生年月日 S45.6.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.15
R6.4.1 ～ 大阪地裁１０民部総括（建築・調停部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁４民部総括（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H23.4.26 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.1 ～ H23.4.25 仙台高裁３民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１０民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.9.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H13.8.1 ～ H14.8.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.7.31 最高裁総務局付
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 商事法務２３３８号（２０２３年９月２５日号）に「大阪地裁における商事事件の概況」を寄稿しています。
＊３ 大阪地裁令和４年５月２０日判決（裁判長は４９期の谷村武則）は，平成２９年の「地面師」グループによる詐欺事件で，積水ハウスが多額の損失を計上したのは経営判断の誤りが原因だとして，株主の男性が当時の社長だった阿部俊則氏と副社長だった稲垣士郎氏を相手取り，計約５５億円を同社に支払うよう求めた訴訟において，原告らの請求を棄却しました（産経新聞HPの「元社長らの責任認めず 積水ハウス詐欺被害」（２０２２年５月２０日付）参照）。
＊４ 大阪地裁令和６年１月２６日判決（裁判長は４９期の谷村武則）は，東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯＴＩＲＥ）による免震装置ゴムの性能データ偽装問題で同社に損害を与えたとして、個人株主が歴代役員４人に対し計４億円を社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決において，歴代役員に対して損害賠償を命じました（産経新聞HPの「東洋ゴム元役員に賠償命令 免震偽装巡る株主代表訴訟」参照）。