第１ 日露租税条約のどこが停止されたか
日本法人がロシア法人から貸付利子を受け取るとき，ロシアで徴収された税額が，日本でそのまま外国税額控除の対象になるとは限らない。
ロシアが日露租税条約の一部条項の適用を停止した一方，日本の法人税法施行令には，条約の限度を超える外国税を控除対象から除く規定があるためである。
ロシアの源泉徴収額，日本で控除対象となる外国税額，日本の控除限度額を順に確認する。
本記事は２０２６年１１月１１日時点で確認した内容に基づく。
現行の日露租税条約は２０１７年９月７日に署名され，２０１８年１０月１０日に発効した。
ロシアの２０２３年８月８日付大統領令第５８５号第１項第３８号は，第５条から第２１条まで，第２３条，第２６条及び議定書第１項から第３項までを停止対象に掲げた。
同年１２月１９日付連邦法第５９８号も，同じ範囲を列挙している。
二重課税の除去を定める第２２条と，相互協議を定める第２４条は，列挙の外にある。
財務省の現行条約一覧にはロシアとの条約が掲載されている。
ロシア側の停止対象と適用日，日本側での条約の取扱い，実際に外国税額控除を受けられるかは，それぞれの根拠で確かめる。
外務省・新日露租税条約
大統領令第５８５号本文
連邦法第５９８号本文
財務省・我が国の租税条約等の一覧
第２ ロシアで源泉徴収される税額
１ 受取人と支払日を確かめる
日本の親会社がロシア子会社に貸し付けて利子を受け取る取引と，ロシア子会社が現地で貸し付けて自ら利子を受け取る取引では，利子を受け取る法人が異なる。
契約書と支払明細から，債務者，債権者，利子の受益者，支払日及びロシアの恒久的施設との関係を確認する。
ロシア連邦税務庁は，同国租税法典第３０９条第１項の対象所得について，停止を２０２３年８月８日以後の支払に適用すると説明している。
日露租税条約第１１条第１項は，一方の国で生じる利子の受益者が相手国の居住者である場合，原則としてその相手国のみに課税権を認める。
同条第２項に該当する利益連動型などの利子は源泉地国でも課税でき，所定の条件の下で上限は１０％である。
恒久的施設と実質的に関連する債権（同条第４項）や，特殊関係により過大となった利子の部分には，別の扱いがある。
条約の特典を受ける資格に関する条項も確認する。
ロシア連邦税務庁によれば，ロシアでの恒久的施設を通じた活動に関連しない外国法人所得に適用される一般税率は，２０２５年１月１日から２０％から２５％に引き上げられた。
個別の支払に適用される税率は，支払日に効力を有する同国租税法典第２８４条，第３０９条及び第３１０条により，所得区分や特例を確認して決める。
外務省・条約第１１条
ロシア連邦税務庁・２０２３年１１月２９日付文書
ロシア連邦税務庁・２０２５年改正の税率説明
ロシア連邦税務庁・法人利潤税の税率表
２ 大統領令より前の銀行貸付等には特例がある
外国の銀行・輸出信用機関への一定の利子には，ロシア租税法典第３１０条第２項第１１号第２段落及び第３．１項第１号の特例がある。
この類型では，２０２３年８月８日より前に締結された債務の設定・変更に係る契約で，ロシアの債務者と外国の債権者が同法典第１０５．１条の相互依存者に当たらないことを要する。
停止前の条約上の免税・軽減の別と，第３１２条第１項の証明に関する要件を確認する。
第４２５号連邦法第２５条第２３項は，この銀行・輸出信用機関の利子に係る該当規定の適用を２０３５年１２月３１日までとしている。
邦銀とそのロシア子会社との貸付では，両社が第１０５．１条の相互依存者に当たる場合，この特例の非相互依存要件を満たさない。
報道によれば，邦銀の受取利子にロシア国内法の２０％の源泉徴収課税が適用され，日本の課税当局が外国税額控除を適用しない対応を取っていると，弁護士の宰田高志氏の解説は紹介している。
ロシア連邦税務庁・源泉徴収資料
ロシア租税法典第３１０条
ロシア連邦法第４２５号第２５条
宰田高志「ロシアでの租税条約に反する課税と外国税額控除の適用の可否」
第３ 日本の外国税額控除は二段階で考える
第一に，ロシアで徴収された税のうち，日本の控除対象となる額を求める。
法人税法第６９条第１項と同法施行令第１４２条の２第８項第５号により，租税条約で相手国が課税できる額を超える部分と，条約で免除される額に相当する部分は控除対象から除かれる。
日露租税条約第２２条第１項も，条約に従ってロシアが課税できる所得について，日本法令に従い控除する仕組みを定めている。
第二に，控除対象となる外国税について，国外所得金額に対応する日本の控除限度額等を確かめる。
利子の収入金額を課税標準とする源泉徴収型の外国税には，同令第１４２条の２第２項が，収入金額の１０％を超える部分を高率負担部分として除く場合（内国法人の所得率による例外がある）もある。
例えば，受取利子を１００，ロシアの源泉徴収額を２５と仮定する。
第１１条第１項でロシアが免税すべき利子とされ，日本で施行令の除外規定が適用される場合，２５全額が第一段階で控除対象から外れる。
一方，第１１条第２項の上限１０％が適用される利子であれば，この例ではまず１５を除き，残る１０について日本の控除限度額等を確認する。
外務省・条約第２２条
e-Gov・法人税法第６９条
e-Gov・法人税法施行令第１４２条の２
第４ 相互協議の期限と国内での対応
日露租税条約第２４条第１項は，条約に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から３年以内に，いずれかの締約国の権限ある当局に事案を申し立てる手続を定める。
経団連は２０２６年９月の提言で，ロシアとの相互協議が実施されない状況にあると指摘している。
条約上の申立期限と，当局間で実際に協議が行われるかは分けて確認する。
ロシアの国内法で減免・還付を求める余地と，日本側で利用できる国内手続をそれぞれ確認する。
契約書・変更契約，利子の支払・源泉徴収の証拠，居住者証明，資本関係資料，課税措置の通知と受領日の記録をそろえる。
相互協議を検討している間も，国内手続の期限を別に管理する。
外務省・条約第２４条
国税庁・相互協議
経団連・日露租税条約の取扱い見直し提言
山中弁護士ブログ・租税条約の相互協議と国内救済
第５ 金融庁・経団連の要望と判例の射程
金融庁は令和９年度税制改正要望で，相手国による一部停止で実質的に条約の適用を受けられない場合の外国税を，外国税額控除の対象とする恒久措置を求めている。
金融庁資料では令和７年度からの継続要望とされ，対象国に進出する国内金融機関への適用が見込まれている。
これは一般的な制度改正要望であり，金融庁資料では国名や個別の金融機関を特定していない。
経団連は日露租税条約を名指しし，ロシアに適用再開を働きかける一方，日本側による適用停止も含めて取扱いを見直すよう求めている。
弁護士の宰田高志氏は，納税者に帰責性がなく，現地で課税を是正する現実的な手段もない場合には，日本の控除除外規定の適用範囲を限定すべきだと論じている。
氏が参照する最高裁平成１７年１２月１９日第二小法廷判決は，銀行が他の法人の外国税負担を引き受け，自らの控除余裕枠の利用で利益を得ようとした取引について，外国税額控除制度の濫用として控除を否定した。
一方的な条約停止の下で同施行令の控除除外規定を限定し，控除を認めるには，判決が制度趣旨を重視したことに加えて，除外規定の文言と本件の違いを踏まえた論証が要る。
金融庁・令和９年度税制改正要望
金融庁・個別要望「国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置」
経団連・令和９年度税制改正提言
宰田高志「ロシアでの租税条約に反する課税と外国税額控除の適用の可否」
最高裁平成１７年１２月１９日判決全文
第６ 配当・使用料と将来の制度変更
配当や使用料を受け取る場合は，利子と所得区分が異なるため，条約第１０条又は第１２条とロシア国内法を照合する。
外国子会社から受ける一定の配当には，日本の益金不算入制度と，これに対応する外国源泉税の損金不算入の規定も関係する。
将来，日本が条約の取扱いを変更し，又は国内法を改正した場合は，その措置が適用される支払日・事業年度と経過措置を先に確かめる。
過去の徴収分の扱いは，その適用関係と各事業年度の申告・救済手続に即して判断する。
外務省・条約第１０条から第１２条まで
e-Gov・法人税法第２３条の２，第３９条の２，第６９条
山中弁護士ブログ・租税条約を適用する前に確かめる５つのこと