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平成27年司法試験国際関係法(公法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した21項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成27年司法試験の国際関係法(公法系)第1問を対象に,出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,答案例との対応を示す。
評価項目と重みは学習のための独自の整理であり,法務省の採点基準・配点を示すものではない。

本問の中心は,引渡しを拒否した容疑者所在地国の訴追付託義務,安保理決定と条約上の対応権限との抵触,締約国共通の利益に基づく原告適格である。
設問1では付託義務違反と違反停止の方法を分け,設問2では憲章上の義務の優先を論じ,設問3ではZ国の条約当事国としての地位に即して論証する。

答案例は,問題文所掲の条約と公式資料に,国連憲章,国家責任条文及び条約法条約の条文を照らして構成した一つの論証例である。
判例の内容は法務省の出題の趣旨・採点実感の記述によっており,確認の範囲は第7に記載する。

項目内容
対象問題平成27年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の第1問。問題文と参考条約はPDF32〜34頁。
法令・法理の基準平成27年の試験実施時。
評価項目全21項目,重みの合計86。重み5は8項目。
重み5の中心付託義務の内容,3年間の不履行,引渡しの選択と救済,安保理決定の拘束力と憲章義務の優先,締約国全体への義務と責任援用。
資料の範囲出題の趣旨の第1問と採点実感の科目総論・第1問。科目全体の教育上の指摘も参照し,第2問固有の評価例は用いていない。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

問題の要求に対し,答案でどの規範・事実評価・結論を示すかを,一つずつ確認できる単位に分けた。
出題の趣旨が示す論証の道筋と,採点実感が指摘する不足・誤解を対応させ,第4の表に根拠頁を付した。
頁はリンク先PDFの先頭から数えた頁である。

番号14・19・21は,それぞれの先例を援用する答案に関する条件付き項目である。
判例名を使わず条文と法理から論証する答案に,これらを一律に累積して要求するものではない。
番号9・21は,対象や判例の射程の取り違えを避けるための注意として掲げている。

2 5段階の重み付けの基準

重み位置付け
5設問の結論や論証の成否を左右する核心。
4核心を支える主要な理由付け・具体的な当てはめ。
3通常押さえる解釈方法や基準線,対象の取り違えを避ける処理。
2任意の先例などによる補強。
1補足的な言及。今回の抽出では該当なし。

重みは論点の重要性を比較する目安である。
公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

X・Y・Zの各国は国連加盟国であり,モントリオール条約の当事国である。
各国は条約5条1項・2項に対応する国内裁判権の設定を済ませている。

Y国登録の民間航空機が公海上空で爆破され,Y国籍の乗員乗客150名とZ国籍の乗客10名が死亡した。
4年後,実行犯であるX国籍の甲がX国内に所在すると判明し,Y・Z両国はX国に甲の引渡しを請求した。
X国法は引渡条約の存在を条件としていないが,自国民の引渡しを禁止している。

X国は甲を仮拘禁して予備調査を行い,引渡しを拒否した。
その後3年を経ても,財政事情による捜査人員不足を理由に,事件を検察当局へ付託していない。
Y国は条約7条の継続的違反の確認と,甲の即時引渡しによる違反停止を求め,Z国も条約当事国として違反停止を請求している。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
1Y国の二つの請求に対してICJが出し得る判決。裁判所の管轄権は論じない。国内裁判権設定は済んでいる。付託義務違反の確認と,その違反を停止する方法を区別して示す。
2決議採択後のX国の条約上の権利という主張に対するY国の反論。提示された決議案が安保理決定として採択されたと仮定する。決定の拘束力と,条約上の対応権限に対する憲章義務の優先を説明する。
3被害者の国籍に関係なく条約当事国であるとするZ国の原告適格。Z国は自国民被害を根拠にした主張をしていない。締約国共通の利益と原告適格の関係を検討し,国内刑事裁判権と区別する。

第4 評価項目と重み

1 設問1

番号評価項目重み重み付けの理由公式資料との対応
1条約を用語の通常の意味・文脈・目的に照らし誠実に解釈する方法を示し,7条の義務内容へ結び付ける。3解釈方法は通常押さえる処理で,義務内容と救済そのものの核心とは区別する。趣旨PDF31頁/実感PDF36頁。
2不引渡しの場合に例外なく訴追のため権限ある当局へ事件を付託する義務を,必ず起訴・有罪にする義務と区別する。5何の義務の違反かを決める核心であり,単なる理由付けの補強ではない。趣旨PDF31頁/実感PDF36頁。
36条の迅速な予備調査及び7条の通常の重大犯罪と同様の扱いという文脈から,付託義務の合理的期間内履行を説明する。4明文期限の欠如を埋める主要な解釈である。趣旨PDF31頁/実感PDF36・37頁。
4国内裁判権設定と予備調査を既に終えたXがさらに3年付託しない事実を,7条の要求との不一致・継続違反と評価する。5本件事実から継続違反という請求①の結論を決める核心。趣旨PDF31頁/実感PDF36頁。
5財政事情を,7条の例外なき付託義務及び国家責任法上の違法性阻却事由に照らしても不履行の正当化とできないと説明する。4財政抗弁への応答という主要な理由付け。趣旨PDF31頁/実感PDF37頁。
6継続する国際違法行為について国家責任法上の停止義務が生じることを,請求②の検討の前提として示す。4違反から救済へ接続する主要な法的効果。趣旨PDF31頁/実感PDF37頁。
77条の引渡選択権と8条3項の国内法条件を踏まえ,自国民不引渡しを援用でき,条約がYへの直接の引渡義務まで課していないと説明する。5引渡拒否自体の違法視と請求②の誤認容を分ける核心。趣旨PDF31頁/実感PDF37頁。
8ICJが求め得る停止の内容は,不引渡しなら遅滞なく権限ある当局へ付託することで,Yへの即時引渡しだけを義務とする請求はそのまま認められないと理由付きで示す。5出し得る判決の到達点という核心。趣旨PDF31頁/実感PDF37頁。
9裁判所の管轄や既に履行済みの5条2項違反を中心にせず,Yが明示した7条違反と停止の請求へ答える。3明示除外と請求対象の誤置換を避ける通常の処理。実感PDF37頁。対象の取り違えに関する注意。

2 設問2

番号評価項目重み重み付けの理由公式資料との対応
10決議案の脅威認定と第7章の下の引渡決定という文言から,憲章39条・41条による安保理決定と位置付ける。4決定の法源を特定する主要な当てはめ。趣旨PDF32頁/実感PDF38頁。
11第7章決定が憲章25条により加盟国Xに法的拘束力を持ち,甲をYへ引き渡す義務を課すと説明する。5Yの反論の第一の核心で,単なる政治的重要性とは異なる。趣旨PDF32頁/実感PDF38頁。
12モントリオール条約上の不引渡し・付託という選択の余地と,安保理決定上のYへの引渡義務との内容的抵触を具体化する。4優先規則を当てはめるための主要な比較。趣旨PDF32頁/実感PDF38頁。
1325条に基づく決定履行義務も憲章に基づく義務として103条により優先し,特別法・後法だけを理由にせずXの条約上の抗弁を退ける。5抵触解決の法源と引渡義務の優先という第二の核心。趣旨PDF32頁/実感PDF38頁。
14判例を補強に用いる場合,ロッカビー事件暫定措置命令の憲章義務優先に関する判断を,その手続・射程を保って援用する。2任意の補強的先例で,条文による核心論証と区別する。趣旨PDF32頁。先例援用時の条件付き項目。

3 設問3

番号評価項目重み重み付けの理由公式資料との対応
15原告適格には国際法上の具体的な権利又は法的利益が必要であるという通常の立場と,一般利益だけの民衆訴訟との違いを示す。3共通利益義務による適格を理解する通常の基準線。趣旨PDF32頁/実感PDF38頁。
16個別的義務と対世的義務を区別し,国際社会全体へのerga omnesと集団的利益を保護する締約国全体へのerga omnes partesのうち本件は後者であると特定する。5誰への義務かという原告適格論の核心。趣旨PDF32頁。
17共通利益を保護する義務の違反では,直接侵害を受けない締約国も履行に法的利益を持ち,責任を援用して違反停止を求め得るという効果を示す。5義務の性質から訴えの適格へ至る決定的な接続である。趣旨PDF32頁/実感PDF39頁。
18モントリオール条約前文の民間航空安全・犯罪防止・実行者の逃げ得防止という共通目的から7条の集団利益保護的性格を根拠付け,Zの主張へ当てはめる。4本条約への具体的な根拠付けと当てはめ。趣旨PDF33頁/実感PDF39頁。
19訴追又は引渡し義務事件を援用する場合,拷問等禁止条約7条1項と本条約7条の目的・義務の同質性を示して判例の射程を橋渡しする。4判例依拠枝では不可欠な主要理由付けだが,全答案への累積要求ではない。趣旨PDF33頁/実感PDF39頁。先例援用時の条件付き項目。
20被害者国籍に関係なく当事国の地位に基づくというZの立場を保ち,被害者国籍による国内刑事裁判権をICJ原告適格の根拠と取り違えない。4設問の明示立場と国内・国際裁判の権限の区別という主要な処理。実感PDF38・39頁。
21南西アフリカ事件等を援用する場合,古い民衆訴訟否定だけで現在の締約国共通利益に基づく適格を一律に否定せず,後続判例の発展を区別する。3歴史的先例を使う枝における射程誤認を避ける通常の注意。趣旨PDF32頁/実感PDF39頁。先例援用時の条件付き項目。

4 重みの分布

全21項目,重みの合計は86である。
条件付き項目も一覧の件数・合計には含めているが,すべての答案で21項目を満たすことを要求するものではない。

重み項目数
58
48
34
21
10

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

問題文の事実と設問の仮定を前提とし,条約名・国家名は問題文の呼称を用いる。
設問1では引渡拒否と訴追付託の不履行を分け,設問2は安保理決定が採択された場合に限って検討する。
設問3では条約上の共通利益から原告適格を構成するが,国家責任条文48条だけでICJの手続上の適格が自動的に確定するわけではない。
条約の目的と義務の性質を本件へ接続する論証が必要である。

答案例は改行を除いて2286字であり,2500字以内である。

2 答案

1 設問1
(1) 条約は,用語を文脈及び条約の目的に照らし,その通常の意味に従って誠実に解釈する(条約法条約31条1項参照)。甲の行為はモントリオール条約1条1(b)の犯罪に当たり,X国は容疑者所在地国として5条2項の裁判権設定を済ませている。問題は,Y国への引渡拒否とその後の不付託の評価である。
(2) 条約8条3項は,引渡条約の存在を引渡しの条件としない締約国相互間では,対象犯罪を被請求国の法令に定める条件に従って引渡犯罪と認めるとする。X国法は自国民の引渡しを禁止し,甲はX国民である。引渡条約がないことだけで引渡しを拒めるわけではないが,自国民不引渡しという条件は同項が認めるもので,引渡拒否自体が直ちに条約違反になるわけではない。
(3) 他方,7条は,容疑者が領域内で発見された締約国がその者を引き渡さない場合,犯罪が領域外で行われたかを問わず,いかなる例外もなく,訴追のため権限ある当局へ事件を付託する義務を課す。これは必ず起訴し,有罪判決を得る義務ではなく,付託後の当局は通常の重大犯罪と同様の方法で決定する。しかし,その判断を行わせず,単に甲を抑留しておけば足りるものではない。
 6条2項が直ちに予備調査を求め,7条後段が通常の重大犯罪と同様の扱いを求めることを併せて考えると,明文の期限がなくても付託義務は合理的期間内に履行すべきである。X国は予備調査を行いながら,その後3年を経ても検察当局に付託しておらず,7条が要求する行為との不一致が継続している(国家責任条文12条・14条2項参照)。
 人員を確保できないという財政事情は,7条の例外なき義務を免れさせない。単なる財政上の困難は,履行を物理的に不可能にする不可抗力(国家責任条文23条)でも,重大かつ急迫した危険から不可欠な利益を守る唯一の方法としての緊急状態(国家責任条文25条)でもなく,他の違法性阻却事由を基礎付ける事情もない。したがって,ICJは請求①について7条の継続的違反を確認し得る。
(4) 継続する国際違法行為についてX国は停止義務を負う(国家責任条文30条(a)参照)。しかし,違反の内容は訴追付託義務の不履行であり,引渡拒否そのものではない。7条が引渡しを選択に委ね,8条3項もY国への直接の引渡義務まで課さない以上,X国は直ちに事件を権限ある当局へ付託して違反を停止できる。
 ゆえに,Y国への即時引渡しだけを義務とする請求②はそのまま認められず,甲を引き渡さない限り,遅滞なく訴追のため事件をX国の権限ある当局へ付託すべきであると判決し得る。

2 設問2
(1) 安保理は憲章39条により平和に対する脅威を認定し,第7章に基づく非軍事的措置を41条により決定できる。本件決議は,X国の引渡し及び訴追の拒否を脅威と認定し,「第7章の下に行動して」甲のY国への引渡しを決定しているから,39条・41条に基づく決定であり,単なる勧告ではない。X国は国連加盟国として,25条により安保理決定を受諾し履行する義務を負い,本件では甲をY国に引き渡す義務を負う。
(2) モントリオール条約上は,X国は8条3項に従って自国民不引渡しを援用し,7条に従って自国の当局へ付託することで対応できる。しかし,この権利義務関係は,甲をY国へ引き渡すよう求める安保理決定上の義務と抵触する。
 この抵触は特別法・後法という一般原則ではなく,憲章103条によって処理する。同条は,加盟国の憲章上の義務と他の国際協定上の義務とが抵触する場合に前者の優先を定め,25条に基づく安保理決定の履行義務も憲章上の義務に含まれる。したがって,X国は条約上の選択権を引渡決定の不履行の根拠にはできず,Y国は,X国には当該決定に従って甲を引き渡す義務が優先すると反論できる。抵触する範囲での優先であって,モントリオール条約全体が無効・終了するものではない。

3 設問3
(1) 原告適格には,国際法上の具体的な権利又は法的利益が必要であり,一般利益だけによる民衆訴訟が当然に認められるわけではない。しかし,個別国家間に負う義務と異なり,集団的利益を保護するため当該集団全体に負う義務については,直接侵害を受けない構成国も履行に法的利益を有し,責任を援用して違反停止を求め得る(国家責任条文48条1項(a)・2項(a)参照)。国際社会全体へのerga omnesと,締約国全体へのerga omnes partesとは区別され,本件は後者に関する。これは,集団の構成国という地位から生じる具体的な法的利益を根拠とするので,単に世界の一般利益を援用することとは異なる。
(2) モントリオール条約の前文は,民間航空への不法行為が人及び財産の安全,航空業務及び世界の諸国民の信頼を害すること,その抑止のため犯人の処罰措置が必要であることを掲げる。7条の目的も,所在地国が引き渡さず訴追手続への付託もしないことで実行者が処罰を免れる事態を防ぎ,締約国共通の利益を実現することにある。
 よって7条は締約国全体に対する義務を課すと解され,各締約国はその遵守に法的利益を有する。Z国も,被害者の国籍にかかわらず,条約当事国の地位に基づいてX国の継続的違反の停止を求める原告適格を有する。
(3) Z国に自国民10名の被害があり,国内法上も被害者国籍による刑事裁判権があることは,国内刑事裁判の権限に関する事情で,ICJの原告適格とは別問題である。Z国の主張をこの国籍上の利益へ置き換えず,条約上の共通利益を根拠とする以上,その主張は妥当である。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

重み4・5の全項目と,重みにかかわらず条件付きの全項目を掲げる。
評価項目の文言は第4の表と同一である。

番号重み評価項目答案との対応・適用条件
25不引渡しの場合に例外なく訴追のため権限ある当局へ事件を付託する義務を,必ず起訴・有罪にする義務と区別する。設問1(3)。付託と起訴・有罪を区別し,通常の重大犯罪と同様の決定を示す。
346条の迅速な予備調査及び7条の通常の重大犯罪と同様の扱いという文脈から,付託義務の合理的期間内履行を説明する。設問1(3)の第2段落。6条2項と7条後段から合理的期間を導く。
45国内裁判権設定と予備調査を既に終えたXがさらに3年付託しない事実を,7条の要求との不一致・継続違反と評価する。設問1(3)の第2段落。予備調査後3年の不付託を継続違反とする。
54財政事情を,7条の例外なき付託義務及び国家責任法上の違法性阻却事由に照らしても不履行の正当化とできないと説明する。設問1(3)の第3段落。財政事情と不可抗力・緊急避難等の関係を検討する。
64継続する国際違法行為について国家責任法上の停止義務が生じることを,請求②の検討の前提として示す。設問1(4)。国家責任条文30条(a)を停止義務へ接続する。
757条の引渡選択権と8条3項の国内法条件を踏まえ,自国民不引渡しを援用でき,条約がYへの直接の引渡義務まで課していないと説明する。設問1(2)・(4)。国内法条件と引渡しの選択の余地から直接引渡義務を区別する。
85ICJが求め得る停止の内容は,不引渡しなら遅滞なく権限ある当局へ付託することで,Yへの即時引渡しだけを義務とする請求はそのまま認められないと理由付きで示す。設問1(4)末尾。即時引渡しのみという請求②をそのまま認めず,不引渡しなら付託という停止を示す。
104決議案の脅威認定と第7章の下の引渡決定という文言から,憲章39条・41条による安保理決定と位置付ける。設問2(1)。脅威認定・第7章・引渡決定の文言を39条・41条へ結び付ける。
115第7章決定が憲章25条により加盟国Xに法的拘束力を持ち,甲をYへ引き渡す義務を課すと説明する。設問2(1)。25条による受諾履行義務と具体的な引渡義務を示す。
124モントリオール条約上の不引渡し・付託という選択の余地と,安保理決定上のYへの引渡義務との内容的抵触を具体化する。設問2(2)の第1段落。不引渡し・付託の余地と特定の引渡義務を比較する。
13525条に基づく決定履行義務も憲章に基づく義務として103条により優先し,特別法・後法だけを理由にせずXの条約上の抗弁を退ける。設問2(2)の第2段落。25条に基づく義務を103条の優先へ接続する。
142判例を補強に用いる場合,ロッカビー事件暫定措置命令の憲章義務優先に関する判断を,その手続・射程を保って援用する。本答案は判例名を援用していないため適用しない。先例を使う答案では手続と射程の説明が必要となる。
165個別的義務と対世的義務を区別し,国際社会全体へのerga omnesと集団的利益を保護する締約国全体へのerga omnes partesのうち本件は後者であると特定する。設問3(1)。国際社会全体と締約国全体への義務を分け,後者を検討対象とする。
175共通利益を保護する義務の違反では,直接侵害を受けない締約国も履行に法的利益を持ち,責任を援用して違反停止を求め得るという効果を示す。設問3(1)・(2)。共通利益の履行に関する法的利益から停止請求へ接続する。
184モントリオール条約前文の民間航空安全・犯罪防止・実行者の逃げ得防止という共通目的から7条の集団利益保護的性格を根拠付け,Zの主張へ当てはめる。設問3(2)。前文と不処罰防止の目的から条約上の共通利益を説明する。
194訴追又は引渡し義務事件を援用する場合,拷問等禁止条約7条1項と本条約7条の目的・義務の同質性を示して判例の射程を橋渡しする。本答案は当該判例を援用していないため適用しない。援用する答案では両条約の義務・目的を比較する。
204被害者国籍に関係なく当事国の地位に基づくというZの立場を保ち,被害者国籍による国内刑事裁判権をICJ原告適格の根拠と取り違えない。設問3(3)。国籍に基づく国内刑事裁判権を,条約上の共通利益に基づく原告適格と区別する。
213南西アフリカ事件等を援用する場合,古い民衆訴訟否定だけで現在の締約国共通利益に基づく適格を一律に否定せず,後続判例の発展を区別する。本答案は歴史的先例を援用していないため適用しない。援用時に後続判例の発展を見落とさないための注意である。

重み3の通常項目である番号1は設問1(1)の解釈方法,番号9は設問1(1)と(4)の対象の限定,番号15は設問3(1)の原告適格の基準線に対応する。

(2) 設問1――義務違反の確認と停止方法

請求①で確認すべき違反は,容疑者を引き渡さない場合の訴追付託義務の不履行である。
条約7条の「訴追のため」の付託を,必ず起訴し有罪判決を得る義務に読み替えると,違反の内容を誤る。
その一方で,甲を抑留しておくだけでは,権限ある当局に判断を行わせる付託をしたことにはならない。

合理的期間の説明では,結論だけを示さず,6条2項の直ちに行う予備調査と7条後段の通常の重大犯罪と同様の扱いを結び付けている。
財政事情への応答も,単に資金不足は許されないと述べるだけでなく,例外のない付託義務と違法性阻却事由の要件に沿って検討する。
国家責任条文は,不可抗力を物理的に履行が不可能となる場合(23条),緊急状態を不可欠な利益を重大かつ急迫した危険から守る唯一の方法である場合(25条)に限っており,財政上の困難はこれらに当たらない。

請求②は違反停止の方法を問う。
引渡拒否自体が違反であるという構成を採らない以上,違反を停止する方法をY国への即時引渡しに限定できるかは,別に論じる必要がある。
答案例は,X国が甲を引き渡さない場合には直ちに権限ある当局へ事件を付託するという結論を示している。
出題の趣旨と採点実感も,違反の確認と,その停止の方法を区別した論証を求めている。

(3) 設問2――決定の拘束力から義務の優先へ

出題の趣旨と採点実感が示す論証の順序は,決議文を憲章39条・41条に基づく決定と位置付け,25条による加盟国の履行義務を示し,条約上の対応権限との抵触を103条で処理するというものである。
答案例も,条約だけなら不引渡しと付託による対応が可能であることを確認した上で,決定が求める特定の引渡義務と比較している。
安保理の決定であるという名称だけで結論へ進まず,決議の文言,義務の内容,優先を定める条文を順に示す構成である。

憲章25条は,加盟国が安保理の決定を憲章に従って受諾し履行することに同意すると定め,103条は,憲章に基づく義務と他の国際協定に基づく義務とが抵触するときは憲章に基づく義務が優先すると定める。
採点実感は,安保理決議は特別法であるから条約に優先すると述べた答案があったことを指摘している。
優先の根拠は特別法・後法の原則ではなく,103条である。

番号14はロッカビー事件暫定措置命令を補強として使う場合の項目である。
出題の趣旨は,同命令に示されたICJの見解も参照できると述べている。
答案例は,この命令を援用せず,条文と決議文によって論証している。

(4) 設問3――締約国共通の利益と原告適格

Z国の主張は,自国民に被害があったからではなく,条約当事国であることに基づくものである。
答案例では,通常の原告適格の基準線を示した上で,共通利益を保護する義務の履行に各締約国が法的利益を持つという構成を採っている。
国際社会全体への義務と,特定の締約国全体への義務を分け,モントリオール条約の前文と7条の目的に即して後者を論じている。

国家責任条文48条1項(a)は,違反された義務が国家の集団に対して負うもので,その集団の集団的利益の保護のために設けられているときは,被害国以外の国も責任を援用できると定める。
同条2項(a)は,その国が違法行為の停止等を請求できると定める。
もっとも,同条は責任援用の一般的な枠組みであり,ICJにおける原告適格の判断そのものを代替するものではない。
出題の趣旨は,ICJが訴追又は引渡し義務事件判決で,拷問等禁止条約7条1項の義務を対世的義務と認め,条約の締約国という地位のみに基づく原告適格を確認したと述べる。
その上で,モントリオール条約の目的と義務が拷問等禁止条約のそれとほぼ同一であることから,モントリオール条約7条も締約国全体に対する対世的義務を課したものと考えられるとする。

番号19は,訴追又は引渡し義務事件判決を援用する場合の条件付き項目である。
判例名だけを挙げても本条約への橋渡しにはならず,両条約の目的と義務の同質性を示す必要がある。
番号21は,南西アフリカ事件第2段階判決の古い説明を用いる場合に,締約国共通の利益に関する後続の発展を見落とさないための注意である。
採点実感は,条約上の対世的義務を根拠とする民衆訴訟はICJではまだ認められていないとした答案に対し,国際法の規則はICJの判例等を通じて発展しており,その発展にも注意することが求められると指摘している。
答案例はこれらの事件名を援用していない。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

設問1は,付託義務の解釈,財政事情,違反停止の方法までを扱うため,答案の字数を比較的多く使っている。
設問2・3では結論に至る接続を短く示しており,字数に余裕があれば,103条が優先する範囲や,ICJ判決の具体的な内容を加えて厚くする余地がある。
採点実感も,設問1に時間と字数を費やし,設問2・3が粗くなる答案が多いと指摘している。

管轄権の問題は設問1で明示的に除外されているため論じていない。
既に設定済みの国内裁判権の欠缺を想定した論証や,Z国の主張を国籍上の利益に置き換える論証も採っていない。
任意の先例を増やすよりも,設問が指定した請求・主張に対し,どの義務が,どの事実によって,どの効果を生むのかを明示する構成にしている。

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第7 出典及び確認状態

1 公式資料

① 法務省「平成27年司法試験論文式試験問題」の国際関係法(公法系)第1問及び所掲のモントリオール条約。
第1問の問題文と参考条約はPDF32〜34頁であり,本記事の事実と設問の前提はこれによっている。

② 法務省「平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の国際関係法(公法系)第1問。
第1問の対象範囲はPDF30〜33頁であり,評価表の各項目には該当する頁を掲げている。

③ 法務省「平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(国際関係法(公法系))」。
科目総論と第1問のPDF36〜39頁を中心に参照し,科目全体の教育上の指摘は第4・第5節を参照した。
第2問に固有の答案例・段階例を本問の評価項目へ移してはいない。

2 条約・条文

モントリオール条約は,試験問題に掲載された前文と各条の文言による。

国連憲章は,国連広報センターの憲章本文(日本語)で,25条,39条,41条及び103条の文言を確認した。

国家責任については,国際法委員会の国家責任条文(2001年)で,12条,14条2項,23条,25条,30条(a)及び48条の文言を確認した。
これは条約そのものではなく,国際法委員会が作成した条文草案である。

条約の解釈方法は,条約法に関するウィーン条約31条1項による。
問題にない条約当事国関係を新たに仮定するための引用ではない。

3 裁判例

ロッカビー事件暫定措置命令,訴追又は引渡し義務事件判決(ICJ,2012年),南西アフリカ事件第2段階判決及びバルセロナ・トラクション事件判決は,出題の趣旨・採点実感の記述に基づいて触れており,判決原文の判示を引用したものではない。
答案例はこれらの事件名を援用していない。

4 確認状態

問題文,出題の趣旨・採点実感,モントリオール条約の文言,国連憲章及び国家責任条文の上記条文は,原文で確認した。
現行制度の一般的な実務案内ではなく,平成27年の試験問題についての学習用の整理である。