目次
第1 結論と早見表第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)1 家庭裁判所の説明書が示す原則2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」3 評価方法を相続人全員で決める場面第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料第4 評価の時点をそろえて協議する手順第5 分割時と死亡日で金額が違うときの数値例第6 相続税の申告との時間的な関係第7 特別受益の持戻しの評価時点は別第8 協議前の確認事項第9 よくある質問1 相続税評価額で遺産分割をしてもよいか2 死亡日の残高証明書の金額は,そのまま分割時の評価額になるか3 分割時の株価が死亡日より下がった場合,誰が損をするのか第10 出典・関連記事
第1 結論と早見表
遺産分割で各財産をいくらと評価するかについて,岡山家庭裁判所の「遺産分割手続について(説明書)」は,遺産分割を実行する時点(分割時)の金額によるのが原則であると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額(具体的相続分額)を計算するために,個々の遺産を金額で評価する必要があるとしている。
死亡日の残高証明書や相続税の評価額は,分割時の評価と同じ金額になるとは限らない。
評価の目的によって基準となる時点が異なるため,次の表で場面ごとに整理する。
場面評価の時点根拠遺産分割で各遺産を評価するとき分割時が原則岡山家庭裁判所の説明書(本記事の第2)特別受益として持ち戻す贈与の価額贈与の価額は,相続開始の時になお原状のままであるものとみなして定める。相続分の計算では,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に贈与の価額を加える民法903条1項・904条相続税の申告で財産を評価するとき財産の取得の時における時価。相続の場合の課税時期は被相続人の死亡の日相続税法22条,財産評価基本通達1(2),国税庁タックスアンサーNo.4632遺産分割が未了のまま相続税を申告するとき各相続人が民法の相続分に従って取得したものとして課税価格を計算する相続税法55条,国税庁タックスアンサーNo.4208遺留分侵害額請求で遺産を評価するとき被相続人が相続開始の時において有した財産の価額を基礎にする民法1043条1項,遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)
表の遺産分割の欄は,岡山家庭裁判所の説明書が示す原則である。
他の家庭裁判所の運用や,個別事件の審理での扱いは,この表には含まれていない。
第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)
1 家庭裁判所の説明書が示す原則
岡山家庭裁判所の説明書は,遺産分割の準備として,分割対象となる遺産の品目とその評価額を確認する必要があると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額を計算するために,個々の遺産を金額的に評価しなければならないとし,その評価は遺産分割を実行する時点(いわゆる「分割時」)の金額によるのが原則であるとしている。
遺産分割の基準について,民法906条は,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮するものと定めている。
遺産の分割の効力は,相続開始の時にさかのぼって生ずる(民法909条本文)。
この規定は分割の効力に関するものであり,評価の時点については,説明書が分割時を原則としている。
2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」
家庭裁判所の遺産分割手続は,今現在残っている遺産を分ける手続であるとされている。
説明書は,被相続人の死亡時点で既に失われてしまった財産や,相続開始後に相続人の誰かによって処分されてしまった財産は,遺産として扱われないため注意が必要であるとしている。
もっとも,遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも,共同相続人は,その全員の同意により,処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる(民法906条の2第1項)。
共同相続人の一人又は数人が処分したときは,その相続人の同意は要らない(同条2項)。
証券口座では,死亡日現在の保有銘柄・数量と,分割時に残っている銘柄・数量が異なることがあるため,評価の前に,対象となる銘柄と数量を確定する必要がある。
3 評価方法を相続人全員で決める場面
共同相続人は,いつでも,その協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる(民法907条1項)。
協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる(同条2項)。
説明書は,不動産の評価方法として,固定資産評価額,相続税評価額及び鑑定評価額などがあり,鑑定評価額以外は相続人全員の合意がある場合に限り採用されると説明している。
上場株式や投資信託の評価に用いる価格資料については,同説明書に個別の定めはない。
本記事では,上場株式や投資信託についても,どの日の価格を使うかを相続人全員で合意して書面に残すのが安全であると整理する。
第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料
分割時の評価で用いる資料の例と,相続税の評価の根拠を財産の種類ごとに並べると,次のようになる。
(続きを読む...)遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)