法律事務所の運営

目次第１　本記事の対象と結論の要旨１　本記事が扱う場面２　結論の要旨第２　知財高裁平成３１年３月１８日判決１　事案２　原審の判断３　控訴審の判断第３　現在の特許手続では基準が変わっている１　特許法48条の3第5項の改正２　適用の時期第４　民事訴訟の期限との関係１　訴訟行為の追完（民事訴訟法97条）２　オンライン申立ての義務の例外（民事訴訟法132条の11第3項）３　システム送達の効力発生第５　ランサムウェア被害を受けた事務所の期限管理１　最初に確かめること２　平時に決めておくこと３　情報が漏えいした場合第６　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　規程
第１　本記事の対象と結論の要旨
１　本記事が扱う場面

本記事は，法律事務所や特許事務所がランサムウェアに感染し，又はメールサーバーが止まって，依頼者や相手方からの連絡を受け取れなかった場合に，手続の期間を守れなかったことが救済されるかを，裁判例と条文に沿って説明するものである。
中心となる裁判例は，代理人の事務所がランサムウェアに感染してメールを受信できず，特許の出願審査請求の期間を徒過した事案について，救済を否定した知的財産高等裁判所平成３１年３月１８日判決である。
本記事の記載は，令和8年9月13日時点の法令，裁判例及び公表資料に基づく。

２　結論の要旨

①知財高裁平成３１年３月１８日判決は，仮にランサムウェア感染によってメールを受信できなかったとしても，事務所は受信できなかった可能性のある期間について依頼者側に確認すべきであったとして，特許法（当時）の「正当な理由」を否定した。
②特許の出願審査請求については，令和3年の特許法改正により，令和5年4月1日以後に取り下げたものとみなされた出願から，救済の基準が「故意」でないかどうかに改められているため，同判決の結論をそのまま現在の特許手続に当てはめることはできない。
③民事訴訟では，不変期間を守れなかった場合の訴訟行為の追完（民事訴訟法97条）や，オンライン申立ての義務の例外（同法132条の11第3項）は，「その責めに帰することができない事由」があることを要件としており，事務所側のシステム被害が当然にこれに当たるとはいえないと考えられる。
最高裁は，訴訟代理人やその事務所の者の事情で不変期間を守れなかった場合について，追完を認めていない。
④事務所がランサムウェア被害やメール障害を受けたときは，受信できなかった可能性のある期間を特定し，その間に連絡があり得た相手に確認することが，期限を守るための最初の作業になる。

第２　知財高裁平成３１年３月１８日判決
１　事案
(1)　出願審査請求の期間の徒過

イタリアに住所を有する大学（在外者）の特許出願について，日本の特許管理人として選任された弁理士の所属する国内の特許事務所（判決は「本件国内事務所」と呼ぶ。）が手続を担当し，現地の代理人事務所（「本件現地事務所」）が出願人との連絡を担当していた。
本件現地事務所は，平成28年4月1日，本件国内事務所に対し，出願審査の請求をするよう指示する電子メールを送信した。
しかし，本件国内事務所は，出願審査請求期間（平成28年5月2日まで）内に請求をせず，特許出願は取り下げたものとみなされた（特許法48条の3第4項）。

(2)　ランサムウェア感染の主張

出願人は，本件国内事務所の所内のサーバー及びメールサーバーが平成28年3月28日から同年4月4日までの間，ランサムウェアへの感染により使用できない状況になっており，指示のメールを受信できなかったと主張し，期間内に請求をすることができなかったことについて特許法48条の3第5項の「正当な理由」があるとして，出願審査の請求をした。
特許庁長官がこの請求を却下したため，出願人が却下処分の取消しを求めた。

２　原審の判断

原審の東京地方裁判所平成３０年８月３０日判決は，「正当な理由」があるときとは，特段の事情のない限り，出願人として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず出願審査請求期間の徒過に至ったときをいうとした。
その上で，本件国内事務所の関連会社のサーバーでランサムウェアの感染が問題になったことは認められるとしても，主張された期間に本件国内事務所の所内のサーバー等が使用できない状況になっていたと認めるに足りる的確な証拠はないとした。
さらに，仮に主張どおりの状況があったとしても，サーバーが使用できるようになった時点から期間の終期まで1か月弱あった以上，本件国内事務所は指示のメールが送られていないかを本件現地事務所に確認すべきであり，その時間的な猶予は十分にあったとして，請求を棄却した。

３　控訴審の判断
(1)　電子メールの特性

知財高裁は，原審の判断を維持して控訴を棄却した。
判決は，「電子メールは，相手方への到達が保証されておらず，かつ，送信者が他の手段によることなく相手方への到達を確認することが困難な連絡手段であることは周知の事実である。」と述べている。
その上で，出願審査請求の指示のメールを送った後に到達を確認する手順を踏まない運用は，電子メールの特性を考慮した期間徒過防止の措置を何ら講じていないものであり，本件国内事務所も本件現地事務所も相当な注意を尽くしていたとは認められないとした。

（続きを読む...）法律事務所がランサムウェアに感染したときの期限管理―メール不達による期間徒過と知財高裁平成３１年３月１８日判決（AI作成）

目次第１　本記事の対象第２　制定と施行１　制定と施行の日２　規程の名宛人３　規程に違反した場合第３　「情報セキュリティ」と「取扱情報」の定義（2条）１　機密性・完全性・可用性２　取扱情報(1)　紙の記録も含まれる(2)　除かれる情報第４　基本的な取扱方法の策定（3条）１　危険の把握と策定の義務(1)　危険を把握する努力義務（3条1項）(2)　基本的な取扱方法を定める義務（3条2項）２　配慮すべき4つの事項（3条3項）３　策定の実務(1)　日本弁護士連合会のサンプル(2)　書き込んでおくとよい事項４　AIエージェントを使う場合の記載事項第５　安全管理措置と事務職員等（4条）１　4つの安全管理措置(1)　規程4条1項の定め(2)　個人情報保護法の安全管理措置との重なり２　事務職員や司法修習生３　研鑽と教育第６　情報のライフサイクル管理と点検・改善（5条・6条）１　作成から廃棄まで（5条）２　点検と改善（6条）第７　漏えい等事故が起きたとき（7条）１　規程7条の定め２　個人情報保護法による報告と本人通知(1)　個人情報保護委員会への報告と本人への通知(2)　依頼者から取扱いの委託を受けた個人データ３　依頼者への報告４　mintsへの誤提出第８　秘密保持義務との関係１　弁護士法23条と弁護士職務基本規程23条２　機密性以外の要素第９　出典・参考資料１　規程・会規２　法令３　日本弁護士連合会・弁護士会の機関紙誌
第１　本記事の対象

本記事は，日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程（令和4年6月10日会規第117号）について，全7条の内容，各弁護士に策定が求められる「基本的な取扱方法」及び情報の漏えい等の事故が起きた場合の対応を，条文に沿って説明するものである。
あわせて，弁護士法23条の秘密保持義務，弁護士職務基本規程及び個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）との関係を整理する。
本記事の記載は，令和8年9月13日時点で確認できた規程の原文，法令及び公表資料に基づく。

規程の条文は，日本弁護士連合会のウェブサイトで公開されている。
他方，日弁連新聞第601号によれば，日本弁護士連合会は「解説　弁護士情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティを確保するための基本的な取扱方法について」（いずれも2023年3月）等を作成し，会員専用サイトで基本的な取扱方法の例を提供している。
本記事は，これらの会員向け資料の内容には依拠していない。

第２　制定と施行
１　制定と施行の日

規程は，令和4年6月10日の日本弁護士連合会の定期総会で可決された。
日弁連新聞第580号は，討論では規程による義務化への疑問や時期尚早との反対意見が出された一方で，情報セキュリティの確保に組織を挙げて取り組むべきであるとの賛成意見が出され，採決の結果，賛成多数で可決されたと報じている。

規程の附則は，「この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。」と定めている。
令和6年1月19日の理事会決議により，規程は令和6年6月1日から施行された。

２　規程の名宛人

規程1条は，目的について「この規程は、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「弁護士等」という。）がその職務上取り扱う情報の情報セキュリティを確保するために必要な事項を定めることを目的とする。」と定めている。
義務を負うのは法律事務所ではなく，個々の弁護士等である。
法律事務所の規模は，後述の3条2項において，定める内容を左右する考慮要素として現れる。

３　規程に違反した場合

規程自体には，違反した場合の効果を定める条文はない。
日弁連新聞第601号は，基本的な取扱方法を施行日までに策定することが義務とされており，策定していなければ会規違反になると説明している。

弁護士法56条1項は，弁護士が日本弁護士連合会の会則に違反したことを懲戒事由の一つとしている。
そして，日本弁護士連合会会則29条1項は，「弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。」と定めている。
したがって，会規である規程に違反することは，会則29条1項の違反として，弁護士法56条1項の懲戒事由に当たり得ると考えられる。
もっとも，懲戒をするのは所属弁護士会であり（同条2項），実際に懲戒の対象となるかは違反の内容や程度によって判断されることになる。
規程違反を理由とする懲戒の公表例は，本記事では確認していない。

第３　「情報セキュリティ」と「取扱情報」の定義（2条）
１　機密性・完全性・可用性

規程2条1項は，「この規程において「情報セキュリティ」とは、次に掲げる特性が維持された状態をいう。」とし，次の3つを挙げている。
①機密性：「情報に関して、アクセスを認められた者だけがアクセスできる特性をいう。」

（続きを読む...）弁護士情報セキュリティ規程とは―全７条の内容，基本的な取扱方法及び漏えい等事故の対応（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　案件数だけでは配分の実態が分からない第３　最小限の案件配分台帳第４　米国のプロセス監査第５　英国・カナダ・オーストラリアの取組第６　法律事務所での監査手順第７　法的評価及び情報管理上の留意点第８　出典
第１　この記事の対象と結論

この記事は，法律事務所における案件配分を，担当件数だけでなく，報酬額，役割，案件難度，顧客接点及び評価への反映に分けて点検する方法を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月６日であり，日本弁護士連合会の第24回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会資料並びに米国，英国，カナダ及びオーストラリアの公表資料を参照した。

結論として，案件配分の公平性又は育成効果は，担当件数だけでは判断できない。
高難度案件の主担当，重要顧客との直接接点，法廷又は交渉での中心的役割，報酬の大きい案件及び評価者との共同作業へ参加できるかが，経験，顧客基盤，評価，昇進及び将来の収入へ順次影響し得るからである。

したがって，法律事務所では，個別事件の機密を不必要に集約せず，配分過程に必要な最小限の情報を一定期間記録し，集計し，是正後に再測定する仕組みを設けるのが有用である。
本記事は任意の業務改善方法を示すものであり，日本法上の一律の法的義務又は違法性の判断基準を提示するものではない。

第２　案件数だけでは配分の実態が分からない

同じ10件を担当していても，定型的な補助作業が中心の場合と，高難度案件の主担当として顧客説明，交渉及び最終成果物を担う場合とでは，得られる経験及び将来の顧客基盤が異なる。
件数だけを均等にしても，案件価値，役割及び接点が偏っていれば，育成機会は均等にならない。

案件配分には少なくとも三つの段階がある。
①案件を誰に割り当てるか，②割り当てられた案件で誰が主担当及び顧客窓口を担うか，③得られた成果を評価，昇進及び報酬へどう反映するかである。

配分の入口だけでなく，案件中の役割及び案件後の評価まで追跡する必要がある。
また，育児，介護，時短勤務又は休暇による一時的な稼働制約を，重要案件から恒常的に外す理由へ転化させないよう，復帰後の再配分も点検対象に含めるべきである。

第３　最小限の案件配分台帳

案件配分台帳には，次の項目を記録するのが有用である。
①配分日，②業務分野，③難度区分，④見込報酬額又は価値区分，⑤主担当・共同担当・補助の別，⑥顧客との直接接点の有無，⑦法廷・交渉・会議での役割，⑧配分決定者，⑨配分理由，⑩案件終了後の評価及び報酬への反映である。

台帳の目的は，個々の担当者を順位付けすることではなく，案件配分の過程を検証できる状態にすることである。
自由記載を増やし過ぎると，事件情報及び主観的評価が不必要に蓄積するため，選択式の区分と短い理由欄を中心に設計するのが望ましい。

依頼者名，事件名，健康情報，家族情報その他の機微情報は，集計目的に不可欠でない限り台帳へ入れない。
個別案件を識別する必要がある場合も，限定された管理番号を用い，原事件記録へのアクセス権限と分析用台帳へのアクセス権限を分ける必要がある。

第４　米国のプロセス監査

米国労働統計局の2024年年次表によれば，フルタイムの賃金・給与労働者である弁護士の週当たり収入中央値は，女性が2,296ドル，男性が2,857ドルである。
この数値は自営業者を含まず，経験，勤務先，労働時間その他の要因を調整しない中央値であるため，性別による因果的効果を示すものではない。

NALPの2024年資料によれば，女性はアソシエイトの51.62％を占める一方，エクイティ・パートナーでは24.8％である。
これは各地位に占める構成比であり，特定年の昇進候補者に対する昇進率ではない。

Bias Interruptersは，格差の最終結果だけでなく，案件配分，顧客との接触，評価，昇進及び報酬という過程を測定し，具体的な中断策を導入した後に再測定する方法を提示している。
日本の法律事務所で参考にする場合も，海外の数値目標をそのまま移植するのではなく，自らの案件配分過程を可視化する考え方を取り入れるのが実務的である。

第５　英国・カナダ・オーストラリアの取組

英国のジェンダー賃金格差報告制度は，一定規模以上の雇用主に報告を求める法定制度である。
他方，Bar CouncilのFair Access to Work Guideは，バリスター業務における案件配分を公正にするための実務指針であり，両者は法的性質及び対象が異なる。

カナダ・オンタリオ州法律協会のJusticia Project及び事業開発ガイドは，女性法律家の定着，指導，リーダーシップ及び顧客開拓を支援する職能団体の取組である。
これらは，案件経験だけでなく，顧客関係の形成及び事業開発の機会がキャリアに影響することを示す実務資料である。

オーストラリア法律評議会のNational Model Gender Equitable Briefing Policyは，法令上の強制制度ではなく，賛同者が目標を掲げて報告する任意の制度である。
2024年から2025年の年次報告では，女性が受任したブリーフは32％，報酬は31％となり，両目標へ初めて到達したと報告されている。

もっとも，同報告では報告者数の低下も指摘されている。
目標達成の数値だけで制度全体の浸透又は因果的効果を判断せず，対象範囲及び報告率を併せて確認する必要がある。

第６　法律事務所での監査手順

第1段階では，3か月から6か月程度の基準期間を定め，案件配分台帳を作成する。
既存データが乏しい場合は，最初から精密な評価点を設けるのではなく，件数，価値区分，役割及び顧客接点から始めるのがよい。

第2段階では，担当者の属性又は勤務形態ごとに，件数，主担当率，高価値案件率，顧客接点率及び評価への反映を集計する。
人数が少ない区分では個人が推測されるため，区分の統合又は非公表化が必要である。

第3段階では，差が生じた配分場面を確認し，配分理由の明文化，共同担当の設定，顧客会議への同席，復帰後の優先配分又は配分担当者の複数化など，過程に対応した修正を行う。
結果だけを見て一律に件数を動かすのではなく，どの段階で機会が失われたかを特定する必要がある。

第4段階では，同じ指標を再測定し，案件の質，依頼者サービス及び担当者の負荷に副作用がないかも確認する。
改善策が新たな偏り又は過重負担を生じた場合は，配分基準を再調整する。

第７　法的評価及び情報管理上の留意点

海外の法定開示制度，職能団体の指針及び任意の目標制度は，法的性質が異なる。
日本の法律事務所に当然に適用される義務として紹介してはならず，個別の雇用関係，差別，個人情報及び守秘義務に関する法的評価が必要な場合は，現行法令及び具体的事実を別途確認する必要がある。

案件配分台帳の作成に当たり，依頼者及び事件関係者の情報を分析目的の範囲を超えて複製してはならない。
利用目的，項目，閲覧権限，保存期間及び廃棄方法を事前に定め，集計結果から個人又は事件を再識別できないかも点検する必要がある。

（続きを読む...）法律事務所の案件配分をどう測るか－件数・報酬額・主担当・顧客接点の監査（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　専門分野の名称だけでは決まらない理由１　2025年日弁連追加アンケートが示す関連第３　専門分野より重要な８つの確認事項１　外部期限の固定度と突発性２　夜間・休日対応の実質的必要性３　依頼者の応答期待４　本人拘束の強さ５　共同処理と代替可能性６　受任量の制御可能性７　繁忙期と収入構造８　長期的な適合性第４　業務分野を比較するときの見方第５　受任の三段階で行う業務設計１　受任前２　受任時３　受任後第６　勤務先又は共同事務所を選ぶときの確認事項１　制度，運用，評価及び収入を分ける２　弁護士会資料を質問票として使う第７　弁護士の職責との関係第８　実行用チェックリスト第９　出典・参考資料１　法令２　職能団体の規程及び正式な指針３　職能団体の委員会資料及び機関誌記事４　その他の公開資料
第１　この記事の対象と結論

この記事は，家族との時間を確保したい弁護士が，専門分野，勤務先又は受任方針を検討する際の確認事項を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月６日であり，同日時点の弁護士法，平成２６年２月５日改正反映版として法務省に掲載された弁護士職務基本規程，平成３１年２月に公表された東京弁護士会のガイドライン及び令和８年９月２日付けの公開回答等を参照した。

結論として，家族との時間を確保できるかどうかは，「企業法務」，「一般民事」，「家事」又は「刑事」といった専門分野の名称だけでは決まらない。
同じ分野でも，期限の突発性，夜間・休日対応の必要性，依頼者の応答期待，本人拘束，代替体制，受任量，収入構造及び長期的な適合性によって，時間の予測可能性は大きく異なるからである。

家族時間の確保と，依頼者に質の高い法的サービスを提供することは，二者択一ではない。
もっとも，受任後に家族の予定を理由として期限管理又は必要な連絡を緩めることはできないため，受任前の選別，受任時の期待調整及び受任後の代替体制を一体として設計する必要がある。

第２　専門分野の名称だけでは決まらない理由

栗原宏幸弁護士は，令和８年９月２日付けのnote質問箱において，大手法律事務所が扱う重要案件ではタイムリーな助言が求められるため，私生活の時間を十分に確保することは容易でないとの趣旨を述べている。
他方で，同回答は，時短勤務又は育児休業の制度を利用する若手弁護士が多く，その利用を否定的に見る雰囲気はないという所属事務所での経験にも言及し，専門分野は，面白さ，達成感及び社会貢献を重視して選ぶべきであるとの意見を示している。

この回答は，大手法律事務所における業務と制度運用を考える出発点になる。
ただし，一人の弁護士による経験及び意見であり，弁護士業界全体の統計，すべての大手法律事務所の制度又は法的義務を証明する資料ではない。

東京弁護士会が平成３１年２月に理事者会の承認を受けて公表した「ワークライフバランスガイドライン」は，所属弁護士のライフステージに応じた働き方の尊重，休業及び復帰の支援，制度及び処遇の説明，不利益取扱い等の防止並びにリモートワーク等による業務効率化を掲げている。
同ガイドラインは法令ではなく，東京弁護士会が会員の法律事務所に示した六つの指針であるが，制度の有無だけでなく，説明，運用，復帰後の処遇及び業務体制まで確認すべきことを示している。

１　2025年日弁連追加アンケートが示す関連

日本弁護士連合会の第24回弁護士業務改革シンポジウム第8分科会資料に収録された2025年追加アンケートは，弁護士45,091人を対象とし，1,307人が回答したものであり，回答率は2.9％である（同資料5頁～53頁）。
回答者標本では，家事及び育児の分担，出産育児に伴う休暇の取得期間，労働時間並びに収入の減少について男女差が報告されている。

例えば，配偶者が弁護士である回答者について，「収入が下がった」とした者は女性155人中56人（36.1％）であったのに対し，男性は50人中0人であった。
もっとも，これは回答者標本内の集計であり，無回答の取扱いその他の母数が表だけでは十分に明らかでない箇所もあるため，弁護士全体の割合又は育児が収入を減少させた因果的効果として扱うことはできない。

また，アンケートの設問名は「出産育児に伴う休暇」である。
この語を，法令上の育児休業と当然に同一視してはならない。
実務上は，制度の名称だけでなく，顧客関係の引継ぎ，案件配分，復帰後の担当，評価及び収入への影響を一体として確認する必要がある。

したがって，専門分野を時間の確保しやすさだけで順位付けするのではなく，個々の案件及び事務所について，次の八つの要素を確認するのが適切である。

第３　専門分野より重要な８つの確認事項
１　外部期限の固定度と突発性

最初に確認すべきなのは，仕事量の多寡よりも，自分で時間を動かせる範囲である。
裁判所の期日，法定期限，取引実行日，取締役会日程又は当局対応など，第三者が決める期限が多いほど，家族の予定との衝突が起こりやすい。

①期限は何日前に判明するか。
②期限を動かせる余地があるか。
③突発案件はどの程度の頻度で発生するか。
④突発案件が重なったときに，新規受任又は追加依頼を止められるか。

２　夜間・休日対応の実質的必要性

夜間又は休日の連絡件数だけでなく，応答が翌営業日になった場合に，依頼者の権利又は案件価値が損なわれるかを確認する必要がある。
真に即時対応が必要な案件と，依頼者又は事務所内の慣行によって即時回答が期待されている案件とを区別すべきである。

緊急の定義を決めないまま携帯電話とメールを常時確認する運用は，短い作業時間以上に家族との時間を分断する。
連絡可能時間，緊急窓口及び翌営業日に回す基準まで定めることが重要である。

３　依頼者の応答期待

依頼者が期待する回答時間は，業務分野に当然に付随するものではなく，受任時の説明，担当者の従前の対応及び事務所の方針によっても形成される。
通常相談の回答期限，緊急の定義，夜間・休日の連絡方法及び担当者不在時の連絡先を受任時に明確にすれば，必要な応答と過剰な常時接続を区別しやすい。

確認すべきなのは，平均的な返信速度ではなく，どの事項を，誰が，いつまでに判断しなければならないかである。
依頼者側にも資料提出又は意思決定の期限を説明し，相互の予定を可視化する必要がある。

４　本人拘束の強さ

弁護士本人の出席又は即時判断が不可欠な場面が多いほど，時間の裁量は小さくなる。
期日，接見，現地対応，交渉，会議及び証人尋問について，本人でなければならない場面と，共同担当者，事務職員又はオンライン対応によって分担できる場面とを分けて確認する必要がある。

移動を伴う業務では，執務時間だけでなく，移動時間，待機時間及び予定変更の可能性も見積もるべきである。
オンライン化は移動を減らす手段にはなるが，連絡時間を無制限に広げる運用にすれば，時間の確保にはつながらない。

５　共同処理と代替可能性

複数担当者を形式上置くだけでは，実際の代替体制にはならない。
共同担当者が，経過，次の期限，依頼者の意向及び未処理事項を直ちに把握できるように，記録，予定表，タスクリスト及びエスカレーション基準を共有する必要がある。

代替可能性は，「相談できる人がいるか」ではなく，不在者に追加確認をしなくても必要な初動をとれるかによって点検すべきである。
秘密保持及び利益相反に配慮しつつ，アクセス権限と連絡先を平時に整えておく必要がある。

（続きを読む...）弁護士が家族との時間を確保するための業務設計－専門分野より重要な８つの確認事項（AI作成）