寺西和史裁判官(45期)の経歴

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生年月日 S39.8.26
出身大学 京大
退官時の年齢 55歳
R2.8.15 依願退官
H31.4.1 ~ R2.8.14 高松高裁第2部判事(民事)
H28.4.1 ~ H31.3.31 大阪高裁7民判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 神戸地裁4民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 名古屋地裁3民判事
H17.4.1 ~ H21.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H15.4.9 ~ H17.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.1 ~ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 仙台地家裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 旭川地家裁判事補
H5.4.9 ~ H7.3.31 札幌地裁判事補

*1 寺西和史仙台地家裁判事補を戒告とした最高裁大法廷平成10年12月1日決定の裁判要旨として以下のものがあります。
   裁判官が、その取扱いが政治的問題となっていた法案(山中注:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案,犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案)を廃案に追い込もうとする党派的な運動の一環として開かれた集会において、会場の一般参加者席から、裁判官であることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」との趣旨の発言をした行為は、判示の事実関係の下においては、右集会の参加者に対し、右法案が裁判官の立場からみて令状主義に照らして問題のあるものであり、その廃案を求めることは正当であるという同人の意見を伝えるものというべきであり、右集会の開催を決定し右法案を廃案に追い込むことを目的として共同して行動している諸団体の組織的、計画的、継続的な反対運動を拡大、発展させ、右目的を達成させることを積極的に支援しこれを推進するものであって、裁判所法五二条一号が禁止している「積極的に政治運動をすること」に該当する。
*2 令和2年8月16日現在,Wikipediaの「寺西和史」には以下の記載があります。
   1997年に令状によって傍受を可能とする組織的犯罪対策法案(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)の骨子が発表されると、旭川地方裁判所判事補であった寺西は「信頼できない盗聴令状審査」と題する批判を朝日新聞の読者欄に投稿、10月2日に掲載された。これによって、旭川地裁所長である鬼頭季郎から厳重注意処分を受けた。この時、田尾健二郎判事が寺西を批判する投書をし(「事実に反する令状言いなり」10月8日号掲載)、前田知克弁護士が田尾への反論を行っている(「事実に合った寺西氏の意見」10月10日号掲載)。なお、田尾判事は法案の元となる骨子の作成に携わっていた。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 人事院規則14-7(政治的行為),及び名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為
・ 柳本つとむ裁判官に関する情報,及び過去の分限裁判における最高裁判所大法廷決定の判示内容

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