裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別（AIリライト）

裁判所HPの「各種委員会」は，司法行政に関する事項等を調査審議する「主な委員会」を紹介するページであり，裁判所に置かれる全ての委員会を網羅した現行組織表ではない。同ページには，最高裁判所の委員会等として２５項目が掲載されているが，現に制度上存在する恒常的組織のほか，既に調査又は検討を終えた組織も含まれている。

本記事では，令和８年８月８日現在の規則・規程，裁判所データブック２０２６の組織図及び各委員会の公表資料に基づき，現行の主な委員会等と，活動終了・廃止・公表資料上の現状不明の組織とを区別して整理する。

なお，民事調停委員会，家事調停委員会及び労働審判委員会のように個別事件の手続を担当する合議体は，本記事の対象外である。

第１　委員会等を調べる際の基本的な区別

１　公式の「各種委員会」ページと組織図は役割が異なる

裁判所HPの「各種委員会」ページは，各組織の設立趣旨，活動内容及び会議資料を探す入口として有用である。もっとも，同ページは「主な委員会」の紹介であり，裁判所職員退職手当審査会，契約監視委員会，入札監視委員会及び総合評価審査委員会は掲載していない。

これに対し，裁判所データブック２０２６の司法行政部門の組織図１２頁（PDF１２頁）は，最高裁判所の恒常的な委員会・審査会等を２２組織掲載するほか，各高等裁判所の判例委員会も掲載している。

したがって，現行組織を確認するには，紹介ページだけでなく，最新の組織図，最高裁判所規則集，最高裁判所の主な規程・通達等及び個別の会議ページを相互に照合する必要がある。

２　「設置」と「近時の活動」は同じではない

根拠となる規則又は規程が現行であり，組織図に掲載されていることは，制度上の存続を示す。しかし，それだけで毎年会議が開かれていることまで示すものではない。反対に，近時の会議資料が公表されていないことだけで，組織が廃止又は休止されたと断定することもできない。

本記事では，①現行の正式組織，②現に活動を確認できる懇談会等，③活動を終えた組織，④根拠規範が廃止された組織，⑤公表資料上の現状を確認できない組織を分けている。

第２　最高裁判所の現行の正式組織

１　裁判所データブック２０２６に掲載された２２組織

裁判所データブック２０２６の組織図に掲載されている最高裁判所の委員会・審査会等は，次のとおりである。

規則制定諮問委員会については，分野別の会議ページで開催状況を確認できる。一般規則制定諮問委員会の公開会議資料は平成１５年分までであるが，このことだけで同委員会が廃止されたとはいえない。

２　判例委員会と訴訟支援型委員会の実務

判例委員会規程１条・２条は，最高裁判所及び各高等裁判所に判例委員会を置き，当該裁判所の裁判を判例集に登載するか否かを審議すると定めている。泉徳治ほか『一歩前へ出る司法』６９頁は，平成２９年の刊行当時における最高裁判所の運用として，各小法廷から２人ずつの裁判官が参加し，月１回，登載の当否を検討していたことを紹介しているが，現在の委員構成又は開催頻度を示すものではない。

また，医事関係訴訟委員会及び建築関係訴訟委員会は，抽象的な意見交換の場にとどまらず，鑑定人候補者の確保を支える役割を持つ。岡口基一『民事訴訟マニュアル　第３版　上巻』４０８頁～４０９頁は，裁判所だけでは候補者を確保できない場合に，医事関係訴訟委員会が関係学会を選定して推薦を求める仕組み及び建築関係訴訟委員会が建築関係団体を通じて推薦を得る仕組みを説明している。

３　組織図外で現に活動を確認できる主な組織

個別課題のために設置された懇談会・検討会等は，恒常的な組織図に載らないことがある。令和８年８月８日現在，近時の活動を公表資料で確認できる主な組織は，次のとおりである。

第３　高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の委員会

１　高等裁判所

各高等裁判所には，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の地域委員会と，判例委員会が置かれる。地域委員会は，下級裁判所裁判官の指名候補者に関する情報収集等を担当し，中央の下級裁判所裁判官指名諮問委員会に結果を報告するのに対し，判例委員会は，当該高等裁判所の裁判を判例集に登載するか否かを審議する別の組織である。

東京高等裁判所の組織紹介も，裁判官会議の下に事務局及び判例委員会が置かれると説明している。

２　地方裁判所

各地方裁判所には，簡易裁判所判事推薦委員会と地方裁判所委員会が置かれる。簡易裁判所判事選考規則上，地方裁判所の推薦委員会が候補者を推薦し，最高裁判所の選考委員会が選考するという二段階の構造になっている。

地方裁判所委員会規則は，地方裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるため，各地方裁判所に地方裁判所委員会を置いている。

３　家庭裁判所

家庭裁判所委員会規則は，家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるため，各家庭裁判所に家庭裁判所委員会を置いている。

地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会は，各地の裁判所がテーマ，議事概要及び委員名簿等を公表している。

第４　現行組織として扱うべきでない委員会等

１　活動を終えたことを確認できる組織

裁判官の人事評価の在り方に関する研究会は，平成１４年７月１６日の第２０回会合及び研究会報告書までが公表されている。これは，下級裁判所裁判官の人事評価制度を検討した歴史的な研究会であり，現行の恒常的委員会ではない。

最高裁判所長官公邸の整備に関する有識者委員会は，平成２１年６月２６日の第４回会合を最終会合として結論を取りまとめた個別課題型の委員会である。また，ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会は，平成２８年４月２５日の第７回会合及び調査報告書により調査を終えている。

２　平成２９年に廃止された３委員会

裁判所書記官制度調査委員会，裁判所経費審査委員会及び最高裁判所統計委員会は，平成２９年最高裁判所規則第２号「裁判所経費審査委員会規則等を廃止する規則」により，平成２９年７月１９日に根拠規則が廃止された。日本法令索引でも，裁判所書記官制度調査委員会規則及び最高裁判所統計委員会規則は「効力なし」とされ，同日の廃止が記録されている。

したがって，この３委員会を現在設置されている委員会として列挙するのは正確でない。なお，確認できた公開資料からは，３委員会を廃止した具体的理由までは判明しない。

３　公表資料上の現状を確認できない組織

明日の裁判所を考える懇談会は，現在も裁判所HPの「各種委員会」ページに掲載されているが，公開された会合は平成１９年５月７日の第１７回までである。その後の開催又は正式な終了を確認できないため，現に活動中とも，廃止済みとも断定できない。

裁判員制度広報企画評価等検討会は，設置要領及び平成２０年１２月４日の第５回会合までは確認できるものの，現在の「各種委員会」ページ及び裁判所データブック２０２６の組織図には掲載されていない。同検討会についても，公開資料上，正式な廃止又は終了を確認できないため，現在設置されている委員会として扱うべきではない。

第５　委員会等の現行性を確認する手順

①裁判所HPの「各種委員会」ページで名称，設立趣旨及び個別ページを確認する。

②最新の裁判所データブックの組織図で，恒常的な組織として掲載されているかを確認する。

③規則集又は規程・通達集で根拠規範が現行かを確認し，廃止規則の有無も調べる。

④個別ページの議事概要，報告書，答申及び予算資料で，近時の活動又は目的の終了を確認する。

この順序で調べると，「公式紹介ページに名称が残っていること」「制度上存在すること」「近時に活動していること」「目的を終えたこと」を混同せずに済む。

第６　関連記事

地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会では，両委員会の設置目的，委員構成及び各地の開催状況を整理している。

第７　出典・参考資料

１　裁判所・法令資料

①裁判所HP「各種委員会」

②裁判所データブック２０２６「第１部　組織関係」１２頁（PDF１２頁）

③裁判所HP「規則集」

④裁判所HP「最高裁判所の主な規程・通達等」

⑤判例委員会規程１頁～２頁

⑥事件記録等の特別保存に関する規則

⑦日本法令索引「裁判所経費審査委員会規則等を廃止する規則」

⑧裁判所HP「契約監視委員会」，「入札監視委員会」及び「総合評価審査委員会」

２　書籍

①泉徳治・渡辺康行・山元一・新村とわ『一歩前へ出る司法　泉徳治元最高裁判事に聞く』（日本評論社，平成２９年）６９頁，３１７頁～３１８頁

②岡口基一『民事訴訟マニュアル　第３版　上巻』（ぎょうせい，令和３年）４０８頁～４０９頁