目次
第1 この記事の結論1 早見表2 結論第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合1 条文の構造2 第1項の対象者第3 令和8年5月21日の施行前後の比較1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)2 第2項のそのほかの変更と第3項の新設3 尋問の記録(旧第3項・第4項,現行第4項・第5項)第4 裁判所のビデオリンクシステムの終了1 最高裁判所の説明2 要求額第5 関連記事第6 確認していない事項第7 出典
第1 この記事の結論
1 早見表
知りたいこと結論根拠ビデオリンク方式とは証人を,裁判官・訴訟関係人がいる場所とは別の場所に在席させ,映像と音声を送受信して相手の状態を相互に認識しながら尋問する方法刑訴法157条の6第1項同じ裁判所の構内の別室で尋問できる人性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者同条第1項各号別の裁判所など構外から尋問できる場合令和8年5月21日の施行後は,国内にいる証人について,条文が挙げる8つの場合のいずれかで,相当と認めるとき同条第2項当事者に異議がない場合検察官及び被告人に異議がなく,相当と認めるときは,第1項又は第2項の方法で尋問できる同条第3項手続上の条件第1項・第2項は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴く。第3項は,検察官及び被告人に異議がないことが要件である同条第1項から第3項まで尋問の記録令和8年5月21日の施行では,記録の方法(記録媒体)と扱い(調書の一部)は変わっていない。令和9年3月31日までに政令で定める日に施行される規定で,ファイルに記録する方法に改められる同条第4項・第5項,e-Gov未施行版裁判所のビデオリンクシステム最高裁判所は,システムを令和9年2月末,IPネットワーク回線網を令和9年3月末に運用終了とし,撤去費用1,496千円を要求している説明資料の印字383頁~384頁
出典・確認日は第7に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した。
2 結論
刑事裁判のビデオリンク方式による証人尋問は,刑訴法157条の6が定めている。
同一の構内の別室から尋問する方式(第1項)と,同一構内以外の場所から尋問する方式(第2項,構外ビデオリンクと呼ばれる)があり,令和8年5月21日の施行により,後者の対象となる場合が4つから8つに広がり,場所の指定も変わった。
この施行に係る版は,e-Gov法令検索の改正履歴で令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)による版として表示されている。
尋問の記録に関する第4項・第5項は,令和8年5月21日の施行でも,記録の方法と扱いは変わっておらず,現行条文は「記録媒体」に記録する方法を定めている。
e-Govの未施行版では,これがファイルに記録する方法に改められている。
別に,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)には,裁判所のビデオリンクシステムを令和9年2月末で運用終了とする旨の記載がある。
資料は,終了後にどのような設備で尋問するかを記載していないため,法改正との関係は,資料からは分からない。
第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合
1 条文の構造
区分証人を在席させる場所対象根拠同一構内裁判官及び訴訟関係人が在席する場所以外の,同一構内にある場所性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫により精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者157条の6第1項構外他の裁判所の構内にある場所その他の同一構内以外にある場所で,適当と認めるもの国内にいる証人で,第2項各号(8つ)のいずれかに当たる場合同条第2項異議がない場合第1項又は第2項の方法検察官及び被告人に異議がなく,証人の重要性,その方法で尋問する必要性その他の事情を考慮して相当と認めるとき同条第3項
第1項及び第2項の場合は,裁判所は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて,相当と認めるときに限り,この方法で尋問することができる。
第3項の場合は,検察官及び被告人に異議がないことが要件であり,意見を聴くことでは足りない。
構内とは,裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所と同一の構内をいう(現行の第1項かっこ書)。
2 第1項の対象者
第1項は,次の3種類の証人を対象とする。
①刑法176条,177条,179条,181条若しくは182条の罪,同法225条若しくは226条の2第3項の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限り,両条にかかる。),同法227条1項(225条又は226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは3項(わいせつの目的に係る部分に限る。)の罪,同法241条1項若しくは3項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者(以上は条文の要約であり,列挙される罪の範囲は第1項第1号で確認する)。
②児童福祉法60条1項等の罪,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条から8条までの罪,又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和5年法律第67号)2条から6条までの罪の被害者。
③前二つに掲げる者のほか,犯罪の性質,証人の年齢,心身の状態,被告人との関係その他の事情により,裁判官及び訴訟関係人が在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者。
第3 令和8年5月21日の施行前後の比較
構外ビデオリンクの条文は,令和8年5月21日に施行された版で変わった。
令和8年5月20日時点の条文(令和7年7月22日施行版)と,令和8年5月21日施行版を比べると,次のとおりである。
令和8年5月21日施行版の157条の6は,令和8年11月21日に確認した現行条文(令和8年10月20日施行版)と同文である。
1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)
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