第1 組み込んだ素材と自作部分の権利
第三者のライブラリを組み込んだプログラムが無断で使われたときは,自分で作ったコード,素材を選択・配置した部分,第三者が権利を持つ素材を分けて考える。
ロシア憲法裁判所は,令和4年に,素材の権利を守らなかったことだけを理由に,プログラム作者の権利保護をすべて拒むことを問題とした。
その後,民法第1260条第4項が改正された。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と決定本文による。
ロシア民法1260条2項は,編集著作物の作者に,素材を選択・配置した創作について著作権を認める。
同条3項は,翻訳者や編集・二次的著作物の作者が,自らの著作権を行使する際に,素材となった著作物の作者の権利を守ることを求める。
同条4項は,編集・二次的著作物について,素材とは独立した著作権の保護を定める。
素材の作者は,編集著作物の作者との契約に別の定めがなければ,自分の著作物を独立して使える(同条5項)。
第2 マミチェフ事件で争われた救済
学習コンテンツ管理用プログラムの作者であるマミチェフ氏は,無断利用,配布及び複製を主張して提訴した。
第一審は請求の一部を認めたが,令和2年1月24日のサンクトペテルブルク市裁判所の控訴審は,一審判決を取り消した。
控訴審は,重要な機能を実行する他人のライブラリを使った編集著作物だと判断し,素材を利用する権利の立証がないとして,請求を退けた。
控訴審は,原告が自作プログラムを有償で提供しようとしたことが,利用した素材の標準公衆ライセンスの条件に反するとも指摘した。
素材を使ったプログラムを有償で提供できるかは,ライブラリごとの許諾条件を確認する必要がある。
ロシア憲法裁判所令和4年6月16日第25-П号決定は,本件のプログラムが編集著作物に当たるかという当てはめそのものではなく,素材の権利を守らなかったという理由だけで,第三者の無断利用に対する権利保護を拒むことを許す限度で,民法1260条3項を憲法に反するとした(主文1)。
主文2は,法改正までの間の扱いも定めた。
著作者であることと氏名表示の権利,被告にも素材を利用する権利がない場合の侵害の停止,自ら創作した部分の排他的権利を含む著作権の保護については,同項を保護拒否の根拠としてはならない。
主文3は,マミチェフ氏の事件の裁判について,次のとおり再審理を求めた。
上記の事項は,法改正の有無にかかわらず再審理する。
プログラム全体の排他的権利に基づくその他の請求は,法改正後,新しい規定の内容に照らして妨げがなければ再審理する。
原告は,令和4年12月20日に先の控訴審判断が取り消され,令和5年3月28日の再審理で,著作者性と排他的権利が認められ,無断複製について補償が認められたと公表している。
この再審理の日付は,民法1260条4項改正の施行日(令和5年6月24日)より前である。
どの権利と条項を根拠に補償が認められたかは,再審理後の裁判書の主文・理由で確認できていない。 原告が公表した訴訟経過
原告代理人によると,同年6月22日,プリモルスキー地区裁判所は,執行段階で当事者が結んだ補償の支払方法と裁判費用に関する和解を承認した。 原告代理人の公表
第3 改正後の無断利用と資料の残し方
令和5年6月13日付第235-ФЗ号により,民法1260条4項に,編集・二次的著作物が無断で利用された場合に,その作者と素材となった著作物の作者の双方の権利を保護する規定が加わった。
同改正は,同月24日に施行された。
素材の作者の権利を尊重して行使する3項も,引き続き適用される。
例えば,第三者がプログラムをそのまま複製・公開した場合は,版ごとのソースコードと変更履歴を保存する。
自作部分と素材の範囲,それぞれの作者・権利者,自社と相手方に適用されるライセンス,複製・公開の態様,求める停止や補償の根拠を分けて示す。
排他的権利を侵害された場合は,権利の確認,侵害行為の停止,損害賠償など,事案に合う請求を選ぶ。
損害賠償に代えて,民法1301条・1252.1条に基づく法定補償を請求する場合は,侵害の事実を立証すればよく,実際の損害額の立証は不要である(1252.1条1項)。
令和8年1月4日に適用が始まった改正条文では,1301条1項により,次のいずれかを請求できる。
①1万~1000万ルーブルの範囲で定める金額,②侵害複製物の価額の2倍,③同等の事情で侵害者と同じ方法による適法な利用に通常求められる価格の2倍である。
1301条2項は,技術的保護手段について1299条2項1号,権利管理情報について1300条2項2号が定める禁止の双方に違反した場合に,定額の場合は1万1000~1100万ルーブル,価額による場合は該当する価額の220%とする特則を定める。
裁判所は,侵害の規模と性質,合理性と公平性等を考慮して額を決める(1252.1条2項)。
選んだ計算方法が事案に適さなければ,裁判所が定額の方式で決めることができる(同条3項)。
1252.1条は,複数の権利を侵害した複製物等の特則も定める(同条4項)。
また,事業活動の過程で侵害が行われ,侵害者が侵害を知らず,知るべきでもなかった場合は,同条7項により,裁判所は,定額を1万~50万ルーブルとし,他の方式では侵害複製物又は利用権の価額の1倍から2倍までとすることができる。
令和4年の憲法裁判所の判断を受けた事件と現在の請求では,侵害の時点で適用する規定を確認する。
第4 開放ライセンスの条件
民法1286.1条の開放ライセンスは,著作物の非独占的利用を認める契約で,利用前に不特定の者が条件を閲覧できる状態に置く。
条件には,承諾と扱う行為を指定でき,それを行った場合は書面の形式を満たす。
条件を明示しない場合,原則は無償である。
プログラムとデータベースの期間は排他的権利の存続期間,他の著作物は5年,地域は全世界である。
許諾者は,被許諾者が元の著作物を用いて新たな成果を作ることを許諾できる。
この利用を認める場合,別段の条件がなければ,新たな成果を使う者にも,元の著作物を開放ライセンスの範囲・条件で使う契約の申込みが及び,その承諾は元の著作物の利用契約の承諾も含む。
元の著作物やそれを基に作った新たな成果について,範囲外又は別の条件で第三者に利用権を与えたときは,許諾者が契約の全部又は一部から一方的に離脱できる。
開放ライセンスの不適法な許諾又は利用により排他的権利が侵害されたときは,権利者は,1252条・1252.1条に基づく保護を求められる。
第5 外国の非営利団体の活動への関与
外国・国際の非政府非営利組織の活動にロシア国内で関与する場合は,コードを使えるかとは別に,団体の登録状況と活動の内容を確認する。
非営利組織法(第7-ФЗ号)30.1条は,外国の非政府非営利組織の国内活動に参加できる時期を,所定の組織単位の登録又は支店・代表事務所の登録簿への記載に結び付ける。
同法2条5項の所定の国家機関,自治体や所定の組織の招待に基づく行事には例外があり,主催側は,開催の10労働日前までに届け出る。
個人・法人は,所管当局の公式サイトで当該行事の情報が掲載された日から参加できる(同法30.1条2項)。
行政違反法19.34.2条は,所定の未登録団体のロシア国内での活動への参加のうち,非営利組織法が認める場合を除き,犯罪の構成要件を満たさない行為を対象とする。
刑法330.3条1項は,1年以内に同じ行政違反で2回処分を受けた者,又は同条若しくは284.1条の罪による前科のある者の参加を規定する。
非営利組織法が参加を許容する場合は,1項の対象から外れる。
2項は,活動の組織を別に扱う。
同条の注は,1項の参加について,自発的に参加をやめ,事件の解明又は捜査に積極的に協力した場合の免責を定める。
公開されたコードの利用・改変・配布と,団体の活動への参加や組織を区別し,関与する団体と行為を具体的に確認する。
詳しくは,ロシアで外国の非営利団体の活動に参加する前に―登録と行政・刑事責任(AI作成)を参照する。
第6 根拠資料と関連記事
① ロシア憲法裁判所令和4年6月16日第25-П号決定(理由及び主文の再録)
② ロシア民法1260条・改正法第235-ФЗ号・開放ライセンス1286.1条
③ 民法1301条・1252.1条
④ 非営利組織法2条・同30.1条・行政違反法19.34.2条・刑法330.3条
⑤ 関連記事:自作プログラムの著作権は誰のものか―著作物性・職務著作と会社への譲渡前の確認(AI作成)。日本法における自作プログラムの著作権の帰属と著作物性を扱っており,本稿第1の素材と自作部分の権利を日本法と比べられる。
⑥ 関連記事:ロシアの知的財産裁判所に何を申し立てるか―第一審と破毀審の違い(AI作成)。知的財産に関する事件の第一審と破毀審を扱っており,本稿第3の侵害に対する請求を行う裁判所の確認に通じる。
⑦ 関連記事:ロシアの裁判所の種類と審級―一般管轄,商事,知財と憲法裁判所(AI作成)。憲法裁判所の決定を受けた再審理の手続を整理しており,本稿第2のマミチェフ事件の再審理を理解する前提になる。
⑧ 関連記事:ロシアで外国の非営利団体の活動に参加する前に―登録と行政・刑事責任(AI作成)。外国の非営利団体の活動への参加に関する責任を詳しく扱っており,本稿第5の条文を詳しく確かめられる。