第1 登録と行事の例外
ロシア国内で外国の非営利団体の活動に関わるときは,団体の法的な設立形態,ロシアでの登録,予定する行為を確認する。
オープンソースのプロジェクトでも,技術上の名称やライセンスから,運営主体の法人格や登録状況は分からない。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文による。
連邦法第7-ФЗ号(非営利組織法)2条4項は,ロシア国外で外国法に従って設立され,営利を主な目的とせず,利益を参加者に分配せず,国家機関を設立者・参加者としない組織を,外国の非営利非政府組織と定義する。
同法30.1条1項により,自然人・法人がロシア国内でその活動に参加できるのは,13.1条に基づく支部の登録日,又は13.2条に基づく支店・代表事務所の情報の登録簿記載日からである。
登録簿に支店・代表事務所の記載がなく,登録された支部もない外国団体でも,行事の開催に関与する国の機関,地方自治機関又は2条5項が列挙する組織の招請を受けて,国内の当該行事に参加できる場合がある。
招請側は,開催の10労働日前までに,非営利組織の登録を所管する連邦当局又はその地方支分部局へ通知する。
参加者は,当局が公式サイトに開催情報を掲載した日から,その行事に参加できる(同法2条5項,30.1条2項)。
招請状と,公式の掲載日及び対象行事を確認する。
同法30.1条3項は,国や地方の公職にある者及び国家・地方公務員について,外国の非営利非政府組織等の運営機関・監督機関等への就任と,所定の外国資金のみで賄われる有償活動を制限する。
ロシアの国際条約又は国内法で別段の定めがある場合は,その定めによる。
第2 行政責任と刑事責任
| 根拠 | 対象となる場合 |
|---|---|
| 行政違反法19.34.2条 | 登録簿に部門の情報がない,又は登録された支部を持たない外国・国際の非営利非政府組織の活動に,ロシア国内で参加した場合。非営利組織法が認める参加及び犯罪の要件を満たす行為を除く。 |
| 刑法330.3条1項 | 同様の国内での参加で,1年の間に上記の行政違反について2回行政責任を問われた者,又は同条若しくは刑法284.1条の有罪判決に基づく前科が存続する者。非営利組織法が認める参加を除く。 |
| 刑法330.3条2項 | 未登録の当該団体の活動をロシア国内で組織する行為。1項のような行政責任2回や前科の要件は,条文上置かれていない。 |
行政違反の罰金は,一般の自然人が3000~5000ルーブル,職務上の責任者が2万~5万ルーブル,法人が5万~10万ルーブルである(行政違反法19.34.2条1項)。
外国人・無国籍者については,3000~5000ルーブルの罰金に,ロシア国外への行政的な退去の処分が付く場合と付かない場合がある(同条2項)。
刑法330.3条は,参加の罪(1項)で最長2年,活動を組織する罪(2項)で最長3年の自由刑などを定める。
1項の参加の罪には,自ら参加をやめ,犯罪の解明又は捜査に積極的に協力した場合の,刑事責任の免除の規定がある(同条の注)。
第3 オープンソース活動で確認する資料
運営する団体の正式名称と設立国,ロシアの支部・支店等の登録,行事の場合は当局の掲載,参加者がロシア国内で行う具体的な作業と役割を確認する。
ソフトウェアへの貢献が,これらの条文の「参加」又は「活動を組織する行為」に当たるかは,団体と活動の実態に基づく判断を要する。
オープンソースのソフトウェア全般を一律に対象とする規定は,ここで挙げた条文にはない。
オープンソースのライセンスと著作権の扱いは,ロシアで第三者のコードを組み込んだプログラムは保護されるか―マミチェフ事件と民法第1260条(AI作成)で扱っている。
第4 根拠資料と関連記事
① 非営利組織法2条
② 非営利組織法30.1条
③ 行政違反法19.34.2条
④ 刑法330.3条
⑤ ロシア法務省・外国非営利団体の支店・代表事務所登録簿
⑥ 関連記事:外国代理人登録制度とは―外国干渉防止法の国内検討と企業・研究者・弁護士への影響(AI作成)。日本で検討されている外国代理人登録制度を扱っており,外国との関係を理由にした規制を日本の議論と比べられる。
⑦ 関連記事:ロシアの「外国代理人」は誰が対象か―登録,表示,報告と刑事責任(AI作成)。ロシアの外国代理人制度の登録・表示・報告と刑事責任を扱っており,本稿の外国非営利団体への参加の規制と並べて,外国との関係に着目した規制の全体像を確かめられる。
⑧ 関連記事:ロシアで第三者のコードを組み込んだプログラムは保護されるか―マミチェフ事件と民法第1260条(AI作成)。オープンソースのコードの利用と権利を扱っており,本稿第3のオープンソース活動の確認事項の前提になる。