第1 標準税率と連邦・地域の配分
本稿は,令和8年11月17日現在の法令による。
ロシアの法人利益税を見積もるとき,25%,5%,15%のどれが適用されるかは,法人の認定や事業,収益構成,グループの所在地・規模と税負担の計算で変わる。
税率だけを比べて適用を決めることはできない。
税法典第284条第1項の標準税率は25%である。
連邦予算に入る分は7%(2025年~2030年は8%),地域予算等に入る分は18%(2017年~2030年は17%)と定められている。
したがって,2025年~2030年は連邦予算分8%,地域予算等の分17%であり,2031年以降の一般の配分は連邦7%,地域等18%である。
連邦と地域の数字は25%の内訳である。
第2 IT優遇の条件
第284条第1.15項は,所定のロシアのIT組織が国家認定を得た課税期間から,2025年~2030年の連邦予算分を5%,地域予算分を0%とする。
報告・課税期間の税務上の総収益に占める条文列挙の対象IT収益が70%以上であることなどが要件である。
契約にソフトウェアやIT業務と書いてあることだけでは判断できない。
認定資料,認定の有効性,税務上の収益の内訳,対象から外れる企業に当たらないかを確認する。
対象収益には,条文の条件を満たす自社開発ソフトの権利供与,受託開発・改変,所定の設置・試験・保守などがある。
70%の分母は,税務上の収益を基礎に,第250条第2部第2号・第11号の所定の外貨売買差益・正の為替差,第271条第4.1項の所定の補助金,対象収益の計上に伴って生じた債権の譲渡収益など,第284条第1.15項が列挙するものを除いて計算する。
期末に70%の条件を満たさない,又は認定を失った場合は,その課税期間の初めから優遇を失う。
2022年7月1日より後の所定の組織再編,ロシア連邦の直接・間接出資50%以上(政府基準を満たす組織には例外),スコルコヴォ等の対象プロジェクト参加などには,適用除外がある。
報告日時点の外国代理人該当,又はその者による直接・間接の出資の合計10%以上がある場合の制限も確認する(第284条第8項)。
第3 多国籍グループの15%
2026年の法人利益税から適用される税法典第284条第1.20項・第288.5条では,期中は通常の税率を使い,課税期間の末に,法定要件をすべて満たすグループ構成員に特別の計算を適用する。
グループ構成員の範囲は,税法典第105.16-1条第2項で確認する。
第288.5条第1部は,ロシアに恒久的施設を置かずロシア源泉所得を受ける外国法人を,この構成員から除いている。
適用を検討する際は,次の三つを確認する。
① 課税期間の12月31日現在,最終親会社が外国の税務居住者であり,親会社又は中間持株会社の一方若しくは双方が最低実効税率ルールに関する財務省の国・地域リストの掲載地の税務居住者であるか,又は少なくとも1構成員が域外課税ルールに関する別のリストの掲載地の税務居住者であるか。
② 直前2会計年度のそれぞれで,連結収益が7億5000万ユーロ相当額を超えるか。連結報告書が作成・提供されない場合は,各構成員に適用される法に従って作成した個別財務報告書を基に,連結報告書を作成したとすれば閾値を超えるかを確認する。外貨表示の所得は,ロシア中央銀行の,該当する暦年の最終月の平均為替相場又はクロスレートでルーブルに換算する。
③ 対象となる構成員自身について,調整後の税額と税法典第274条第1.1項による課税標準から求める税負担比率が,正の値で15%未満か。課税標準は,損失繰越しの規定を踏まえた各課税標準の合計から,他社への持分参加から生じる所得に係る課税標準と,処分時に直接10%以上を保有する国内外法人の株式・持分の売却その他の処分(償還を含む)の収益・費用を除いたものである。分子の税額からは他社への持分参加から生じる所得に係る税額を除き,上記の処分に係る収益と費用の差に税法典第25章に基づく当該取引の該当税率を適用した仮税額を差し引く。費用が収益を上回るときの仮税額は負の値である(第274条第1.1項,第288.5条第3部)。
最低実効税率と域外課税の国・地域リストは,別の財務省命令である。
最低実効税率のリストは令和8年10月8日付の財務省命令第151н号(同年11月9日登録,同月10日公表),域外課税のリストは同日付の同第152н号(同じく同月9日登録,10日公表)であり,いずれも同年12月1日に施行される。
公表された両リストの再録には,日本が掲載されている。
判定日に適用される版と,各法人の税務居住地を照合する。
条件を満たすと,同条第4部で,対象となる通常計算の税額に代えて,第274条第1.1項の課税標準に15%を乗じる(連邦分5%,地域分10%)。
他社への持分参加から生じる所得に係る課税標準に対する税額と,上記の株式等の処分の利益に対する税額は,置換の範囲に入れない。
当期に既に計上され当期中に納付すべき前払税額は,除外部分を分けて同条第5部の計算に織り込む。
既存の税に一律に15ポイントを上乗せする仕組みではない。
第4 決算前に用意する資料
IT優遇には,認定と法定収益の内訳を用意する。
多国籍グループの判定には,親会社等の税務居住地,法定リスト,2年度分の連結財務資料,当期の個社税額と前払税額の資料を用意する。
国・地域リストは,適用する期末の公布・施行版を確認する。
日本側の国際最低課税とは,計算主体・課税標準・申告手続が異なり得るため,ロシアの税率を日本側の算式にそのまま入れてはならない。
第5 出典・関連記事
① ロシア税法典第284条
② 税法典第274条・第288.5条
③ 連邦税務庁・多国籍グループの期末15%に関する説明(令和8年8月18日)
④ 財務省命令第151н号の公表(官報掲載番号0001202611100019)・同第152н号(0001202611100017)
⑤ 関連記事:ロシアの簡易課税(УСН)でVATはいつ発生するか―2000万ルーブルと5%・7% 法人利益税ではなく簡易課税を選んだ事業者について,VATの免税上限と特別税率の判断を扱う。
⑥ 関連記事:ロシアのVAT22%はいつからか―2025年の前受金・2026年の請求書とソフトウェア 同じロシアの税として,VATの税率が22%になる際の取引時期の判断を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアの税務モニタリングを利用するには―参加要件,申請と税務当局の見解 法人利益税を含む主要税目の申告と計算を税務当局と共有する税務モニタリングの要件を扱う。
⑧ 関連記事:ロシアの移転価格調査はいつまで開始できるか―UGMK事件と2024年改正 多国籍グループ内の取引に係る移転価格調査の期限を扱い,グループ税務の確認と併せて見る論点である。
⑨ 関連記事:ロシアの移転価格で仲介サービスをどう比較するか―VimpelCom事件とTNMM・Orbis グループ内の仲介サービスの対価を比較する方法を扱い,グループ構成員の税負担を確認する際に重なる。
⑩ 関連記事:日露租税条約の一部停止で二重課税はなぜ起きるか―ロシアの源泉徴収と日本の外国税額控除 日露租税条約の一部停止に伴う源泉徴収と日本側の外国税額控除を扱い,ロシアで税を負担した場合の日本側の処理を確認できる。