司法修習委員会とは―設置根拠，委員・幹事，答申等の文書及び第１回から第４９回までの議題（AI作成）

第１　司法修習委員会の概要

１　設置の経緯と目的

司法修習委員会は，司法修習及びこれに係る司法研修所の管理運営について調査審議するため，平成１５年５月１日に最高裁判所に置かれた委員会である。
設置の根拠は，司法修習委員会規則（平成１５年最高裁判所規則第１１号）であり，同規則の附則により，それまでの司法修習運営諮問委員会規則（昭和４０年最高裁判所規則第１４号）は廃止された。

設置のきっかけは，平成１３年６月１２日の司法制度改革審議会意見書である。
同意見書は，「司法研修所の管理・運営については，法曹三者の協働関係を一層強化するとともに，法科大学院関係者や外部の有識者の声をも適切に反映させる仕組みを設けるべきである」と提言していた（司法修習委員会「議論の取りまとめ」１頁）。
最高裁判所の説明によれば，司法修習委員会規則は，裁判所外の委員を多数含む一般規則制定諮問委員会における審議・答申に基づいて制定された。

２　本記事の範囲と基準日

本記事は，司法修習委員会の設置根拠，委員・幹事の構成，委員会がまとめた文書，第１回から第４９回までの議題，第９回から第３０回までの議論の詳細，導入修習アンケートの推移，幹事会の議事概要及び議事録の読み方を，最高裁判所のウェブサイトに掲載された一次資料に基づいて整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，この時点で公表されている最新の議事録は，令和８年２月１７日に開催された第４９回のものである。

司法修習そのものの流れは，司法修習とは―採用要件，１年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験に整理している。
裁判所に置かれているその他の委員会との位置関係は，裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別で確認できる。

第２　根拠規則と所掌事務

１　司法修習委員会規則の主な内容

司法修習委員会規則は，最高裁判所規則であるため，e-Gov法令検索には収録されていない。
本文は，最高裁判所の司法修習委員会のページに掲載されたPDFで確認することとなる（平成２０年３月３日最高裁判所規則第２号による改正後のもの）。

同規則の主な内容は，次のとおりである。
①１条（設置）＝司法修習及びこれに係る司法研修所の管理運営に関し，司法修習の充実，法科大学院における教育と司法修習との有機的連携の確保並びに法曹相互の協力の強化を図るため，最高裁判所に置く。
②２条（所掌事務）＝最高裁判所の諮問に応じて調査審議し，最高裁判所に意見を述べる。
③３条（組織）＝委員１０人以内で組織する。
④４条（委員の任命）＝裁判官，検察官，弁護士，司法研修所長及び法科大学院の教員その他の学識経験のある者の中から，最高裁判所が任命する。
⑤５条（任期）＝委員の任期は２年で，再任されることができ，非常勤である。
⑥６条（委員長）＝委員の互選により選任する。
⑦７条（幹事）＝裁判官，検察官，弁護士，関係機関の職員及び法科大学院の教員その他の学識経験のある者の中から最高裁判所が任命し，委員を補佐する。
⑧８条（議事）＝委員の過半数が出席しなければ会議を開けず，議事は出席委員の過半数で決する。
⑨９条（庶務）＝最高裁判所事務総局人事局が処理する。

２　調査審議の対象

２条１項１号が定める調査審議の対象は，①司法修習についての基本方針の策定及び実施に関する重要事項，②司法修習に係る司法研修所の管理運営に関する重要事項，③法科大学院における教育との有機的連携の確保に関する事項その他の司法修習に関する重要事項である。
同条２項により，委員会は，必要があれば，裁判所，検察庁，日本弁護士連合会，弁護士会，大学その他の法曹の養成に関係する団体又は個人に対し，資料の提出，説明その他の協力を依頼することができる。

実際の委員会では，司法研修所の幹事が司法修習の実施状況を報告し，委員・幹事が意見を述べる形が多い。
最高裁判所規則の案（修習資金貸与制，修習給付金制度等）や，司法修習生指導担当者協議会（指担協）の協議事項の案が示され，意見を求められることもある。

第３　委員・幹事と委員長

１　現在の構成

最高裁判所のページに掲載された委員名簿（令和８年４月３０日現在）によれば，委員は１０人である。
内訳は，裁判官（東京高等裁判所判事）１人，司法研修所長，弁護士１人，検察官（最高検察庁検事）１人及び大学教授等の学識経験者６人である。

幹事名簿（令和８年４月１７日現在）によれば，幹事は１５人である。
内訳は，司法研修所の教官５人（民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護），司法研修所事務局長，最高裁判所事務総局の職員２人，法務省の職員２人，弁護士２人及び大学教授３人である。

２　名簿の基準日に注意する

委員会のページに掲載される名簿は，その時点の最新版だけであり，過去の回の名簿は掲載されていない。
例えば，第４９回（令和８年２月１７日）の議事録に出席者として記載された委員・幹事の中には，令和８年４月現在の名簿に載っていない者がおり，逆に名簿に載っているが第４９回には出席していない者もいる。
そのため，ある回の発言者の肩書は，現在の名簿から推測せず，その回の議事録の出席者欄と発言中の自己紹介で確認する必要がある。

３　歴代の委員長

委員長は，委員の互選により選任される（規則６条１項）。
各回の議事録によれば，歴代の委員長は次のとおりである。
①高橋宏志委員長＝第１回（平成１５年７月１８日）から第３４回（平成２９年１１月２日）まで
②酒巻匡委員長＝第３５回（平成３０年５月２２日）から第４１回（令和４年２月１日）まで
③山本和彦委員長＝第４２回（令和４年６月３日）から現在まで

第４　委員会がまとめた文書

１　議論の取りまとめ（平成１６年７月２日答申）

司法修習委員会は，最高裁判所から「新しい司法修習についての基本方針及び関連する重要事項について」の諮問を受け，第１回から第８回までの議論の結果を，平成１６年７月２日に「議論の取りまとめ」として答申した（骨子も公表されている。）。
この答申は，法科大学院を経た司法試験合格者を対象とする現在の司法修習の設計図に当たる。

答申の主な内容は，次のとおりである。
①司法修習では，事情聴取をはじめとする事実調査の能力，法的分析能力，事実認定能力及び法的問題について分かりやすく説得的に表現する能力の養成に重点を置く（２頁）。
②司法修習は実務修習から開始し，その後に集合修習を実施する（４頁）。
③分野別実務修習は，弁護，検察，民事裁判及び刑事裁判の４分野に分け，各分野の期間をそれぞれ２か月とする（６頁）。
④選択型実務修習は，分野別実務修習を一通り体験した後に司法修習生が主体的に選択・設計する課程とし，その期間を２か月とし，弁護士事務所をホームグラウンドとする（８頁）。
⑤集合修習は，実務修習の体験を補完して，体系的，汎用的な実務教育を行い，法律実務のスタンダードを指導する課程とし，その期間を２か月程度とする（１１頁）。
⑥集合修習ではクラス担任制を維持し，修習記録を用いた起案，添削及び講評を中心とする（１２頁）。
⑦成績評価は，分野別実務修習では４段階程度の絶対評価，集合修習では６段階程度の相対評価（不可は絶対評価）を基本とし，選択型実務修習ではランク付けを伴う評価をしない（１４頁）。
⑧司法修習生考試（二回試験）は，口述試験を廃止する方向で検討する（１６頁）。
⑨司法修習委員会は，定例的には毎年２回程度開催し，修習の状況等について報告を受ける（１８頁）。

２　その後の意見具申等の文書

答申の後に委員会の名義で公表された文書として，次のものがある。
①現行型司法修習の開始時期の繰下げ等について（平成２０年１１月意見具申）＝旧司法試験合格者を対象とする現行型司法修習について，平成２３年度採用の修習開始時期を４月から７月下旬に繰り下げた上で，現行型司法修習の実施をその採用の期までで終了するのが相当であるとした。
②法科大学院における「民事訴訟実務の基礎」の教育の在り方について及び法科大学院における「刑事訴訟実務の基礎」の教育の在り方について（いずれも平成２１年３月５日）＝法科大学院の実務基礎科目で扱うべき内容を，授業計画の例とともに示した。
③選択型実務修習の現状と課題について（平成２２年９月２７日委員長談話）＝ホームグラウンド修習自体に弁護実務修習の深化・補完という積極的な意義があることを確認した上で，選択型実務修習の直後に二回試験があるＡ班で，二回試験の準備に気を取られてプログラムを積極的に選ばない修習生が見られるとの指摘を紹介した。

３　答申と現在の運用の違い

答申の枠組みの多くは現在も維持されているが，期間については現在の運用と違う点がある。
答申は，選択型実務修習の期間を２か月，集合修習の期間を２か月程度としていたが，現在は，分野別実務修習の後に，集合修習と選択型実務修習が約１か月半ずつ行われている（最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁）。
また，答申は，法科大学院の実務導入教育が始まって間もないことから，当面，司法修習の冒頭に補完的な課程を１か月程度置くとしていたが（１７頁），現在の導入修習は，実務修習の現場で指摘された基礎的な実務能力の不足を受けて，第６８期から新たに実施されたものである。
導入修習の実施については，平成２６年６月４日の第２８回委員会で，司法研修所から，前回の委員会で了解を得たことを受けて第６８期から実施することとした旨が報告されている（同回議事録２頁）。

答申の期間の記載を現在の日程としてそのまま引用すると誤るので，期別の日程は，各期の日程資料で確認する必要がある。

第５　開催状況と議題の推移

１　開催の頻度と方法

委員会は，平成１５年７月１８日の第１回から令和８年２月１７日の第４９回まで，おおむね年１回から２回開催されている。
開催の間隔が１年以上空いた時期もあり，第１１回（平成１８年１１月９日）の次の第１２回は平成２０年３月６日，第３８回（令和元年１１月１２日）の次の第３９回は令和２年１１月５日であった。

第３９回から第４８回までは，議事録に「開催方法　オンライン会議」と記載されている。
第４９回は司法研修所で開催され，委員・幹事が集合修習の授業を見学した後に議事が行われた。

２　時期ごとの主な議題

議題の推移は，おおむね次の５つの時期に分けることができる。
①第１回から第８回まで＝新しい司法修習の理念，実務修習・集合修習・成績評価の在り方を議論し，第８回で「議論の取りまとめ」を答申した。
②第９回から第１６回まで＝新司法修習の準備状況，成績の開示，罷免手続，修習資金貸与制に関する規則案，現行型司法修習の終了などを扱った。
③第１７回から第２４回まで＝選択型実務修習の実情と運用改善，弁護実務修習の在り方，貸与制を巡る状況が中心となった。
④第２５回から第３０回まで＝「司法修習の在り方」を議題とし，この間に導入修習の実施が決まった。
⑤第３１回以降＝導入修習と実務修習の状況の報告，導入修習アンケートの結果，指担協の協議事項，修習給付金制度等に関する規則案（第３３回），指導のガイドラインの改訂（第４６回），修習アンケートの改訂（第４８回）などが定例的に扱われている。

３　第１回から第４９回までの一覧

各回の開催日と主な議題（議事録の「議題」欄を要約したもの。「今後の予定について」は省いた。）は，次のとおりである。
回数のリンク先は，最高裁判所のウェブサイトにある各回のページであり，議事録等のPDFはそこから開くことができる。

第６　時期ごとの議論の詳細

本節は，第９回から第３０回までの議事録を読み，各回で報告・議論され，委員会として了承された事項を時期ごとに整理したものである。
括弧内の頁は各回の議事録の頁であり，発言者は肩書で示す。

１　新司法修習の開始準備と開始直後（第９回～第１６回）

(1)　規則・指導要綱・ガイドラインの了承

第９回（平成１７年７月８日）では，旧司法試験合格者を対象とする現行型司法修習の修習期間の特例に関する規則案要綱（資料３１）と指導要綱の改正（資料３２）に沿って，規則及び指導要綱の制定を進めることが了承された（第９回議事録２頁，６頁）。
同じ回では，選択型実務修習のガイドライン案（資料３４）について，配属修習地以外で修習できる期間の目安が議論され，全体が８週間であれば５対３程度を目安とする趣旨であると説明されている（同８頁）。

第１０回（平成１８年１月２４日）では，新司法修習の指導要綱（資料３６）が基本的に了承された（第１０回議事録１７頁）。
その際，分野別実務修習の成績評価について，従前の６段階評価を４段階に改める点が重要であると説明された（同頁）。
選択型実務修習については，資料３７に沿ってガイドラインを定めることが了承された（同１８頁）。

(2)　成績の開示，罷免手続及びクラス編成

第１０回では，司法修習生に関する規則の改正案要綱（資料３５）が了承され，細かい条文化の作業は最高裁判所及び司法研修所に任された（第１０回議事録７頁）。
この際，罷免の前段階として，非違行為の内容・程度に応じて厳重注意・注意・事実上の注意で対処しており，事案として特に多いのは交通違反であるとの説明もされている（同４頁）。

第１１回（平成１８年１１月９日）では，成績の開示について，開示するのは最終的な段階的評価の結論部分であり，評価の理由・過程は開示の対象としないとの原案の方向で運用することが了承された（第１１回議事録２頁，４頁）。
罷免手続は，司法修習生に関する規則の範囲で通知等の方式によって明確化を図る方向で整備することとされた（同５頁）。
新６０期のクラス編成は，新司法修習を担当する１６地域を各クラス２地域ずつとし，東京は６クラスに分けるものであり，新６１期以降は，集合修習の後に再度実務修習をする班と，実務修習をすべて終えてから集合修習をする班の２班編成になると説明された（同５頁～６頁）。

(3)　開始後の状況

第１２回（平成２０年３月６日）では，新６０期の集合修習が１４クラス編成で平成１９年９月２７日から同年１１月１６日まで実施されたことが報告された（第１２回議事録２頁）。
民事裁判科目では指導の比重を要件事実から事実認定へ相当程度移したこと，刑事裁判科目では公判前整理手続を念頭に置いた問題研究を初めて実施したことが説明されている（同３頁，５頁）。
また，二回試験の不合格者について，傾向としては７割くらいが次の二回試験で合格しているとの説明もあった（同１６頁）。

第１３回（平成２０年９月３日）では，分野別実務修習について，法律文書作成の重視という形式面から判断・思考過程という実質面へ指導の重点を移す必要があるとの考え方が紹介され，実務修習を原点に立ち返って見直す試みをすることが了承された（第１３回議事録３頁，１６頁）。
選択型実務修習については，新６１期は新６０期よりもプログラムへの応募が低調であるとの声が多く，応募者が足りずに中止となった模擬裁判プログラムもあると報告された（同７頁～８頁）。

(4)　修習資金貸与制の規則案

第１４回（平成２１年３月５日）では，平成２２年１１月１日から給与の支給に代えて修習資金を無利息で貸与する制度が導入されることを前提に，貸与額，返還方法及び保証人の在り方が議論された（第１４回議事録１９頁～２２頁）。
第１５回（平成２１年９月３日）では，規則案（資料４２）について，保証人の父母要件を外すこと，据置期間は５年とする意見でまとまったことが了承された（第１５回議事録１７頁，１９頁）。

(5)　現行型修習の終了といわゆるＡ班問題

第１６回（平成２２年３月１日）では，現行型司法修習を現行６５期までで終了することを前提とする規則案（資料４３）のとおり最高裁判所規則を制定すべきことを，委員会の意見とすることが了承された（第１６回議事録３頁～４頁）。
同じ回では，選択型実務修習の直後に二回試験があるＡ班の修習生について，プログラムに応募せず二回試験の勉強をしている者がいることは放置できる問題ではないとの整理が了承された（同１５頁）。

２　選択型実務修習，弁護実務修習及び貸与制（第１７回～第２４回）

(1)　選択型実務修習の運用改善

第１７回（平成２２年９月１日）では，選択型実務修習の一層の充実・発展を図るべきこと，本来の選択型実務修習の時間を単なる復習に充てることは貴重な修習の機会を自ら放棄するものであることなどが確認され，委員長が整理した上で配属庁会等に示すことが了承された（第１７回議事録２６頁～２９頁）。
この整理は，平成２２年９月２７日付けの委員長談話「選択型実務修習の現状と課題について」として公表され，第１９回（平成２３年３月７日）では，委員長談話を同年１０月１日に事務局長書簡で各配属庁会へ送付したことが報告された（第１９回議事録２頁）。
あわせて，修習計画書にホームグラウンド修習を含む各プログラムの取組目標を記載させ，結果レポートで自己評価を行わせる運用改善を，新６４期から行うことが報告されている（同３頁～４頁）。

(2)　弁護実務修習と弁護導入講義

第１７回では，Ａ班・Ｂ班の２班体制の解消や司法研修所での導入研修の復活には消極的な意見が大勢を占めた（第１７回議事録４頁，２０頁）。
その後，第１９回で導入的教育の必要性自体は否定されないことが確認され（第１９回議事録２４頁），第２０回（平成２３年９月６日）では，第１クールの早い段階で，民事弁護・刑事弁護各１日の合計２日の全国共通カリキュラムを行う方向が了承され，実施は第６６期からとされた（第２０回議事録２２頁～２３頁）。
第２３回（平成２５年３月４日）では，第６６期の司法修習生全員を対象に初めての弁護導入講義が実施されたことが報告されている（第２３回議事録４頁）。
もっとも，実施日の記載は，第２１回議事録３頁の予定（１１月３０日・１２月１日）と第２３回議事録４頁の実施報告（１１月３０日・１２月３日）とで一致していない。

(3)　貸与制を巡る状況と返還猶予

第１８回（平成２２年９月２２日）は，同年１１月１日に施行予定の貸与制について，移行を止め又は延期する動きが急速に現れたことを受けて，幹事会を経ずに臨時に開催された（第１８回議事録１頁～２頁）。
第２２回（平成２４年９月５日）では，経済的困難を理由とする返還猶予の規定を設ける裁判所法改正（平成２４年８月３日公布）を受けて，給与所得者は年間収入金額３００万円以下，それ以外の者は年間所得金額２００万円以下を経済的困難の基準とする規則改正案（資料４４）のとおり規則を改正すべきことを，委員会の意見とすることが了承された（第２２回議事録３頁～４頁，１０頁）。

(4)　司法修習の実情把握

第２４回（平成２５年９月１３日）では，法曹三者がそれぞれ実施した全国アンケート等の結果が報告された（第２４回議事録５頁）。
法務省の幹事の説明によれば，５１庁のうち４８庁（９４．１％）が修習生の事実認定に関する基礎知識・理解の不足を指摘し，司法研修所による統一的な導入教育が必要かとの問いには全庁が「思う」と回答した（同１１頁～１２頁）。
日本弁護士連合会の説明でも，統一的な導入的修習が必要と答えた弁護士会は４８会（９割超）であった（同１７頁）。
委員長は，導入段階の教育の在り方を始めとして修習全体に問題がないとはいえないとして，司法研修所に対し，取組を具体的に示すよう求めた（同３７頁）。

３　導入修習の新設（第２５回～第３０回）

(1)　問題の所在と三者の当初案

第２５回（平成２５年１１月１日）では，修習開始時点で要件事実の考え方等の理解が不足している者がいること，分野別実務修習の内容に相当のばらつきがあることなどが指摘された（第２５回議事録２頁）。
導入的教育の日数については，最高裁判所の幹事が８日間の案を示したのに対し，法務・検察の幹事は法曹三者それぞれが行えば全体で１か月程度が必要とし，弁護士会の幹事も刑事弁護について１か月程度が必要であるとした（同６頁，９頁，１１頁）。
委員長は，司法修習の冒頭段階で何らかの導入的な教育を実施する必要があるのは否定できないという点で大筋の意見が一致したと述べた（同２９頁）。

(2)　平日１５日間案の取りまとめ

第２６回（平成２５年１２月３日）では，司法研修所において集合形式で，平日１５日間（土日や前後の移動日を含めると約１か月）の導入修習を行う案が示された（第２６回議事録３頁）。
最高裁判所の幹事は，当初は８日間程度が相当と考えていたが，実日数１５日の案で法曹三者の調整ができるのであれば致し方ないと考えるに至ったと説明した（同５頁～６頁）。
委員長は，この案による集合的導入修習を実施し，可能であれば平成２６年度から実施する前提で準備を進めることと取りまとめ，異議はなかった（同３６頁）。
第２７回（平成２６年１月２８日）では，１５日間のカリキュラムの大枠が示され，その大枠に基づいて平成２６年度からの実施に向けた検討を進めることが取りまとめられた（第２７回議事録３７頁）。
同じ回では，司法研修所の幹事から，個人的な考えとして，導入修習で成績を付けることはその趣旨と矛盾するとの意見が述べられている（同２１頁）。

(3)　第６８期からの実施とその評価

第２８回（平成２６年６月４日）では，第６８期から導入修習を実施すること，導入修習の起案について５教官室とも成績評価は行わないこと，税務大学校から寮の借用の了解を得たことが報告された（第２８回議事録２頁～４頁）。
導入修習の実施に伴い，分野別実務修習の各クールは従来最長４２日程度から実日数３８日に，集合修習と選択型実務修習は従来３５日程度からＡ班・Ｂ班それぞれ実日数３０日になるとされた（同３頁）。
それまで２回実施された弁護導入講義は，導入修習に取り込まれて発展的に解消されるとの理解が確認されている（同１４頁）。

第２９回（平成２７年３月１１日）では，平成２６年１２月２日から２２日まで第６８期の導入修習が実施され，１８００人弱の司法修習生全員を一度に司法研修所に集める初めての試みが大きなトラブルなく終了したことが報告された（第２９回議事録２頁）。
第３０回（平成２７年１１月１７日）では，委員長が，導入修習は現状の期間で過不足はないが，カリキュラムは引き続き検討することと取りまとめた（第３０回議事録２２頁）。

第７　導入修習アンケートの推移

１　２種類のアンケート

司法研修所は，導入修習の効果を確かめるため，導入修習の終了時と，分野別実務修習を終えた集合修習の開始時の２回，司法修習生にアンケートを実施し，その集計結果を司法修習委員会の資料として公表してきた。
両者は尋ねる時期も設問も違い，例えば自学自修について，前者は「導入修習中」に取り組んだかを，後者は「分野別実務修習中」に取り組んだかを尋ねている。
なお，第４８回の委員会で，２回目のアンケートを集合修習の終了時に移す改訂が報告されている（前記第９の１(2)）。

２　導入修習終了時のアンケート（第７４期～第７８期）

回答者数は，第７４期が１４５５人中１４４２人（資料７９），第７５期が１３２７人中１２５２人（資料８１），第７６期が１３９１人中１３１７人（資料８３），第７７期が１８３０人中１７２３人（資料８５），第７８期が１５５６人中１５０１人（資料８７）である（いずれも各資料１頁）。

「導入修習を通じて知識・能力の不足を感じ，自学自修に取り組んだ」と答えた者の割合は，次のとおりである（単位は％。各資料１頁の図表１－１）。

いずれの項目でも，第７６期以降は，第７４期・第７５期より割合が低い。
不足を感じたが自学自修に取り組まなかった者の割合は，逆に第７６期以降に高くなっている（例えば民事実体法の知識では，第７４期１７．８％，第７８期２８．２％）。

自学自修の内容として各選択肢を選んだ者の割合は，次のとおりである（単位は％。各資料８頁の図表３－１）。

法律基本書を用いた自学自修の割合は，第７４期の６４．０％から第７８期の４０．１％まで下がっている。
第４９回の委員会で指担協の結果として紹介された判例・文献の調査に対する意欲の低下の指摘（前記第９の２(3)）と併せて読むことができる。

３　集合修習開始時のアンケート（第７４期～第７７期）

回答者数は，第７４期が１４５４人中１３３７人（資料８０），第７５期が１３２８人中１２５４人（資料８２），第７６期が１３９０人中１１５２人（資料８４），第７７期が１８３２人中１６７６人（資料８６）である（いずれも各資料１頁）。

導入修習を通じて知識・能力の不足を感じ，分野別実務修習中に自学自修に取り組んだと答えた者の割合は，次のとおりである（単位は％。各資料１頁の図表１－１－１。主張分析・法的構成の項目は省略した。）。

いずれの項目でも，第７７期で割合が大きく下がっている。
第７７期は，修習開始の時期が３月に変わった最初の期であり（第４８回議事録２頁），いわゆる３＋２制度の下での最初の期でもある（第４９回議事録２３頁～２４頁）。
もっとも，第４９回の委員会で刑事裁判教官室の幹事は，能力面について今のところ有意な変化は見られないとの認識を示しており（第４９回議事録２５頁～２６頁），アンケートの数値だけから原因を断定することはできない。

分野別実務修習を円滑に行うため導入修習の段階で学んでおきたかったことが「ある」と答えた者は，第７４期１７．７％，第７５期１６．４％，第７６期１７．１％，第７７期１３．７％であった（各資料１２頁）。
なお，資料８４（第７６期）８頁に参考として掲げられた第７５期の数値（カリキュラムに「役に立たなかった」ものがある６．６％）は，資料８２（第７５期）８頁の数値（５．７％）と一致せず，資料８０（第７４期）の数値と同じである。

第８　幹事会と議事概要

１　幹事会とは

委員会の幹事は，委員会とは別に「司法修習委員会幹事会」を開き，幹事の中から幹事長を互選している（幹事会（第１回）議事概要１頁）。
平成１５年６月２３日の第１回幹事会では，議事は公開しないが法曹三者から各１名の傍聴を認めること，議事概要を作成して委員会に報告すること，機動的に議論を進めるため小幹事会方式で運営することが決められた（同頁）。

初期の幹事会は，次の委員会の配布資料と進行を決め，資料の表現を修正する場であった（例えば幹事会（第２回）議事概要１頁）。
中期以降は，司法修習の状況の報告と意見交換を行い，その結果を次回の委員会の議題につなげる形になっている。

２　議事概要の掲載状況

最高裁判所のウェブサイトには，第１回（平成１５年６月２３日）から第３５回（平成３０年５月１０日）までの幹事会の議事概要が，対応する委員会の回のページに掲載されている。
第９回・第１０回の幹事会はいずれも第９回の委員会のページに，第１１回・第１２回は第１０回の委員会のページに，第２４回・第２５回は第２４回の委員会のページに載っている。
第１８回，第２２回，第３０回及び第３６回以降の委員会のページには，幹事会の議事概要へのリンクがない。

第９　近時の委員会で報告された事項

１　第４８回（令和７年９月５日）

(1)　修習生の人数とクラス数

第４８回の議事録２頁によれば，第７７期は司法試験合格者数の増加に伴い司法修習生の数も大幅に増加したため，司法研修所のクラス数を従来の２２クラスから３クラス増やした２５クラスで実施し，第７８期は増加の幅が比較的落ち着いたため２４クラスで実施した。
１クラスの最大人数は，第７７期が７７名，第７８期が６８名であったとされている（同議事録１３頁）。

修習専念資金の貸与を申請した者の割合は，第７７期が最終的に６０．８％，第７８期が修習開始時点で５９．１１％と報告された（同議事録２頁～３頁）。
第７１期以降は最終的な申請の割合が５０％前後で推移していたとされており，それよりやや高い数字である。

(2)　指担協の協議事項と修習アンケートの改訂

令和７年度の指担協の協議事項の案として，①修習生に見られる課題や意識の変化を踏まえた司法研修所と実務修習庁会の連携・役割分担，②分野別実務修習の充実方策（修習開始時期の変更の影響及び裁判実務のデジタル化への対応を含む。）の２本立てが示された（同議事録３２頁～３４頁）。
また，これまで導入修習の終了時と集合修習の開始時に行っていた修習アンケートのうち，２回目を集合修習の終了時に移し，集合修習の効果を検証する設問を加える改訂案が示された（同議事録３４頁～３５頁）。
第４９回では，委員会での指摘を受けて選択型実務修習に関する設問も設けたことが報告されている（第４９回議事録２７頁）。

２　第４９回（令和８年２月１７日）

(1)　司法修習の実施状況

第４９回の議事録２頁によれば，第７８期の二回試験は令和８年３月２日から６日までの予定とされた。
第７９期は，修習生の人数が一時的に増加した時以前の水準で今後も安定する見込みであるため，第７６期までと同様の２２クラスで実施し，令和８年３月１９日に修習を開始するとされた。

(2)　集合修習の中身

同回は司法研修所で開催され，委員・幹事が民事共通演習（和解）の授業を見学した後，集合修習について意見交換が行われた。
司法研修所の説明によれば，集合修習は，実務修習を補完して体系的で汎用性のある実務の知識や技法を習得させることを目的とし，純粋な知識付与を主な目的とするカリキュラムは基本的に設けていない（３頁）。
起案は，丸１日かけて模擬記録を検討して答案を作成させるもので，各科目２回ずつ合計１０回実施される（４頁）。
民事共通演習では，修習生が原告代理人役，被告代理人役，裁判官役，本人役等に分かれ，事情聴取から主張書面，争点整理，証人尋問，和解及び判決までを行い，裁判官の教官と弁護士の教官の２人が共同で授業を担当する（４頁～５頁，１１頁～１２頁）。
このほか，科学的証拠，被害者保護，量刑，主張・証拠の評価，争点整理の仕方等を扱う問題研究も行われている（４頁～５頁）。

(3)　指担協の結果と修習生の変化

令和７年９月に開催された指担協の結果として，実務家として必要な能力を習得させるには，まず自分に不足している能力を自覚させ，何をなぜ実践する必要があるかを具体的に認識させて，自ら学ぶ動機付けを行うことが大切であるとの指摘が紹介された（２４頁）。
また，修習生の関心分野の広がりや積極性という良い変化がある反面，進路の多様化に伴い，刑事裁判への関心の低下や，判例・文献の調査に対する意欲の低下が見られるとの指摘があったとされる（２４頁）。

改訂後の修習アンケートは第７８期のＡ班から実施されており，正式な集計結果は次回の委員会で報告される予定とされた（２７頁～２９頁）。

第１０　議事録・資料の探し方と読み方

１　探し方

各回の議事録は，最高裁判所の司法修習委員会のページの「開催状況」から開く。
多くの回には幹事会の議事概要も掲載されており，第４０回以降は，導入修習に関するアンケートの集計結果等が資料７９から資料８７までの通し番号付きで掲載されている。

最高裁判所のウェブサイトはURLの構造が何度か変わっており，過去に記事等で引用された「http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/…」や「/vcms_lf/…」の形のURLは，現在は開けないことがある。
その場合は，委員会のページから回数をたどって現在のURLを確認する。

２　読み方の注意

議事録は，委員会で誰が何を述べたかを確かめる一次資料である。
もっとも，口頭で報告された数値には，その後の正式な集計で変わり得る暫定値が含まれることがあるため，引用する際は，資料として配布された集計結果か，後の回の報告で確認する必要がある。
また，前記第３の２のとおり，発言者の肩書は現在の名簿ではなく，その回の議事録で確認する。

第１１　関連記事

司法修習の各課程と，司法修習委員会の資料を引用している主な記事は次のとおりである。
①集合修習とは―司法研修所における科目・クラス担任制，起案による指導及び後期修習からの変遷
②選択型実務修習とは―ホームグラウンド，個別・全国・自己開拓プログラムの案内
③導入修習とは―司法研修所における実施内容，第６８期からの新設経緯及びカリキュラムの実例
④司法修習生指導担当者協議会
⑤導入修習カリキュラムの概要
⑥実務修習地とクラスの対応関係（第６７期から第７９期まで）
⑦導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
⑧修習給付金制度等に関する規則案についての司法研修所事務局長の説明
⑨選択型実務修習に関する平成２２年３月当時の説明

第１２　出典

１　規則・委員会の説明

①司法修習委員会規則（平成１５年最高裁判所規則第１１号）
②最高裁判所「司法修習委員会について」
③最高裁判所「司法修習委員会」（開催状況の一覧。令和８年９月１９日確認）
④司法修習委員会「委員名簿」（令和８年４月３０日現在）及び「幹事名簿」（令和８年４月１７日現在）

２　委員会の文書

①司法修習委員会「議論の取りまとめ」（平成１６年７月２日答申）１頁～１８頁
②司法修習委員会「現行型司法修習の開始時期の繰下げ等について」（平成２０年１１月）
③司法修習委員会「法科大学院における「民事訴訟実務の基礎」の教育の在り方について」「法科大学院における「刑事訴訟実務の基礎」の教育の在り方について」（平成２１年３月５日）
④司法修習委員会委員長「選択型実務修習の現状と課題について」（平成２２年９月２７日）

３　議事録等

①第１回から第４９回までの各回の議事録（前記第５の３の一覧からリンク）
②司法修習委員会（第２８回）議事録（平成２６年６月４日）２頁
③司法修習委員会（第４８回）議事録（令和７年９月５日）２頁～３頁，１３頁，３２頁～３５頁
④第４９回司法修習委員会議事録（令和８年２月１７日）２頁～５頁，２２頁～２９頁
⑤最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁

４　配布資料（導入修習アンケート）

①資料７９「導入修習に関するアンケート集計結果」（第７４期，第４０回配布）１頁，８頁
②資料８０「導入修習後の状況等に関するアンケート集計結果」（第７４期，第４１回配布）１頁，８頁，１２頁
③資料８１（第７５期，第４１回配布）・資料８２（第７５期，第４３回配布）・資料８３（第７６期，第４４回配布）・資料８４（第７６期，第４５回配布）・資料８５（第７７期，第４６回配布）・資料８６（第７７期，第４７回配布）・資料８７（第７８期，第４８回配布）の各１頁，８頁，１２頁

５　幹事会の議事概要

司法修習委員会幹事会（第１回）から（第３５回）までの議事概要（各回の委員会のページに掲載）