生年月日 S45.6.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.15
R6.4.1 ~ 大阪地裁10民部総括(建築・調停部)
R3.4.1 ~ R6.3.31 大阪地裁4民部総括(商事部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 広島地裁1民部総括
H27.4.1 ~ H30.3.31 大阪地裁4民判事(商事部)
H23.4.26 ~ H27.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.1 ~ H23.4.25 仙台高裁3民判事
H19.4.10 ~ H20.3.31 大阪地裁10民判事
H17.4.1 ~ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.9.1 ~ H17.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H13.8.1 ~ H14.8.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ~ H13.7.31 最高裁総務局付
H9.4.10 ~ H11.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 商事法務2338号(2023年9月25日号)に「大阪地裁における商事事件の概況」を寄稿しています。
*3 大阪地裁令和4年5月20日判決(裁判長は49期の谷村武則)は,平成29年の「地面師」グループによる詐欺事件で,積水ハウスが多額の損失を計上したのは経営判断の誤りが原因だとして,株主の男性が当時の社長だった阿部俊則氏と副社長だった稲垣士郎氏を相手取り,計約55億円を同社に支払うよう求めた訴訟において,原告らの請求を棄却しました(産経新聞HPの「元社長らの責任認めず 積水ハウス詐欺被害」(2022年5月20日付)参照)。
*4 大阪地裁令和6年1月26日判決(裁判長は49期の谷村武則)は,東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)による免震装置ゴムの性能データ偽装問題で同社に損害を与えたとして、個人株主が歴代役員4人に対し計4億円を社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決において,歴代役員に対して損害賠償を命じました(産経新聞HPの「東洋ゴム元役員に賠償命令 免震偽装巡る株主代表訴訟」参照)。
谷村武則裁判官(49期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 3 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 | 令和5年 11月1日 |
令和5(ヒ)59
金融商品取引法違反行為禁止等命令申立事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 | 平成21年 4月28日 |
平成20(行コ)11
行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審 ・仙台地方裁判所平成13年(行ウ)第12 号) | 行政事件裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 | 平成20年 5月28日 |
平成19(行コ)11
原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求 控訴事件(原審 仙台地方裁判所平成15年 (行ウ)第33号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03