目次
１ 裁判所会計事務規程及び関連通達
２ 関連記事その他
１ 裁判所会計事務規程及び関連通達
・ 平成２９年７月１日施行の裁判所会計事務規程及び関連通達を以下のとおり掲載しています。
以下の資料は，リンク先に表示した制定・発出日又は掲載版の記録として参照してください。
後年の日計の検閲に関する資料も含まれますが，この一覧だけで各規程・通達の現行性を確認したものではありません。
個別の手続を行う際は，改正後の規程と当該裁判所の最新案内を確認する必要があります。
保管金の処理を調べるときは⑥と⑧，検査員の取扱いは⑤，会計検査は⑦，日計の検閲は⑨と⑩が資料探索の入口になります。
これらを担当者が用いる現行様式と直ちに同一視しないでください。
現在の電子納付と還付については，裁判所「保管金の電子納付について」を確認してください。
同案内は，電子納付では保管金受領証書を交付しないこと，還付口座の変更では新たな利用者登録と係属事件のある各裁判所への連絡が必要であることを説明しています。
制度の使い分けと事件別精算は，裁判所の保管金・予納金の還付―電子納付，口座名義・変更と法律事務所の事件別精算（AI作成）を参照してください。
① 裁判所会計事務規程（平成２９年３月１５日最高裁判所規程第４号）
② 用途廃止等の承認申請を必要としない場合について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
③ 経理計画について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所経理局長通達）
④ 裁判所会計事務規程に基づく指定等について（平成２９年６月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
⑤ 裁判所会計事務規程に基づく検査員の任命方法等に関する取扱いについて（平成２９年６月２９日付の最高裁判所経理局長通達）
⑥ 裁判所会計事務規程等に規定する保管金等の処理に関する書類及び帳簿諸票の様式について（平成７年３月２９日付の最高裁判所事務総長依命通達）
⑦ 会計検査の実施に関する事務の取扱いについて（平成７年３月３０日付の最高裁判所経理局長依命通達）
⑧ 保管金事務処理システムを利用した保管金に関する事務処理の運用について（平成２９年３月３１日付の最高裁判所経理局長通達）
⑨ 裁判所会計事務規程に基づく日計の検閲等に関する取扱いについて（平成３０年９月１８日付の最高裁判所経理局長の通達）
⑩ 裁判所会計事務規程に基づく日計の検閲等に関する取扱いについて（令和３年１１月３０日付けの最高裁判所経理局監査課長の事務連絡）
２ 関連記事その他
(1) ①修習資金貸与要綱４条等の支出負担行為担当官，及び②修習資金貸与要綱１６条２項等の歳入徴収官は，最高裁判所事務総局経理局長のことです（裁判所会計事務規程別表第二参照）。
(2) 法廷の椅子の管理者は告訴権を有します（最高裁昭和２９年７月１４日決定）。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 最高裁判所事務総局経理局の事務分掌
・ 最高裁判所の概算要求書（説明資料）
・ 最高裁判所庁舎
・ 最高裁判所裁判官等の公用車
・ 会計検査院第１局司法検査課の実地検査日程表