勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）―平成元年春～令和７年秋（AI作成）

第１　この記事の内容

本記事は，最高裁判所が情報公開で開示した裁判所関係者の春秋叙勲の勲章受章者名簿を，平成元年春から令和７年秋まで年別にまとめるものである。
名簿は，ファイル名のとおり，裁判官，簡易裁判所判事，一般職の裁判所職員，弁護士及び調停委員の区分ごとに作られている。
基準日は令和８年１０月１８日であり，令和８年春の名簿は掲載していない。

裁判所の内部で叙勲候補者がどのように推薦されるかは裁判所関係者の叙勲・褒章の推薦手続―最高裁判所人事局長通達と情報公開の答申（AI作成）で，役職ごとの勲章の傾向は裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場（AIリライト）で扱っている。
名簿のうち裁判官の分は，経歴記事へのリンク付きで叙勲を受けた裁判官の一覧（令和時代）（AI作成）及び叙勲を受けた裁判官の一覧（平成時代）（AI作成）にまとめている。

第２　年別の名簿

１　令和時代

２　平成時代

３　名簿の記載事項

名簿は，区分ごとに人数を示した上で，受章者の勲等，主要経歴及び氏名を記載している。
例えば，令和７年秋の名簿は，裁判官１７名，簡裁判事１６名，一般職１７名，弁護士２０名及び調停委員３０名の総計１００名を掲げ，別紙として調停委員の藍綬褒章受章者名簿２３名を付けている。
調停委員の主要経歴は，発令日現在の所属（退任している者は退任時の所属）と注記されている。

平成元年春から平成２９年春までの名簿は，表題に「（内定）」と付いた内定者名簿であり，平成２９年秋以降の名簿は受章者名簿である。

第３　内定者名簿と不開示

令和４年度（最情）答申第１３号（令和４年７月２７日）は，昭和４６年４月の最高裁判所裁判官会議（第１４回）の議事録に含まれる春の叙勲及び賜杯内定者名簿について，登載者の氏名のほか，官職及び内定者数等の不開示も妥当とした。
その理由として，実際の受章者数は内定者の辞退や推薦取消等により内定者数から減少する場合があり，官職及び内定者数を公にすると，受章に至らなかった者の有無及び人数が明らかになるとの判断が示されている。
推薦基準の不開示を含む情報公開の答申は，裁判所関係者の叙勲・褒章の推薦手続で整理している。

第４　関連資料・関連記事

１　関連資料

栄典事務の手引（平成３０年・内閣府賞勲局）
造幣局「【Web工場見学】勲章の製造工程①概要説明編」（YouTube）
『新版　勲章と褒章』（全国官報販売協同組合）は，写真が多く，勲章と褒章の説明も正確である。

２　関連記事

裁判所関係者の叙勲・褒章の推薦手続―最高裁判所人事局長通達と情報公開の答申（AI作成）
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