裁判官の任官・再任・退官

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論の要旨第２　開示の申出と苦情の申出の流れ第３　早期退職が認められなかった裁判官の人数（令和６年～令和７年）１　開示の申出の内容２　最高裁判所の判断と理由説明書３　答申（令和７年度（最情）答申第２４号）４　読み方第４　応募手続の問合せに使用しているマニュアル（令和２年～令和３年）１　開示の申出と不開示２　理由説明書３　答申（令和２年度（最情）答申第５７号）第５　裁判官の辞表の書式（令和２年～令和３年）１　開示の申出と不開示２　答申（令和３年度（最情）答申第２０号）３　読み方第６　早期退職した裁判官のうち公証人になった人数（令和元年～令和２年）１　開示の申出と不開示２　理由説明書３　答申（令和２年度（最情）答申第１１号）４　同じ日の答申第１２号・第１３号第７　４件に共通する読み方第８　関連記事第９　出典１　法令２　開示関係文書３　裁判所HPに掲載された答申書４　募集実施要項５　内閣人事局の資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，裁判官の早期退職と依願退官に関して，最高裁判所に司法行政文書の開示を申し出た次の４件について，不開示通知書，理由説明書，答申書及び苦情対応通知の内容を整理するものである。
①早期退職が認められなかった裁判官の人数が年度別に分かる文書（令和６年～令和７年）
②早期退職への応募を考えている裁判官又は職員から手続の問合せがあった場合の受け答えに使用しているマニュアル（令和２年～令和３年）
③裁判官の辞表の書式を定めた文書（令和２年～令和３年）
④早期退職した裁判官のうち公証人に就いている人数が分かる文書（令和元年～令和２年）

いずれの文書も，当ブログに掲載しているPDF（第９の２）又は裁判所HPに掲載された答申書（第９の３）で確認したものである。
早期退職の制度そのものは，裁判官の早期退職とは―５０歳以上（簡易裁判所判事は５５歳以上）の募集，応募と認定，退職手当の割増し及び関係資料で整理している。

２　結論の要旨

４件とも，最高裁判所は「作成又は取得していない」ことを理由に不開示とし，苦情の申出を受けて諮問された情報公開・個人情報保護審査委員会も，いずれも不開示の判断を妥当とした。

不存在とされた理由は，①は作成又は取得を要する事情がないこと，②は問合せには個別に対応しており，募集実施要項に手続が詳細に記載されていること，③は退官を願い出る際の書式は定められていないこと，④は退官後に公証人に任命された者の人数を最高裁判所が把握する必要がないことである。
そのため，早期退職を希望したのに認められなかった裁判官の人数は，最高裁判所の開示文書からは分からない。

第２　開示の申出と苦情の申出の流れ

裁判所の保有する司法行政文書の開示は，「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」（以下「取扱要綱」という。）に基づいて行われている。
各答申書は，開示の申出が取扱要綱記第２に定めるものであり，不開示の判断に対して取扱要綱記第１１の１に定める苦情が申し出られ，最高裁判所事務総長から情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問がされたという形で事案を説明している。

本記事の４件では，次の順で手続が進んでいる。
①開示の申出に対する最高裁判所事務総長の不開示通知
②苦情の申出を受けた最高裁判所の諮問と，同委員会からの諮問番号の通知及び理由説明書の写しの送付
③同委員会の答申と答申書の写しの送付
④答申を踏まえた最高裁判所事務総長の苦情対応通知

第３　早期退職が認められなかった裁判官の人数（令和６年～令和７年）
１　開示の申出の内容

令和６年１１月２０日付の開示の申出の対象は，次の文書である。
「早期退職を希望したものの、『引き続き職務に従事することが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合』に該当するとして早期退職が認められなかった裁判官の人数が年度別に分かる文書（平成25年度以降のもの）」

かぎ括弧内の文言は，裁判官向けの募集実施要項（令和８年４月２８日付のものでは６項(2)エ）が掲げる不認定の事由の一つであり，国家公務員退職手当法８条の２第５項４号の「応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合」に対応する。

２　最高裁判所の判断と理由説明書

最高裁判所事務総長は，令和６年１２月２０日付で，１の文書は作成又は取得していないとして不開示とした。
苦情の申出（令和６年１２月２７日受付）を受けて，最高裁判所は令和７年１月２７日に諮問し，同委員会は令和６年度（最情）諮問第５１号として受理した。

（続きを読む...）裁判官の早期退職に関する最高裁の情報公開―不認定の人数，辞表の書式，応募手続のマニュアル及び公証人になった人数（AI作成）

目次

第１　結論と記録の範囲第２　判事補の任命資格と任命１　司法修習の終了と任命資格２　任命手続第３　公開資料で確認できた年少任官者第４　公開資料の限界第５　司法試験合格年齢との違い第６　関連記事出典第１　結論と記録の範囲

令和８年９月２日現在，公開された新任判事補の資格審査資料及び裁判官経歴資料で確認できる範囲では，奥田紗永裁判官（７６期）が２２歳９か月で判事補に任官した例が最年少である。
ただし，最高裁判所が歴代の最年少記録を一覧にして公表しているわけではないため，本記事の「最年少」は，現時点で確認できた公開資料の範囲を意味する。

第２　判事補の任命資格と任命１　司法修習の終了と任命資格

裁判所法４３条により，司法修習生の修習を終えた者は判事補の任命資格を有する。
司法修習を終えて任命資格を得たことと，実際に判事補へ任命されたこととは区別する必要がある。

２　任命手続

下級裁判所の裁判官は，最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。
最高裁判所の公表する裁判官の任命手続の概略では，判事補採用願，健康診断，面接，司法修習生考試の合格，裁判官会議等の流れが示されている。

第３　公開資料で確認できた年少任官者

①　奥田紗永裁判官（７６期）は，平成１３年３月３０日生まれで，令和６年１月１６日に判事補へ任官したため，任官時は２２歳９か月であった。
②　小林郁也裁判官（７５期）は，平成１２年３月１５日生まれで，令和５年１月１６日に判事補へ任官したため，任官時は２２歳１０か月であった。
③　樋口瑠惟裁判官（６９期）は，平成６年３月３日生まれで，平成２９年１月１６日に判事補へ任官したため，任官時は２２歳１０か月であった。

年齢は，公表された生年月日と判事補任官日の差から月単位で計算したものである。
同じ「２２歳１０か月」でも日数まで比較すれば順序が変わり得るため，月単位の表示だけで厳密な同順位を意味するものではない。

第４　公開資料の限界

新任判事補の資格審査資料は，各期の任官者全員について同じ形式で継続的に公表されているとは限らない。
また，裁判官の経歴記事に掲載された生年月日及び任官日は公開資料を基礎としているが，非公表者を含む歴代全員との比較を証明するものではない。

したがって，今後，より若い任官者又は過去の未確認資料が判明した場合，本記事の順位は更新され得る。
「史上最年少」と断定する場合には，その時点の確認対象と資料範囲を併記する必要がある。

第５　司法試験合格年齢との違い

司法試験に若くして合格しても，司法修習を開始し，司法修習生考試に合格し，さらに判事補として任命されるまでには別々の要件と時点がある。
司法試験合格時の年齢だけから判事補任官時の年齢又は任官の有無を推測することはできない。

第６　関連記事

司法試験合格者と判事補任官者の年少記録をまとめた従来記事として，法科大学院在学中の司法試験合格者，及び司法試験合格者・判事補任官の最年少記録等（AIリライト）がある。
任命手続については，新任判事補の任命に関する閣議決定を参照されたい。
個別の経歴は，奥田紗永裁判官（７６期），小林郁也裁判官（７５期）及び樋口瑠惟裁判官（６９期）の記事を参照されたい。

出典

①　e-Gov法令検索「裁判所法」４０条及び４３条。
②　最高裁判所「裁判官の任命手続の概略」。
③　山中弁護士ブログ「法科大学院在学中の司法試験合格者，及び司法試験合格者・判事補任官の最年少記録等（AIリライト）」及び同記事記載の新任判事補資格審査資料。

第１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の役割

１　最高裁判所の指名に先立って意見を述べる委員会

２　制度が設けられた経緯

第２　委員会の対象となる者

１　高等裁判所長官，判事及び判事補

２　簡易裁判所判事及び最高裁判所裁判官は対象外であること

３　最高裁判所が諮問を要しない場合

第３　中央委員会，地域委員会及び作業部会

１　中央委員会の構成

２　全国８か所の地域委員会

３　近時の審議における作業部会

（続きを読む...）下級裁判所裁判官指名諮問委員会とは－対象者・委員構成・審査手続・答申後の任命（AI作成）

目次

第１　最高裁判所裁判官には固定任期がない

１　70歳は任期ではなく定年である
２　下級裁判所裁判官の10年任期とは制度が異なる
３　国民審査の10年周期は再審査の時期である

第２　70歳に達する日と在任最終日

１　年齢は出生の日から起算する
２　法律上の定年退官日も誕生日の前日である
３　三浦守元最高裁判所判事の定年退官
４　経歴記事の「定年退官日」という表示との違い

第３　退官・免官・罷免・死亡・懲戒の違い

１　退官と免官は効果原因が異なる
２　罷免には弾劾と国民審査がある
３　死亡と懲戒は別の事由である

第４　国民審査と定年が近接する場合

１　審査期日の前日までに70歳となる裁判官
２　投票後，罷免の効力発生前に定年退官した場合

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の任期・定年・退官－７０歳の到達日・在任最終日・罷免との違い（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　固定任期はなく，７０歳定年であること

２　欠位と長官代理を区別する必要があること

第２　最高裁判所長官に固定任期がない理由

１　長官の任命と最高裁判所裁判官としての身分

２　下級裁判所裁判官の１０年任期との違い

３　国民審査の１０年は任期ではないこと

第３　７０歳定年と退官日の計算

１　誕生日の前日限りで退官する理由

２　年齢到達日を扱った裁判例

３　本ブログの「定年退官発令日」表記

４　今崎幸彦長官の場合

（続きを読む...）最高裁判所長官の任期と定年－退官日の計算，欠位期間及び長官代理（AI作成）

目次第１　本記事の内容１　掲載している文書２　ＰＤＦのファイル名第２　裁判官向けの要項の一覧１　表の見方２　平成２５年８月３０日付から令和８年４月２８日付までの５２通第３　一覧から分かること１　発出の時期と募集の期間２　募集人数の推移３　退職すべき期間の区切り方第４　関連記事１　早期退職の制度と各回の要項２　依願退官した裁判官と一般職の要項第５　早期退職に関するＸの投稿第６　出典１　法令２　公文書
第１　本記事の内容
１　掲載している文書

本記事は，最高裁判所長官名義の「早期退職希望者の募集実施要項」のうち，下級裁判所の裁判官を対象とするもの（以下「裁判官向けの要項」という。）を，当ブログで入手した平成２５年８月３０日付から令和８年４月２８日付までの５２通について，発出日の新しい順に一覧にしたものである。
各要項は，冒頭で，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号の規定により早期退職希望者の募集を行うと記載している。
同号は，職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とする募集であり，同条２項は，募集をする人数，退職すべき期日又は期間及び募集の期間等を記載した募集実施要項を，募集の対象となるべき職員に周知しなければならないと定めている。

募集の対象は，各要項とも，簡易裁判所判事を除く下級裁判所の裁判官では５０歳以上６５歳未満の者，簡易裁判所判事では５５歳以上７０歳未満の者である。
年齢の基準日は，５２通のいずれも「退職すべき期間」の末日である。
応募の手続，認定の基準及び退職手当の割増しは，第４の関連記事で整理している。

２　ＰＤＦのファイル名

ＰＤＦのファイル名は，最近のものでは「早期退職希望者の募集実施要項（令和８年４月２８日付の最高裁判所長官の文書）」の形である。
平成３１年２月１日付から令和３年４月１３日付までのものは「早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）（令和２年８月５日付の最高裁判所長官名義の文書）」の形であり，平成３０年１１月１日付以前のものは「301101-早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）（最高裁判所長官名義）」のように，先頭の６桁の数字（和暦の年月日）で発出日を示している。
令和４年１１月１日付の要項だけは，ファイル名が英数字の文字列になっている。

第２　裁判官向けの要項の一覧
１　表の見方

表の「発出日」は要項の日付であり，その欄から各要項のＰＤＦを開くことができる。
「募集の期間」は応募を受け付ける期間であり，各要項とも，初日の午前８時３０分から末日の午後５時までと定めている。
「退職すべき期間」は，認定を受けた裁判官について退職すべき期日が定められる期間であり，各要項は，認定後，この期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定めて通知するとしている。
平成３１年２月１日付及び同年４月１９日付の要項は，改元後の日付も「平成３１年」と表記しているため，表もその表記に従った。

２　平成２５年８月３０日付から令和８年４月２８日付までの５２通
発出日募集の期間退職すべき期間募集人数令和８年４月２８日令和８年５月１１日～７月１４日令和８年９月１日～１０月３１日６人令和８年２月４日令和８年２月１３日～４月１５日令和８年６月１日～７月３１日６人令和７年１０月２９日令和７年１１月１４日～令和８年１月１５日令和８年３月１日～４月３０日１２人令和７年８月４日令和７年８月１５日～１０月１５日令和７年１２月１日～令和８年１月３１日６人令和７年４月２４日令和７年５月１２日～７月１５日令和７年９月１日～１０月３１日６人令和７年２月３日令和７年２月１４日～４月１５日令和７年６月１日～７月３１日６人令和６年１１月１日令和６年１１月１５日～令和７年１月１５日令和７年３月１日～４月３０日１２人令和６年８月１日令和６年８月１５日～１０月１５日令和６年１２月１日～令和７年１月３１日６人令和６年４月２６日令和６年５月１３日～７月１６日令和６年９月１日～１０月３１日６人令和６年２月１日令和６年２月１５日～４月１５日令和６年６月１日～７月３１日６人令和５年１１月１日令和５年１１月１５日～令和６年１月１５日令和６年３月１日～４月３０日１２人令和５年８月１日令和５年８月１４日～１０月１６日令和５年１２月１日～令和６年１月３１日６人令和５年４月２５日令和５年５月１２日～７月１４日令和５年９月１日～１０月３１日６人令和５年２月１日令和５年２月１５日～４月１７日令和５年６月１日～７月３１日６人令和４年１１月１日令和４年１１月１４日～令和５年１月１６日令和５年３月１日～４月３０日１２人令和４年８月１日令和４年８月１５日～１０月１７日令和４年１２月１日～令和５年１月３１日６人令和４年４月２５日令和４年５月１３日～７月１５日令和４年９月１日～１０月３１日６人令和４年２月２日令和４年２月１５日～４月１５日令和４年６月１日～７月３１日６人令和３年１１月２日令和３年１１月１５日～令和４年１月１７日令和４年３月１日～４月３０日１２人令和３年８月２日令和３年８月１３日～１０月１５日令和３年１２月１日～令和４年１月３１日６人令和３年４月１３日令和３年５月１４日～７月１５日令和３年９月１日～１０月３１日６人令和３年２月１日令和３年２月１５日～４月１５日令和３年６月１日～７月３１日６人令和２年１１月２日令和２年１１月１６日～令和３年１月１５日令和３年２月１５日～４月１５日１２人令和２年８月５日令和２年８月１４日～１０月１５日令和２年１１月１５日～令和３年１月１５日６人令和２年４月２４日令和２年５月１５日～７月１５日令和２年８月１５日～１０月１５日６人令和２年２月３日令和２年２月１７日～４月１５日令和２年５月１５日～７月１５日６人令和元年１１月１日令和元年１１月１５日～令和２年１月１５日令和２年２月１５日～４月１５日１２人令和元年８月１日令和元年８月１５日～１０月１５日令和元年１１月１５日～令和２年１月１５日６人平成３１年４月１９日平成３１年５月１５日～７月１６日平成３１年８月１５日～１０月１５日６人平成３１年２月１日平成３１年２月１５日～４月１５日平成３１年５月１５日～７月１５日６人平成３０年１１月１日平成３０年１１月１５日～平成３１年１月１５日平成３１年２月１５日～４月１５日１２人平成３０年８月１日平成３０年８月１５日～１０月１５日平成３０年１１月１５日～平成３１年１月１５日６人平成３０年４月２４日平成３０年５月１５日～７月１７日平成３０年８月１５日～１０月１５日６人平成３０年２月１日平成３０年２月１５日～４月１６日平成３０年５月１５日～７月１５日６人平成２９年１１月１日平成２９年１１月１５日～平成３０年１月１５日平成３０年２月１５日～４月１５日１２人平成２９年８月２日平成２９年８月１５日～１０月１６日平成２９年１１月１５日～平成３０年１月１５日６人平成２９年４月２５日平成２９年５月１５日～７月１８日平成２９年８月１５日～１０月１５日６人平成２９年２月６日平成２９年２月１５日～４月１７日平成２９年５月１５日～７月１５日６人平成２８年１１月１日平成２８年１１月１５日～平成２９年１月１６日平成２９年２月１５日～４月１５日１２人平成２８年８月３日平成２８年８月１５日～１０月１７日平成２８年１１月１５日～平成２９年１月１５日８人平成２８年４月２６日平成２８年５月１６日～７月１５日平成２８年８月１５日～１０月１５日３人平成２８年２月８日平成２８年２月１５日～４月１５日平成２８年５月１５日～７月１５日２人平成２７年１１月９日平成２７年１１月１６日～平成２８年１月１５日平成２８年２月１５日～４月１５日１２人平成２７年８月１２日平成２７年８月１７日～１０月１５日平成２７年１１月１５日～平成２８年１月１５日３人平成２７年５月８日平成２７年５月１５日～７月１５日平成２７年８月１５日～１０月１５日５人平成２７年２月１０日平成２７年２月１６日～４月１５日平成２７年５月１５日～７月１５日４人平成２６年１１月１２日平成２６年１１月１７日～平成２７年１月１５日平成２７年２月１５日～４月１５日７人平成２６年８月５日平成２６年８月１５日～１０月１５日平成２６年１１月１５日～平成２７年１月１５日８人平成２６年５月９日平成２６年５月１５日～７月１５日平成２６年８月１５日～１０月１５日３人平成２６年２月７日平成２６年２月１７日～４月１５日平成２６年５月１５日～７月１５日７人平成２５年１１月８日平成２５年１１月１５日～平成２６年１月１５日平成２６年２月１５日～４月１５日１０人平成２５年８月３０日平成２５年９月９日～９月３０日平成２５年１１月１日～平成２６年１月１５日５人
第３　一覧から分かること
１　発出の時期と募集の期間

要項は，平成２６年から令和７年までの各年に４通ずつ発出されており，発出の時期は概ね２月，４月から５月，８月及び１０月から１１月である。
平成２５年は８月３０日付と１１月８日付の２通であり，令和８年は２月４日付と４月２８日付の２通を掲載している。
募集の期間は，平成２５年８月３０日付の要項が同年９月９日から同月３０日までであるほかは，いずれも約２か月間であり，発出日から５日ないし３１日後に始まっている。
募集の期間の末日から退職すべき期間の初日までは，２８日ないし４９日空いている。

２　募集人数の推移
(1)　平成２８年８月３日付まで

平成２５年８月３０日付から平成２８年８月３日付までの要項では，募集人数は２人から１２人まで回ごとに異なっていた。

（続きを読む...）早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）の一覧―平成２５年から令和８年までの５２通の募集人数，募集の期間及び退職すべき期間（AIリライト）

現職の裁判官のうち，令和9年10月27日までに裁判官再任評価が予定されている者（198人）について，再任予定日の早い順（同日は期の若い順，さらに同じ場合は現職のポスト番号順）に一覧化したものである。判事補に任官してから10年経過時点で裁判官再任評価を経て判事となり（憲法80条1項によりその後も10年ごとに反復される），弁護士任官者は同期の判事補と一緒に判事になるがその後の最初の再任評価は判事になってから10年後，出向から戻ってきた裁判官は出向から戻ってきて10年経過時点で再任時期を迎える，との前提で算定している。最高裁判所裁判官は定年制（70歳）のみで再任の対象外のため掲載していない。また，法務省・検察・外務省等の非司法組織へ出向・派遣中の裁判官も掲載していない。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。再任予定日は，各経歴記事に記載された経歴情報から上記の前提に基づき算定した推定値である。管轄は現在の在籍裁判所から機械的に判定したもので，判定ができない場合は「－」と表示している。法務省・検察・外務省等の非司法組織へ出向・派遣中の裁判官は本一覧から除外している。本一覧は令和8年10月27日時点を基準とする。）

＊　以下の記事も参照してください。
・　出向経験のある判事補が判事になるタイミング
→　判事補時代に在外公館，国立国会図書館又は預金保険機構に出向した場合，判事になるタイミングが遅くなります。
・　在外公館勤務経験のある現職裁判官の一覧
・　国立国会図書館勤務経験のある現職裁判官の一覧
・　預金保険機構勤務経験のある現職裁判官の一覧

第１　この記事が扱う対象

１　簡易裁判所判事の二つの任命経路
２　選考，指名及び任命は別の段階であること

第２　裁判所法４４条の資格任用と同法４５条の選考任用

１　裁判所法４４条の任命資格
２　裁判所法４５条の選考任用

第３　選考委員会と推薦委員会

１　最高裁判所の簡易裁判所判事選考委員会
２　各地方裁判所の簡易裁判所判事推薦委員会
３　推薦を受けていない候補者

第４　推薦基準として公表されている事項

１　平成１７年通達の数値基準
２　推薦基準と裁判所法４５条の関係

第５　第１次選考，第２次選考及び身上調査

１　第１次選考の筆記試験

（続きを読む...）簡易裁判所判事の採用選考―任命資格，筆記・口述試験，推薦外候補者及び再任（AI作成）

目次

定年年齢と予定日の読み方１年以内の定年退官予定一覧
定年年齢と予定日の読み方

裁判所法５０条による定年は，最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官が７０歳，高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官が６５歳である。

下の一覧は，本ブログのデータベースに登録された定年退官の予定日を表示するものである。予定日までの在職や正式な退官発令を保証するものではなく，実際の退官は公表される人事情報で確認する必要がある。
退官予定日は，現在の在職状況や官職に応じた定年と合わせて読む必要がある。

根拠条文は，裁判所法５０条を参照されたい。

１年以内の定年退官予定一覧

現職の裁判官のうち，令和9年10月27日までに定年退官が予定されている者（42人）について，定年退官発令予定日の早い順に一覧化したものである。定年は，最高裁判所の裁判官が７０歳，その他の裁判官が６５歳である（裁判所法50条）。各裁判官の生年月日から定年退官発令予定日を算定している。最高裁判所裁判官の定年退官に伴うものは赤文字，高等裁判所長官のものは紫文字で示した。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

※　赤文字は，最高裁判所裁判官（定年70歳）の定年退官に伴うものである。※　紫文字は，高等裁判所長官の定年退官に伴うものである。（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。定年退官発令予定日は，各経歴記事に記載された生年月日から算定した満65歳（最高裁判所の裁判官は満70歳）の誕生日当日である。現職及び現職就任日は同データベースの最新の在職情報による。本一覧は令和8年10月27日時点を基準とする。）

最高裁判所裁判官の固定任期の有無，７０歳に達する日と在任最終日，「定年退官発令予定日」という表示との違いは，最高裁判所裁判官の任期・定年・退官で説明している。

◯平成２９年４月１日から令和６年１２月３１日までに退官した裁判官の修習期，氏名，退官発令日（定年退官の場合，翌日になります。），退官時の年齢，出身大学（分かる人の分だけ），退官理由及び退官時のポストを掲載しています（外務省の在外公館，衆議院法制局，預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。）。
◯裁判官枠出身の最高裁判事，弁護士枠出身の最高裁判事，その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」（２０２６年４月１３日公開）（連絡先が分かった元裁判官（簡裁判事は除く。）８９１人のうち，３９４人からの回答を集計したもの（回収率は４４．２％））が載っています。
◯裁判官の退官情報のほか，「元裁判官の一覧」（退官日順（新しい順））も参照してください。
２０２４年

２０２３年

２０２２年

２０２１年

２０２０年

２０１９年

２０１８年