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ロシアのVAT22%はいつからか―2025年の前受金・2026年の請求書とソフトウェア(AI作成)

第1 税率と取引の基準日

本稿は,令和8年11月17日現在の税法典と連邦税務庁等の公表資料による。
2026年に請求書を受け取っただけで,ロシアの付加価値税(VAT)がすべて22%になるわけではない。
まず対象取引の税率区分を確認し,次に引渡し,役務の提供又は権利の移転がいつだったかを確認する。

標準税率は,2026年1月1日以後に出荷された物品,税務上実施された工事,提供された役務,移転された財産権について,20%から22%になった(税法典第164条第3項,令和7年11月28日付連邦法第425-ФЗ号第25条第13項)。
連邦税務庁は,2025年中に結んだ継続契約でも,契約締結日だけを理由に旧率が残る特則はないとしている(令和7年12月29日付書簡第СД-4-3/11802@号)。
食料品,子ども用品,定期刊行物,医療品等の一部に適用される10%,輸出等の0%,税法典第149条等による免税は,標準税率とは別の区分である。
取引がどの条項と対象品目に当たるかを確認する。
軽減税率と免税を同じものとして扱うと,控除や書類の判断を誤る。

第2 前払いや請求書が年をまたぐ場合

場面(標準税率の対象取引)税率と確認事項
2025年に出荷・提供し,2026年に代金を受領又は請求書を作成取引自体は20%。支払日・請求書作成日が翌年であることだけを理由に22%へ再計算しない。
2025年に前受金を受け,2026年に出荷・提供前受金受領時に売手が20/120で計算していた場合も,2026年の取引には22%。売手は前受金について以前に計上した税額を控除し,買手が前払分のVAT控除を受けていた場合はその分を戻し,要件を満たせば実際に受け取った取引に係る税額を控除する。
2026年に前受金を受ける標準税率が適用される課税取引の前受分には原則として22/122を使う。
2025年出荷分の値増し,記載誤りの訂正,返品が2026年出荷時の20%を基準とする。値増し・返品に伴う調整と,誤記だけの訂正を区別し,売手と買手で同じ取引を突き合わせる。
工事や役務の検収・対象期間が年をまたぐ税務庁の案内では,2025年に完成しても注文者による検収が2026年なら22%。検収書の署名が2025年なら20%。賃貸・リース・警備等の継続役務では,書類の署名日と関係なく,前受がなければ役務提供の四半期末日が基準となる。前受がある場合は,前受日と当該四半期の末日のうち早い日を用いるという財務省の説明がある。

例えば,物品が2025年12月に出荷されたのに2026年1月の請求書に22%とあるときは,買手は出荷日を示す書類を確認し,売手へ請求書の訂正を求める。
逆に,2025年に前払いをしただけで,物品の出荷が2026年であれば,出荷時の標準税率は22%である。

連邦税務庁の移行書簡は,前回の税率変更時の平成30年(2018年)書簡第1.1項~第1.4項を援用している。
2025年に出荷した取引の価格や数量が2026年に変わる場合,売手は調整の根拠書類の作成日から5暦日以内に,元の税率で調整VATインボイスを発行する。
元のインボイスに誤記がある場合は,当初番号と日付を維持し,訂正番号と日付を記した訂正版を用いる。
返品について当局は,全量・一部や買手の会計計上の有無を問わず,売手が元の税率で調整インボイスを発行する処理を推奨している。
買手は控除済みの該当税額を戻し,売手は返品等を記帳した後,返品・受取拒否から1年以内に控除を行う。
2025年に前受分として計算した税額の売手側控除は,2026年の出荷時に,契約上その出荷分に充当される額を確認する。

税法典第161条第2項・第3項の税務代理人について,連邦税務庁の移行書簡が参照する処理では,標準税率の対象取引について2025年の前払時に20/120で計算し,その前払金を充てる2026年の出荷時に代理人が再計算することはない。
2025年に出荷された分を2026年に支払うときも20/120で計算する。
第161条第4項・第5項・第5.1項・第8項の税務代理人については,同書簡の一般の移行処理を確認する。
電子役務の取引では,税務代理人に当たるかを現行の第174.2条第10.1項及び第174.3条第2項から個別に判定する。

標準税率引上げの差額を出荷前に支払う合意では,2025年中の支払は売手が前受金の増額として当時の税率で処理する。
2026年に差額を税額の追払として明示して支払う場合,売手は先の前受金のインボイスに対する調整インボイスを作成する。
契約,支払名目と入金日をそろえて確認する。

第3 契約価格と税額を分けて確認する

税率の適用時点が決まっても,売手が増税分を買手に追加で請求できるかは契約上の別の問題である。
税抜価格に法定税率の税額を加えるのか,税込の総額を固定したのか,税率変更時の調整条項があるのかを確認する。
例えば税抜価格100に法定税率を加算する契約であれば,新税率が適用される取引の計算は100に22を加える。
税込総額を固定した契約で同じ計算をしてよいかは,価格条項や変更合意を先に確認する。
請求書,前払分の税額,検収資料と契約変更の記録を照合する。

第4 ソフトウェアが免税になる条件

ソフトウェアという名称だけでVATが免税になるわけではない。
税法典第149条第2項第26号は,ロシアのソフトウェア・データベースの統一登録簿又は軍事・特殊・デュアルユース目的の研究開発等の成果の統一登録簿に載るプログラム・データベースの排他的権利や利用権の移転を対象とし,更新,追加機能,遠隔アクセスでの提供も条文に含まれる。
ただし,移転する権利が,ネット上の広告の配信・閲覧,商品・工事・役務・財産権の購入・売却に関する申出の掲載,買手・売手候補の検索又は取引の締結を可能にするものであるときは,同号の免税は適用されない。
登録簿の該当記録と,契約で許される機能を照合する。
同号で免税にならない場合も,取引の場所,納税義務者,他の特例を別途確認する。

第5 医療機器の10%と免税

ロシアで医療機器を販売するときは,まず税法典第149条第2項第1号と政府決定第1042号の免税品目に該当するかを確認する。
該当せず,政府決定第688号の軽減税率品目に該当する場合は,税法典第164条第2項第4号の10%を検討する。
いずれも,EAEU法又はロシア法に基づく登録証を税務機関に提示する規定がある。
第1042号は国内販売と輸入の免税品目を定める。
第688号の10%の一覧は,国内販売の品目コード(ОКПД2)と輸入時のEAEU商品コードで分かれる。
輸入については,税法典第150条第2号及び第164条第5項も確認する。
機器のコード,該当する一覧の記載,登録証の対象と有効性を照合する。

第6 出典・関連記事

① ロシア税法典第164条・第149条・第150条
② 連邦法第425-ФЗ号第25条
③ 連邦税務庁書簡第СД-4-3/11802@号(令和7年12月29日)・平成30年書簡第СД-4-3/20667@号・同第2.1項
④ 連邦税務庁・前受金・請求書の移行例(令和7年12月30日)
⑤ 財務省令和7年2月10日書簡第03-07-11/11276号
⑥ 政府決定第1042号・政府決定第688号
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