裁判制度・司法行政

目次

第１　裁判官の法服の根拠と呼称１　現行規則２　「法服」と「制服」第２　現行法服の制式と素材１　平成４年通達と平成１４年改正２　男性用と女性用３　現在確認できる素材４　支給後の取扱い第３　法服を着る場面１　公開法廷と非公開期日２　ラウンドテーブル法廷３　夏季の服装第４　裁判所書記官と裁判員の服装１　裁判所書記官の職服２　裁判員の服装第５　法服の意味と黒色の説明第６　法服の購入契約１　平成２８年契約から分かること２　令和７年契約と契約監視第７　明治期から現行法服までの沿革１　明治２３年の法服２　戦後の切替え第８　弁護士の法服と現在の服装１　戦前の弁護士職服２　戦後の復活論と現在第９　出典・参考資料１　規則・通達２　公的資料・国会会議録３　歴史資料４　文献
第１　裁判官の法服の根拠と呼称
１　現行規則

裁判官の法服の根拠は，裁判官の制服に関する規則（昭和２４年４月１日最高裁判所規則第５号）である。同規則は，裁判官が法廷で制服を着用すること及び制服について必要な事項を最高裁判所が別に定めることを定めている。

同規則は，平成４年７月２９日最高裁判所規則第９号により改正されており，その後の改正は国立国会図書館の日本法令索引では確認できない。最高裁判所規則はe-Gov法令検索の収録対象ではないため，本記事では，制定時の官報及び日本法令索引によって規則の本文及び改正経過を確認した。

２　「法服」と「制服」

日常的には「法服」と呼ばれるが，現行の規則及び通達が用いる法令上の名称は「制服」である。したがって，「法服」は一般的な呼称であり，「裁判官制服」は規則・通達・調達資料で用いられる正式な呼称である。本記事では，読者になじみのある「法服」を基本にしつつ，規則，通達又は契約書の内容を説明するときは「制服」と表記する。

第２　現行法服の制式と素材
１　平成４年通達と平成１４年改正

法服の色及び形は，「裁判官の制服について」（平成４年７月２９日総一第１６６号事務総長依命通達）によって具体化されている。同通達は，制服を黒色とし，男性用を別紙第１，女性用を別紙第２のとおりとする。

公開されている通達には，平成１４年１０月３１日総一第３６８号による改正の表示がある。もっとも，今回確認できた公開資料には改正前後対照表又は改正通達の本文が含まれていないため，平成１４年改正の具体的内容までは確認できない。

２　男性用と女性用

高部眞規子裁判官は，「法服あれこれ」において，昭和５６年に裁判官になった当時は男性用しかなく，女性裁判官も男性用の小さいサイズを着用していたと述べている。

平成４年の通達では女性用法服が設けられ，男性用とは前合わせが逆になり，女性を基準としたサイズ，縦型のポケット及び白いスカーフが採用されたと説明されている。これは着用経験に基づく説明であり，スカーフの使用状況等は個々の裁判官によって異なり得る。

３　現在確認できる素材

平成２８年１１月４日付け契約書及び仕様書によれば，裁判官制服の表地は，経糸がポリエステル１００％，緯糸が再生ポリエステル１００％であり，制電性を持たせるため導電性繊維が一定の間隔で配置されている。裏地もポリエステル１００％である。

したがって，少なくとも同契約の仕様については，「ナイロン製」ではなく，ポリエステルを基本とし，再生ポリエステル及び導電性繊維を用いた生地である。前記「法服あれこれ」も，現在の生地を化繊のポリエステルとし，以前の法服は羽二重の絹であったと説明している。

４　支給後の取扱い

法服の支給後の取扱いについては，最高裁判所経理局用度課管理係が作成した新任判事補向け文書も公開している。

裁判官制服について（最高裁判所経理局用度課管理係の文書）→７３期新任判事補向けの文書　を添付しています。 pic.twitter.com/dhs5kIxX1r

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 14, 2021

第３　法服を着る場面
１　公開法廷と非公開期日

裁判官の制服に関する規則は，裁判官が法廷で制服を着用するものとしている。横浜地方裁判所の「教えて！裁判官」８頁も，法服は法廷へ行くときだけ着用し，執務室では着用しないと説明している。

前記「法服あれこれ」によれば，公開法廷では法服を着用する一方，非公開の和解期日及び弁論準備手続期日では着用しないという実務である。

２　ラウンドテーブル法廷

ラウンドテーブル法廷は，裁判官と当事者が円形又は楕円形のテーブルを囲み，話合いをしやすくすることを意図した法廷である。裁判所公刊の「コートに吹く風は」７頁は，簡易裁判所のラウンドテーブル法廷で，当事者が話しやすい雰囲気を作るため，裁判官が法服を着用しない運用を紹介している。

（続きを読む...）裁判官の法服――現行規則，素材，着用場面及び明治以降の沿革（AIリライト）

◯裁判所沿革誌第７巻の編さん作業について（平成２９年２月７日の最高裁判所事務総局会議配布資料）の中身は以下のとおりです。
ただし，裁判所沿革誌第７巻の最終原稿（平成２９年１０月上旬に付議されたはずのもの）は，平成２９年の最高裁判所審査室会議の資料に含まれていませんでした（平成２９年の最高裁判所審査室会議の資料，及び平成３１年１月１８日答申（平成３０年度（最情）答申第５７号）参照）。

１　基本方針
裁判所沿革誌は，第1巻から第6巻まで既に刊行されている。第7巻は，記録の連続性を勘案し，第6巻の編さん方針を踏襲して，平成19年1月1日から同28年12月31日までの10年間分の裁判所に関係のある事項を網羅的に暦年方式で集録する。
２　記事の収集及び編集
各局課等（2研修所及び図書館を含む。）において当該局課等関係事項の原稿作成，資料収集を行い，総務局においてこれを編集する（平成19年から平成27年までの原稿は，各局課等から総務局に提出済。） 。
３　掲載事項
(1)  法律，政令，条約，規則，規程等の制定，改廃（担当各局課等）
(2)  委員会，審議会等の開催，委員の任免（担当各局課等）
(3)  最高裁判所長官等の任命，退官（担当人事局）
(4)  訴追，懲戒，叙勲等（担当秘書課，人事局）
(5)  会同等の開催（担当各局課等）
(6)  国際会議出席等（担当秘書課）
(7)  裁判官の各種研究等（担当人事局，司研）
(8)  司法修習生の修習等（担当人事局，司研）
(9)  庁舎等の新営等（担当経理局）
(10)  裁判所の行事等（担当秘書課，広報課，総務局，司研，総研，図書館）
(11)  著名判決等（担当民事局，刑事局，行政局，家庭局）
(12)  その他（担当各局課等）
(13)  司法制度改革に関連する事項（担当各局課等）
(14)  付録（担当各局課等）
４　スケジュール
平成29年2月上旬　平成28年分の原稿作成依頼（3月中旬提出期限）
10月上旬　最終原稿を，審査室・総局会議に付議
10月中旬　業者に原稿交付
平成30年3月　中旬刊行
５　今後の原稿作成手順について
本巻においては,大部分の事務記録の保存期間が5年以下であることを考慮し，毎年，各局課等に対し，上記項目についての原稿作成を依頼してデータの蓄積積を図ることとしたが，第8巻以降も同様の方針としたい。

目次

第１　この記事でいう「叙勲の相場」

１　公表基準と受章例を区別する必要
２　調査対象と限界

第２　叙勲制度の基礎

１　法的根拠と現行制度
２　旭日章と瑞宝章
３　選考及び授与

第３　最高裁判所長官及び最高裁判所判事

１　最高裁判所長官
２　最高裁判所判事

第４　下級裁判所裁判官

１　高裁長官及び地家裁所長
２　高裁部総括
３　その他の裁判官

第５　裁判官以外の裁判所職員

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