第1 現在の定年と根拠条文
| 裁判所 | 定年 | 年齢を法律に委ねる憲法の規定 |
|---|---|---|
| 最高裁判所(長官を含む。) | 70歳 | 憲法79条5項 |
| 高等裁判所 | 65歳 | 憲法80条1項ただし書 |
| 地方裁判所 | 65歳 | 憲法80条1項ただし書 |
| 家庭裁判所 | 65歳 | 憲法80条1項ただし書 |
| 簡易裁判所 | 70歳 | 憲法80条1項ただし書 |
憲法79条5項は,最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官すると定め,憲法80条1項ただし書は,下級裁判所の裁判官について同じことを定めている。
これを受けて,裁判所法50条は,最高裁判所の裁判官は年齢70年,高等裁判所,地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は年齢65年,簡易裁判所の裁判官は年齢70年に達した時に退官すると定めている(日本国憲法(e-Gov法令検索),裁判所法(e-Gov法令検索))。
本記事では,裁判所法の制定時と改正時の帝国議会・国会の審議を中心に,最高裁判所と簡易裁判所が70歳,高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所が65歳とされた理由を説明する。
第2 裁判所法50条の制定と改正
| 施行日 | 裁判所法50条の定め | 法律 |
|---|---|---|
| 昭和22年5月3日 | 最高裁判所の裁判官は年齢70年,下級裁判所(当時は高等裁判所,地方裁判所及び簡易裁判所)の裁判官は年齢65年 | 裁判所法(昭和22年法律第59号) |
| 昭和23年1月1日 | 簡易裁判所の裁判官を年齢70年に引上げ | 昭和23年法律第1号 |
| 昭和24年1月1日 | 新設の家庭裁判所の裁判官を,高等裁判所及び地方裁判所の裁判官と同じ年齢65年の区分に追加 | 昭和23年法律第260号 |
制定時の裁判所法50条は,「最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、下級裁判所の裁判官は、年齢六十五年に達した時に退官する。」と定めており,同法の附則により,日本国憲法の施行の日(昭和22年5月3日)から施行された(制定時の裁判所法(名古屋大学法令データベース))。
昭和23年法律第1号は,50条の「下級裁判所の裁判官は、年齢六十五年」を「高等裁判所又は地方裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年」に改め,公布の日である昭和23年1月1日から施行された(昭和23年法律第1号(衆議院HP))。
昭和23年法律第260号は,50条の「高等裁判所又は地方裁判所」を「高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所」に改め,同法附則10条により昭和24年1月1日から施行された(昭和23年法律第260号(衆議院HP))。
第3 最高裁判所の裁判官の定年が70歳とされた理由
1 裁判所法逐条解説の説明
裁判所法逐条解説中巻155頁によれば,最高裁判所の裁判官の定年が70歳とされた理由は以下のとおりである。
① 経験の豊富な識見の高い一流の人物をなるべく年齢に制限されずに広く求めうる余地を存することが望ましいこと。
② 最高裁判所は,法律審で,事実審ではないから,肉体的負担が下級裁判所の裁判官に比べて比較的少ないこと。
③ 定員が少ないので,高齢に達するまで心身ともに健康な人物を採用しうること。
司法省民事局が昭和22年3月頃に作成した(第十一次)裁判所法案質疑応答(「終戦後の司法制度改革の経過」に掲載されている資料である。)にも,同じ趣旨のことが書いてある。
2 昭和22年3月の帝国議会での政府の説明
昭和22年3月15日の衆議院裁判所法案委員会で,磯田正則委員は,最高裁判所の裁判官が70歳まで勤まるならば下級裁判所の裁判官も70歳まで勤まるはずであり,年齢に差を設ける必要はないのではないかと質問した(第76発言)。
これに対し,奥野健一政府委員(司法省民事局長)は,「最高裁判所の裁判官は、一流の人物を廣くとり得る範圍を擴める必要がありまする關係上、なるべく年齡の制限を置かない方が適當であろうと考えまして、年齡七十以下の人の、廣く人材を求め得る途を特に加えたわけであります。」と答弁した(第77発言)。
同じ委員会で,田万廣文委員が,最高裁判所の裁判官は65歳,下級裁判所の裁判官は60歳くらいが適当ではないかと質問した(第88発言)。
木村篤太郎司法大臣は,最高裁判所の長官及び判事には天下第一流の人材を求めなければならず,70歳近くの適任者が定年が低いためにその地位につけないことは遺憾であるとして,定年を70歳と決めたと答弁した(第89発言)。
同月28日の貴族院検察庁法案特別委員会では,木村司法大臣が,新憲法の下で最高裁判所の地位が非常に高められ,その長官となる判事は国民の極めて厚い信頼を得なければならず,そのような人を得るのは容易でないことから,最高裁判所の判事を70歳にしたと説明した(第55発言)。
木村大臣は,同じ発言で,「關係筋では六十八歳と云ふ議論も出たのであります」,「我々は七十五歳でも宜いのぢやないかと云ふ氣持を持つて居つたのでありますが、まあ七十歳に落附いたのであります」と述べている。
3 臨時法制調査会の答申との違い
臨時法制調査会の答申の裁判所法案要綱は,最高裁判所について,長官は年齢75年,その他の裁判官は年齢70年に達したときに退官するものとしていた(臨時法制調査会の答申書(国立国会図書館「日本国憲法の誕生」))。
制定された裁判所法50条は,長官を含む最高裁判所の裁判官の定年を一律に70歳とした。
第4 簡易裁判所の裁判官の定年が70歳に引き上げられた理由
1 裁判所法逐条解説の説明
裁判所法逐条解説中巻156頁によれば,簡易裁判所判事の定年が70歳とされた理由は以下のとおりである。
① 簡易裁判所判事は,国民ともっとも密接に接触する裁判官であり,特に老練熟達な法曹が任命されることが望ましいこと。
② 一般の裁判官の定年は65歳,一般の検察官の定年は63歳であるから,これにより定年に達して退官した裁判官又は検察官をもさらに簡易裁判所判事として任命しうることとなること。
③ 簡易裁判所で取り扱う事件は,事案が比較的軽微なものが多いから,一般の裁判官の激務に比べれば,老齢者にとりそれほどの負担とならないこと。
2 改正法案の提案理由と委員長報告
鈴木義男司法大臣は,昭和22年11月29日の参議院司法委員会において,裁判所法の一部を改正する等の法律案の提案理由として,以下の説明をしている(第17発言)。
「第四点は、簡易裁判所判事の定年を、年齢六十五年から七十年に引上げた点でありまして、第五十條の改正がそれであります。御承知の通り、簡易裁判所判事は、國民と最も密接に接触する裁判官であり、特に老熟練達な法曹が任命されることが望ましいのでありますが、定年が六十五歳であるために、多くの老練な退職判檢事弁護士が簡易裁判所判事に任命されることを躊躇しておられる事実が、裁判所法施行後次第に判明して参りました。そこで、定年を年齢七十年に引上げることにいたしましたが、この改正によつて、政府は老練な退職判檢事弁護士が続々簡易裁判所判事に任命されることを期待している次第であります。」
同年12月7日の参議院本会議では,伊藤修司法委員長が,「第四に、現行法第五十條によると、簡易裁判所の判事の定年は六十五年となつておりますが、老練な退職判檢事、弁護士を簡易裁判所の判事に迎えるために、定年を七十年に引き上げることに改正されたのであります。」と報告した(参議院本会議の第4発言)。
3 改正法の施行
この改正は,昭和23年1月1日の昭和23年法律第1号として成立し,同日から施行された。
これにより,同日以降,簡易裁判所判事の定年は70歳となった。
第5 高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官の定年が65歳とされた経緯
1 制定時の政府委員の答弁
奥野健一政府委員は,前記の磯田委員の質問に対し,最高裁判所の裁判官について述べた後,続けて次のとおり答弁している(昭和22年3月15日の衆議院裁判所法案委員会の第77発言)。
「なおそのほかにも、下級裁判所におきましては最高裁判所の機能と違いまして、事實審理をやることをいたしますので、やはり何と言いましても單に法律自身のみをやる最高裁判所よりも、肉體的等におきまして勞力が劇職と考えられますのでやはり年齡も最高裁判所の裁判官よりは若いところの、肉體的に働き得る年齡ということで、現行よりは——現行法におきましては、普通の裁判官は六十三歳、大審院長のみが六十五歳でありますのを、大審院長並みに六十五歳に引上げたわけであります。」
この答弁によれば,制定時の下級裁判所の裁判官の定年は,事実審理を行う下級裁判所の裁判官は最高裁判所の裁判官よりも労力を要すると考えられたことから,最高裁判所の裁判官より若い年齢とした上で,それまで63歳であった一般の裁判官の定年を,大審院長と同じ65歳に引き上げたものである。
2 家庭裁判所の追加
家庭裁判所は昭和24年1月1日に設置され,昭和23年法律第260号による改正後の裁判所法50条により,その裁判官の定年は高等裁判所及び地方裁判所の裁判官と同じ65歳とされた。
奥野政府委員の答弁は,家庭裁判所の設置前の法案について,当時の下級裁判所の定年を説明したものである。
第6 裁判官について定年制が設けられた理由
1 昭和21年6月28日の衆議院本会議
木村篤太郎司法大臣は,昭和21年6月28日の衆議院本会議において,判事の定年制について以下の答弁をしている(第5発言)。
「御承知の通り裁判官は其の職務の性質上、其の身分を保障せらるることは言を俟たないのであります、隨て濫りに之を罷免するが如きことのないやうにしなければならぬと存じます、併しながら之を終身官とするに於きましては、又老朽無能の人が此處に集まる虞があるのであります、是は愼まなければならぬと思ひます、隨ひまして一定の年限を保障して、其の年限に達すれば退官すると云ふことが最も適當であらうかと存ずるのであります」
2 昭和21年7月22日の衆議院帝国憲法改正案委員会
原健三郎委員は,内閣が最高裁判所の裁判官を任命し,国民の審査にも付するのであれば,あらかじめ法律で年齢を定める必要はないのではないかと質問した(第2発言)。
金森徳次郎国務大臣は,昭和21年7月22日の衆議院帝国憲法改正案委員会において,帝国憲法改正案75条1項は「所謂裁判官の停年制の原理を認めて居る」と答弁した(第3発言)。
金森大臣は,同じ答弁で,定年制は「謂はば玉石共にやると云ふこと」になるが,個別に審査して退官を求めることは実際には困難であり,定年を理念的な標準によって決めれば,それより下で職を失うことは原則としてなく,大局から見て悪い結果をもたらさないと説明した。
また,当初は一律の年齢を憲法に明記しようとしたが無理があり,各裁判所の一般の状況を考えて法律で定年を決めることにしたと述べている。
さらに,アメリカの最高裁判所では,ニューディール問題の際に,90歳近くの人がその地位を占めていてよいかという疑惑のために大統領が特別な企てをしたと聞いているとも述べている。
第7 裁判官の定年を70歳にそろえることをめぐる令和3年の国会審議
令和3年4月23日の衆議院内閣委員会で,後藤祐一委員は,最高裁判所と簡易裁判所の裁判官の定年は70歳であるのに,その間の高等裁判所と地方裁判所の裁判官の定年は65歳であるとして,全部70歳にそろえるべきではないかと質問した(第138発言)。
小野田紀美法務大臣政務官は,裁判官については,所属する裁判所や取り扱う事件の性質,求められる資質,能力,職務に伴う負担等の違いにより定年年齢に差が設けられていると答弁した(第139発言)。
小野田政務官は,最高裁判所の裁判官については,憲法判断を含む最終審としての判断を行う重大な責務を担うことから,経験豊富で識見の高い人物をなるべく年齢に制限されずに広く求め得る余地を残すことが望ましいこと等を挙げた。
簡易裁判所の裁判官については,比較的軽微で国民に身近な事件を扱うことから経験豊富で徳望のある人物が任命されることが望ましい一方で,簡易裁判所で取り扱う事件は年齢の高い者であっても負担に耐え得ること等を挙げた。
高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官については,こうした職務の特殊性の考慮要素があるわけではないことから,「現段階では定年年齢を引き上げる必要性はないと考えております。」と答弁した(衆議院内閣委員会の会議録)。
第8 定年と任期の関係
憲法80条1項により,下級裁判所の裁判官は任期を10年とし,再任されることができるが,法律の定める年齢に達した時には退官する。
そのため,下級裁判所の裁判官は,任期の途中であっても,裁判所法50条の年齢に達した時に退官する。
最高裁判所の裁判官については,憲法に任期の定めがなく,憲法79条2項から4項までの国民審査とは別に,同条5項により,法律の定める年齢に達した時に退官する。
第9 関連資料・関連記事
1 掲載資料
以下の資料を掲載している。
① 裁判官の定年制について(昭和46年9月10日決裁の,内閣法制局の口頭照会回答要旨)
② 定年の引上げ等に係る「裁判所における運用の骨子」及び「裁判所における運用の概要」について(令和4年11月17日付の最高裁人事局総務課長の通知)
②の通知には,裁判所における運用の骨子~定年の引上げ等について~(令和4年11月の最高裁判所事務総局人事局の文書)及び裁判所における運用の概要~定年の引上げ等について~(令和4年11月の最高裁判所事務総局人事局の文書)が含まれている。
2 関連記事
① 戦前の判事及び検事の定年-1921年の導入と1937年改正(AIリライト)
② 裁判官及び検察官の定年が定められた経緯(日本国憲法の制定経緯を含む。)(AIリライト)
③ 簡易裁判所判事とは―仕事内容・なり方・判事との違い・定年(AI作成)
④ 最高裁判所裁判官とは-現職者の一覧・任命・定年・国民審査(AI作成)
⑤ 幹部裁判官の定年予定日
⑥ 日本国憲法外で法的効力を有していたポツダム命令
大阪の弁護士重次直樹のブログに「職業と寿命,長寿の秘訣:僧侶,彫刻家,医師,学者,弁護士は長生き」が載っている。
裁判官の定年制について(昭和46年9月10日決裁の,内閣法制局の口頭照会回答要旨)→内閣法制局の執務参考資料集8からの抜粋 を添付しています。 pic.twitter.com/DP5fTKPPuh
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021
NHKニュースで65歳から69歳の就業率が初めて5割を超えたってやってたけど、働かないと生きていけない高齢者もどんどん増えてる事を考えると絶望の国だよね。
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) September 18, 2022
家でみれないほど暴れたり、徘徊したり、手がつけられない認知症の人は、介護施設でもみれません。断られる可能性が高い。そうなる前に、「まだなんとか家でみられるんだけどなぁ」というレベルの段階で介護施設へ入ったほうがいい。入ってから悪くなることに関しては介護側が対策を取りやすいからだ。
— ふるたによしひさ@看護師 (@yoshihisanurse) January 30, 2023
人間ってアドバイスをしてあげたい生き物だと思うんですよね。この欲求を満たしてあげる場を設定してあげると大体の人は喜ぶ。ただ積極的に請われた場合を除き、基本アドバイスというのはする側の自己満足であり、アドバイスされる側にとっては雑音に近いということは認識しておいた方が良いと思う。
— 教皇ノースライム (@noooooooorth) June 26, 2022
第10 出典
① 日本国憲法(e-Gov法令検索)
② 裁判所法(e-Gov法令検索)
③ 制定時の裁判所法(昭和22年法律第59号。名古屋大学法令データベース)
④ 昭和23年法律第1号(衆議院HP)
⑤ 昭和23年法律第260号(衆議院HP)
⑥ 第90回帝国議会衆議院本会議第8号(昭和21年6月28日)
⑦ 第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員会第19号(昭和21年7月22日)
⑧ 第92回帝国議会衆議院裁判所法案委員会第2号(昭和22年3月15日)
⑨ 第92回帝国議会貴族院検察庁法案特別委員会第1号(昭和22年3月28日)
⑩ 第1回国会参議院司法委員会第44号(昭和22年11月29日)
⑪ 第1回国会参議院本会議第64号(昭和22年12月7日)
⑫ 第204回国会衆議院内閣委員会第21号(令和3年4月23日)
⑬ 臨時法制調査会の答申書(国立国会図書館「日本国憲法の誕生」)
⑭ 裁判所法逐条解説中巻155頁~156頁