第７９期司法修習の日程（AIリライト）

第１　７９期司法修習の日程一覧

１　確定している全体日程

第７９期司法修習は，令和８年３月１９日に始まり，導入修習，４クールの分野別実務修習，集合修習及び選択型実務修習を経て，令和９年２月２６日の自由研究日後に二回試験が予定されている。司法研修所の原表で確認できる各課程の日程と，最高裁判所が別に定めた通常修習期間の末日は，次のとおりである。

表中の実日数は，司法研修所の「第７９期　修習日程」に記載された日数であり，始期から終期までの暦日数ではない。二回試験の欄だけは原表に具体的日付がなく，過年度の日程配置からみた見込みであるため，最高裁判所又は司法研修所の発表があれば，その日程が優先する。

後期課程における集合修習の科目・クラス担任制及び指導方法は，集合修習とは－司法研修所における科目・クラス担任制，起案による指導及び後期修習からの変遷に整理している。

２　Ａ班とＢ班

第７９期司法修習生採用選考申込手続の手引きは，実務修習地を二つに分け，集合修習と選択型実務修習の順序を定めている。本記事では，司法研修所の修習日程表の呼称に合わせ，手引きの区分①をＡ班，区分②をＢ班と整理する。

Ａ班の第２期間は１月１２日に始まるのに対し，Ｂ班の第２期間は１月１３日に始まる。そのため，第２期間の実日数はＡ班が３１日，Ｂ班が３０日となる。

第２　各修習課程

１　導入修習

導入修習は，令和８年３月１９日から４月１０日まで司法研修所で行われる。採用選考申込手続の手引きによれば，導入修習及び集合修習は司法研修所で行われ，分野別実務修習及び選択型実務修習は指定された実務修習地の裁判所，検察庁及び弁護士会で行われる。導入修習後には４月１１日から１３日まで３日間の移動日が置かれ，４月１４日から分野別実務修習が始まる。導入修習の過年度資料は，導入修習の予定表その他の資料に掲載している。

２　分野別実務修習

(1)　４クールのローテーション

分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野を１クールずつ修習する課程である。第７９期では，各クールの実日数がいずれも３７日とされているが，４分野の実施順序は組及び実務修習地によって異なる。第４クール終了後には，１１月２１日から２３日まで３日間の移動日が置かれている。

大阪の裁判修習で実施された固定行事の具体例は，大阪修習の裁判修習―第７７期日程表で見る民事・刑事・家裁・保全・執行・令状修習に整理している。
ただし，同記事は第７７期資料に基づくため，第７９期の当期日程ではない。

大阪の弁護実務修習における指導弁護士への配属，個別事務所修習，合同修習及び成績評価については，大阪修習の弁護実務修習―指導弁護士への配属，個別事務所修習，合同修習及び成績評価（AI作成）に整理している。
ただし，同記事に記載した人数，運用及び配点には，修習期ごとに変わり得る事項が含まれる。

(2)　民事裁判修習でのmints利用

民事訴訟手続の全面デジタル化は，第１クール中の令和８年５月２１日に始まった。第７９期以降の民事裁判修習では，司法修習生が民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用して電磁的訴訟記録を閲覧することがあり，事件に関連付けられた司法修習生のアカウント名や閲覧状況が当事者又は代理人側に表示される場合がある。民事裁判修習を第何クールに受けるかによって，全面デジタル化との時間的な関係は異なる。

３　集合修習と選択型実務修習

集合修習は司法研修所で行われ，選択型実務修習は配属庁会を中心に行われる。Ａ班は集合修習を先に，Ｂ班は選択型実務修習を先に受ける。第１期間終了後の移動日は，Ａ班が令和９年１月９日から１１日までの３日間，Ｂ班が同月９日から１２日までの４日間である。選択型実務修習の仕組みは，選択型実務修習のガイドライン等に掲載している。

全カリキュラム終了後の令和９年２月２６日は，自由研究日とされている。自由研究日は選択型実務修習の一部ではなく，その取扱いに関する過年度資料は，司法修習生の自由研究日に掲載している。

第３　二回試験と通常修習期間の終了

１　二回試験

司法研修所の原表は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目の筆記考試を行う予定であるとする。しかし，令和８年８月２１日現在，試験の具体的な実施日は公表資料で確認できない。過去の二回試験の日程からみれば，令和９年３月１日から５日までと見込まれるものの，これは確定日程ではない。

裁判所の令和８年度発注予定情報には，第７９期司法修習生考試業務の委託について令和８年９月上旬の入札公告予定が掲載されているが，試験日や大阪会場の名称は記載されていない。また，令和８年度概算要求書には考試のデジタル化，ＣＢＴソフトウェアの運用及び大阪会場実施分の業務委託が掲げられているが，この予算資料だけから，第７９期の実施方式又は具体的会場を確定することはできない。

さらに，最高裁判所の契約公表情報には，令和８年４月１日付の「司法修習及び考試のデジタル化に係る検証業務委託」（契約相手方は株式会社ＪＴＢ）が掲載されている。ただし，検証業務の契約が締結されたことは，第７９期の考試をＣＢＴで実施すると決定したことを示すものではない。

大阪会場については，令和８年５月２７日付の「令和８年度司法修習生考試の大阪会場借用等業務」（契約相手方は株式会社新梅田研修センター）が公表されているが，契約相手方の名称・住所を受験会場の名称・所在地と同一視することはできない。同表には具体的な借用施設，借用期間及び使用する部屋は記載されていない。会場に関する契約資料は，大阪会場借用等業務の契約書と契約公表情報を参照されたい。

二回試験の不合格発表は令和９年３月２３日と見込まれるが，これも公表前の見込みである。不合格発表及びその後の過年度日程は，６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程に掲載している。

２　通常修習期間の末日

最高裁判所は，令和８年２月２５日提出の裁判官会議付議人事関係事項により，第７９期司法修習生の「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」を令和８年３月１９日から令和９年３月２４日までと定めた。したがって，令和９年３月２４日という通常修習期間の末日は，予測ではなく正式決定済みの日付である。

第４　修習給付金関係の主な届出期限

１　住居届と移転届の違い

住居届（新規）の期限は，住居給付要件を具備した日から７日以内であり，初日は算入しない。要件具備日は，賃貸住宅への入居日と，家賃支払の対象となる賃貸借契約期間の始期のうち，後に到来する日であり，その日が採用日前であるときは採用日となる。これに対し，移転届の期限は，移転を伴う各修習の開始日から７日以内であり，初日は算入しない。

７日目が裁判所の休日に当たるときは，その翌日まで期限が延長される。電子届出は送信が完了した日時で判断され，郵送は消印日ではなく司法研修所への到着日で判断される。住居届（新規）を７日経過後に提出した場合は，原則として遅れた期間の支給を受けられず，支給開始時期が後ろへずれる。自分に該当する要件及び必要書類は，最高裁判所の第７９期修習給付金案内で確認する必要がある。支給要件，期限後の支給開始，寮・実家・親名義及び二重家賃の取扱いについては，司法修習生の住居給付金――支給要件，７日以内の住居届，寮・実家・親名義及び二重家賃（AI作成）を参照されたい。

移転給付金の対象となる転居，路程別の支給額，移転届の期限及び対象外例については，司法修習生の移転給付金―対象となる転居，路程別の支給額，７日以内の移転届及び対象外例（AI作成）を参照されたい。

２　主な期限

この表は，第７９期修習給付金案内が示す主な届出時期を整理したものであり，全員に同じ届出が必要となるわけではない。住居届は住居給付要件を具備する者，移転届は修習に伴う移転について移転給付要件を具備する者が対象であり，単に住所を変更したことだけで各給付の対象となるものではない。

第５　修習終了後の主な日程

１　公表状況を区別した日程

２　未公表日程の扱い

弁護士一斉登録日及び検事任官日は，過年度の配置から令和９年３月２５日と見込まれるものの，第７９期について正式発表された日付ではない。過年度の経過は，二回試験の不合格発表後の日程及び司法修習生の検事採用までの日程に掲載している。

下級裁判所裁判官指名諮問委員会の令和８年度・令和９年度の日程に掲載された４月７日及び９日は，作業部会及び委員会の開催日であり，判事補採用内定の通知日を示すものではない。採用内定通知から辞令交付式までの過年度日程は，新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程に掲載している。

第７９期の日程の前提となる司法修習全体の流れについては，「司法修習とは―採用要件，１年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験」を参照されたい。

第６　出典・参考資料

１　司法研修所・最高裁判所資料

①司法研修所事務局長「第７９期　修習日程」（令和７年４月３０日，２頁。リンク先は文書画像を掲載した山中理司の投稿）

②最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁

③司法研修所事務局総務課・経理課「修習給付金案内（第７９期）」１頁，７頁～９頁，１７頁，２０頁～２１頁，２３頁（PDF２頁，PDF１１頁～１３頁，PDF２１頁，PDF２４頁～２５頁，PDF２７頁）

④最高裁判所裁判官会議付議人事関係事項「令和７年度司法修習生の修習期間の決定について」（令和８年２月２５日提出，PDF２頁）

⑤最高裁判所「司法修習の概要」

２　裁判所及び関係機関の資料

①裁判所「民事裁判手続のデジタル化」

②裁判所「令和８年度発注予定情報」（令和８年４月１日現在）中「令和７年度（第７９期）司法修習生考試業務の業務委託」

③最高裁判所「令和８年度歳出概算要求書」中「司法修習及び考試デジタル化等経費」（５３頁）

④下級裁判所裁判官指名諮問委員会「令和８年度・令和９年度の日程」

⑤日本弁護士連合会「司法修習生のmints利用に関して会員へ周知のお願い（依頼）」（日弁連法１第１２号，令和８年４月３日，別紙１頁）

⑥最高裁判所「競争入札に係る情報の公表（物品役務等）」（令和８年４月契約分，PDF４頁，資料上の頁番号なし）中「司法修習及び考試のデジタル化に係る検証業務委託」（令和８年４月１日契約）

⑦最高裁判所「競争入札に係る情報の公表（物品役務等）」（令和８年５月契約分，PDF４頁，資料上の頁番号なし）中「令和８年度司法修習生考試の大阪会場借用等業務」（令和８年５月２７日契約）