裁判制度・司法行政

目次

第１　この記事の対象と要点１　対象とする手続と資料２　要点第２　春秋叙勲の推薦１　最高裁判所長官は推薦者の一人２　推薦対象者３　推薦庁と推薦の流れ４　推薦の上限数，辞退歴及び事故の報告５　最高裁判所長官から内閣総理大臣への推薦文書第３　藍綬褒章と遺族追賞の推薦１　推薦対象者は調停委員と補導受託者２　推薦庁と推薦期限３　遺族追賞第４　死亡叙勲・叙位と高齢者叙勲の推薦１　死亡叙勲・叙位２　叙位の推薦先と手続文書３　高齢者叙勲第５　推薦基準の非公開と情報公開の答申１　推薦基準は大部分が不開示２　「公職の経歴」を求める基準の存否応答拒否３　内定者名簿の不開示第６　出典・関連記事１　最高裁判所の通達・文書（ブログ掲載の開示文書）２　答申・内閣府の資料３　関連記事
第１　この記事の対象と要点
１　対象とする手続と資料

本記事は，裁判官，裁判官以外の裁判所職員及び調停委員が春秋叙勲，藍綬褒章，死亡叙勲，叙位又は高齢者叙勲の候補者となるとき，裁判所の内部でどのように推薦が行われるかを整理するものである。
主な資料は，最高裁判所事務総局人事局長が平成２８年４月２７日付けで高等裁判所長官等に宛てた推薦の通達４本（情報公開で一部不開示のまま開示されたもの）であり，内閣府の推薦要綱等と，情報公開・個人情報保護審査委員会の答申も用いる。
基準日は令和８年１０月１８日である。

受章者の実際の名簿は勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）に，役職ごとの受章の傾向は裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場（AIリライト）にまとめている。

２　要点

① 春秋叙勲では，高等裁判所が管内の裁判所に所属し又は所属していた候補者を最高裁判所事務総局人事局長宛てに推薦し，最高裁判所長官が内閣総理大臣に推薦する。
② 裁判所内部の推薦期限は，春の叙勲が前年の１０月２０日，秋の叙勲がその年の４月２０日であり，内閣府賞勲局への協議書類の提出期限より２か月余り早い。
③ 藍綬褒章の推薦対象は，調停委員と，家庭裁判所から少年の補導を委託された補導受託者である。
④ 死亡叙勲・叙位は死亡の事実を把握した事務局長の報告と協議から，高齢者叙勲は年齢８８歳に達した者について始まる。
⑤ 推薦対象者の要件の一部，推薦障害事由及び別表は不開示であり，「公職の経歴」を求める基準の文書については存否も明らかにされていない。

第２　春秋叙勲の推薦
１　最高裁判所長官は推薦者の一人

春秋叙勲候補者推薦要綱（平成１５年５月１６日内閣総理大臣決定）は，最高裁判所長官を，内閣総理大臣に叙勲候補者を推薦する「各省各庁の長」の一つとしている。
推薦に当たっては，あらかじめ文書で内閣府賞勲局に協議し，その書類は，春の叙勲では前年の１２月２６日までに，秋の叙勲ではその年の６月３０日までに提出する。

２　推薦対象者

春秋の叙勲候補者の推薦について（平成２８年４月２７日付け最高裁人調第２９５号人事局長通達，令和２年７月１３日最終改正）第１は，次のいずれにも該当する者を叙勲候補者として推薦するとしている。
① 生存者
② 叙勲の発令日（春は毎年４月２９日，秋は毎年１１月３日）において年齢７０歳以上の者
③ 昭和３９年春以降の春秋の叙勲（賜杯を含む。）により勲章又は銀杯若しくは木杯（他省庁の所管する分野の功労によるものを含む。）を授与されていない者
④ 紅綬褒章及び紺綬褒章を除く各種褒章を受章した者については，受章後５年を経過した者
⑤ 不開示とされた要件

②の年齢の要件に続く部分と⑤の要件は黒塗りであり，第２の推薦障害事由も，「第１の定めにかかわらず，次のいずれかに該当する者は，叙勲候補者として推薦することができない。」という柱書を除いて不開示である。

３　推薦庁と推薦の流れ

同通達第３の１によれば，高等裁判所は，当該高等裁判所又は管内の裁判所（検察審査会を含む。）に現に所属し，又は退職時に所属していた推薦対象者を，最高裁判所事務総局人事局長宛てに推薦する。
調停委員以外の候補者については，再任用職員，臨時的任用職員，任期付採用職員，非常勤職員及び執行官としての所属は，ここでいう所属に含まれない。
判事等を退職した後に簡易裁判所判事に任命された者は，簡易裁判所判事として所属し又は所属していた簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所が推薦する。

候補者が他省庁の所管する分野で功労を有するときは，その省庁等と十分協議し，裁判所から推薦することについて了解を得る（栄典協議）。

（続きを読む...）裁判所関係者の叙勲・褒章の推薦手続―最高裁判所人事局長通達と情報公開の答申（AI作成）

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第１　本記事で扱う資料と基準日１　３つの資料２　改訂の経過３　資料の性格と限界第２　令和２年３月版の構成第３　総論（１－１～１－５）１　一般広報と報道対応２　広報活動は司法行政上の事務である３　広報活動を行う理由４　中立性・公平性５　疑義がある場合の対処第４　一般広報（２－１～２－７）１　一般広報の意義２　広報のためのツール３　ウェブサイトと広報テーマ４　憲法週間と「法の日」週間５　裁判所内外の広報企画第５　平成２５年４月版から令和２年３月版への主な改訂点１　改訂履歴に掲げられた項目２　本文を突き合わせて確認した変更第６　少年事件編第７　弁護士実務での読み方１　裁判所への取材と事件関係者２　判決要旨・撮影・少年事件の関連記事３　司法行政文書としての扱い第８　出典・関連記事１　出典２　関連記事
第１　本記事で扱う資料と基準日
１　３つの資料

最高裁判所事務総局広報課は，各裁判所の広報事務担当者向けに「広報ハンドブック」を作成している。
本記事では，当ブログに掲載している次の３つの資料を扱う。
①　広報ハンドブック（令和２年３月版）（PDF６９頁。本文は印刷頁１頁～６３頁）
②　広報ハンドブック（少年事件編）（令和２年３月版）（PDF１１頁。本文は印刷頁１頁～９頁）
③　広報ハンドブック（平成２５年４月版）（PDF６６頁。本文は印刷頁１頁～６０頁）

以下，頁は各資料の印刷頁で示し，特に断らない限り①の令和２年３月版の頁である。
令和２年３月版のPDFでは，印刷頁に６を足した数がPDFの頁になる。

２　改訂の経過

令和２年３月版の「はじめに」は平成２２年２月付けであり，その後に平成２４年４月，平成２５年４月及び令和２年３月の改訂の内容が順に記載されている（PDF２頁～３頁）。
平成２４年４月の改訂は，平成２３年度に裁判所ウェブサイトの大規模な改修を行ったことに伴うものとされている。

最高裁判所事務総長の平成３１年１月８日付けの司法行政文書不開示通知書は，「最高裁判所の広報ハンドブック（平成25年5月以降の最新版）」について，作成又は取得していないことを理由に開示しないこととしている。
この通知と改訂の記載からすると，平成２５年４月版の次の改訂が令和２年３月版である。

３　資料の性格と限界

広報ハンドブックは，裁判所の広報活動について基本的な事項や留意すべき事項をまとめた職員向けの参考資料である。
「はじめに」は，個々の広報事案での対応をまとめたマニュアル本ではなく，事案や状況に応じて個別に検討する必要があると述べている（PDF２頁）。
法令ではないから，報道機関や事件関係者に何らかの権利を与えるものではない。

本記事は令和２年３月版までを対象とし，その後に改訂された版があるかどうかは，公表されている資料では確認できない。
ハンドブックが挙げる記者クラブや報道機関の説明，裁判所ウェブサイトの構成等は，令和２年当時の記載である。

第２　令和２年３月版の構成

令和２年３月版は，６つの章と，目次末尾の「裁判所の広報活動のイメージ」（PDF６頁）から成る。
各章の内容と当ブログの関連記事は，次のとおりである。

章主な項目（頁）当ブログの関連記事１　総論広報活動の種類・性格・理由，中立性・公平性，疑義がある場合の対処（１頁～５頁）本記事の第３２　一般広報一般広報の意義，広報ツール，ウェブサイト，広報テーマ，憲法週間・「法の日」週間，裁判所内外の広報企画（６頁～１５頁）本記事の第４３　報道対応の基礎報道機関の基礎知識，責任者対応・窓口一本化の原則，報道対応の種類，記者との接し方，上級庁への情報提供等（１６頁～２４頁）裁判所の報道対応の基礎４　報道発表等資料提供，記者レク，所長等就任記者会見，記者会見，懲戒処分の公表（２５頁～３３頁）裁判所の報道発表等５　取材対応念頭に置くべきこと，一般的な留意事項，即答できない場合，休日・緊急時，裁判官等・支部・検察審査会への取材（３４頁～４８頁）裁判所の取材対応６　裁判報道／便宜供与法廷内写真撮影，庁舎内写真撮影，判決要旨等，法廷内記者席，著名事件，少年事件（４９頁～６３頁）法廷内写真撮影，判決要旨等ほか（第７の２）

「裁判所の広報活動のイメージ」は，一般広報と報道対応を１枚にまとめた図である。
報道対応については，記者会見・記者レク・投げ込みによる報道発表と，個別照会への対応及び事件取材への便宜供与による取材申込みへの対応を挙げ，留意点として，適正な裁判運営への配慮，裁判所の中立性・公平性の確保及び関係者のプライバシー保護を掲げている。

第３　総論（１－１～１－５）
１　一般広報と報道対応

ハンドブックは，裁判所の広報活動を「一般広報」と「報道対応」に大別する（１頁）。

（続きを読む...）最高裁判所の広報ハンドブックとは―総論・一般広報の内容と令和２年３月版の改訂点（AI作成）

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第１　保管金の還付と訴訟手数料の還付を分ける第２　電子納付をした残額は自動的に返ってくるか１　残額の還付には個別の手続が不要と案内されている２　納付の際に必要な登録と事件への申出３　電子納付を利用できない保管金もある第３　還付先は依頼者と弁護士のどちらの口座か１　提出者本人名義が原則である２　東京地裁は法律事務所名義の預り金専用口座も案内している第４　還付口座や事務所の住所が変わったとき１　口座変更は新しい利用者登録を行う２　係属事件のある各裁判所にも連絡する第５　裁判所への納付から依頼者への返金まで記録をつなぐ１　裁判所に残っている金銭を事件別に管理する２　清算例では前提を明示する第６　還付金は法律事務所の売上になるか１　入金口座と金銭の帰属を分ける２　報酬に充当する部分は別に判断する第７　いつ還付されるか，どこに確認するか第８　出典・関連資料１　現在の手続を確認する公式資料２　事務所内の管理と税務の資料
第１　保管金の還付と訴訟手数料の還付を分ける

裁判所へ納めた金銭の返金は，金銭の種類によって手続が異なる。
本記事は，裁判所が保管する予納金等の残額について，電子納付の登録，還付先口座の確認，口座変更及び法律事務所内の精算を説明する。
令和８年１０月１４日に確認した裁判所の公式案内，東京地方裁判所の令和７年１月のQ&A及び日弁連・国税庁の公表資料を用いる。

金銭の種類返金・回収で確認すること裁判所の保管金・予納金の残額還付事由の発生，提出者，納付方法，登録口座又は事前の還付請求を確認する。電子納付では残額の自動振込が案内されている訴訟手数料過納，取下げ等について法律所定の要件と申立てを確認する。保管金の自動還付と同じ手続ではない相手方から回収する訴訟費用費用負担の定めと費用額確定手続等を確認する。裁判所に預けた残額の返金ではない

訴訟手数料の還付額，申立期限及び処分後の支払請求は，訴訟手数料の還付―取下げ・過納の場合の金額，申立期限及び異議（AI作成）で扱っている。
ここでいう裁判所の保管金は，供託所に納める供託金とも区別する必要がある。
事件の種類，費目及び裁判所から交付された納付案内を確認し，「予納金」という名称だけで納付先や還付方法を決めない。

第２　電子納付をした残額は自動的に返ってくるか
１　残額の還付には個別の手続が不要と案内されている

裁判所の全国共通の案内「保管金の電子納付について」は，事件の終了等で残金を返す場合，利用者登録時に指定した銀行口座へ自動的に振り込み，事件番号・還付金額等を記載した保管金振込通知書を登録住所へ送付すると説明している。
この残額還付については，個別の手続は不要とされている。
ただし，登録をしたことだけで，還付事由の発生前に金銭を返してもらえるわけではない。

電子納付以外でも，事前に還付先口座を指定する方法が案内されている場合がある。
例えば東京地方裁判所民事第２１部の「配当金等の支払・予納金の還付手続について」は，保管金提出書兼還付請求書の還付先欄に口座が記載されていれば，残額について別途請求書等を提出する必要はないと説明している。
これは同部の対象手続の案内であり，未指定の口座や他の種類の金銭まで同じ扱いになると一般化しない。

２　納付の際に必要な登録と事件への申出

電子納付を初めて利用するときは，裁判所の保管金担当係へ電子納付利用者登録申請書を提出し，利用者登録コードを取得する。
登録コードは全国の裁判所で共通して利用できる。
東京地方裁判所のQ&Aは，登録後又は最後に電子納付を利用した日から２年間利用しない場合は登録が抹消されると説明している。

事件担当の裁判所書記官へ，電子納付を利用する旨と登録コードを伝え，交付された書面に記載された収納機関番号，納付番号及び確認番号を用いて，Pay-easy対応のインターネットバンキングやATM等から納付する。
電子納付では，交付された保管金提出書を裁判所へ返送する必要はなく，保管金受領証書も交付されない。
事務所内では，納付情報と金融機関の取引記録を事件に対応させて保存することが有用である。

３　電子納付を利用できない保管金もある

全国共通の案内は，不動産競売の買受申出保証金及び売却代金について，電子納付を利用できないと明記している。
保釈保証金等の緊急性のある納付では，納付の前及び納付後に担当書記官への連絡が必要と案内されている。
時間外・休日等は裁判所が即時に納付を確認できない場合があるため，送金したことと，事件上必要な納付確認が済んだことを分けて確認する。

第３　還付先は依頼者と弁護士のどちらの口座か
１　提出者本人名義が原則である

（続きを読む...）裁判所の保管金・予納金の還付―電子納付，口座名義・変更と法律事務所の事件別精算（AI作成）

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第１　オープンコート訴訟の現在地１　令和８年１０月８日の進行報告２　この訴訟で問われていること第２　法廷秩序を維持する権限の根拠１　裁判所法７１条２　裁判所傍聴規則第３　法廷メモ事件の最高裁判決から分かること１　公開裁判と傍聴人の行為２　服装制限の結論をそのまま導く判決ではない第４　服装・バッジの制限を検討するときの確認事項１　表示と、審理を妨げる行為を区別する２　指示の経過と、措置の範囲を確認する第５　判決前の情報の読み方
第１　オープンコート訴訟の現在地
１　令和８年１０月８日の進行報告

CALL4の「オープンコート訴訟―法廷の“秩序”を問う―」の掲載ページでは、令和８年１０月８日に第７回口頭弁論が開かれ、第一審の審理が終結したと報告されている。
同ページは、判決期日を令和９年１月２６日午後３時、東京地方裁判所１０３号法廷と案内している。
令和８年１０月１２日時点のこの報告は審理の進行に関するものであり、服装制限の違法性について判決が出たという情報ではない。

出典はCALL4「オープンコート訴訟―法廷の“秩序”を問う―」の進行報告である。
これは原告側が発信する情報であり、裁判所の認定事実や公式な期日案内とは位置付けが異なる。

２　この訴訟で問われていること

掲載ページでは、法廷で身に着けていたバッジや衣服の表示を隠すよう求められたことなどについて、原告側が問題を提起している。
本記事で扱うのは、単に服装が目立つかどうかではなく、具体的な表示と具体的な法廷の状況の下で、どのような根拠と必要性により制限できるかという問題である。
命令があったか、どのような説明や対応であったかといった経過自体も、当事者の主張と裁判所による認定を分けて確認する必要がある。

裁判所への入庁時の所持品検査については、全国の裁判所の所持品検査に関する記事を参照されたい。
入庁時の安全確保と、法廷内の服装・表示の制限は、場所と目的を分けて考える必要がある。

第２　法廷秩序を維持する権限の根拠
１　裁判所法７１条

裁判所法７１条１項は、法廷の秩序の維持を裁判長又は開廷した一人の裁判官が行うと定めている。
同条２項は、法廷で裁判所の職務の執行を妨げたり不当な行状をしたりする者について、退廷を命じるなど、秩序維持に必要な事項を命じる権限を定めている。

したがって、法廷には秩序維持のための権限が存在する。
しかし、権限が存在することだけで、あらゆるバッジや衣服の表示を同じように制限できるという結論にはならない。
表示の態様、言動、審理への影響、求められた措置の内容を具体的に検討する必要がある。

２　裁判所傍聴規則

最高裁判所の「裁判所傍聴規則」１条２号は、秩序維持に必要と認める場合、傍聴人の被服・所持品を検査させ、危険物等の持込みを禁じさせる措置を定めている。
同条３号は、その処置に従わない者や相当な衣服を着用しない者等の入廷を禁ずる措置を定めている。
同規則２条、３条は、傍聴人が指示に従うことや静粛を保つことなどを定めている。

ここでも、必要性と具体的な行為を確認することが出発点になる。
また、この規則の傍聴人に関する規定を、弁護人その他の訴訟関係者にも同じ形で適用できると直ちに説明することはできない。
誰に対する、どの場所での措置であるかを区別したい。

第３　法廷メモ事件の最高裁判決から分かること
１　公開裁判と傍聴人の行為

（続きを読む...）法廷でバッジや服装を制限できるか―オープンコート訴訟と法廷秩序・表現の自由（AI作成）

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第１　家庭裁判所とは何をするところか１　家事事件とは―具体例から手続を選ぶ２　地方裁判所・簡易裁判所との違い第２　調停・審判・人事訴訟・少年審判の違い１　手続の目的を区別する２　調停がまとまらなかった場合第３　家庭裁判所で相談できること１　家事手続案内で確認できる内容２　手続案内と法律相談の違い第４　どこの家庭裁判所へ行くか１　管轄と提出先の調べ方２　受付時間と連絡先第５　申立ての書類・費用・期間の調べ方１　必要書類をそろえる２　費用は項目を分けて確認する３　どのくらいの期間がかかるか第６　呼出状が届いたとき・初めて行くとき第７　関連記事及び出典１　関連記事２　出典
第１　家庭裁判所とは何をするところか

家庭裁判所は，離婚，親子，相続，成年後見などの家庭に関する事件と，少年事件を扱う裁判所である。
家庭内の問題すべてを一つの方法で処理するわけではなく，話合いによる家事調停，裁判官が判断する家事審判，離婚などの人事訴訟，少年の調査・審判という，性質の異なる手続がある。
本記事は，令和８年１０月１１日現在の裁判所の公式案内を基に，初めて家庭裁判所を利用する人が，問題に合う手続と確認先を選ぶための概要を説明するものである。

１　家事事件とは―具体例から手続を選ぶ

家事事件とは，夫婦，親子，親族，相続など，家庭に関する法律上の問題を扱う事件である。離婚，婚姻費用，養育費，遺産分割，相続放棄，成年後見などが代表例となる。家庭裁判所で扱う事件でも，人事訴訟や少年事件は，家事調停・家事審判とは手続の区分が異なる。

家事調停で話合いができることと，合意できない場合に家事審判で判断できることも同じではない。家事事件手続法２４４条は，別表第一事件を家事調停の対象から除いている。申立てを選ぶときは，相手との合意を求める問題か，法律で定められた許可・選任等を求める問題かを区別する必要がある。

困りごと・目的確認する主な手続詳しい案内離婚について話し合いたい夫婦関係調整（離婚）調停。調停で解決できず離婚の判断を求める場合は離婚訴訟を検討する離婚の手続と決めること養育費・婚姻費用や遺産分割について話合いがまとまらない事件に応じた家事調停・家事審判家事調停の申立てと進行相続放棄，子の氏の変更などをしたいそれぞれの事件について定められた申述・審判の手続裁判所の家事事件案内判断能力が不十分な人の成年後見等を検討したい後見・保佐・補助開始等の審判。必要な支援と制度の種類を確認する東京後見センター・大阪後見センター少年事件で呼出しを受けた少年事件の調査・少年審判。通知の内容と担当者を確認する家庭裁判所の少年事件の流れと保護者の対応

この表は手続を探すための入口であり，申立てが認められる要件や，個々の事件の解決を予測するものではない。
例えば，相続に関する問題でも，遺産の分け方を決める手続と，相続放棄の申述は別である。相手との話合いが必要な問題なのか，法律で定められた許可・選任等を求める問題なのかを区別する必要がある。

２　地方裁判所・簡易裁判所との違い

家庭裁判所を利用するかどうかは，金額だけではなく，問題の種類によって判断する。
親族間の争いであれば，すべて家庭裁判所で訴訟を起こすという意味でもない。例えば，離婚訴訟は家庭裁判所が扱うが，通常の金銭請求等の民事訴訟とは手続の区分が異なる。
裁判所全体の役割は，裁判所とは―５種類の役割・三審制・管轄と利用方法で説明している。

第２　調停・審判・人事訴訟・少年審判の違い
１　手続の目的を区別する
手続進め方と目的利用時の注意家事調停調停委員会が双方の事情を聴き，話合いによる合意を目指す申立てただけで相手に希望どおりの条件を受け入れさせられるわけではない家事審判裁判官が書類，調査結果等の資料を踏まえて判断する審判で扱える事項は法律で定められている人事訴訟離婚・認知など，夫婦や親子の身分関係について訴訟で判断を求める家事調停とは異なる訴訟手続である少年審判非行の有無を確認し，少年の更生・再非行防止に適した処分を検討する家族間の話合いによる調停とは異なる

裁判所の調停手続一般，審判手続一般，人事訴訟手続では，それぞれの役割と進め方が説明されている。
家事調停・家事審判は非公開の手続であるが，人事訴訟まで含めて「家庭裁判所の手続はすべて非公開」と理解しないようにしたい。

２　調停がまとまらなかった場合

養育費，婚姻費用，遺産分割などの別表第２の事項では，調停が不成立になると審判手続へ移る。
一方，離婚調停が不成立になった場合に，離婚訴訟が自動的に始まるわけではない。離婚の判断を求めるには，改めて訴えを提起することを検討する。
事件によっては調停に代わる審判等がされることもあるため，「調停が不成立なら必ず同じ手続になる」と一般化せず，担当者の説明と事件の種類を確認する必要がある。

家事審判の詳しい進行，証拠調べ，記録閲覧等は，家事審判の手続を参照されたい。

第３　家庭裁判所で相談できること
１　家事手続案内で確認できる内容

家庭裁判所では，どの家事手続を利用できるか，申立てに何が必要かを説明する家事手続案内を行っている。
確認したい問題と関係者，現在の状況を短くまとめておくと，必要な案内を受けやすくなる。裁判所の家事手続案内は，受付時間が各家庭裁判所で異なることも説明している。

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第１　最高裁判所とは第２　高等裁判所・地方裁判所との違い１　裁判所の種類と三審制２　最高裁判所は主に法律上の問題を審査する第３　裁判官は１５人―長官と判事１　長官１人と判事１４人２　任命資格・定年・国民審査第４　大法廷と三つの小法廷１　構成員数と定足数の違い２　どの事件が大法廷で扱われるか３　最高裁の大法廷はいつ開かれるか第５　審理・評議・判決と決定１　通常は書面で審理する２　「判決」と「決定」を区別して読む第６　違憲審査・規則制定・司法行政１　憲法に適合するかを最終的に判断する２　裁判官会議と事務総局第７　判例の調べ方と見学・傍聴１　裁判例検索で原文を確認する２　庁舎見学と裁判の傍聴は別のもの第８　よくある質問１　大法廷と最高裁の違いは何か２　長官と１５人の判事がいるのか３　小法廷の裁判に不服なら大法廷に上訴できるか４　見学を予約すれば裁判を傍聴できるか５　最高裁判所と小法廷の違いは何か６　最高裁の小法廷は何人で裁判するか７　第一・第二・第三小法廷はどう違うか第９　主な出典
第１　最高裁判所とは

最高裁判所は，日本の裁判所の頂点に位置する裁判所である。日本国憲法７６条は，司法権が最高裁判所と法律により設置される下級裁判所に属することを定め，同８１条は，最高裁判所を違憲審査権を持つ終審裁判所と位置付けている。

「最高裁判所」を調べるときは，裁判所という組織，そこで判断する裁判官，個別事件の判決・決定，庁舎の見学・裁判の傍聴を分けて考えると，必要な資料へたどり着きやすい。本記事では制度の全体像を説明した上で，目的別に詳しい記事と公式情報を案内する。

調べたいこと主な確認先現職の裁判官，任命，定年最高裁判所裁判官の一覧と制度長官の役割と任命方法最高裁判所長官の地位・権限・選任大法廷の裁判例最高裁判所大法廷の判決・決定一覧判決を決める過程大法廷・小法廷・評議・多数意見・少数意見見学・傍聴最高裁判所の公式案内と初めての傍聴ガイド
第２　高等裁判所・地方裁判所との違い
１　裁判所の種類と三審制

裁判所法２条は，下級裁判所として高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所を定めている。最高裁判所はこれらとは別に，日本全体を管轄する一つの裁判所として設置されている。

地方裁判所を第一審とする通常の民事訴訟を例にすると，第一審判決への不服は高等裁判所への控訴，さらに高等裁判所の判決への不服は最高裁判所への上告等という順序で扱われる。ただし，第一審の裁判所や不服申立ての種類は事件によって異なる。「どの事件も必ず３回，同じ範囲で裁判をやり直してもらえる」という意味ではない。

裁判所全体の種類と役割は，裁判所とはで説明している。

２　最高裁判所は主に法律上の問題を審査する

最高裁判所は，上告と訴訟法が特に定める抗告について裁判権を持つ（裁判所法７条）。公式案内は，最高裁判所を法律審と説明している。第一審で行われるように，証人や証拠を一から調べ直すことを通常の役割とする裁判所ではない。

民事・行政事件では，上告理由と上告受理の申立てを区別する必要がある。上告理由は憲法違反や法が列挙する重大な手続違反に限られる一方，法令の解釈に関する重要な事項を含む事件は，申立てにより上告審として受理されることがある。刑事事件では，憲法違反や判例違反が上告理由となる。具体的な要件は事件の種類と適用される訴訟法によって確認する必要がある。

第３　裁判官は１５人―長官と判事
１　長官１人と判事１４人

最高裁判所は，最高裁判所長官１人と最高裁判所判事１４人で構成される（裁判所法５条）。１５人の中で，長たる裁判官が長官であり，その他の裁判官が判事である。

長官は，内閣の指名に基づいて天皇が任命する。判事は内閣が任命し，天皇が認証する。長官も裁判を担当する裁判官であり，長官一人の判断が当然に合議体の結論になるわけではない。

２　任命資格・定年・国民審査

裁判所法４１条は，識見が高く，法律の素養がある４０歳以上の者を任命することと，１５人のうち少なくとも１０人について所定の法律関係職の経験要件を満たすことを定めている。裁判官・弁護士などの出身分野ごとの人数を，法律がそのまま固定しているわけではない。

最高裁判所裁判官の定年は７０歳である（裁判所法５０条）。また，任命後初めての衆議院議員総選挙の際に国民審査を受け，その後１０年を経過した後初めての総選挙の際に再び審査を受ける（憲法７９条）。現在の構成と各裁判官の経歴は裁判官一覧の記事に，投票方法等は国民審査の記事にまとめている。

第４　大法廷と三つの小法廷

小法廷（しょうほうてい）とは，最高裁判所の裁判官の一部で構成され，事件の審理・裁判を行う合議体である。
最高裁判所という一つの裁判所の内部に，大法廷と第一・第二・第三小法廷が置かれている。

１　構成員数と定足数の違い
区分構成定足数大法廷全裁判官１５人９人第一・第二・第三小法廷各５人各３人

構成員数は合議体を組織する人数，定足数は審理・裁判に必要な出席人数である。大法廷が１５人で構成されることと，常に１５人全員が出席して裁判することは同じではない。構成と定足数は最高裁判所の裁判手続の公式案内でも確認できる。

２　どの事件が大法廷で扱われるか

事件はまず小法廷で審理する。裁判所法１０条は，次の場合には小法廷では裁判できないと定めている。

①　当事者の主張に基づき，法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかを判断するとき。
ただし，従前の大法廷による合憲判断と同じ意見の場合は除かれる。

（続きを読む...）最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方（AI作成）

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第１　地方裁判所とは第２　地方裁判所で扱う事件１　主な事件と手続の早見表２　簡易裁判所の民事判決に対する控訴第３　簡易裁判所・家庭裁判所・高等裁判所との違い１　裁判所の種類と担当する問題２　１４０万円の基準だけでは決まらない場合第４　全国の地方裁判所と本庁・支部１　全国５０か所の地方裁判所と２０３支部２　本庁・支部で扱う事件は一律ではない第５　管轄と提出先の調べ方１　手続名・地域・取扱庁の順に確認する２　提出方法・費用・期日参加方法も確認する第６　地方裁判所を利用するときの目的別案内１　訴えたい・訴状が届いたとき２　傍聴したい・裁判例を調べたいとき第７　よくある疑問１　地方裁判所では必ず３人の裁判官が審理するか２　所長が全ての裁判の結論を決めるか３　最寄りの支部に行けば相談も申立てもできるか第８　出典と確認時点
第１　地方裁判所とは

地方裁判所（地裁）は，民事事件・刑事事件などを最初に審理する，原則的な第一審裁判所である。他の裁判所が第一審の専属管轄を持つ事件等を除き，広い範囲の事件を扱う。簡易裁判所の民事判決に対する控訴も地方裁判所が扱うため，「地裁は必ず第一審」という説明も正確ではない。
本記事では，地方裁判所が扱う事件，簡易裁判所・家庭裁判所との違い，全国の本庁と支部，管轄と提出先の調べ方を説明する。裁判所全体の種類と三審制は，裁判所とは―５種類の役割・三審制・管轄と利用方法を参照されたい。

地方裁判所を利用するときは，「どの種類の裁判所か」「どの地域の裁判所に管轄があるか」「本庁・支部のどの担当部署が受け付けるか」を順に確認する。近い庁舎を見つけただけでは，提出先は決まらない。

第２　地方裁判所で扱う事件
１　主な事件と手続の早見表

地方裁判所の仕事は刑事裁判だけではない。契約や損害賠償をめぐる民事訴訟，行政事件訴訟，破産・民事再生，強制執行，労働審判なども扱う。以下は手続を選ぶための入口であり，個別の管轄や申立要件を全て示す表ではない。

事件・手続主な内容と確認点民事訴訟貸金・代金・損害賠償・不動産等の争い。請求の内容と訴訟の目的の価額から，地裁と簡裁のどちらに提訴するかを確認する。刑事事件起訴された被告人について，有罪・無罪や刑を判断する。簡裁等が扱う事件もあるため，全ての刑事事件が地裁の事件ではない。行政事件訴訟行政処分の取消しなど。訴訟の種類によって管轄が異なり，高裁が第一審を扱う特別な事件もある。破産・民事再生債務者の財産・債務を法定の手続で処理する。訴訟の１４０万円という基準をそのまま適用せず，破産・再生手続の管轄を確認する。民事執行等預金・給与等の差押え，不動産競売，財産開示など。裁判所が扱う手続と，執行官が行う動産執行・明渡し等を区別する。労働審判労働者と使用者の間の解雇・賃金等の個別労働紛争を扱う。民事訴訟と別の手続であり，申立先と取扱支部を確認する。

手続の概要は，裁判所公式の民事事件Ｑ＆Ａで確認できる。執行事件では，地域の支部から本庁又は拠点支部へ集約される場合があるため，執行事件の地裁本庁・拠点支部への集約も参照されたい。

２　簡易裁判所の民事判決に対する控訴

簡易裁判所の通常の民事訴訟の判決に不服がある場合，控訴審は地方裁判所である。これに対し，簡易裁判所の刑事判決に対する控訴は高等裁判所が扱う。民事と刑事で経路が異なる。
また，簡裁の少額訴訟には通常の控訴とは異なる異議の制度がある。「簡裁の裁判に不服なら全て地裁へ控訴できる」と考えず，裁判の種類を確かめる必要がある。詳しくは，簡易裁判所の民事訴訟―地方裁判所との違いを参照されたい。

第３　簡易裁判所・家庭裁判所・高等裁判所との違い
１　裁判所の種類と担当する問題
裁判所主な役割身近な例・注意点地方裁判所広い範囲の第一審事件と簡裁の民事控訴等損害賠償請求，破産，労働審判等。事件ごとに管轄を確認する。簡易裁判所原則１４０万円以下の民事請求の第一審等貸金・代金の請求等。少額訴訟・民事調停などもある。家庭裁判所家事事件，人事訴訟，少年の保護事件等離婚訴訟，遺産分割調停・審判，成年後見等。家族間の全ての紛争が家裁の事件になるわけではない。高等裁判所地裁・家裁の判決等に対する不服申立てを扱う上級審等地裁の第一審判決への控訴等。選挙に関する訴訟など，第一審を扱う場合もある。

例えば，離婚そのものを求める訴訟と，貸した金銭の返還を求める訴訟では，裁判所を選ぶ基準が異なる。相手が配偶者・親族であることだけで全て家庭裁判所に申し立てるわけではない。遺産分割と，相続財産に関係する所有権・金銭請求の訴訟も，手続の性質を分けて確認する。

２　１４０万円の基準だけでは決まらない場合

裁判所法３３条１項１号は，簡易裁判所の民事の第一審について，訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない請求を定め，行政事件訴訟に係る請求を除いている。金銭請求では請求額が主要な判断材料となるが，「訴訟の目的の価額」は民事訴訟法８条・９条により算定する。
さらに，裁判所法２４条１号により，不動産に関する訴訟は１４０万円以下でも地方裁判所の管轄がある。また，簡裁の管轄事件を地裁が自ら審理する自庁処理の制度もある。これは無条件に地裁へ提訴できるという意味ではなく，民事訴訟法１６条２項の範囲で判断される。

基本的な比較は簡易裁判所と地方裁判所の違い，例外の要件と移送申立ては地方裁判所の自庁処理で説明している。訴訟がその簡裁の専属管轄（当事者の合意で定めたものを除く。）に属する場合には，自庁処理の規定は適用されない。

第４　全国の地方裁判所と本庁・支部
１　全国５０か所の地方裁判所と２０３支部

裁判所の公式組織案内によれば，地方裁判所は全国５０か所あり，北海道が札幌・函館・旭川・釧路の四つの区域に分かれるほか，各都府県に対応する区域を持つ。地方裁判所の支部は２０３か所である。
これは裁判所の組織の数であり，庁舎や裁判官の人数ではない。地方裁判所と家庭裁判所，簡易裁判所等が同じ庁舎に置かれる場合もある。

全国の本庁名と支部名を調べるときは，地方裁判所支部・家庭裁判所支部の全国一覧を参照されたい。訪問・郵送の際の住所や電話番号は，公式の各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧で最新の案内を確認する。

２　本庁・支部で扱う事件は一律ではない

支部は地方裁判所の事務の一部を取り扱う組織であり，地裁とは別の種類の裁判所ではない。通常の民事訴訟が地域の支部で扱われる場合でも，労働審判，合議事件，裁判員裁判，執行事件等は本庁又は別の支部に集約される場合がある。
本庁・支部・出張所・簡裁の違いは裁判所支部とは，事件別の集約と開廷頻度の資料は全国の地方裁判所支部における本庁集約と開廷頻度を参照されたい。支部が存在することだけで，目的の事件をそこで扱うと判断しないことが重要である。

第５　管轄と提出先の調べ方

（続きを読む...）地方裁判所とは―扱う事件・簡易裁判所や家庭裁判所との違い・管轄の調べ方（AI作成）

目次

第１　裁判所は何をするところか第２　５種類の裁判所の違い第３　三審制と控訴・上告１　第一審の裁判所によって経路が違う２　同じ内容を必ず３回審理するわけではない第４　管轄と提出先の調べ方１　事件・地域・取扱部署の順に確認する２　本庁・支部・出張所を区別する第５　裁判官と裁判所職員の仕事第６　目的別の利用案内１　裁判を見たいとき２　手続や費用を調べたいとき３　裁判例や裁判所の資料を読みたいとき第７　主な出典
第１　裁判所は何をするところか

裁判所は，法律に基づいて紛争を解決し，刑事事件を裁判するなど，司法権を行使する機関である。日本には，最高裁判所，高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の５種類がある。
初めて利用するときは，「何の事件か」「どの地域の裁判所か」「本庁・支部のどの部署へ提出するか」を順に確かめるとよい。近くに庁舎があるというだけでは，その事件の提出先とは限らない。

憲法７６条１項は司法権の帰属を定め，裁判所法２条は４種類の下級裁判所を，３条は法律上の争訟等についての権限を定める。裁判所は，あらゆる相談に答える総合相談窓口というわけではなく，法律が定めた手続の中で審理・判断を行う。

「裁判所」という言葉は，司法機関の名称だけでなく，裁判官が事件を判断する裁判体や，建物を指す意味でも使われる。例えば，同じ合同庁舎に高裁・地裁・簡裁が入っていても，それぞれの裁判所の担当事件や提出窓口は異なる。
裁判所の管理運営については，司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長で詳しく説明している。

第２　５種類の裁判所の違い
種類主な役割利用場面の例最高裁判所上告などを扱う最上級の裁判所法律が認める上告理由等に基づく不服申立て高等裁判所地裁・家裁の判決，簡裁の刑事判決に対する控訴など地裁で始まった通常民事訴訟の控訴。一部の事件では第一審も扱う地方裁判所民事・刑事の第一審の多くと，簡裁の民事判決に対する控訴など訴額が１４０万円を超える通常の金銭請求など家庭裁判所家事審判・調停，人事訴訟，少年の保護事件など離婚調停，遺産分割，成年後見，離婚訴訟など簡易裁判所訴額が１４０万円を超えない民事請求の第一審や，一定の刑事事件など少額の金銭請求，民事調停，支払督促。少額訴訟には別の要件がある

家庭裁判所を初めて利用する場合は，家庭裁判所の役割・扱う事件・手続と費用の調べ方を参照されたい。
離婚，養育費，相続，成年後見，少年事件のどの問題かを確認し，家事調停・家事審判・人事訴訟・少年審判を区別して手続を選ぶことが重要である。

地方裁判所で扱う事件と，簡裁・家裁との違い，管轄や提出先を調べる順序は，地方裁判所とは―扱う事件・他の裁判所との違い・管轄の調べ方で詳しく説明している。民事・刑事以外の手続も含めて確認できる。

この表は主な役割を示したものであり，事件の全てを列挙したものではない。簡裁の民事の第一審管轄から行政事件訴訟は除かれ，不動産に関する訴訟は訴額が１４０万円以下でも地裁にも第一審の裁判権がある（裁判所法２４条１号，３３条１項１号）。また，民事調停や支払督促の利用条件を，通常訴訟の１４０万円という基準だけで決めることはできない。

少額訴訟は，簡裁で行う６０万円以下の金銭支払請求を対象とする手続であり，簡裁の全ての民事訴訟が少額訴訟になるわけではない。違いと事件に応じた選び方は，簡易裁判所の民事訴訟―地方裁判所との違いと交通事故事件の争点整理を参照されたい。

家庭内の問題でも，家事調停・審判と離婚訴訟では手続が違う。裁判所の種類を知った後は，具体的に利用する手続の案内を読む必要がある。家裁の運営上の課題を資料から調べたい場合は，実務協議会「家庭裁判所の現状と課題」で対象年度と資料の性質を整理している。

高等裁判所の役割，全国８高裁の本庁と管轄地域，通常の６支部と知財高裁の位置付けは，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧で詳しく説明している。

第３　三審制と控訴・上告
１　第一審の裁判所によって経路が違う

三審制は，原則として第一審，第二審，第三審の裁判所が不服申立てを審査する仕組みである。第一審判決への不服申立てが控訴，第二審判決への不服申立てが上告である。ただし，事件の種類や裁判の形式によって，不服申立ての名称・要件・経路は異なる。

例原則的な経路地裁で始まる通常の民事訴訟地裁の第一審 → 高裁への控訴 → 最高裁への上告簡裁で始まる通常の民事訴訟簡裁の第一審 → 地裁への控訴 → 高裁への上告簡裁で始まる刑事事件簡裁の第一審 → 高裁への控訴 → 最高裁への上告家裁で始まる離婚訴訟など家裁の第一審 → 高裁への控訴 → 最高裁への上告

簡裁の通常民事訴訟では，第三審は原則として高裁である。さらに最高裁へ申し立てることができる制度もあるが，要件が限定されており，全事件が同じ経路で最高裁まで進むものではない。民事訴訟法３１１条，３２７条等を，対象となる裁判に即して確認する必要がある。

２　同じ内容を必ず３回審理するわけではない

上告には法律が定める理由が必要であり，民事の最高裁は，事実認定を最初からやり直す審級ではない。上告と上告受理申立ての要件も同じではない（民事訴訟法３１２条，３１８条）。不服があれば，期限と申立先に加えて，どの制度で何を争えるかを確かめる。

少額訴訟の終局判決には控訴ができず，同じ簡裁に異議を申し立てる仕組みがある。異議後の判決にも控訴はできない（民事訴訟法３７７条，３７８条，３８０条）。また，家事審判などの決定に対する不服申立てへ，上の「判決→控訴→上告」の表をそのまま当てはめることはできない。
最高裁で民事口頭弁論が開かれる場合の実務は，最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日を参照されたい。

第４　管轄と提出先の調べ方
１　事件・地域・取扱部署の順に確認する

まず，通常訴訟，調停，審判，支払督促，執行など，利用する手続を特定する。次に，当事者の住所，義務履行地その他の管轄原因，専属管轄，合意管轄等を，その手続の法律と公式案内で確認する。
通常の民事訴訟でも，請求額だけでは地域の管轄は決まらない。「自宅に一番近い裁判所」「相手の近くの裁判所」という説明だけで提出先を確定しないことが大切である。

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目次

第１　裁判所職員定員法と総定員法の基本的な違い１　対象となる組織と定員の定め方２　三権分立と裁判所職員の位置付け第２　裁判所の定員を法律で定める理由１　裁判所法と裁判所職員定員法の関係２　国会答弁で示された組織法上の説明第３　毎年の改正と総定員法方式をめぐる議論１　毎年必ず改正する義務があるわけではない２　平成３１年の国会審議で示された利点と課題３　国会による人的体制の審議４　令和８年にも同じ方式の見直しが議論された第４　政府の定員合理化計画との関係第５　法定定員・予算定員・現在員を区別する１　令和８年改正後の法定定員２　予算と実人数は別の資料で確認する第６　出典及び関連記事１　法令・国会会議録２　資料集・附帯決議・採用に関する記事
第１　裁判所職員定員法と総定員法の基本的な違い

裁判所職員定員法は，下級裁判所の裁判官の種類ごとの員数と，裁判官以外の裁判所職員の員数を法律で定めている。これに対し，総定員法は行政機関の常勤職員の総数の最高限度を法律で定め，各機関の具体的な定員を政令で定める仕組みである。
裁判所は総定員法の対象に含まれない。ただし，政府の定員合理化計画の対象外であることと，裁判所が自主的な判断で合理化に協力することとは，区別する必要がある。

１　対象となる組織と定員の定め方
比較事項裁判所職員定員法総定員法正式名称裁判所職員定員法（昭和２６年法律第５３号）行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第３３号）対象下級裁判所の裁判官及び一定の裁判官以外の裁判所職員法律に列挙された行政機関の常勤職員。条文上の除外がある法律の役割裁判官の種類ごとの員数と，裁判官以外の職員の合計員数を定める対象となる常勤職員の総数の最高限度を定める具体的な定員法律に掲げる員数を変更するには法改正が必要総数の最高限度の範囲内で，各機関の定員を政令で定める裁判所への適用裁判所の定員を定める法律である裁判所職員を対象としていない

総定員法の第１条と第２条は，総数の最高限度と各機関の定員を分けて定めている。これに対し，裁判所職員定員法の第１条と第２条は，それぞれ裁判官と裁判官以外の職員の員数を定めている。
この比較は令和８年１０月９日現在の施行法令に基づくものである。総定員法には未施行の改正があるため，将来の行政機関の構成と混同してはならない（裁判所職員定員法，総定員法）。

２　三権分立と裁判所職員の位置付け

平成３１年３月８日の衆議院法務委員会で，政府参考人は，総定員法が行政機関の職員を対象とする法律であり，三権分立の観点から国会職員と裁判所職員は対象としていないと説明した。
したがって，総定員法の総数に裁判所職員を加えて説明したり，総定員法の定員変更をそのまま裁判所の定員変更と説明したりするのは適切ではない（同日の会議録）。

第２　裁判所の定員を法律で定める理由
１　裁判所法と裁判所職員定員法の関係

裁判所法５条３項は，最高裁判所判事の員数を１４人と定め，下級裁判所の裁判官の員数は別に法律で定めるとしている。その別の法律が裁判所職員定員法であり，同法１条は高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事の員数を定めている。
最高裁判所の裁判官の員数と，下級裁判所の裁判官の員数は，根拠規定が異なる点に注意を要する（裁判所法５条，裁判所職員定員法１条）。

２　国会答弁で示された組織法上の説明

令和７年３月１４日の衆議院法務委員会で，最高裁判所長官代理者は，裁判所の定員は国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項であると説明した。その上で，前提となる裁判所の業務量は事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるため，最高裁判所において毎年必要な検討をし，所要の見直しを行っていると答弁した。
この答弁は，法律に定員を定めることと，事件動向を踏まえて毎年見直すことを併せて説明したものである（同日の会議録・発言４６）。

第３　毎年の改正と総定員法方式をめぐる議論
１　毎年必ず改正する義務があるわけではない

裁判所職員定員法は，法律上の員数を変更する場合に改正が必要となる。毎年の改正案提出という実際の運用と，毎年必ず法律を改正しなければならないという法的義務は，同一ではない。
年度ごとの事件動向や制度改正を踏まえた見直しの結果，法律に掲げる員数を増減させる場合に，国会で改正案が審議される。

２　平成３１年の国会審議で示された利点と課題

平成３１年３月８日の衆議院法務委員会では，委員から，法律で定員の上限を定め，具体的な定員を最高裁判所規則等に委ねる方式を検討できないかとの質問があった。法務省は，計画的・弾力的な運用に利点がある一方，中長期的な事件動向と必要な人的体制を見通すことが課題になると答弁した。
最高裁判所側も，業務量が事件動向に左右されるため予測には困難が伴うと説明した。この会議録は，総定員法方式への移行を決定した記録ではなく，その方式の利点と検討課題について答弁した記録である（平成３１年３月８日会議録）。

３　国会による人的体制の審議

同日の法務省答弁は，事件の適正・迅速な処理には，人員だけでなく，運用改善や手続法の改正を含めた取組が必要であるとした。その取組を踏まえ，人的体制の整備の必要性を定員法改正案の審議で検討することにも意義があると説明している。
裁判所職員定員法の審議を読む際は，員数の増減だけでなく，事件処理，採用，職場環境及び制度改正に関する質疑と併せて確認すると，改正の背景を把握しやすい。

４　令和８年にも同じ方式の見直しが議論された

令和８年４月１４日の衆議院法務委員会でも，法律で上限を定め，具体的な定員を裁判所規則等に委任する方式が取り上げられた。法務省は弾力的な運用の長所を認める一方，最高裁判所側は中長期的な事件動向と人的体制の予測に困難が伴うことを説明し，予測が可能かを含めた検討が必要であると答弁している。

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第１　この記事の要点１　対象と結論２　資料の性質と基準日第２　グランドデザインの内容１　必要性と目的２　基本的な考え方３　全体像と主な課題４　司法行政のデジタル化とシステム機能の例第３　民事訴訟手続の計画と実績１　ウェブ会議による争点整理（フェーズ１）２　ウェブ会議による弁論準備・口頭弁論（フェーズ２）３　オンライン提出と記録の電子化（フェーズ３）４　RoootSとTreeeS第４　民事非訟・家事・人事訴訟の計画と実績１　法改正２　家事調停のウェブ会議３　システム第５　刑事手続・少年事件の計画と実績第６　計画と実績の一覧第７　最高裁判所自身の振り返り第８　弁護士実務への影響１　民事訴訟は電子申立てが原則になった２　システムの切替えに備える３　家事・執行・倒産・刑事は施行日の政令を見る第９　関連記事第１０　出典及び確認状態
第１　この記事の要点
１　対象と結論

本記事は，最高裁判所事務総局デジタル推進室が令和４年５月に作成した「裁判所のデジタル化について（裁判所DXのグランドデザイン）（Ver1.0）～デジタル時代の「新しい裁判所」を築いていくために～」（以下「グランドデザイン」という。）の内容を紹介し，そこに書かれた計画が令和８年１０月までにどうなったかを，法令と最高裁判所の後続資料で照合するものである。
グランドデザインは，裁判所のデジタル化の必要性，目的，基本的な考え方及び各分野の検討状況を一つにまとめた資料であり，各分野の工程が年度単位で書かれている。

照合の結論は次のとおりである。

①ウェブ会議による争点整理手続と口頭弁論（いわゆるフェーズ２）は，計画した年度のうちに施行された。
②訴状を含むオンライン提出と訴訟記録の電子化（いわゆるフェーズ３）は，計画の令和７年度から令和８年５月２１日の施行へ１年度遅れ，使うシステムも開発中のTreeeSから改修したmintsに切り替わった。
③裁判所職員が使う事件管理システムRoootSは，計画の令和５年度から遅れ，令和７年１月に全庁に導入された。
④TreeeSは，計画の令和７年度から遅れ，令和９年１月に名古屋で先行導入し，令和９年度中に全庁へ導入することを目指すとされている。
⑤家事事件・民事執行・倒産等の法改正は計画どおり令和５年に成立したが，記録の電子化等の中心部分はまだ施行されていない。
⑥刑事手続は，グランドデザインの時点では改正法案の提出時期も未定であったが，令和７年に改正法が成立し，その一部が令和８年５月２１日に施行された。

２　資料の性質と基準日

グランドデザインは，表紙，本文１３頁及び参考１頁の計１５頁の資料であり，作成名義は「最高裁判所事務総局デジタル推進室」である。
本記事で示す頁は，各頁の下に印字された番号であり，PDFの頁と一致する。
表紙には，裁判所のデジタル化の全体像を示そうとするものであること，施策の具体的内容は今後順次示すこと，現在の検討状況をまとめたもので今後の状況等に応じて随時改定する予定であることが記載されている（１頁）。

本記事の基準日は令和８年１０月１０日である。
基準日までに，裁判所ウェブサイトでグランドデザインの掲載を確認することはできず，改定版も見つからなかった。
グランドデザインが冒頭で引用する「裁判所のデジタル化に向けて」（令和４年２月作成）も，同様に見つからなかった。
法令の施行日は，e-Gov法令APIの改正履歴と条文で確認した。

第２　グランドデザインの内容
１　必要性と目的

グランドデザインは，社会では「対面・紙」から「オンライン・データ」への移行が急速に拡大しており，裁判所もこれに適切に対応する必要があるとする（２頁）。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の定義としては，経済産業省の定義をそのまま引用している。
この定義は，経済産業省「デジタルガバナンス・コード２．０」２頁の脚注１の定義と一字一句同じである。

デジタル化の目的は，裁判所の社会的使命である「より良い司法サービス」の提供とされる（３頁）。
国民の側については，次の三つが挙げられている。

①司法サービスを利用しやすくなる（アクセスの向上）。例として，いつでも・どこからでもe提出が可能になること，ウェブ会議による裁判手続への参加（e法廷）。
②司法サービスへの満足度が高まる（質・スピードの向上）。例として，期日間においてもウェブ会議・チャットなどを用いた継続的なコミュニケーション。
③司法サービスを利用するかどうかの情報を得やすくなる。例として，オープンデータ化を含むデータの公表，データの利活用による司法サービスの「見える化」。

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第１　「法の日」と「法の日」週間の期間・目的第２　なぜ１０月１日なのか１　陪審法の施行と司法記念日２　最高裁判所で初めて法廷が開かれた日第３　司法記念日・司法週間から「法の日」へ第４　どのような行事があり，どこで確認するか１　広報行事の内容２　参加前に確認する事項第５　憲法週間・世界法の日との違い第６　出典・関連記事１　出典２　関連記事
第１　「法の日」と「法の日」週間の期間・目的

「法の日」は毎年10月1日であり，同月1日から7日までが「法の日」週間である。
法の役割を身近に考え，法を尊重し，基本的人権を守り，社会秩序を確立する精神を高める機会として設けられた。

法務省「『法の日』とは」は，昭和35年6月24日の閣議了解により「法の日」が定められたと説明している。
裁判所，法務省，検察庁及び弁護士会などが，見学会や講演等の広報行事を実施する。

10月1日という記念日と，10月1日から7日までという週間の期間，個々の行事の開催日は分けて確認する必要がある。
週間にちなんだ行事が，7日を過ぎて開催される場合もある。

第２　なぜ１０月１日なのか
１　陪審法の施行と司法記念日

法務省だより「あかれんが」第35号「お答えします 『法の日』について」によれば，昭和3年10月1日に陪審法が施行され，その翌年から10月1日を「司法記念日」としたことが，「法の日」の由来である。

令和2年3月版の最高裁判所広報課「広報ハンドブック」13頁は，昭和4年の司法記念日の制定について，前年の陪審法施行に加え，天皇が東京の三裁判所を訪問したことを記念したものと説明している。
その後の司法記念日の日付変更も含めた経過は，第３の年表のとおりである。

２　最高裁判所で初めて法廷が開かれた日

前記の法務省の説明は，昭和22年10月1日が，最高裁判所発足後に同裁判所で初めて法廷が開かれた日であることも挙げている。

広報ハンドブックは，昭和32年の最高裁発足十周年記念行事を10月1日に実施した理由を，この最初の法廷の日との関係で説明している。
「法の日」の由来には，戦前の司法記念日と，戦後の最高裁判所の歩みの両方が関係している。

第３　司法記念日・司法週間から「法の日」へ

以下は，最高裁判所事務総局広報課の広報ハンドブック（令和2年3月版）13頁「『法の日』制定経過」に基づく整理である。
歴史的経過を説明するものであり，各時期の行事内容や通達全文を示すものではない。

年月日出来事昭和3年（1928年）10月1日陪審法が施行された。昭和4年（1929年）10月1日司法省が司法記念日を定めた。前年の陪審法施行と天皇による東京の三裁判所への訪問を記念した。昭和14年（1939年）11月1日裁判所構成法施行五十周年記念行事と天皇の訪問を契機に，以後の司法記念日を11月1日とした。昭和22年（1947年）11月1日～7日最高裁判所が司法週間を定めた。昭和32年（1957年）10月1日最高裁発足十周年記念行事を実施した。昭和34年（1959年）10月3日裁判所，検察庁及び弁護士会の三者協議会で，10月1日を「法の日」とすることを提唱する旨を決議した。昭和35年（1960年）6月24日「法の日」の創設について閣議了解がされた。昭和35年（1960年）8月17日「法の日」週間の広報について依命通達が出された。昭和35年（1960年）10月1日第1回「法の日」を実施し，同月1日から7日までを「法の日」週間とした。

この経過では，司法記念日，司法週間及び「法の日」週間は，名称だけでなく実施された時期も異なる。
戦前から一貫して現在の「法の日」週間が存在したと読むことはできない。

第４　どのような行事があり，どこで確認するか
１　広報行事の内容

広報ハンドブック12頁は，出前講義，法廷傍聴，模擬裁判，映像の上映，資料展示を伴う庁舎見学会等を企画例として挙げている。
前記「あかれんが」第35号も，講演，座談会，法律相談，公判傍聴等の取組を紹介している。
どの内容が実施されるかは，主催機関，地域及び年度によって異なる。

例えば，前橋地方・家庭裁判所の令和8年度「司法探検ツアー」案内は，裁判所の法廷見学・模擬少年審判，検察庁の取調室見学，弁護士や法テラス職員の話をプログラムとして挙げ，10月28日の開催を案内している。
令和8年10月9日に確認したページでは，同年度の申込みは終了と表示されていた。

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第１　単位認定と課程の修了を分けて考える第２　単位認定の判決―原則と例外１　大学の内部的な問題と一般市民法秩序２　卒業要件であることだけでは足りない３　資格要件との関係は具体的に確かめる第３　専攻科修了認定の判決―施設利用の権利と処分性１　公の教育研究施設を利用する権利２　法律に細かな修了要件がないことと処分性３　当該学則の修了要件に即した専門性の判断第４　２判決から導ける範囲と導けない範囲１　修了認定の審査と単位認定の審査は同一ではない２　審査の入口と本案の結論を分ける第５　相談時に確認する資料と判断の順序１　争う行為と求める結果を特定する２　当時の法令・学則と評価資料を保存する３　審査対象・処分性・違法事由を順に検討する第６　関連記事第７　出典
第１　単位認定と課程の修了を分けて考える

大学の成績をめぐる紛争では、授業科目の点数、単位の授与、課程の修了を区別する必要がある。大学の内部の判断であるという理由だけで、すべてを裁判の対象外とすることはできない。

最高裁第三小法廷は昭和５２年３月１５日、大学の単位授与について原則として司法審査の対象にならないとする判決と、国公立大学の専攻科修了認定を司法審査の対象とする判決を言い渡した。いずれも事件名は「単位不認定等違法確認請求」であるが、事件番号と民集の掲載頁が異なる。

本記事は、この２判決の原文に沿って、判断対象、理由及び射程を整理する。最後の実務上の確認事項は、判決の内容を踏まえた資料整理の提案である。

判決単位認定の判決専攻科修了認定の判決事件番号昭和４６年（行ツ）第５２号昭和４６年（行ツ）第５３号掲載民集３１巻２号２３４頁民集３１巻２号２８０頁中心となる判断単位認定は、一般市民法秩序と直接関係する特段の事情がない限り、司法審査の対象外国公立大学の専攻科修了認定は司法審査の対象となり、行政処分に当たる読み違えやすい点単位認定は例外なく審査されない、と広げない修了認定と個別の単位認定を同じものとして扱わない
第２　単位認定の判決―原則と例外
１　大学の内部的な問題と一般市民法秩序

昭和４６年（行ツ）第５２号判決は、自律的な法規範を有する団体の内部的な問題のうち、一般市民法秩序と直接の関係を有しないものは、自主的・自律的な解決に委ねるという考え方を示した。

大学については、国公立・私立を問わず、教育研究という設置目的を達成するため、学則等によって必要な事項を規定し実施する自律的、包括的な権能を認めた。ただし、大学における紛争のすべてが司法審査の対象外になるという趣旨ではない。

２　卒業要件であることだけでは足りない

判決は、単位の授与を、学生が当該科目を履修し、試験に合格したことを確認する教育上の措置と捉えた。単位取得は卒業要件を構成するが、それだけで当然に一般市民法秩序と直接関係するものではないとした。

したがって、一般市民法秩序との直接の関係を認めるに足りる特段の事情がない限り、単位認定は大学の自主的・自律的判断に委ねられ、司法審査の対象にならない。

３　資格要件との関係は具体的に確かめる

判決は、特定の授業科目の単位取得それ自体が一般市民法上の資格要件とされる場合には、その限りで一般市民法秩序との直接の関係を否定できないとも述べている。

一方、一部にそのような場合があるからといって、すべての科目の単位認定が司法審査の対象になるとはしていない。同事件では、問題となった単位認定について直接の関係を基礎付ける主張立証がなかった。

実務では、資格制度の名称だけでなく、根拠法令が当該科目の単位取得にどのような効果を与えているかを確認する必要がある。単位不足による不利益が大きいことと、判決のいう直接の関係があることは、分けて検討すべき問題である。

第３　専攻科修了認定の判決―施設利用の権利と処分性
１　公の教育研究施設を利用する権利

昭和４６年（行ツ）第５３号判決は、国公立大学を、一般市民の利用に供された公の教育研究施設と捉えた。学生も一般市民としてこの施設を利用する権利を有することを、判断の出発点とした。

学生は、所定の教育課程を履修して専攻科を修了することにより、専攻科への入学の目的を達する。修了要件を満たしているのに大学が修了を認定しなければ、その目的を達することができない。そのため、実質的には国公立大学の利用を拒否することになり、公の施設を利用する権利に関係するという理由から、修了認定・不認定に関する争いは司法審査の対象になるとした。

２　法律に細かな修了要件がないことと処分性

大学側は、修了認定には法令上の根拠がなく、行政処分に当たらないという趣旨の主張をした。判決は、当時の学校教育法５７条が専攻科の教育目的、入学資格及び修業年限を定め、法律に規定のない修了要件や効果等を各大学の学則等に委ねていると解した。

その上で、当該大学の学則に、一定の在学期間と所定の単位取得により課程の修了を認め、修了証書を授与する旨の規定があることを確認した。法令上の根拠と、公の施設を利用する権利との関係から、専攻科修了認定は行政事件訴訟法３条にいう処分に当たると判断した。

法律に詳細な認定基準が直接書かれていないことだけで、処分性を否定した判決ではない。法令と学則の関係をたどることが必要である。

３　当該学則の修了要件に即した専門性の判断

判決は、当該大学の専攻科修了要件が在学期間と所定の単位取得であり、それ以外に教育上の専門的な価値判断を要件とするものではないことを指摘した。両要件が満たされたかどうかの確認には、格別の教育上の専門的判断を必要としないとして、司法審査になじむとした。

これは、どの大学のどの課程についても、修了判断に教育上の専門性がないと断定したものではない。判決当時の学校教育法、大学設置基準及び学則を前提とする説明を、現在の条番号や現在の学則の内容と混同してはならない。

第４　２判決から導ける範囲と導けない範囲
１　修了認定の審査と単位認定の審査は同一ではない

（続きを読む...）大学の単位認定と専攻科修了認定の司法審査―富山大学の同日２判決を読む（AI作成）

目次

第１　地家裁所長の役割を理解する前提
第２　裁判官会議と所長
第３　職員に対する司法行政上の監督
第４　裁判官人事と人事関係記録
　１　人事関係記録を閲覧できる者
　２　異動計画の作成
第５　就任前後の情報提供と研修
　１　実務協議会
　２　赴任前の説明に関する資料上の限界
第６　所長の役割に関する注意点
第７　関連記事

第１　地家裁所長の役割を理解する前提

裁判所そのものの取扱事件と管轄は，地方裁判所とは―扱う事件・他の裁判所との違い・管轄の調べ方で説明している。本記事では，所長が担う司法行政事務，裁判官会議・事務局との関係及び裁判の独立を区別して読む。

地方裁判所長及び家庭裁判所長は裁判官であるが，所長としての役割には，個別事件の裁判だけでなく，裁判所の組織運営である司法行政が含まれる。

裁判の内容と司法行政を混同しないことが重要である。裁判所法８１条は，監督権によって裁判官の裁判権に影響を及ぼし，又は制限することはできないと定めている。

第２　裁判官会議と所長

裁判所法２９条２項は，地方裁判所が司法行政事務を行うのは裁判官会議の議によるものとし，地方裁判所長がこれを総括すると定めている。同条３項は，裁判官会議を全員の判事で組織し，地方裁判所長が議長となると定めている。家庭裁判所についても同法３１条の５により同様の仕組みが採られている。

したがって，司法行政の主体を所長個人とだけ説明するのは正確ではない。裁判官会議が司法行政事務を処理し，所長は議長として会議を運営するとともに，司法行政事務を総括する立場にある。

第３　職員に対する司法行政上の監督

裁判所法８０条は，司法行政上の監督権の主体を定めている。同条３号によれば各地方裁判所は，その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督し，同条４号によれば各家庭裁判所は，その家庭裁判所の職員を監督する。条文上の主体は各裁判所であり，所長は裁判所法２９条等に基づき司法行政事務を総括する。

他方，日常の庶務を処理する事務局が置かれ，事務局長は裁判所法５９条に基づき，地方裁判所長又は家庭裁判所長の監督を受けて事務局の事務を掌理する。所長，裁判官会議及び事務局長の関係を分けて理解する必要がある。

第４　裁判官人事と人事関係記録
１　人事関係記録を閲覧できる者

司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として紹介されている資料によれば，最高裁判所事務総局人事局のほか，高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所にも所属裁判官の人事関係記録があり，下級裁判所の記録は異動に伴って移転するとされている。

同資料は，高等裁判所長官，高等裁判所事務局長及び地家裁所長のように裁判官人事に関与する者が記録を見ることができるとしている。これは，人事事務への関与を前提とした説明であり，裁判内容を評価するための無限定な閲覧権限を意味するものではない。

（続きを読む...）地方裁判所長・家庭裁判所長の役割―司法行政・裁判官人事と裁判の独立（AI作成）

目次

第１　本記事の対象
第２　事件動向から分かること
　１　家事事件全体と家事調停
　２　子をめぐる事件と人事訴訟
　３　少年事件
第３　デジタル化の位置付け
　１　令和５年度以降の独立した章
　２　民事訴訟の全面デジタル化との区別
第４　各年度に共通する運用課題
　１　家事調停と審理運営
　２　成年後見と財産管理
　３　家族法改正への対応
　４　家裁調査官と専門性
第５　資料を読む際の注意点
第６　年度別資料
第７　関連記事

第１　本記事の対象

本記事は，新任の地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長等を対象とする実務協議会で配布された，最高裁判所事務総局家庭局の「家庭裁判所の現状と課題」を，令和４年度から令和７年度まで読み比べたものである。

家庭裁判所の利用方法は，家庭裁判所の役割・手続・費用の調べ方で説明している。家事調停の期間を知りたい場合は平均審理期間と期日間隔，個別事件の調査を知りたい場合は家庭裁判所調査官の職務と調査報告書，成年後見の地域別案内は東京後見センター・大阪後見センターを参照されたい。
本記事の年度別資料が示す運営上の課題と，現在利用する手続の説明は区別して読む必要がある。

資料は，家事事件，人事訴訟事件，少年事件，家事調停，成年後見，子の返還申立事件，家裁調査官，法改正及びデジタル化を一つの冊子で扱う。法令又は個別事件の判断基準ではなく，家庭裁判所が当時どの課題に重点を置いていたかを知るための司法行政資料である。

第２　事件動向から分かること
１　家事事件全体と家事調停

令和４年度夏季資料によれば，令和３年の家事事件及び人事訴訟等事件の新受総件数は１１５万０３７２件で，そのうち家事審判事件は９６万７４１３件，家事調停事件は１３万２５５６件であった。

（続きを読む...）実務協議会「家庭裁判所の現状と課題」―令和４年度から令和７年度までの主要テーマ（AI作成）

目次

第１　本記事の対象
第２　「刑事裁判最前線」の継続テーマ
　１　刑事手続のデジタル化
　２　裁判員裁判と公判前整理手続
　３　裁判員裁判以外の事件
第３　令和７年度の「刑事裁判官の支援」
　１　情報を集約して到達しやすくする取組
　２　担当段階に応じた支援
　３　資料名の変化から分かること
第４　資料を読む際の注意点
第５　年度別資料
第６　関連記事

第１　本記事の対象

本記事は，新任の地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長等を対象とする実務協議会で配布された最高裁判所事務総局刑事局の資料を，令和４年度から令和７年度まで読み比べたものである。

令和４年度から令和６年度までの主な資料名は「刑事裁判最前線」である。令和７年度の資料は「刑事裁判官の支援」と題され，制度上の課題を網羅的に説明する構成から，裁判官が必要な情報と支援に到達するための構成へ重点が移っている。

第２　「刑事裁判最前線」の継続テーマ
１　刑事手続のデジタル化

令和４年度資料は，法務省の検討会報告書を踏まえ，書類の電子データ化，オンラインでの発受及び情報通信技術を用いた手続を念頭に，将来の刑事裁判事務を検討していた段階を示している。

令和５年度及び令和６年度の資料では，法制審議会の審議，制度設計並びに裁判所内のシステム及び運用の準備がより具体的に扱われた。令和６年度冬季資料は，法案・規則・通達等の整備と，デジタル化後の運用を見据えた検討を並行して進める必要があるとしている。

２　裁判員裁判と公判前整理手続

各年度の資料は，裁判員裁判について，公判前整理手続の長期化，争点と証拠の絞り込み，裁判員に分かりやすい立証，画像・図面等を用いた証拠の負担軽減及び実質的な評議を継続課題としている。

裁判員制度の対象事件だけでなく，裁判員を経験する国民への情報提供，若年層の参加，裁判員の安全確保及び裁判所と関係機関との連携も取り上げられている。記載内容は，各課題が解消したことを示すものではなく，配布時点の刑事局の問題意識を示すものである。

３　裁判員裁判以外の事件

刑事局資料の対象は裁判員裁判に限られない。単独事件，令状事務，通訳事件，性犯罪・被害者関係，再審及び医療観察等も年度に応じて扱われている。

このため，資料を引用するときは，「刑事裁判全般の方針」と一括せず，該当する事件類型，手続段階及び資料作成時点を示す必要がある。

（続きを読む...）実務協議会の刑事局資料―「刑事裁判最前線」から「刑事裁判官の支援」まで（AI作成）

目次

第１　本記事の対象
第２　毎回取り上げられる分野
第３　民事訴訟手続のデジタル化の推移
　１　令和４年度―全国展開と三つの段階
　２　令和５年度―mintsの拡大と運用準備
　３　令和６年度―ウェブ口頭弁論と全庁の事件管理
　４　令和７年度―全面施行直前の準備
第４　デジタル化以外の継続課題
　１　民事通常訴訟の審理運営
　２　簡易裁判所，倒産及び民事執行
　３　行政・労働・知的財産
第５　資料の読み方
第６　年度別資料
第７　関連記事

第１　本記事の対象

本記事は，新任の地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長等を対象とする実務協議会で配布された，最高裁判所事務総局民事局・行政局の「民事・行政事件の現状と課題」を，令和４年度から令和７年度まで読み比べたものである。

各資料は，民事・行政分野の法令そのものを解説する資料ではなく，裁判所が当時どのような運用上の課題を認識し，各庁にどのような検討を求めていたかを知るための司法行政資料である。

第２　毎回取り上げられる分野

令和４年度から令和７年度までの資料では，おおむね次の分野が継続して取り上げられている。

①民事訴訟手続のデジタル化

②地方裁判所の民事通常訴訟と審理運営

③簡易裁判所の民事訴訟・民事調停，地裁と簡裁の連携

④倒産事件の事務処理及び管財人等の育成

⑤民事執行事件と執行官をめぐる課題

⑥行政事件及び国家賠償事件

（続きを読む...）実務協議会「民事・行政事件の現状と課題」―令和４年度から令和７年度までの主要テーマ（AI作成）

目次第１　本記事の対象と資料の性質１　対象とする資料２　作成者，作成時期及び黒塗り第２　参議院法務委員会での質疑１　質問の内容２　最高裁判所の答弁３　答弁資料と会議録の違い４　デジタル庁の答弁とGSS第３　職員向け周知資料の内容１　「重い」理由として示されたこと２　推奨スペックの記載とMicrosoftの最小要件３　今後の見通し４　当面の対応第４　勤務時間の記録と端末の起動時間１　裁判所職員の勤務時間の法的枠組み２　民間の労働時間の把握との対比３　起動時刻を勤務時間の記録に使うときの注意４　法律事務所・企業の端末更新への示唆第５　関連記事第６　出典
第１　本記事の対象と資料の性質
１　対象とする資料

本記事は，裁判所職員のパソコンの起動に時間がかかる場合があることに関する最高裁の問題意識が書いてある文書（最新版）（PDF４頁）を読み，参議院の会議録その他の公表資料と照合した結果を整理するものである。
基準日は令和８年１０月５日である。

このPDFは，性質の違う二つの文書から成る。
①１頁～２頁は，「「パソコンの動作が重い」と思ったら…」と題する職員向けの周知資料（横長のスライド２枚）である。
②３頁～４頁は，令和８年４月２３日の参議院法務委員会における仁比聡平議員の質問（問１及び問２）に対する答弁資料である。

２　作成者，作成時期及び黒塗り

職員向けの周知資料には，作成者及び作成日の表示がない。
もっとも，「令和8年5月までのフェーズ3開始に備えて」との記載と，GSS端末を令和８年度末までに配布する予定で現在予算要求中であるとの記載（いずれも１頁）があるから，民事訴訟の全面デジタル化（いわゆるフェーズ３）が始まる前，令和８年度予算の要求中の時期に作られたものと考えられる。
「他の人と比べて明らかに重い場合は、保守対応も含め総務課にご相談ください。」との記載（２頁）からは，各庁の総務課を相談先とする職員一般向けの資料であることがうかがわれる。

周知資料のうち，タスクマネージャーで確認したメモリ使用率の数値（１頁）と，バックグラウンドで動くアプリの止め方に関する記載の一部（２頁）は黒塗りである。
本記事は，黒塗りの部分の内容を推測しない。

答弁資料は，会議録と照らし合わせると，最高裁判所事務総局総務局長の実際の答弁とほぼ同じ文言である（第２の３）。

第２　参議院法務委員会での質疑
１　質問の内容

令和８年４月２３日の参議院法務委員会（第２２１回国会，第７号）は，裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を審査した。
仁比聡平議員は，勤務時間管理システムが全庁で開始されたことに触れ，同システムは「パソコンを起動したら遅くともその時間には業務を始めているでしょう」という形で勤務時間を客観的に把握しようとするものであるのに，職員の端末は起動に１０分以上，中には２０分掛かる場合があり，登庁直後の電話の問合せに事件管理システムで応答できない，登庁時間が重なってログインが集中するといった事態があると聞くが，そのとおりかと質問した（会議録の発言番号１０７）。

続けて同議員は，一般の職員が使う端末の記憶装置がSSDではなくハードディスクドライブ（HDD）であり，令和３年頃に導入されたWindows 10の搭載機であって，Microsoft 365の導入とWindows 11へのアップグレードで動作が遅くなったと現場で語られているが，そのとおりかと質問した（発言番号１０９）。

２　最高裁判所の答弁
(1)　起動時間について

最高裁判所事務総局総務局長は，「本年一月から全国の裁判所において勤務時間管理システムを導入しているところでございます。」と答弁した（発言番号１０８）。
そのうえで，職員が利用するシステムは担当業務等によって異なるため，端末の起動に掛かる時間を何分かと一概に答えることは困難であるとしつつ，「職員から端末の起動に一定の時間が掛かる場合があるという声もあることは承知しているところでございます。」と述べた。

(2)　端末の仕様について

同局長は，裁判所職員の端末は，民事訴訟を担当する一部の裁判官が利用しているものを除き，令和３年度に整備されたものであり，内蔵ストレージはSSDではなくHDDであると答弁した（発言番号１１０）。
また，整備後にMicrosoft 365の導入とWindows 11へのアップグレードが行われたこと，Windows 11のシステム要件は充足しているものの，「近時、端末の動作が遅いとの声があるものと認識しております。」と述べた。

３　答弁資料と会議録の違い

答弁資料（３頁・４頁）の「（答）」欄は，会議録の答弁とほぼ同じ内容である。
答弁資料の問２には，答弁の後に「（参考）」として，Windows 11を快適に使用するための推奨スペック（CPU：Inter Core i5以上（原文ママ），メモリ：８GB以上，ストレージ：１２８GB以上，SSD推奨）を掲げ，「職員端末は、SSDの点を除いては、上記推奨スペックも満たしている。」と記載した部分がある（４頁）。

（続きを読む...）裁判所職員の端末の起動に時間がかかる理由―令和３年度整備のHDD端末，勤務時間管理システム及びGSS移行（AI作成）

目次

第１　結論と資料の位置づけ第２　令和元年度の件数と処理結果１　破棄判決２　破棄決定３　件数を読むときの注意第３　全31件から得られる横断的な学び１　実体判断の前に「入口」を点検する２　損害項目と因果関係を分ける３　差戻し理由から追加立証を逆算する４　集団的合意と個人の権利処分を分ける５　旧法判決には現行法ゲートを置く第４　裁判所公表全文で確認した代表６件１　外国判決の承認と手続的公序２　包括受遺者と養子縁組無効確認の訴えの利益３　不貞第三者に対する離婚慰謝料４　債権差押えと旧法上の時効中断５　医薬用途発明の予測できない顕著な効果６　労働組合の合意と既発生賃金債権第５　破棄自判と破棄差戻しの使い分けから学ぶこと第６　事件検討用チェックリスト第７　資料の確認状況と限界１　一次資料で確認した範囲２　判例秘書の確認状況３　残る確認事項
第１　結論と資料の位置づけ

令和元年度の最高裁民事破棄事件から得られる最も実務的な学びは，原審の結論だけでなく，どの段階の判断が誤っていたかを分解して検討することである。点検順序は，入口（当事者適格・訴えの利益・請求類型）→法的根拠→判断枠組み→決定的事実→法的効果→自判又は差戻しとなる。

本記事の年度統計と全事件の争点分類は，作田寛之・日置朋弘「最高裁民事破棄判決等の実情―令和元年度―」（判例時報2442号）による。同記事は最高裁の判決・決定を横断する重要な索引であるが，判決そのものではない。個別事件に利用するときは，事件番号，主文，判決理由，原審，適用法令及び現在の経過措置を一次資料で確認する必要がある。

第２　令和元年度の件数と処理結果

１　破棄判決

同年度の破棄判決は27件であり，同記事が用いる分母に対する割合は1.0％である。差戻し（一部差戻しを含む。）は13件，自判（一部自判を含む。）は15件であり，1件が一部差戻し・一部自判の双方に数えられる。27件は全て論旨に基づく破棄であり，職権破棄はない。

登載状況は，民集9件，集民15件，いずれにも登載されないもの3件と整理されている。ただし，登載の有無と実務上の重要度は同じではなく，非登載事件でも，訴訟要件，損害論，行政実務又は執行実務に有用な判断が含まれる。

２　破棄決定

破棄決定は4件であり，差戻し3件，自判1件である。全て論旨に基づく破棄であり，職権破棄はない。内容は，刑事捜査書類の写しに対する文書提出命令，子の引渡しの間接強制，共同相続された振替株式等の共有持分に対する差押命令及び譲渡命令である。

３　件数を読むときの注意

27件及び4件は判例時報記事における判決書・決定書単位の集計であり，上告人一般の勝訴率又は上告受理申立て全体の認容率ではない。通常上告，上告受理申立て，許可抗告，特別抗告，並行申立ての換算及び併合事件を区別する必要がある。

第３　全31件から得られる横断的な学び

１　実体判断の前に「入口」を点検する

養子縁組無効確認の訴えの利益，行政訴訟の請求類型，前訴と後訴の主張の信義則，外国判決の承認要件など，実体的な権利義務に入る前の入口で破棄された事件がある。相談初期から，当事者が誰で，どの請求を，どの手続で，どの法的利益に基づいて行うかを固定することが重要である。

２　損害項目と因果関係を分ける

不貞第三者に対する請求では，不貞行為そのものによる慰謝料と離婚に伴う慰謝料を区別する。違法な仮差押え，自殺事故及び行政上の損害でも，結果から義務違反を逆算せず，行為時の具体的予見可能性，講ずべき措置及び結果回避可能性を時系列で示す必要がある。

３　差戻し理由から追加立証を逆算する

破棄差戻しは，正しい規範の下で不足する認定事項を示す。医薬用途発明の効果，仮差押え後の取引喪失，医師の具体的予見可能性，労働者の授権又は行政処分の蓋然性などについて，差戻し理由を尋問事項，文書提出，鑑定又は専門家意見のチェックリストに変換できる。

４　集団的合意と個人の権利処分を分ける

（続きを読む...）令和元年度最高裁民事破棄判決等の実情―２７判決・４決定から学ぶ訴訟入口・証拠・差戻し実務（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と資料の位置付け
第２　平成元年度の破棄判決等の概況
第３　原判決を点検する順序
第４　手続の入口と判決構造
第５　証拠推論と経験則の監査
第６　基準時を固定する時系列
第７　借地上建物の譲渡担保と対抗力
第８　年休等を稼働率に算入する賃上げ条項
第９　一部無効と差戻し後の計算
第１０　旧法判例を現在の事件に用いる手順
第１１　相談・起案用チェックリスト
第１２　一次資料の確認状態
第１３　参考資料

平成元年度の最高裁民事破棄判決等について、富越和厚「最高裁民事破棄判決の実情（１）～（６・完）―平成元年度―」（判例時報１３５３号以下）を通読し、相談、事実調査、第一審・控訴審の起案及び上告理由書等の作成で再利用できる審査順序を整理する。

第１　この記事の対象と資料の位置付け
１　年度記事は重要な二次資料である

年度記事は、１年間の破棄事例を分野横断で把握し、原審の判断がどの点で法令違反、審理不尽又は理由不備とされたかを確認するための重要な二次資料である。他方、年度記事は個別判決本文そのものではない。

個別事件について規範、限定句、事実関係又は結論を述べるときは、判決・決定本文、事件当時の法令、現行法、経過措置及び後続判例を確認する必要がある。本記事では、年度記事から得た横断的な学びと、裁判所公式資料で個別に確認した事項を区別する。

２　判例秘書の確認状態

今回の基礎調査では判例秘書を検索しておらず、状態は「照会０件・ヒット不明・本文確認０件」である。これは、判例秘書に収録されていないこと又は検索して該当がなかったことを意味しない。

第２　平成元年度の破棄判決等の概況
１　判決で終局した２８４件のうち３９件

年度記事によれば、平成元年度に民事事件の判決で終局した事件は２８４件であり、そのうち原判決を破棄したものは３９件である。内訳は、破棄差戻し１４件、破棄自判２５件であり、職権調査事項に基づく破棄は２件、当事者の上告理由に基づくものは３７件と整理されている。

この数字は、年度記事が集計した判決終局事件と破棄判決の関係を示すものである。その年度に係る上告申立て全体を分母とする成功率ではなく、個別事件の勝訴見込みを示す数字でもない。

２　手続問題４件・実体問題３５件

年度記事は、手続法上の問題を扱うもの４件、実体法上の問題を扱うもの３５件と整理する。また、民集掲載２５件、裁判集民事掲載５件、いずれにも掲載されなかったもの９件とされている。

（続きを読む...）平成元年度最高裁民事破棄判決等の実情―３９件から学ぶ手続入口・証拠推論・時系列・一部無効と差戻審実務（AI作成）

目次

第１　対象資料と結論
第２　平成28年度の件数と数え方
第３　平成28年度から得られる7つの実務上の学び
第４　一次資料で確認した代表判例
第５　上告・許可抗告の検討手順
第６　確認済み資料と未確認事項
第７　実務チェックリスト

本記事は，判例時報2342号・2343号掲載の「最高裁民事破棄判決等の実情―平成28年度―」を年度索引として読み，裁判所ウェブサイトで公表されている代表的な判決・決定の全文と照合して，弁護士実務に使える形に整理するものです。

平成28年度から得られる中心的な学びは，請求の本案だけを見るのではなく，訴訟要件，請求権の主体，責任主体，法律行為の方式，評価の基準時，旧法・現行法，主文と差戻し後の残存争点を順に固定することです。年次論文は破棄事件を横断的に探索するための有力な二次資料ですが，個別判例の判旨・射程を確定する一次資料ではありません。

第１　対象資料と結論

対象は，平成28年に最高裁で言い渡された民事・行政・労働事件の破棄判決及び破棄決定です。年次論文は，全件の事案，原審判断，最高裁判断及び実務上の意味を短く整理した資料であり，破棄事件の所在と原審の誤りを把握する索引として優れています。

他方，年次論文は判決書そのものではなく，個別事件の事実関係・判示を圧縮した二次資料です。本記事では，年次統計は同論文により，代表7テーマの判旨は裁判所公表全文により確認しました。39判決・2決定の全件について裁判所全文又は判例秘書本文を照合したものではありません。

第２　平成28年度の件数と数え方
１　破棄判決39件

年次論文によれば，破棄判決は39件で，換算後の既済件数3335件に対する割合は1.1％です。この割合は最高裁における年次処理の概況であり，一般的な上告成功率，特定分野の勝訴率又は代理人ごとの成果率を意味しません。

破棄後の処理は，破棄差戻し25件，破棄自判26件，訴訟終了宣言1件と整理されています。ただし，これは排他的な分類ではありません。同一判決の主文中に差戻し部分と自判部分が併存するものが12件，自判部分と訴訟終了宣言部分が併存するものが1件あるため，単純合計は39件を超えます。

破棄理由は，当事者が主張した理由に基づくものが37件，職権によるものが2件です。最高裁が職権で誤りを拾うことを期待するのではなく，原判決のどの命題が，どの条文・判例・手続規定に反し，結論へどう影響したかを理由書で具体化する必要があります。

２　破棄決定2件

破棄決定は2件で，いずれも許可抗告事件でした。許可抗告の換算後既済件数38件に対する割合は5.2％です。この分母は，高等裁判所の許可を得て最高裁に係属し既済となった事件です。したがって，一般の許可抗告申立てが許可される割合と読み替えることはできません。

第３　平成28年度から得られる7つの実務上の学び

（続きを読む...）平成28年度最高裁民事破棄判決等の実情―39判決・2決定から学ぶ訴訟実務（AI作成）

目次

第１　対象資料と結論
第２　31件と32項目の不一致をどう扱うか
第３　原判決を監査する8段階
第４　一次資料で確認した代表判決
第５　破棄自判と破棄差戻しを分ける
第６　事実認定・経験則違反の組み立て方
第７　旧法事件を現行実務へ接続する方法
第８　確認済み資料・未確認事項
第９　実務チェックリスト

本記事は，判例時報2306号掲載の「最高裁民事破棄判決等の実情―平成27年度―」を年度索引として読み，裁判所ウェブサイトで公表されている代表判決の全文と照合して，訴訟実務に使える形に整理するものです。

結論を先に述べると，平成27年度から得られる最大の学びは，個別判例の結論を暗記することではなく，原判決を「入口，請求・抗弁・上訴範囲，法的根拠，判断枠組み，事実認定，効果，主文・救済，差戻し後の残存争点」の順で監査することです。また，年次論文は全件の所在を把握する有力な二次資料ですが，個別事件の判旨・射程は判決全文で確認しなければなりません。

第１　対象資料と結論

対象は，平成27年に最高裁で言い渡された民事・行政・労働事件の破棄判決及び破棄決定を扱う年次論文です。年次論文は，事件を横断して原審の誤りを把握するための索引として優れています。他方，判決書そのものではなく，個々の事案・理由を圧縮した二次資料です。

年度論文の概観本文は破棄判決31件，破棄率0.9％，破棄決定8件と記載しています。もっとも，同論文の判決一覧表には32項目があります。本記事では，破棄判決の総数は概観本文の31件を採用し，「一覧表32項目」との不一致を併記します。32項目をそのまま「32件の破棄判決」と断定しません。

なお，平成27年11月19日第一小法廷判決（平成25年（受）第2001号・共同保証人間の求償権）は，同じ平成27年の重要判決ですが，主文は上告棄却です。したがって，平成27年度の破棄判決の例として数えてはならず，後記第7で「同年の関連判決」としてのみ扱います。

第２　31件と32項目の不一致をどう扱うか

集計資料に内部不一致があるときは，もっともらしい数字に統合せず，どの記載を採用したかを示す必要があります。本件では，概観本文の「31件」と一覧表の「32項目」を別々に記録し，統計表には31件を用いました。

この不一致は，年次論文の価値を失わせるものではありません。しかし，件数を上告の成功率，分野別の勝訴率又は代理人別の成果率として利用できないことを一層明確にします。分母となる既済件数には事件の換算方法があり，上告事件と上告受理申立事件の並行申立て，判決書単位及び併合処理を区別する必要があります。

実務上は，①集計単位，②分母，③判決・決定の別，④破棄自判・差戻しの別，⑤一覧と本文の一致を確認し，数字の根拠を脚注又は出典欄に残します。

第３　原判決を監査する8段階

平成27年度の各事件を横断すると，原判決監査は次の順序にすると漏れが少なくなります。

（続きを読む...）平成27年度最高裁民事破棄判決等の実情―原判決監査・破棄自判と差戻し・一次資料確認（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と資料の位置付け
第２　平成２６年度の破棄判決・破棄決定
第３　原判決を点検する順序
第４　訴訟の入口に関する主要判例
第５　証拠・書面・自由意思に関する主要判例
第６　契約・賃貸借・倒産に関する主要判例
第７　税・行政・文書提出命令に関する主要判例
第８　親子・相続と現行法への接続
第９　破棄差戻し後の実務
第１０　相談・起案用チェックリスト
第１１　一次資料の確認状態
第１２　参考資料

平成２６年に最高裁判所が言い渡した民事の破棄判決及び破棄決定について、廣瀬孝・市原義孝「最高裁民事破棄判決等の実情（上）（下）―平成二六年度―」（判例時報２２５８号・２２５９号）を通読し、相談、第一審、控訴審及び上告・上告受理申立てで再利用しやすい審査順序、主要判例並びに一次資料の確認状態を整理する。

第１　この記事の対象と資料の位置付け
１　年度記事は重要な二次資料である

年度記事は、１年間の破棄事例を分野横断で把握し、原審がどの点で法令違反、審理不尽又は理由不備とされたかを確認するための重要な二次資料である。他方、年度記事は個別判決本文そのものではない。

個別事件について規範、限定句、事実関係、結論又は現在の実務上の射程を述べるときは、判決・決定本文、現行法令、施行日、経過措置及び後続判例を確認する必要がある。本記事では、年度記事から得た横断的な学びと、裁判所公式資料で個別に確認した事項を区別する。

２　判例秘書の確認状態

今回の基礎調査では判例秘書を検索しておらず、状態は「照会０件・ヒット不明・本文確認０件」である。これは、判例秘書に収録されていないこと、又は検索して該当がなかったことを意味しない。

第２　平成２６年度の破棄判決・破棄決定
１　判決４２件・決定４件

年度記事が取り上げたのは、破棄判決４２件、破棄決定４件の合計４６件である。判決には破棄差戻し、破棄自判及び一部破棄が含まれ、事件番号が複数ある併合事件は一つの裁判として数えられている。

この４６件という数は年度記事の対象件数であって、個別事件における上告又は許可抗告の成功率を示すものではない。上告事件全体の既済件数、取下げ、棄却・却下及び並行申立ての扱いを分母として固定しない限り、受任時の見通しや分野別の破棄率には利用できない。

２　公開一覧表との１件差

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目次

第１　対象資料と確認範囲

１　年次論文
２　判例秘書と裁判所公式資料

第２　７５件と破棄率２．４１％の正しい読み方

１　件数
２　分母を固定する

第３　原判決を読む六段階監査

第４　手続入口と判断遺脱を先に潰す

１　手続入口
２　判断遺脱と主文のずれ

第５　一部請求，相殺及び既判力を金額で管理する

第６　証拠推論と多要件規範

１　推論の鎖を切り分ける
２　ボールスプライン事件

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目次

第１　この記事の対象と資料の位置付け
第２　平成２４年の処理概況
第３　原判決を点検する順序
第４　手続・証拠評価から得られる学び
第５　契約・消費者・損害賠償の主要判例
第６　倒産・保全・執行の主要判例
第７　労働・保険・特別法の主要判例
第８　破棄決定７件から得られる学び
第９　相談・起案用チェックリスト
第１０　一次資料の確認状態
第１１　参考資料

平成２４年に最高裁判所が言い渡した民事の破棄判決及び破棄決定について，武藤貴明・岡田幸人「最高裁民事破棄判決等の実情―平成二四年度」（判例時報２１８８・２１８９・２１９１号）を通読し，実務で再利用しやすい審査順序，主要判例及び資料の確認状態を整理する。

第１　この記事の対象と資料の位置付け
１　年度記事と個別判決は役割が異なる

年度記事は，１年間の破棄事例を分野横断で把握するための信頼性の高い二次資料である。しかし，個別事件の規範，限定句，結論又は現在の実務上の射程を述べるときは，判決・決定本文，現行法令及び後続判例に戻る必要がある。

本記事では，年度記事で確認した事項と，裁判所又は政府機関の公式資料で個別に確認した事項とを区別する。OCRは索引作成にのみ用い，引用又は断定の根拠にはしていない。

２　判例秘書の確認状態

預金債権差押えに関する最高裁判所第三小法廷平成２３年９月２０日決定は判例秘書の全文（文献番号L06610084）を，同平成２４年７月２４日決定は同全文（文献番号L06710076）を確認し，裁判所公式PDFと照合した。

平成２４年１月１７日の決定として紹介される平成２３年（許）第５４号については，判例秘書で事件番号を民事分野及び全分野から検索したが該当結果は０件であった。また，同日付の民事事件検索結果１７件にも対象を確認できなかった。これは当該検索条件で本文を確認できなかったことを意味するにとどまり，非収録又は不存在を断定するものではない。

第２　平成２４年の処理概況
１　破棄判決６０件

年度記事によれば，上告と上告受理申立ての並行申立てを１件として調整した既済件数は３８７３件であり，破棄判決は判決書単位で６０件であった。６０件の内訳は，上告理由に基づくもの５７件，職権によるもの３件であり，結論は破棄差戻し２９件，破棄自判２８件，両者を含むもの３件である。

６０÷３８７３は約１．５％である。ただし，判決書数，個別事件数及び並行申立てを調整した既済件数は集計単位が同じではない。取下げ等を含む分母の性質も異なるため，この数値を個別事件の「上告成功率」，弁護士別の成果率又は受任時の見通しとして用いることはできない。

２　破棄決定７件

許可抗告事件の既済件数は６１件で，破棄決定は７件であった。結論は破棄差戻し４件，破棄自判３件（各一部を含む）である。７÷６１は約１１．５％であるが，これも年度の処理統計であり，個別の許可抗告の成功可能性を示す数字ではない。

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目次

第１　この記事の結論と資料の性格
第２　平成２５年度の件数と「０．９％」の読み方
第３　破棄事例から作る六つの実務台帳
第４　本案前に閉じるべき手続問題
１　不利益変更は最終額で比べる
２　送達報告書と事務所記録が食い違う場合

第５　証拠・計算・基準時を元資料へ戻す
第６　未登記通行地役権と担保不動産競売
第７　行政基準だけで要件判断を終えない
第８　新株発行無効判決と第三者の手続保障
第９　家族・相続では基準時と制度効果を分ける
第１０　一次資料・判例秘書・年度論文の確認状況
第１１　実務チェックリスト
第１２　出典及び関連記事

平成２５年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」は，平成２５年中に言い渡された民事・行政・労働関係の破棄判決３４件と破棄決定７件を整理した年次論文です。通読から得られる中心的な教訓は，本案の法律論へ進む前に，手続，基準時，証拠の出所，計算過程及び判決効を受ける第三者を別々の台帳で固定することです。

第１　この記事の結論と資料の性格

基礎資料は，伊藤正晴・上村考由「最高裁民事破棄判決等の実情―平成２５年度―」判例時報２２２４号・２２２５号です。同論文は，破棄事件の所在，原審の判断及び破棄理由を把握するための有力な二次資料ですが，裁判所が言い渡した判決・決定そのものではありません。

本記事では，年度論文で把握した事件のうち，裁判所公式PDFで全文を確認できた代表事件と，年度論文の記載までしか確認できていない事件を区別します。また，判例秘書については収録メタデータを確認した事件番号を示しますが，今回の調査では判例秘書本文との逐語照合まではしていません。裁判所公式データベースは全裁判例を掲載するものではないため，検索で見つからないことから事件不存在又は判例秘書未収録を推論しません。

第２　平成２５年度の件数と「０．９％」の読み方
区分新受既済
上告２８０７件２８７１件
上告受理申立て３２８０件３３５６件

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目次第１　この記事の結論と資料の位置付け第２　平成１１年度の件数と「２・５２％」の読み方１　新受・既済・破棄件数２　依頼事件の「上告成功率」ではない３　破棄差戻しは最終勝訴ではない第３　原判決等が破棄された横断的な型１　主張・判断の漏れ２　事実認定の論理監査３　当事者・訴訟追行権の時間軸４　損害・既払金・法的効果の分類第４　裁判所公式全文を確認した代表４事件第５　事件処理のための四つの台帳１　主張台帳２　当事者・権限台帳３　証拠・推論台帳４　時間・金額台帳第６　破棄差戻し後に残る争点第７　平成１１年当時法と現行法を分ける第８　関連記事第９　出典・確認範囲
第１　この記事の結論と資料の位置付け

平成１１年度の最高裁民事破棄判決等は，破棄判決７４件，許可抗告の破棄決定５件である。これらから得られる実務上の中心的な学びは，最高裁が単に証拠を評価し直したということではない。原判決等の弱点は，①主張・判断の漏れ，②事実から結論へ進む論理の飛躍，③権利帰属・訴訟追行権の時間軸の切断，④損害項目・既払金・法的効果の分類違いとして現れる。

そこで，平成１１年度の破棄事件は，上告理由を探すためだけでなく，第一審から「破棄されにくい記録」を作るための品質監査資料として使うべきである。本記事は，生野考司「最高裁民事破棄判決等の実情―平成１１年度―」（判例時報１７０７号，１７０８号，１７１０号，１７１１号，１７１３号及び１７１４号，６回連載，合計１０９頁）を年度全体の索引とし，代表４事件の裁判所公式全文を照合して作成した。

年次論文は，７４件の破棄判決と５件の破棄決定を発見・分類するための二次資料であり，最高裁判決そのものではない。論文の解説には筆者の評価が含まれるため，個別事件で判旨を引用するときは，裁判所公式全文，判例集又は事件記録で確認する必要がある。

第２　平成１１年度の件数と「２・５２％」の読み方

１　新受・既済・破棄件数

新受事件は，旧法事件２６件，新法上告事件２２７件，新法上告受理申立て事件２７７０件の合計３０２３件である。上告と上告受理申立ての並行申立て２３９件を一件として調整すると，年次論文上の新受件数は２７８４件となる。

既済事件は，旧法事件４３８件，新法上告事件１９２５件，上告受理事件１５２８件の合計３８９１件である。並行申立て９３０件を調整した既済件数は２９６１件である。

判決で終了した事件は４７８件である。決定による終局処理は，上告却下２６件，上告棄却１７６６件及び不受理決定１４９２件の合計３３７４件である。判決と決定の合計３８５２件から並行申立て９１７件を調整した２９３５件が，年次論文の破棄率の分母である。

破棄判決は７４件であり，調整後２９３５件に対する割合は２・５２％である。内訳は破棄差戻し４１件，破棄自判３４件で，一部差戻し・一部自判の重複が１件ある。旧法事件６１件，新法事件１３件であり，新法下の破棄事件が初めて現れた過渡年である。職権破棄は１２件，論旨に基づく破棄は６８件で，重複がある。許可抗告の破棄決定は５件である。

２　依頼事件の「上告成功率」ではない

２・５２％は，平成１１年度に判決又は決定で終局処理された事件を調整した件数を分母とし，破棄判決だけを分子とした年度集計比率である。事案の内容，上告理由と上告受理申立て理由の区別，旧法・新法の別，並行申立ての調整を無視して，個別事件が破棄される確率と読むことはできない。

また，破棄判決７４件と許可抗告の破棄決定５件は，手続も分母も異なる。両者を単純に足して一つの成功率を作るべきではない。

３　破棄差戻しは最終勝訴ではない

原判決の法律判断を訂正した後，確定した事実だけで結論を出せるときは破棄自判が可能である。正しい判断枠組みによる事実認定，抗弁・再抗弁の審理又は損害額の算定が残るときは破棄差戻しとなる。したがって，破棄差戻し判決を得たことだけで最終的な勝訴又は金銭回収を断定してはならない。

第３　原判決等が破棄された横断的な型

１　主張・判断の漏れ

判断遺脱，再抗弁の看過，訴訟要件の職権調査不足は，結論に先立つ審理構造の欠落である。請求原因，抗弁，再抗弁，相手方の認否，対応証拠及び裁判所の判断を一行ずつ対応させれば，何が審理されていないかを可視化できる。「裁判所が職権で拾うはずだ」という期待は，依頼者を守る安全策にならない。

２　事実認定の論理監査

事実認定関係の破棄を，単なる証拠の再評価と理解するのは正確でない。客観的書証との矛盾，反対仮説の検討漏れ，取引通念上不自然な行動の説明不足，法的要件に必要な前提事実の認定漏れなど，証拠から主要事実へ進む推論の鎖に法的に看過できない欠陥があるかが問題となる。

控訴理由書や上告受理申立て理由書では，「この証拠を信用すべきである」と繰り返すだけでなく，①認定された客観的事実，②用いられた経験則，③そこから導かれた主要事実，④検討されなかった反対仮説，⑤結論への影響を順に示す必要がある。

（続きを読む...）平成11年度最高裁民事破棄判決等の実情―74件の破棄判決・5件の破棄決定から学ぶ訴訟実務（AI作成）

目次

第1　本記事の対象と結論

1　平成23年度の件数
2　結論―破棄理由を判断工程の欠落として捉える

第2　資料の読み方と確認範囲

1　年度記事は有力な二次資料である
2　判決ごとの確認状態を分ける

第3　平成23年度の代表的な破棄判決

1　更新料条項―合意の明確性と負担の程度を分ける
2　建物の基本的安全性―将来の危険経路まで立証する
3　不利益処分の理由提示―処分基準の適用関係を示す
4　労組法上の労働者性―契約名より実際の運用を見る
5　民事再生と弁済代位―原債権と求償権を分ける
6　過払金―取引のライフサイクルを先に作る

第4　原判決を監査する5段階
第5　依頼者説明と差戻審の準備
第6　実務で使う確認表
第7　関連記事
第8　出典及び確認範囲

（続きを読む...）平成２３年度最高裁民事破棄判決等の実情―７１件・８決定から学ぶ原判決監査（AI作成）

目次

理由不備・理由の食違い・判断遺脱の違い
民事訴訟法上の位置付け
平成9年度破棄判決での「理由不備・理由齟齬」の読み分け
理由不備とは何か
理由の食違いとは何か
判断遺脱とは何か
裁判の脱漏・計算違いとの区別
判決書を点検する実務上の順序
上告と上告受理申立ての使い分け
出典の確認状態
関連記事

民事判決について「理由不備」「理由の食違い」「判断遺脱」という表現が使われることがありますが、三者は同じものではありません。特に、重要な抗弁又は再抗弁に対する判断が漏れていても、判決自体が論理的に完結しているときは、民事訴訟法312条2項6号の理由不備には当たらないことがあります。以下では、個別判決本文を確認できた判例と、最高裁調査官による年次レビューだけを確認できた事例とを区別して説明します。平成9年中の破棄判決72件についても、判決文の慣用的な「理由不備・理由齟齬」と絶対的上告理由としての同号を分けて読みます。

1　理由不備・理由の食違い・判断遺脱の違い

三者の違いを簡潔にまとめると、次のとおりです。

理由不備：主文を導き出すために必要な理由の全部又は一部が欠けている場合
理由の食違い：判決理由の内部又は理由と主文との間に、両立しない矛盾がある場合
判断遺脱：判決に影響を及ぼすべき重要な請求原因、抗弁又は再抗弁等について判断していない場合

理由不備と理由の食違いは民事訴訟法312条2項6号の上告理由ですが、判断遺脱は同号の理由不備と常に同一になるわけではありません。

2　民事訴訟法上の位置付け

令和8年5月21日施行後の現行民事訴訟法252条1項3号は、判決の電子判決書に「理由」を記録すべきことを定めています。判決に理由を付さず、又は理由に食違いがあることは、同法312条2項6号の絶対的上告理由です。

他方、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったことは、同法338条1項9号の再審事由です。上告審では、同法325条2項により、312条所定の上告理由がなくても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるときに原判決が破棄されることがあります。

（続きを読む...）民事判決の理由不備・理由の食違い・判断遺脱－上告理由と再審事由の見分け方（AI作成）

目次

第1　この記事の対象と資料の位置付け
第2　平成17年の件数と「2.3％」の読み方
第3　原判決等が破棄された横断的な型
第4　判示内容を精読した主要6事件
第5　破棄差戻し後に残る争点
第6　上告・許可抗告の実務チェックリスト
第7　平成17年当時法と現行法を分ける
第8　全84件の一次資料・判例秘書照合
第9　実務上の学びと確認の範囲

平成17年（2005年）の最高裁民事・行政事件では，破棄判決75件と破棄決定9件が紹介されています。本記事は，最高裁判所調査官が執筆した判例時報の年次連載を4分冊すべて通読し，件数を一般的な「上告成功率」と誤解しないための前提，原審が誤った横断的な型，破棄差戻し後に残る争点及び実務上の証拠収集を整理するものです。さらに，全84件を裁判所公式判例検索及び判例秘書の認証検索と照合し，一次資料又はデータベース本文を確認できた範囲と，年次論文による確認にとどまる範囲を明確に分けます。

第1　この記事の対象と資料の位置付け

基礎資料は，増田稔・谷口安史「最高裁民事破棄判決等の実情―平成17年度―」(1)～(4)・完（判例時報1932号，1933号，1935号及び1936号）です。「平成17年度」という表題ですが，集計対象は平成17年1月から12月までに最高裁で処理された民事・行政事件です。

両執筆者は掲載当時の最高裁判所調査官であり，この連載は破棄事件の全体像を把握するための信頼度の高い二次資料です。しかし，判決・決定原本ではありません。事件番号，事実，判示の文言及び射程を訴訟書面に引用するときは，裁判所公式本文又は判例秘書本文を照合する必要があります。

本記事では，年次論文による確認，裁判所公式全文PDFの所在・構造確認，裁判所公式全文の判示内容の精読及び判例秘書における本文表示確認を同じものとして扱いません。裁判所公式では60件，判例秘書では63件を確認できましたが，両検索で個別結果を確認できない21件は年次論文による確認にとどまります。

第2　平成17年の件数と「2.3％」の読み方

項目件数注意点

破棄判決75件並行申立て・併合事件を1件として数えた数
個別上告事件78件個別事件として数えた数
破棄差戻し28件2件は自判部分も含む
破棄自判49件2件は差戻し部分も含む

（続きを読む...）平成17年度最高裁民事破棄判決等の実情―75件の破棄判決・9件の破棄決定から学ぶ訴訟実務（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と資料
第２　平成２１年の件数と統計の読み方
第３　原判決を監査する５つの視点

１　本案前の入口を独立して点検する
２　理由の食違いを判決書内部の論理として示す
３　原審の誤りを三層に分ける
４　制度目的と援用主体を分ける
５　事実認定の不満を法令違反へ組み替える

第４　破棄自判と破棄差戻しの違い
第５　分野別に残った実務上の学び
第６　破棄決定４件から学ぶこと
第７　受任直後・控訴審・上告検討時のチェックリスト
第８　一次資料，二次資料及び判例秘書の確認状態
第９　現行法への接続と関連記事

第１　本記事の対象と資料

本記事は，平成２１年中に最高裁判所で言い渡された民事事件（行政事件・労働事件を含む。）の破棄判決６８件と破棄決定４件を，原判決の監査と破棄後の事件処理に使える形で整理するものである。判例時報の記事名は「平成２１年度」であるが，対象は会計年度ではなく平成２１年１月から１２月までの暦年である。

入口とした資料は，田中一彦・鎌野真敬「最高裁民事破棄判決等の実情（上）（下）―平成二一年度」判例時報２０８２号・２０８３号である。同論文は，最高裁判所調査官が当該年の破棄事件を全件整理した二次資料であり，事件の所在，原審判断及び破棄理由を横断して把握するのに有用である。

もっとも，年次報告は個々の判決・決定そのものではない。主文，事実関係，判示，補足意見・反対意見及び射程を訴訟書面で用いるときは，裁判所が公表する判決・決定本文又は判例秘書等に収録された本文を確認する必要がある。

第２　平成２１年の件数と統計の読み方

上告事件の新受は２３６４件，上告受理申立ての新受は２７９２件で，合計５１５６件であった。両方を並行して申し立てた事件を１件に換算すると，新受は３２８０件である。

（続きを読む...）平成２１年度最高裁民事破棄判決等の実情―６８件・４決定から学ぶ原判決監査と差戻し対応（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　前提―補職，転補及び判決をする裁判官１　補職と転補２　判決をする裁判官第３　転補後に判決原本に署名した場合１　最高裁判所昭和４８年４月２６日判決の事案２　判断第４　判決原本はいつ作成されたと扱われるか１　転補の辞令の受領日までに作成されたとの推認２　訴訟手続の停止中に転補された場合３　書記官への判決原本の交付が遅れた場合第５　職務代行の発令がある場合１　職務代行の根拠２　東京高等裁判所昭和５４年５月１４日判決第６　職務代行の発令がない裁判官が加わった場合第７　転補の発令はいつ効力を生ずるか第８　実務上の注意１　判決書の付記２　異動の時期の判決を確認するときの着眼点３　不服申立ての根拠４　電子判決書の下での規律第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　裁判例２　法令３　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，口頭弁論を終結した裁判官が判決の言渡し前に他の裁判所へ異動（転補）した場合に，その判決が適法に成立するかを，最高裁判所の判例を中心に整理する。
法令は，令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
最高裁判所の判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で書誌を確認し，判例秘書で本文を読んだものに限って紹介している（範囲は第１０の３のとおり）。
高等裁判所及び地方裁判所の判決は，判例秘書で確認したものである。
紹介する最高裁判所の民事の判例は，いずれも旧民事訴訟法の下で紙の判決原本を前提に判断されたものである。
令和８年５月２１日以後に提起された訴えの判決は電子判決書によるので，その規律は第８の４で扱う。

２　結論

①下級裁判所の裁判官は，特定の裁判所の裁判官の職に補されて初めてその裁判所の裁判官として職務を行うことができ，転補された後は，従前の裁判所の裁判官としての行為はすることができない（最高裁判所昭和４８年４月２６日判決）。
②そのため，単独の裁判官が審理した事件で，判決原本への署名捺印がその裁判官の転補後にされたときは，その判決手続は違法となる（同判決）。
③他方，最終口頭弁論に関与した裁判官が言渡し前に転補された場合でも，判決原本にその裁判官の署名捺印があるときは，反証がない限り，転補の辞令を受領した日までに作成されたものと認められる（最高裁判所昭和２５年１２月１日判決の裁判要旨。最高裁判所昭和４８年４月２６日判決も同旨を述べる。）。
④転補された裁判官について従前の裁判所の職務代行が発令されていれば，その期間内はその裁判所の裁判官として職務を行うことができる（東京高等裁判所昭和５４年５月１４日判決）。
⑤転補の発令は，電話で発令の通知がされたときは，辞令書の交付前でも効力を生ずる（最高裁判所昭和４２年７月５日決定）。
⑥職務代行の発令を受けていない判事補が高等裁判所の判決裁判所の構成に加わった刑事事件では，原判決が破棄されている（最高裁判所平成１９年７月１０日判決）。
⑦令和８年５月２１日以後に提起された訴えの判決では，判決をした裁判官が電子判決書にその作成に係ることを示す措置を講じ，合議体の裁判官に支障があるときは他の裁判官がその事由を記録する（民事訴訟規則１５５条）。
これは紙の判決書への署名押印及び支障の付記と同じ構造であるから，転補後に措置を講じた場合には，昭和４８年４月２６日判決と同じ問題が生じると考えられる。

第２　前提―補職，転補及び判決をする裁判官
１　補職と転補

裁判所法４０条１項は，判事，判事補等は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め，同法４７条は，「下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。」と定める。
判事等の官に任命されることと，特定の裁判所の裁判官の職に補されることは，別の行為である。
裁判官が別の裁判所の職に補し直されることは「転補」と呼ばれる。
発令文言の違いは，「補する」「充てる」「命ずる」「指名する」の違いで扱っている。

２　判決をする裁判官

民事訴訟法２４９条１項は，「判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。」と定める。
同条２項は，裁判官が代わった場合には，当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならないと定める。
同条３項は，単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合に，その前に尋問をした証人について当事者が更に尋問の申出をしたときは，裁判所はその尋問をしなければならないと定める。
口頭弁論の終結後，判決の言渡しの前に裁判官が転補されたときに問題になるのは，転補された裁判官がその判決をしたといえるかである。

第３　転補後に判決原本に署名した場合

（続きを読む...）裁判官が転勤（転補）した後の判決は有効か―判決原本の署名時期，職務代行の発令及び転補の効力発生に関する最高裁判例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　令和７年９月のリニューアル１　裁判所の告知２　リニューアルから１年後の状況第３　新しいURLの形式１　詳細画面２　全文PDF３　旧形式との対応第４　検索画面の使い方１　六つのカテゴリー２　事件番号と裁判年月日３　全文検索４　掲載された判決等の加工第５　判決書原本との記載の違いに関する報告書１　報告書の概要２　調査の結果３　利用上の注意第６　関連記事第７　出典・参考資料１　裁判所の公表資料２　裁判例３　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載された判決・決定について，令和７年９月２４日のウェブサイトのリニューアル後のURLの形式，リニューアル前の形式のリンクを新しい形式に読み替える方法，検索画面の使い方及び掲載された判決等の記載に関する注意点を整理するものである。
URLの応答は，令和８年９月２７日に，ログインしない状態の通常のアクセスで確認した。
裁判所の公表資料は，同日に裁判所ウェブサイトで確認した。

２　結論

①裁判所ウェブサイトは令和７年９月２４日にリニューアルされ，裁判所は，トップページ以外の一部のURLが変更になり，一定期間は主なページについて旧URLから新URLへ自動的に転送されると告知した。
②令和８年９月２７日現在，裁判例の詳細画面は https://www.courts.go.jp/hanrei/（番号）/detail2/index.html，全文PDFは https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-（番号）.pdf の形式である。
③リニューアル前の形式の詳細画面（/app/hanrei_jp/detail2?id=（番号））と全文PDF（/app/files/hanrei_jp/（下３桁）/（６桁の番号）_hanrei.pdf）は，同日に確認したところ，いずれも表示されなかった（HTTPステータス４０４）。
④旧形式の全文PDFのリンクは，６桁の番号から先頭の０を除いた番号を新形式に当てはめることで，同じ裁判例の全文PDFに読み替えることができた。
⑤ただし，読み替える前に，その番号がリンクを張った文章で紹介している裁判例と一致しているかを，新形式の詳細画面の裁判年月日・法廷名・事件番号で確かめる必要がある。
⑥最高裁判所事務総局は，令和７年７月，裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載された判決等と判決書原本との記載の違いに関する報告書を公表しており，古い年代の判決等を一字一句引用するときは，この点にも注意を要する。

第２　令和７年９月のリニューアル
１　裁判所の告知

令和７年９月２４日に裁判所ウェブサイトのお知らせ一覧に掲載された「裁判所ウェブサイトをリニューアルしました」のページは，ウェブサイトをリニューアルしたと告知している。
同ページによれば，今回のリニューアルでは，「裁判所ウェブサイト」，「知的財産高等裁判所ウェブサイト」及び「裁判員制度ウェブサイト」の三つのサイトが統合され，トップページのURLに変更はないものの，知的財産高等裁判所ウェブサイト及び裁判員制度ウェブサイトのURLが変更になったほか，裁判所ウェブサイトについてもトップページ以外の一部URLが変更になった。
同ページは，リニューアル後一定期間は，主なページについては，旧URLにアクセスした場合にも自動的に新URLのページに転送されるため閲覧は可能であるが，ブラウザの「お気に入り」等に登録されている場合には新URLへの登録変更をお願いするとしている。

２　リニューアルから１年後の状況

令和８年９月２７日に確認したところ，旧形式の検索画面のURL（/app/hanrei_jp/search1）は，新形式の検索画面（/hanrei/search1/index.html）へ転送された。
これに対し，旧形式の詳細画面及び全文PDFのURLは転送されず，４０４となった。
知的財産高等裁判所の旧サイトのドメイン（www.ip.courts.go.jp）上の旧形式の全文PDFは，www.courts.go.jp/ip/ 以下の同じ形式のURLに転送されたが，転送先は４０４であった。
ブログや書面等に旧形式のリンクを残している場合は，リンク切れになっていることになる。

第３　新しいURLの形式
１　詳細画面

裁判例の詳細画面は，https://www.courts.go.jp/hanrei/（番号）/detail2/index.html の形式で表示される。
本記事の確認範囲では，同じ番号について，検索結果の種類に応じて detail2 から detail8 までの詳細画面が用意されており，例えば，最高裁判例として表示されるものは detail2，下級裁裁判例は detail4，行政事件裁判例は detail5，労働事件裁判例は detail6，知的財産裁判例は detail7，知財高裁裁判例は detail8 のリンクになっていた。
また，detail3 は，高等裁判所判例集の形式の詳細画面であった。
令和８年９月２８日に，最高裁判所２件，高等裁判所，知的財産高等裁判所及び地方裁判所２件の計６件の番号について detail1 から detail9 までを開いたところ，いずれの番号でも detail2 から detail8 までが表示され，detail1 と detail9 は表示されなかった（HTTPステータス４０４）。
detail2 から detail8 までの違いは検索結果の種類に応じた表示形式の違いとみられ，確認した６件では，裁判所の種類を問わず detail2 で詳細画面を開くことができた。

（続きを読む...）裁判所ウェブサイトの裁判例のURL―令和７年９月のリニューアル，旧形式リンクの読み替え方及び判決書原本との記載の違い（AI作成）

目次第１　本記事の概要１　対象とする職務２　資料と基準日第２　裁判官会議と司法行政１　法的根拠２　開催の頻度と所要時間３　議題の中心４　原案が了承されやすい構造５　席次第３　長官所長会同１　出席者と日程２　判事の関与３　懇親会と裁判官会同第４　憲法週間の視察１　割振りの方法２　視察先で行うこと３　経費と行程４　視察後の報告第５　外国出張１　頻度と用務２　支援体制３　報告と配偶者の同行第６　判例委員会その他の委員会１　判例委員会２　図書館委員会と最高裁判所図書館３　その他の委員会第７　長官代行と皇室会議１　長官代行２　皇室会議３　長官が欠けた期間第８　宮中行事１　認証式と就任の挨拶２　年間の行事と出席の範囲３　天皇へのお話と午餐第９　日常の執務と庁内の行事１　一日の流れ２　裁判官室の体制３　庁内の会食４　就任と退官の行事第１０　処遇と経費の規律第１１　三つの回想から分かること１　司法行政への関与の実際２　時期による違い３　資料の限界第１２　出典・参考資料１　法令２　文献３　国会会議録第１３　関連記事
第１　本記事の概要
１　対象とする職務

最高裁判所判事の職務の中心は，上告事件，上告受理申立て事件及び抗告事件の審理である。
他方，裁判所法１２条１項により，最高裁判所が行う司法行政事務は裁判官会議の議によるものとされているため，判事は，裁判官会議の構成員として司法行政にも関与する。
このほか，判事は，長官所長会同への出席，下級裁判所の視察，外国出張，各種委員会の委員，宮中行事への出席など，裁判以外の職務も担っている。

本記事は，最高裁判所判事を務めた３人の著作又は講演録を突き合わせ，こうした裁判以外の職務の実際を整理するものである。
持ち回り審議，期日審議，判例集登載等の審理の方式は「宇賀克也『管見 最高裁判所』から分かる最高裁判所の審理」で扱ったので，本記事では必要な範囲でのみ触れる。

２　資料と基準日

本記事が用いる資料は，次の３点である。
いずれの著者も，在任中は第三小法廷に所属していた。

資料著者の出身在任期間藤田宙靖『最高裁回想録―学者判事の七年半』（有斐閣，２０１２年）行政法学者平成１４年９月３０日から平成２２年４月５日まで田原睦夫「最高裁生活を振り返って」金融法務事情１９７８号６頁～３６頁（平成２５年）弁護士平成１８年１１月１日から平成２５年４月２２日まで宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）行政法学者平成３１年３月２０日から令和７年７月２０日まで

在任期間は，藤田宙靖『最高裁回想録―学者判事の七年半』（有斐閣，２０１２年）３頁，田原睦夫「最高裁生活を振り返って」金融法務事情１９７８号（平成２５年）６頁及び宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）２頁の記載による。
田原氏の講演録は，平成２５年７月１３日に行われた講演を基に加筆・修正したものであり，本文は６頁～３２頁，別表は３３頁～３６頁に掲載されている（田原・前掲６頁）。
以下，各資料は「藤田・前掲」「田原・前掲」「宇賀・前掲」と略し，頁は各資料に印刷された頁で示す。

これらは，いずれも一人の判事が在任中に見聞きしたことの回想である。
在任時期が異なるため，同じ事項でも運用が変わっている部分があり，本記事ではその都度時期を示して並べる。
法令の規定は令和８年９月２６日にe-Gov法令検索で確認したが，回想に記載された運用は，最高裁判所の公表資料で一つ一つ裏付けたものではない。

第２　裁判官会議と司法行政
１　法的根拠

裁判所法１２条１項は，「最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。」と定め，同条２項は，裁判官会議が全員の裁判官で組織され，長官がその議長となることを定めている。
同法１３条は，最高裁判所の庶務を掌らせるために事務総局を置き，同法５３条２項は，最高裁判所事務総長が長官の監督を受けて事務総局の事務を掌理することを定める。
したがって，法律上の決定主体は１５人の裁判官から成る裁判官会議であり，事務総局はそれを補佐する組織である。
裁判官会議の規程，議事録及び事前検討の仕組みは「最高裁判所裁判官会議」で，事務総長の地位は「最高裁判所事務総長とは」で説明している。

２　開催の頻度と所要時間

藤田氏の在任当時，裁判官会議は原則として毎週水曜日の午前１０時３０分から，裁判官棟４階の会議室で開かれ，事務総長，秘書課長及び議題を担当する局長が同席していた（藤田・前掲３１頁）。
会議の時間は通常３０分から１時間程度で，議題がないとして取りやめになることもあったという（藤田・前掲３３頁）。

宇賀氏の在任当時も，裁判官会議は原則として毎週１回開かれ，議題がないために開かれないことが年に数回あった（宇賀・前掲１００頁）。
事務総長と秘書課長は必ず出席し，人事案件がほぼ毎回議題となるため，人事局長も常に出席して説明していたとされる（宇賀・前掲１００頁～１０１頁）。
案件が多いと１時間ほど，議題以外の出張報告等が続くと１時間半以上かかることもあった（宇賀・前掲１０２頁）。

（続きを読む...）最高裁判所判事の裁判以外の職務―裁判官会議，長官所長会同，憲法週間の視察，外国出張，判例委員会及び宮中行事（AI作成）

目次

第１　本書の概要と本記事の範囲１　書誌と著者２　本書の構成３　本記事の範囲と出典の区別第２　事件の分配と調査官１　小法廷への機械的な分配２　最高裁判所調査官第３　審議の方式１　持ち回り審議２　軽審議３　期日審議４　案文審議第４　個別意見１　個別意見の種類と表示義務２　起案・審議・記載の順序３　共同で執筆する個別意見第５　上告受理と不受理（要点）１　受理の判断要素２　不受理決定の意味第６　大法廷１　回付の要件と違憲判断の要件２　在任中の大法廷事件と「小法廷の壁」第７　口頭弁論と判決の言渡し１　口頭弁論を開くかどうか２　口頭弁論期日の運営３　判決の言渡しと口頭弁論の配信第８　判例集・裁判集と判例委員会１　登載の決定と判例委員会２　判例集登載と裁判集登載の差３　判決の公開と民事裁判情報のデータベース化第９　最高裁判事の構成と国民審査１　出身別の構成の慣行２　国民審査の課題と著者の提言第１０　第２部の個別意見３８件１　第２部の構成と意見の種別２　３８件の一覧第１１　出典第１２　関連記事
第１　本書の概要と本記事の範囲
１　書誌と著者
(1)　書誌

宇賀克也『管見 最高裁判所』は，有斐閣が２０２６年に刊行した書籍であり，はしがきの日付は２０２６年３月，奥付の発行日は同年５月３０日（初版第１刷）である。
著者は，最高裁判所の情報はキャリア裁判官の方が多く持っているという自覚などから，書名を「管見」としたと説明している（宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）２頁）。

(2)　著者

著者は，宇賀克也最高裁判所判事（当時。令和７年７月定年退官）である。
本書によれば，著者は，平成３１年２月２２日の閣議決定を経て，約４１年間勤務した東京大学を同年３月１９日に退職し，翌２０日の認証を受けて最高裁判所判事に就任した（宇賀・前掲２頁）。
その後，令和７年７月２０日に定年退官しており，在任期間は６年４か月である（宇賀・前掲２頁）。
在任中は第三小法廷に所属し，在任期間の後半の約３年間は同小法廷で最も早く着任した最先任裁判官を務めた（宇賀・前掲１０頁，７８頁）。

２　本書の構成
(1)　第１部「管見最高裁判所」

第１部（１頁～１１６頁）は，就任前後の経緯（第１章），最高裁判所における審議（第２章），最高裁判所を構成する人と組織（第３章）及び裁判以外の活動（第４章）を扱い，本記事が主に取り上げるのは第２章と第３章の前半である。
著者は，裁判は公権力の行使であって説明責任を伴うという考えを示した上で，評議の秘密に触れない範囲で，在任中に見聞きした最高裁判所の運用を記述している（宇賀・前掲３頁～６頁）。

(2)　第２部「個別意見」

第２部（１１７頁～３７０頁）は，著者が最高裁判所判事として付した個別意見３８件を，憲法，行政法，民事実体法，労働法，民事訴訟法関係及び刑事法の分野に分けて収録している。
各項目は，事案の概要，決定・判決の要旨，個別意見の本文及び著者による解説の順に構成されている（宇賀・前掲１１８頁以下）。
著者は，判例集登載判例について担当調査官が書く解説は調査官の受け止めであって，個別意見を書いた裁判官の真意と一致する保証はないから，意見を書いた本人が趣旨を敷衍する方が有意義であると考えたことを，第２部を設けた理由として挙げている（宇賀・前掲５頁～６頁）。

３　本記事の範囲と出典の区別

本記事は，本書第１部のうち最高裁判所の審理に関する部分を手続の順に整理し，第２部の個別意見３８件を一覧にしたものであり，生成AIを用いて作成した。
第１部の記述の多くは，著者が主として第三小法廷で経験した運用であって公表資料で裏付けられるものではないため，本記事では出所が本書であることを示し，著者の意見や提言は運用の説明と区別して記載する。
条文は令和８年９月２５日にe-Gov法令検索で確認した現行の条文により，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で書誌を確認したものに限って記載した。
最高裁判所規則である民事訴訟規則及び最高裁判所裁判事務処理規則はe-Gov法令検索に収録されていないため，これらの条項は本書の記載によるものとして示す。
本記事で示す本書の頁は，いずれも本書に印字された頁である。

第２　事件の分配と調査官
１　小法廷への機械的な分配
(1)　受付順の分配と分配比

本書によれば，著者の在任中の新受件数は毎年１万件を超えており，令和６年は民事・行政事件７８３８件，刑事事件３８５５件の合計１万１６９３件であった（宇賀・前掲１２頁～１３頁）。

事件は，専門分野によらず，最高裁判所での受付順に第一，第二，第三小法廷へと機械的に分配される（宇賀・前掲１４頁）。

（続きを読む...）宇賀克也『管見 最高裁判所』から分かる最高裁判所の審理―事件の分配，持ち回り審議，期日審議，口頭弁論及び判例集登載（AI作成）

目次第１　検証の仕組み１　裁判の迅速化に関する法律２　検証に関する規則と検討会第２　第１回から第１１回までの報告書１　各回の概要２　統計数値の訂正第３　検証の方法の変化１　第１回から第５回まで２　第６回以降のフォローアップ型の検証第４　第１１回報告書の要点第５　第１２クールの検証の方針１　第７４回検討会で示された方針２　日程と委員第６　報告書を読むときの注意第７　関連記事第８　出典１　法令・規則２　裁判所の資料
第１　検証の仕組み
１　裁判の迅速化に関する法律

裁判の迅速化に関する法律（平成１５年法律第１０７号）は，平成１５年７月１６日に公布され，同日に施行された（附則１項）。
同法２条１項は，第一審の訴訟手続については「二年以内のできるだけ短い期間内に」終局させることを目標として，充実した手続の実施と，これを支える制度及び体制の整備を図ることを定めている。

同法８条１項は，最高裁判所が，裁判所における手続に要した期間の状況，その長期化の原因その他必要な事項の調査及び分析を通じて，裁判の迅速化に係る総合的，客観的かつ多角的な検証を行い，その結果を「二年ごとに」国民に明らかにするため公表すると定めている。
最初の公表は施行の日から２年以内に行うものとされ（附則２項），政府は，施行後１０年を経過した場合に施行の状況について検討を加えるものとされていた（附則３項）。

２　検証に関する規則と検討会

最高裁判所は，裁判の迅速化に係る検証に関する規則（平成１５年最高裁判所規則第２６号）を定めている。
同規則１条は，検証を行うに当たり，最高裁判所事務総長が検討会を開催して，裁判官，検察官，弁護士及び学識経験のある者の意見を聴くものとし，３条は，検証結果をインターネットの利用その他の適切な方法で公表するものとしている。

この規則に基づく「裁判の迅速化に係る検証に関する検討会」は，平成１５年１２月２２日に第１回が開かれ，令和７年１０月２日の第７４回まで開かれている。
裁判所ウェブサイトの説明によれば，委員は１１人で，その内訳は学識経験者６人，弁護士２人，検察官１人，裁判官２人であり，合計１５人の範囲で増やすことも考えているとされている。

第２　第１回から第１１回までの報告書
１　各回の概要

報告書は，平成１７年７月から２年ごとに，いずれも７月に公表されてきた（第１１回報告書「はじめに」１頁）。
各回の公表時期，統計の対象，民事第一審訴訟全体の平均審理期間及び主な特色は次のとおりである。
「主な特色」は，各回の報告書の「はじめに」又は概要を本記事で要約したものである。

回（公表）統計の対象民事第一審の平均審理期間主な特色第１回（平成１７年７月）民事は平成１６年４月～１２月，刑事は平成１６年８．２月統計により民事・刑事の第一審の審理期間の全体像を初めて示し，長期化要因の仮説を提示第２回（平成１９年７月）平成１８年７．８月控訴審の分析を加え，裁判官からの聴取を基に事件類型ごとに長期化要因を考察第３回（平成２１年７月）平成２０年６．５月弁護士からの聴取も行い長期化要因を実証的に分析。過払金等を除いた統計の併用と遺産分割事件の検証を開始第４回（平成２３年７月）平成２２年６．８月長期化要因を解消するための施策を示し，裁判員裁判と上告審も検証第５回（平成２５年７月）平成２４年７．８月紛争の動向に影響する社会的要因と外国の実情を検証第６回（平成２７年７月）平成２６年８．５月統計分析を中心とするフォローアップ型の検証へ移行第７回（平成２９年７月）平成２８年８．６月争点整理での認識共有，合議体の活用，家事調停の運営第８回（令和元年７月）平成３０年９．０月刑事事件で初めて実情調査を実施（公判前整理手続の長期化要因）第９回（令和３年７月）令和２年９．９月新型コロナウイルス感染症の影響と裁判所の対応第１０回（令和５年７月）令和４年１０．５月１０回目の節目として迅速化検証の現在地を振り返る第１１回（令和７年７月）令和６年９．２月裁判手続のデジタル化の現状と今後を章として検証

平均審理期間は各回の報告書に掲載された値であり，第１回の８．２月は平成１６年４月から１２月までの９か月分の値である。
第３回から第５回までの値は，過払金返還請求訴訟の急増により短く出ており，過払金等を除いた値は，平成２０年８．１月，平成２２年８．３月，平成２４年８．９月とされている。
第１１回報告書は，第９回報告書から過払金等を除く処理をやめ，全体の統計だけを分析している（第１１回報告書４５頁注２）。

２　統計数値の訂正

裁判所ウェブサイトの「裁判の迅速化検証」のページには，第２回から第９回までの報告書について，統計数値を訂正するお知らせが掲載されている。
過去の報告書の数値を引用するときは，訂正のお知らせの対象になっていないかを確かめる必要がある。

第３　検証の方法の変化
１　第１回から第５回まで

第１回から第５回までは，手続全体の審理期間の検証を一巡させる期間であった。
第１１回報告書の「はじめに」は，この間に，長期化要因の分析（第３回），長期化要因を解消するための施策の提示（第４回），社会的要因の検証（第５回）が行われたと整理している（第１１回報告書「はじめに」１頁～２頁）。

２　第６回以降のフォローアップ型の検証

施行後１０年の節目には，附則３項に基づく政府の検討会が開かれ，法律の基本的な枠組みと最高裁判所による検証・公表を維持すべきであるとされた（第１１回報告書「はじめに」１頁～２頁）。

（続きを読む...）裁判の迅速化に係る検証に関する報告書と検討会―第１回から第１１回までの報告書と第１２クールの論点（AI作成）

目次

１　令和８年２月５日及び６日に開催された実務協議会の資料
２　「家庭裁判所の現状と課題」から分かること
３　資料を利用する際の基準日と法的性格
４　関連記事その他

１　令和８年２月５日及び６日に開催された実務協議会の資料

①　日程表
②　出席者名簿
③　民事・行政事件の現状と課題
④　刑事裁判官の支援
⑤　家庭裁判所の現状と課題
⑥　裁判所職員総合研修所（総研）の概要
＊　令和７年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化した資料も掲載している。

２　「家庭裁判所の現状と課題」から分かること

①　令和６年の家事事件及び人事訴訟事件の新受件数は合計１２１万７３９２件であり、内訳は家事審判事件１０４万２２２９件、家事調停事件１２万８４７２件等である。
②　夫婦関係調整調停の令和６年平均審理期間は６．８か月、平均期日間隔は１．９か月であり、平成２０年の４．３か月、１．４か月から長期化している。
③　令和６年に終局した人事訴訟事件の平均審理期間は１４．８か月である。離婚事件では、財産分与の申立てがある事件が１９．２か月、ない事件が１２．９か月である。
④　同資料は、家族法改正への対応、家事調停の合理的な運営、家庭裁判所調査官の専門性、成年後見事件の適正処理、デジタル化等を家庭裁判所の課題として挙げている。
⑤　これらの数値は既済事件等の全国集計であり、個別事件の処理期間又は結果を予測する基準ではない。

３　資料を利用する際の基準日と法的性格

①　「家庭裁判所の現状と課題」は最高裁判所事務総局家庭局作成の司法行政資料であり、裁判所自身の統計及び課題認識を知る一次的資料である。ただし、法令又は判例ではない。
②　資料作成後、令和６年法律第３３号による家族法改正は令和８年４月１日に施行された。資料中の「施行に向けた準備」との記述は、令和８年９月現在、そのまま現状を示すものではない。
③　令和８年法律第４５号及び第４６号による成年後見制度の見直しは令和８年６月２４日に公布されたが、成年後見関係の主要部分は令和８年９月現在未施行である。現行の後見・保佐・補助制度と将来制度を区別する必要がある。
④　本記事は特定の判例命題を根拠としていないため、判例秘書による判例本文の確認は行っていない。

４　関連記事その他

①　実務協議会は、新たに地方裁判所長、家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に、年２回開催される研修である（裁判官研修実施計画参照）。

（続きを読む...）令和７年度実務協議会（冬季）

目次第１　定員の減少と現場の人数は分けて確認する１　令和９年度概算要求で分かること２　資料の時点と確認範囲第２　六つの数字を区別する１　法定員，予算定員及び配置定員２　級別定数，現在員及び勤務に充てられる人員第３　２０人，１０１人及び７１人の関係１　下級裁判所１９２人減と裁判所全体１２１人減は両立する２　７１人の具体的な内訳３　１０１人の職種別内訳は別に確認する第４　欠員があれば定員削減の影響はないのか１　判事補の８４２人，６６０人及び１８２人２　直ちに２０人の退職を意味しないことと，影響がないことは異なる第５　再任用短時間勤務職員の別表を落とさない１　１２１人減とは別に示された７３人増２　頭数の差と常勤換算を混同しない第６　現場への影響を調べる資料の組合せ１　同じ対象と時点をそろえる２　同時に起きたことだけで原因を決めない第７　今後さらに確認すべき事項１　１０１人の配分と７１人の実施内容２　要求，成立後の措置及び実施後の実態第８　出典・参考資料１　一次資料２　関連するブログ記事
第１　定員の減少と現場の人数は分けて確認する
１　令和９年度概算要求で分かること

裁判所の「定員が減る」という情報だけでは，翌年度に窓口，法廷又は調査業務を担当する職員が何人減るかは分からない。
定員は制度上又は予算上の人数の枠であり，実際に在職する現在員や，勤務時間・休業・応援体制を考慮した業務を担える人数とは区別する必要がある。
他方，現時点で欠員があるからといって，定員の削減が採用や将来の配置に影響しないとも断定できない。

令和９年度一般会計歳出概算要求書等の資料上７３頁（PDF７７頁）の予算定員表では，裁判所全体が１２１人減，下級裁判所が１９２人減，最高裁判所が７１人増となっている。
この７１人は，下級裁判所から最高裁判所への予算定員の振替である。資料に示された理由は，営繕組織の見直し，共済組合の組織統合・給与等事務の集約及び執務機構整備であり，裁判の現場から７１人が実際に転勤することまで示した数字ではない。

２　資料の時点と確認範囲

本記事は，令和８年９月１４日時点で確認した法令，最高裁判所の概算要求書及び国会会議録に基づき，数字の読み方を説明するものである。
令和９年度の数字は概算要求段階のものであり，成立予算，改正後の法定員，実施後の配置又は実際の現在員を示すものではない。

予算要求の内容は，最高裁判所作成の原資料で確認する。国会答弁は，答弁された人数や最高裁判所の説明を確認する一次資料であるが，答弁だけで個々の裁判所の勤務実態まで確認できるわけではない。
本記事の数値及び因果関係の説明に判例秘書掲載判例は用いていない。判例秘書の検索・収録本文照合も行っておらず，関係判例が存在しないとの判断を示すものではない。

第２　六つの数字を区別する
１　法定員，予算定員及び配置定員

裁判所職員定員法１条は，下級裁判所の裁判官の員数を，高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事に分けて定めている。
同法２条は裁判官以外の裁判所職員の員数を定めるが，執行官，非常勤職員，２か月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を対象から除いている。法定員を，雇用形態等を問わない全職員の総人数と読むことはできない。

数字主に確認できることその数字だけでは分からないこと法定員法律が定める員数と対象範囲各庁の実際の配置，欠員及び勤務状況予算定員予算資料に計上された年度別・組織別の人数の枠実際の在職者数，個人の異動及び稼働時間配置定員通達等による各庁への人数の配分基準日現在の在職者，担当部・係及び応援の実績

法定員は全国の区分に関する数字であり，各庁の人数を確認するには配置定員資料が必要となる。予算定員表についても，対象年度，年度末か年度当初か，裁判官を含むか，再任用職員を含むかを表題と注記で確認する。
裁判官の配置定員と基礎定員・付加定員の具体例は，下級裁判所の裁判官の配置定員（令和７年４月）―平成２８年との比較と現在員との違い（AIリライト）で扱っている。

２　級別定数，現在員及び勤務に充てられる人員
数字主に確認できること読み違えやすい点級別定数組織，俸給表，職名及び職務の級ごとの枠実際の在職者数や昇格率とは異なる。職名が複数の官職をまとめる場合もある現在員ある基準日に在職する人数休業・休暇，短時間勤務，兼務等の取扱いは資料ごとに確認が必要である勤務に充てられる人員・時間現在員に勤務時間，休業，応援及び担当業務を対応させた業務遂行能力頭数だけでは計算できず，集計方法を明示する必要がある

級別定数の推移は，裁判官以外の裁判所職員の級別定数に関する最高裁判所事務総局の本音の説明（AI作成）で扱っている。
例えば，ある級の定数が減っていても，その級に在職する職員が同じ人数だけ退職したとはいえない。昇格の難しさを論じる場合も，定数だけでなく候補者数，発令数及び選考条件が必要である。

第３　２０人，１０１人及び７１人の関係
１　下級裁判所１９２人減と裁判所全体１２１人減は両立する

令和９年度概算要求書の資料上７３頁の予算定員表を，令和８年度末と令和９年度末の要求で比較すると，次のようになる。
「判事補２０人減」は「下級裁判所全体で２０人減」という意味ではない。

組織令和８年度末の予算定員令和９年度末の要求定員増減最高裁判所１１８３人１２５４人＋７１人下級裁判所２万４１８３人２万３９９１人－１９２人裁判所全体２万５３６６人２万５２４５人－１２１人

下級裁判所の１９２人減は，定員合理化１０１人，判事補減員２０人及び最高裁判所への振替７１人の合計である。

（続きを読む...）裁判所の定員が減ると，現場の人も減るのか―定員・現在員・欠員・振替・再任用の読み方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象，基準日及び資料の範囲２　結論第２　令和９年度概算要求の定員１　予算定員表では裁判所全体で１２１人減の要求である２　１０１人は俸給表及び級別にしか示されていない３　再任用短時間勤務職員は別表で７３人増となっている第３　予算額は要求と要望を分けて読む必要がある１　概算要求本体は前年度予算を下回る２　家裁関係経費とデジタル関係経費は増額要求である第４　令和９年度概算要求書で家裁調査官の増員を確認できない背景として考えられる事情１　直前２年間に合計１５人を増員している２　既存人員の事務分担を見直している３　改正家族法施行後の事件動向を見極める段階であった第５　事件統計から増員不要とは断定できない１　家事事件は件数だけでも増加要因がある２　少年事件は長期減少と直近増加の双方を見る必要がある３　２０３支部のうち調査官配置支部は１１３支部である第６　公表資料から導ける説明とその限界１　最も説明力のある三つの事情２　定員合理化の官職別理由はなお分からない第７　今後の検証に必要な資料１　令和９年度の最終定員を確認する資料２　家裁調査官の必要人数を検証する資料第８　出典・参考資料１　公文書・国会会議録２　統計・データ
第１　この記事の対象と結論
１　対象，基準日及び資料の範囲

この記事は，最高裁判所が公表した令和９年度概算要求について，裁判所職員１０１人の定員合理化と公表資料上における家庭裁判所調査官の増員の有無を，令和８年度までの定員措置，国会答弁及び事件統計と照合するものである。
調査の基準日は令和８年９月１４日であり，令和９年度予算は概算要求の段階にあるため，政府予算案，成立予算又は令和９年度末の確定定員を扱うものではない。

本記事は生成AIを用いて公表資料を照合し，確認できた事実と資料からの推測を区別して整理したものである。
裁判所書記官の減員人数並びに家庭裁判所調査官の職種別定員の増減及びその理由を直接説明する最高裁判所の公表文書は確認できなかったため，公表資料で確認できる範囲を超えて理由を断定しない。

２　結論

令和９年度概算要求書の資料上７３頁の予算定員表から直接確認できるのは，①同表の新規増員は０人，②下級裁判所の定員合理化は１０１人，③判事補の減員は２０人，④下級裁判所から最高裁判所への振替は７１人，⑤同表の裁判所全体の差引きは１２１人減という内容である。
同７５頁には再任用短時間勤務職員の７３人増が別に示されているため，これらをすべての任用形態における採用者数又は実働人員の増減と読むことはできない。
１０１人について示されているのは俸給表及び級別の内訳であり，裁判所書記官，家庭裁判所調査官又は裁判所事務官という官職別の内訳ではない。

令和８年度概算要求書には「速記官から家裁調査官へ振替　１０人」と明記されている一方，令和９年度概算要求書には同様の職種間振替の記載がない。したがって，公表された令和９年度概算要求書からは家裁調査官の増員を確認できない。
もっとも，この記載の違いだけで，最高裁判所が家裁調査官の追加増員を「見送った」とする政策判断又はその理由まで確定することはできない。

第２　令和９年度概算要求の定員
１　予算定員表では裁判所全体で１２１人減の要求である

令和９年度一般会計歳出概算要求書等の資料上７３頁（PDF７７頁）によれば，令和８年度末の予算定員２万５３６６人に対し，新規増員０人，定員合理化１０１人減，判事補２０人減及び組織間振替を反映した令和９年度末の要求定員は２万５２４５人である。
最高裁判所は７１人増の１２５４人となる一方，下級裁判所は定員合理化，判事補減員及び最高裁判所への振替によって１９２人減の２万３９９１人となる。

７１人の振替は，営繕組織の見直し，裁判所共済組合の組織統合及び給与等事務の集約並びに共済組合の執務機構整備に伴うものである。
これは裁判所全体の予算定員を増減させる措置ではなく，組織間で定員枠を移す措置である。
実際に７１人が転勤するか，執務場所が変わるか，裁判を担当する部門から移るかは，予算定員表だけでは確認できない。

同頁の７１人の内訳は，次のとおりである。
資料に記載された振替の事由と，実施後の人事異動・勤務実態を区別する必要がある。

振替の事由人数内訳上の留意点営繕組織の見直し１人営繕関係の組織見直しに伴うもの共済組合の組織統合及び給与等事務の集約６８人専門職６級１人，同５級１人，係長４級６人，主任３級６０人共済組合の執務機構整備２人下級裁判所側は課長６級２人，最高裁判所側は専門職６級２人

下級裁判所の１９２人減は１０１人＋２０人＋７１人であり，最高裁判所の７１人増と相殺すると裁判所全体では１２１人減となる。
「判事補２０人減」を下級裁判所全体の減少数と読んだり，裁判所全体の１２１人減に７１人をさらに加えたりしてはならない。

２　１０１人は俸給表及び級別にしか示されていない

同概算要求書の資料上４２頁（PDF４６頁）は，１０１人の内訳を，行政職俸給表（一）４級５人，同２級３０人，同１級４８人及び行政職俸給表（二）２級１８人と記載している。
しかし，同頁には官職名が書かれていないため，行政職俸給表（一）２級の３０人をそのまま裁判所書記官３０人と読み替えることはできない。

したがって，令和９年度概算要求が「裁判所書記官を何人減らす要求」であるかは，公開された概算要求書だけでは確認できない。

（続きを読む...）令和９年度概算要求－裁判所職員１０１人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無（AI作成）