第1 証拠を提出し相手方に知らせる
相手方や第三者が重要な資料を持っている場合は,まず,どの事実をその資料で証明したいかと,自分ではなぜ入手できないかを具体化する。
ロシアの一般民事訴訟では,当事者の提出・事前開示,当事者の申立てによる裁判所の取寄せ,法律が認める裁判所による取得を区別する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と,令和8年5月21日付ロシア最高裁総会決議第15号(民事事件の審理準備)による。
各当事者は,原則として請求や反論の根拠となる事実を立証し,裁判所が定める期限内に他の訴訟参加者へ証拠を開示する。
最高裁総会決議第15号41項によれば,他の訴訟参加者が準備期日前に,準備期日がなければ審理期日前に証拠を確認できるように送り,送付したことを示す資料を付けて裁判所に提出する。
提出期間を過ぎたときは,裁判所に期間の延長を申し立てることができる(民事訴訟法111条)。
被告が指定された期限に証拠を出さなければ,裁判所が手元の資料で審理する場合がある。
立証すべき側が手元の証拠を留め置いて出さなかった場合には,裁判所が相手方の説明に基づいて判断することもできる(同法68条1項)。
他の参加者が持っていない提出書類の写しは,電子提出の場合でも送付又は交付しなければならない(同法57条1項)。
写しが送られていなければ,裁判所は相手方に閲覧の機会を設ける。
申立てがあれば,裁判所は審理準備の期間内に定める期限までに,写しを送付又は交付するよう提出者に指示できる(同決議46項)。
第2 自分で入手できない証拠の取寄せ
民事訴訟法57条2項による取寄せの申立てでは,審理する裁判所に,次の事項を示す。
①必要な証拠,②その証拠がどの重要事実を裏づけ,又は覆すか,③自力で入手できない理由,④証拠の所在である。
例えば,第三者が保有する配達の記録であれば,配送日,荷物番号,保有会社,配達の有無が争点とどう結び付くかと,入手を試みた照会への回答を示す。
自力で入手できないことの理由と裏付けを欠く申立ては,退けられることがある(同決議43項3段落)。
裁判所は,証拠を自ら求めるほか,当事者に履行を求める効力のある照会書を交付することもある。
資料の保有者は,裁判所に直接送るか,照会書を持つ者に渡して裁判所へ提出してもらう(同法57条2項)。
求められた資料を出せない者,又は指定期限に間に合わない者(公務員その他の職務上の責任者と,訴訟参加者でない個人)は,照会を受け取った日から5日以内に,理由を付して裁判所に知らせなければならない(同条3項)。
この5日は,受領日の翌日から起算し,休業日を算入しない(同法107条3項)。
知らせなかった場合や,裁判所が正当と認めない理由で提出しなかった場合には,責任のある職務上の責任者又は訴訟参加者でない個人に,裁判上の制裁金が科される。
制裁金を科されても,資料提出義務は消えない(同法57条3項・4項)。
第3 裁判所が自ら取得できる場合
裁判所が職権で証拠を取り寄せるのは,養子縁組など,法律が定める場合である(同決議44項)。
これとは別に,同決議45項は,当事者が審理に必要な情報を出していないとき,裁判官が審理準備の段階で,公開又は非公開の情報源から情報を得られる場合を示している。
例として,不動産登記,法人登記,ロシア中央銀行の「顧客を知れ」プラットフォーム,郵便追跡,裁判所の情報システムが挙げられている。
裁判所は,電子的な情報連携を通じてデータを求めることもできる。
裁判官は,取得したことを当事者に知らせ,取得した情報は,書証又は音声・映像などの形に応じて記録に加える。
訴訟参加者は,その情報の信用性について反論し,証拠を出すことができる。
裁判所が当事者に代わって広く資料を探すことを前提にせず,まず必要な証拠を提出し,足りないものは具体的に指定する必要がある。
手元の証拠が矛盾するなど十分でなければ,裁判官は期限を定めて追加提出を促すことができる(同決議43項1段落)。
法律が特定の証拠を求める事実は,他の証拠で代替できない。
違法に収集した証拠には,法的効力がない(民事訴訟法55条2項,同決議42項)。
AI技術を使って得た事実情報を裁判所に提出する訴訟参加者は,裁判所にその技術の使用を知らせなければならない(同決議42項)。
第4 根拠資料と関連記事
① ロシア民事訴訟法57条・107条
② ロシア最高裁総会決議(令和8年5月21日)第15号41~46項(本文再録)・同(ConsultantPlus)
③ 関連記事:民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法―弁護士会照会・調査嘱託・文書送付嘱託・文書提出命令の使い分け(AI作成)。日本の民事訴訟における,弁護士会照会,調査嘱託,文書送付嘱託,文書提出命令の使い分けと,本稿のロシアの事前開示・取寄せ申立てを比べられる。
④ 関連記事:仲裁条項があるのにロシアで訴えられたら―日本企業が確認する送達・管轄・現地資産(AI作成)。ロシアの裁判所から書類が届いた初動の記事であり,本稿の事前開示や証拠の取寄せは,その後の防御の準備で必要になる。
⑤ 関連記事:ロシア向けの供給が制裁で止まったとき―契約の制裁条項・不可抗力・違約金(AI作成)。制裁による供給停止の事件で,履行停止の通知前にそろえる資料を扱っており,本稿の取寄せ申立てで示す証明事実と入手できない理由の整理に通じる。
⑥ 関連記事:ロシアで企業間紛争をどこに申し立てるか―裁判所と仲裁の選択・証拠の確保(AI作成)。本稿が扱う一般管轄の民事訴訟に対し,商事裁判所での立証と証拠取得の手続を扱っており,第4の記載と照らして読める。
⑦ 関連記事:ロシアの裁判所の種類と審級―一般管轄,商事,知財と憲法裁判所(AI作成)。一般管轄裁判所と商事裁判所の区別を整理しており,本稿の手続がどの裁判所に適用されるかを確かめる出発点になる。