第1 資料の位置付け
最高裁判所が財務省に提出した平成30年度の概算要求関係資料には，ゲート式金属探知機，X線検査装置及び棒状金属探知機を整備する必要性が記載されている。
この資料は，予算要求の理由を説明するものであり，個々の庁舎における検査の法的根拠，現在の実施状況又は具体的な検査手順を網羅する文書ではない。
本記事では，資料の記載から確認できる必要性と，そこからは直ちに分からない事項を区別する。
第2 庁舎入口のゲート式金属探知機
平成30年度新しい日本のための優先課題推進枠説明資料1／249頁は，当事者又は傍聴人等が法廷内に凶器を持ち込み，事件関係者又は傍聴人に危害を加える事件が現実に発生していると説明する。
その上で，刃物又は銃器等を庁舎内へ持ち込ませないため，庁舎入口で所持品検査を実施し，効率的かつ迅速に検査するためゲート式金属探知機を整備する必要があるとしている。
第3 X線手荷物検査装置
同資料50頁は，ゲート式金属探知機と併せて，手荷物をまとめて迅速に検査できるX線検査装置を整備することにより，裁判所のセキュリティチェックを十全化すると説明する。
人が金属を身に着けているかを確認する装置と，手荷物の内部を確認する装置とでは，検査対象と機能が異なる。
資料は，両者を組み合わせることを予算上の整備方針として示している。
第4 入廷前の検査と棒状金属探知機
同説明資料2／2106頁は，入廷前に凶器を持ち込ませないため，ゲート式金属探知機を使用する必要があると説明する。
とりわけ裁判員裁判では，一般人である裁判員等の安全を守るために必要な機器を整備することを裁判所の責務と位置付ける。
棒状金属探知機については，ゲート式に反応した来庁者に直ちに触れて身体検査をすることはトラブルを招くおそれがあること，手荷物の内容物をすべて開披させることはプライバシー保護上の問題があり時間も要することを理由としている。
同資料では，整備内訳として，ゲート式26台及び棒状80式が記載されている。
第5 「庁舎入口」と「入廷前」の違い
49頁及び50頁は「庁舎入口」での検査を，106頁は「入廷前」の検査を説明している。
前者は庁舎へ入る来庁者を対象とする入口検査，後者は特定の法廷へ入る者を対象とする法廷警備として読める。
この2つは，対象範囲，実施場所及び検査を必要とする危険の具体性が異なり得る。
現在の常時検査の実施庁舎については，全国の下級裁判所における所持品検査―実施庁舎，開始時期及び法的根拠（AIリライト）を参照されたい。
第6 財務省の文書探索結果
財務省の理由説明書によれば，「裁判所における所持品検査の必要性について，財務省が作成し，又は取得した文書（平成30年度予算に関するもの）」を対象とする開示請求に対し，概算要求書及び概算要求資料を探索した。
所持品検査が庁舎管理業務に含まれる可能性も考慮し，庁舎の維持管理に必要な経費に関する文書を含めて再確認したが，開示対象として特定された資料以外の該当文書は確認できなかったと説明している。
この記載は，財務省が対象年度・対象範囲で行った文書探索の結果である。
裁判所その他の機関に別の資料が存在しないことまで示すものではない。
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