知的財産・著作権

目次第１　保護対象と相手の行為を対応させる第２　創作性を具体化する資料１　情報の選択と体系的な構成２　通常の項目と独自の関係付けを分ける３　制作履歴と権利帰属第３　国内裁判例から分かること１　構成の共通部分を検討した旅行業DB事件２　抽象的な工夫の説明では足りない顧客DB事件３　パッケージと蓄積後のDBを区別したeBASE事件第４　依拠性と保護対象の共通性を別に対比する１　参照した証拠が示す範囲２　対照表の作り方第５　一般不法行為と不正競争を検討する１　著作権による独占と別の利益２　営業秘密・限定提供データの要件３　契約・負荷・虚偽表示第６　請求と証拠収集を設計する第７　関連記事と調査範囲
第１　保護対象と相手の行為を対応させる

データベースの情報が他のサービスで使われている場合は，まず，何を保護しようとしているのかを特定する必要がある。
個々の事実，独自の文章，情報の選択，分類・関係付け，契約上の利用制限，営業秘密又は限定提供データは，それぞれ成立要件も請求方法も異なる。
収集に長年を費やしたという事情だけでは，これら全てを排他的に利用できる権利が生じるわけではない。

本記事は，令和８年１０月４日に確認した現行法令と裁判所公表の判決本文に基づく一般的な実務解説である。
特定のウェブサイトによる模倣又は不正取得を認定するものではなく，以下の保存・対照表の作成方法は本記事の実務上の提案である。
相手が参照したという証拠と，保護される構成・表現を利用したという証拠を区別することが，請求を過度に広げないためにも重要となる。

第２　創作性を具体化する資料
１　情報の選択と体系的な構成

著作権法２条１項１０号の３は，情報の集合物で，情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したものをデータベースと定義する。
同法１２条の２が保護するのは，そのうち情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものである。
検索できることと著作物であることは別であり，件数，開発費，処理速度又は情報の正確性だけを創作性の説明に置き換えることはできない。

選択については，選べた情報の母集団，採用・除外の基準，実際の選定結果及び基準を変えた履歴を示す。
体系的な構成については，項目の組合せ，分類階層，テーブル間の関係，実データ及び検索結果をそろえ，別の構成も可能であった中でどのような選択をしたかを説明する。
全件収録を目指すDBであっても構成に創作性がある可能性はあるが，「独自の工夫がある」という説明だけでは具体的な保護範囲は分からない。

２　通常の項目と独自の関係付けを分ける

氏名，日付，住所等の一般的な項目，ありふれた並び順，形式の統一又は重複除去は，それだけで創作的な構成となるとは限らない。
関連人物を示す仕組みであれば，どの期間の重なりを採り，どの関係を除外し，どの組合せを表示するかという具体的な構成と実際の情報集合を検討する。
ただし，計算方法というアイデア，プログラムの表現，その結果として構成されたDBは別の対象であり，機能が同じという理由だけでDBの複製を認定しない。

３　制作履歴と権利帰属

設計書，元データ，版ごとの構造，分類の改訂理由，試作版，原稿，公開履歴及び外注契約を保存する。
Gitの最初のコミット日時は，その時に記録されたことの資料であって，制作開始日又は最初の公開日を当然に証明するものではない。
追跡対象外のファイル，移行前の版，復元した資料も区別し，相手による利用時点の構成を再現できるようにする。

自社のサーバーにDBがあることだけで，その著作権が自社に帰属するとは限らない。
外注，共同制作，職務著作，譲渡及び利用許諾を確認し，誰のどの権利について請求できるかを定める。
AIが関与した文章についても，人の創作的な加筆・編集を具体的に確認する。

第３　国内裁判例から分かること
１　構成の共通部分を検討した旅行業DB事件

知財高裁平成２８年１月１９日判決（平成２６年（ネ）第１００３８号）は，旅行業向けDBの具体的なテーブル，フィールド及び関係付けを検討した。

（続きを読む...）データベースを模倣されたときの立証―創作性・依拠性・一般不法行為・不正競争の分け方（AI作成）

目次第１　量産実用品のデザインに著作権が認められる条件第２　最高裁が示した保護基準とその理由１　創作性と「美術の範囲」を区別する２　機能と別個の表現を観念上把握できるか３　芸術的価値と美術工芸品の留保第３　トリップトラップの新旧判決を分けて読む１　令和８年最高裁が著作物性を否定した事件２　平成２７年知財高裁の著作物性肯定と非侵害の結論第４　保護される表現を特定した後の侵害判断１　分離して把握できる部分にも創作性が必要である２　機能やアイデアの一致と具体的表現の一致３　権利帰属・利用行為・許諾を確認する第５　意匠権・不正競争防止法・契約との役割分担１　意匠登録による保護２　不正競争防止法の異なる保護根拠３　委託契約の対象と権利処理第６　商品開発と模倣対応で最初に確認する資料１　当事者ごとに手元の資料から確認する２　追加調査へ進む条件第７　出典１　法令２　裁判例
第１　量産実用品のデザインに著作権が認められる条件

家具や食器などの量産実用品は，独自に創作した美しいデザインというだけで，当然に著作権法の保護を受けるわけではない。
最高裁第二小法廷令和８年４月２４日判決（令和７年（受）第３５６号）は，機能に由来する構成とは観念上別個に，創作的な表現として把握できる全体又は部分を保護する基準を示した。

量産品のすべてが保護対象から外れるわけではなく，付加された絵画・彫刻等や，一定の場合の商品全体にも保護が及び得る。
ただし，著作物として保護されることと，似た商品の製造販売が著作権侵害になることは，別の問題である。

本記事は，令和８年１０月４日現在の日本法を基準とし，量産実用品の形状等の著作物性，トリップトラップの新旧判決及び他の保護制度との違いを説明する。
建築，外国法の詳細及び個別商品の侵害判断は対象とせず，商品開発と模倣対応の確認点を必要な範囲で扱う。

第２　最高裁が示した保護基準とその理由
１　創作性と「美術の範囲」を区別する
(1)　著作権法の定義

著作権法２条１項１号は，著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義している。
同条２項は美術の著作物に美術工芸品を含め，同法１０条１項４号は絵画，版画，彫刻その他の美術の著作物を例示している。

実用品に美的な表現を用いる問題は，応用美術の問題として論じられてきた。
今回の最高裁判決は，そのうち「量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品」を量産実用品とし，形状，模様，色彩又はこれらの結合を対象としたものである。

(2)　量産実用品に創作性があるだけでは足りない理由

最高裁は，量産実用品の形状等が創作的な表現であることから，直ちに「美術の範囲」に属する著作物とする解釈を採らなかった。
理由として挙げたのは，意匠法との役割分担と，商品利用に及ぼす影響である。

意匠権は設定登録によって発生し，現行法では原則として出願日から２５年で存続期間が満了する。
これに対し，著作者人格権と著作権の享有に方式の履行は必要なく，個人の著作物の著作権は原則として著作者の死後７０年まで存続し，著作者人格権の保護もある。

最高裁は，量産実用品の形状等を著作権で広く保護すると，意匠登録を受けずに長期間かつ広範な保護を受けられる可能性があり，意匠制度の存在意義や商品の利用を損なうおそれがあると説明した。
ただし，意匠には関連意匠や旧出願の経過措置，著作権には法人著作等の別の期間規定があるため，具体的権利の存続期間は個別に確認することになる。

２　機能と別個の表現を観念上把握できるか

最高裁判決３頁は，次の判断基準を示している。

「量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法２条１項１号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきである。」

(1)　付加された絵画・彫刻等

最高裁は，単なる模様や表面加工の域を超える装飾が付され，その付加部分が機能と関連せず，観念上別個の絵画や彫刻として把握できる場合を挙げている。
この場合は，美術の著作物が実用品に付加されたものとして，その付加部分に保護が及ぶ。

説明用の仮定として，容器に独自の絵画を印刷する場合，絵画の表現と容器の実用的な形状は分けて検討することになる。
絵画が保護されても容器の形状全体が当然に保護されるわけではなく，反対に，実用品に付されたことだけで絵画の保護が失われるわけでもない。

（続きを読む...）量産実用品のデザインはどこまで著作権で保護されるか－最高裁判決とトリップトラップ（AI作成）

目次第１　最初に分けるべき三つの問題第２　何が利用されたのかを特定する１　事実・法令・判決と独自の文章を分ける２　編集物・データベースとしての保護３　権利者と許諾の範囲第３　利用の方法ごとに判断する１　リンクと転載は別である２　出典表示だけでは引用にならない３　AI要約・学習・検索用取得を一括しない第４　連絡する前に保存する証拠１　両サイトの同じ時点・版を保存する２　対照表と運営主体の確認第５　流入減少の原因と損害を分けて立証する１　競合登場後の減少だけでは原因が決まらない２　引用・評価・訪問・受任は別の指標である３　差止めと損害賠償で必要な検討は異なる第６　権利侵害が明確でない場合の検討１　収集の労力だけを独占権に置き換えない２　契約・不正競争・アクセス方法を別に確認する第７　求める対応を決め，限定して連絡する１　訂正・表示改善・許諾・削除の選択２　最初の連絡に記載する内容３　運営者への請求と検索結果の対応第８　弁護士への相談時にそろえる資料第９　関連記事第１０　出典と調査範囲
第１　最初に分けるべき三つの問題

自サイトの記事やデータが他サイトに掲載されていると分かった場合は，①どの権利についてどの行為が問題になるか，②自サイトへの流入や事業にどのような影響があるか，③訂正，出典表示，許諾交渉，削除又は法的手続のどれを求めるかを分けて検討する必要がある。
出典が記載されていることは転載の許諾を意味せず，アクセス数が減ったことも，それだけで著作権侵害を意味しない。

本記事は，ウェブサイト運営者とその相談を受ける弁護士が，第三者利用を発見した段階で事実・権利・証拠を整理するためのものである。
令和８年１０月４日に確認した著作権法，文化庁の説明，裁判所公表の判決及びGoogle公式文書を基に，初動で検討する事項を示す。
証拠の保存順序や観測方法は，本記事における実務上の提案であり，裁判所が定めた統一的なチェックリストではない。

第２　何が利用されたのかを特定する
１　事実・法令・判決と独自の文章を分ける

著作権法２条１項１号は，著作物について，思想又は感情の創作的な表現を要件としている。
人名，所属先，年月日その他の単なる事実やデータと，執筆者が作成した解説，論評，図表又は写真は，保護の判断を分けなければならない。
文化庁の利用案内も，単なる事実・データ，アイデア及びありふれた表現を著作物から区別している。

同法１３条は，法令，所定の公的機関が発する告示・訓令・通達等，裁判所の判決・決定・命令・審判等を権利の目的から除いている。
判決本文を掲載したサイトが，その判決本文自体について独占的な著作権を取得するわけではない。
他方，民間の執筆者による判例解説，要旨，論点の比較又は独自の図表は別に検討する必要がある。

「官公庁の文書だから全て自由に転載できる」とまとめることもできない。
同条の対象となる文書か，別に創作性のある写真・地図・説明資料等か，第三者の著作物が含まれるか，公開サイトの利用条件がどうなっているかを確認する。
情報公開で取得したこと，PDF化又はOCRをしたこと，取得に費用がかかったことだけでは，元の情報全体について新しい著作権が生じるものではない。

２　編集物・データベースとしての保護

同法１２条は，素材の選択又は配列に創作性がある編集物を，１２条の２は，情報の選択又は体系的な構成に創作性があるデータベースを保護する。
個別の事実が保護されない場合でも，集合物の選択・構成が別に保護されることはあり得る。
しかし，収録件数，収集期間又は投下費用が大きいことだけで，創作性を満たすと決めることはできない。

請求を検討するときは，選択した対象，項目，分類，関係付け及び構成のうち，どこに独自性があり，相手サイトがそのどの部分を利用したのかを具体化する。
全体又は一部の取り込みについても，件数だけでなく，創作性のある部分が共通するかを比較する。
個別の事実を公的資料から独自に収集した可能性と，自サイトの構成を取り込んだ可能性を分けて調べる必要がある。

創作性の説明には，利用時点の情報集合，採否基準，項目・分類・関係図，実際の検索結果及び制作履歴をそろえる。
一般的な項目，年月順の並び又は正規化と，独自の選択・構成を分け，参照を示す出典リンクや特徴的な誤りとは別に評価する。
国内裁判例と対照表の作り方は，データベースを模倣されたときの立証で詳しく扱う。

３　権利者と許諾の範囲

自サイトに掲載した文章や画像でも，外部執筆者，撮影者又は資料提供者が権利を有する場合がある。

（続きを読む...）自サイトの記事・データを他サイトに利用されたとき―著作権，出典表示，流入減少の立証と初動対応（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　取り上げる四つの副業の型２　パソコンを操作するAIの位置付け第２　動画編集を請け負う場合１　AIが自分で探してきた素材の権利２　完成した動画の権利と納品第３　既存の有名ゲームに似せたゲームを作る場合１　似せてよい部分と似せてはいけない部分２　作品名やキャラクター名をAIに指示する危険３　名称，ロゴ及び商品の外観第４　写真から3Dモデルや内見動画を作る場合１　建物そのものを3Dにすること２　物件写真を素材にすること３　写真から3Dプリント用データを作ること第５　ゲームでメールアドレスを集める場合１　個人情報保護法２　特定電子メール法第６　受注する個人の契約上の立場１　依頼どおりに作っても責任を負う場合２　フリーランス法と取適法３　仲介サイトとAIサービスの利用規約第７　受注前の確認事項第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　所管行政機関等の資料４　事業者の公表資料・利用規約（令和８年１０月１日確認）第１０　別の機会に掘り下げる点
第１　この記事の対象
１　取り上げる四つの副業の型

令和８年９月には，パソコンの画面を見ながらアプリを操作する生成AIが公表され，これを使って動画編集，ブラウザゲームの制作，3Dモデルの制作を請け負う副業を勧める動画も公開されている。
本記事は，そのような公開動画の一つで紹介された次の四つの型を素材にして，受注する個人が契約前に確かめるべき法律上の論点を整理するものである。

①撮影素材をAIに渡し，動画編集アプリでカット，テロップ，差し込み素材の追加まで行わせる動画編集
②有名な既存ゲームに似せたゲームをAIに作らせる制作
③不動産サイトの物件写真から家の3Dモデルとバーチャル内見動画を作る制作，写真から3Dプリント用データを作る制作
④短時間で遊べるブラウザゲームを作り，遊んだ人にメールアドレスを登録してもらって商品の販売につなげる集客

本記事は令和８年１０月１日時点の公開資料に基づく。
副業の勧誘そのもの（無料相談会から有料サポート契約へ進む流れ）の法律問題は，別記事の「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブルで扱う。

２　パソコンを操作するAIの位置付け

OpenAIは，令和８年９月３日，GPT‑6 Astraを発表した。
同社の発表（OpenAI「GPT‑6 Astra：新世代の応答性能」）は，Astraがオンラインフォームへの入力，CRMの顧客レコードの更新，Webサイトの作成とその動作確認，ソフトウェアのインストールとテスト等を行えると説明し，作例としてゲーム開発，Blenderモデル，Unreal Engineのウォークスルー等を挙げている。

同じ発表は，安全性の確認によって作業が一時停止されることがあり，ChatGPT又はCodexでは続行の前に操作の確認を求められることがあるとし，Enterprise（法人向けプラン）では管理者が有効にするまで既定で利用できない状態にしていると説明している。
AIが自分でアプリを操作できるようになっても，何を作り，何を素材に使い，誰に渡すかを決めるのは利用者である。
以下で扱う権利侵害や契約上の責任は，AIの性能が上がったことで軽くなるものではない。

第２　動画編集を請け負う場合
１　AIが自分で探してきた素材の権利
(1)　他人の著作物である素材

AIが編集の途中でロゴ，画像，効果音，音楽を自分で探して差し込んだ場合でも，その素材に他人の著作権があれば，複製（著作権法２１条）や，完成した動画を配信・投稿すること（同法２３条１項の公衆送信）に権利者の許諾が要る。
素材を集めたのがAIであることは，許諾が要らない理由にならない。

(2)　編集アプリが用意している素材

編集アプリが用意している素材にも条件がある。
例えば，CapCutの利用規約（日本語版。令和８年４月１５日最終更新）は，テンプレート，ステッカー，効果音等を同社のコンテンツとし，その商用利用の可否を別の素材ライセンス契約に委ねている。
同社の素材ライセンス契約（Materials License Agreement。英語版。令和８年１月２２日最終更新）は，非商用に限る素材を一つでも含めた作品は非商用の範囲でしか使えないとし，一般の音楽ライブラリを個人・非商用の利用に限っている。
依頼主の会社の宣伝動画を作る仕事は商用利用に当たるので，AIが差し込んだ素材を一つずつ，出所とライセンスの条件で確かめる必要がある。

２　完成した動画の権利と納品
(1)　編集した動画が著作物になるか

撮影素材の選択，カットの配列，テロップの入れ方に創作性があれば，編集された動画は映画の著作物（著作権法１０条１項７号）になり得る。

（続きを読む...）パソコンを操作するAIで動画・ゲーム・3Dモデルを請け負う副業の法律問題―著作権，不正競争防止法，素材の利用規約，メールアドレスの取得及びフリーランス法（AI作成）

目次

第１　結論第２　進歩性と有利な効果の位置づけ１　特許法29条2項２　現在の特許庁審査基準第３　最高裁令和元年8月27日判決１　事件の概要２　原審の判断３　最高裁の判断第４　判断枠組みを実務に落とす１　比較対象を固定する２　非予測性と顕著性を分ける３　基準時を優先日に固定する４　構成容易性と効果を混同しない第５　主張立証のチェックリスト第６　出願・審判・訴訟での使い分け第７　出典と資料の確認状況１　一次資料・行政一次資料２　専門誌目次で所在を確認した評釈３　判例秘書
第１　結論

医薬用途発明の進歩性における「予測できない顕著な効果」は，構造の異なる他の化合物が同程度の効果を示していたという理由だけで否定できない。優先日当時，本願発明の構成が奏すると当業者に予測できた効果の範囲を定め，実際の効果がその範囲を超えるかを検討する必要がある。

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決は，進歩性を最終的に肯定したのではなく，原審の効果判断が不十分であるとして破棄差戻しとした判決である。実務では，構成の容易想到性と効果の顕著性を混同せず，比較対象，基準時及び推認過程を証拠に即して示すことが重要である。

第２　進歩性と有利な効果の位置づけ

１　特許法29条2項

特許法29条2項は，特許出願前に当業者が先行技術に基づいて容易に発明できたときは，特許を受けられないと定める。進歩性判断では，主引用発明と本願発明の相違点を認定し，当業者がその相違点に容易に到達できたかを検討する。

２　現在の特許庁審査基準

特許・実用新案審査基準「第Ⅲ部第2章 新規性・進歩性」は，引用発明と比較した有利な効果が，異質で予測できない場合，又は同質でも際立って優れ，予測できない場合には，進歩性を肯定する方向に働く有力な事情になると説明する。同基準は，最高裁令和元年8月27日判決を参考判決として明示している。

ただし，有利な効果があっても，容易想到性の論理付けが十分である場合に常に進歩性が肯定されるわけではない。効果は進歩性判断の一要素として，発明の構成，先行技術及び技術常識と一体で評価される。

第３　最高裁令和元年8月27日判決

１　事件の概要

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決（平成30年（行ヒ）第69号）は，「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」に関する特許無効審判の審決取消訴訟である。

本件発明は，公知の化合物を，ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離を抑制する用途に適用する医薬用途発明であった。先行する審決取消判決により，この用途への適用自体は容易に想到できたとの判断が確定していた。その後，予測できない顕著な効果の有無が争点となった。

２　原審の判断

原審は，優先日当時，本件化合物とは異なる複数の化合物が70％から90％程度の高いヒスタミン遊離抑制率を示すことなどを考慮し，本件発明の効果は予測できる範囲を超えて顕著とはいえないとした。

３　最高裁の判断

最高裁は，他の各化合物が本件化合物と構造を異にし，引用発明にも引用例2にも関係しないことを重視した。構造の異なる他の化合物に同程度の効果が知られていたことだけから，本件化合物の効果の程度を当業者が予測できたとはいえないとした。

原審は，優先日当時，本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測できた効果は何か，実際の効果がその予測範囲を超える顕著なものかという観点から十分に検討していなかった。そのため，最高裁は原判決を破棄し，顕著な効果の有無等を更に審理させるため知的財産高等裁判所へ差し戻した。

第４　判断枠組みを実務に落とす

１　比較対象を固定する

（続きを読む...）医薬用途発明の進歩性と予測できない顕著な効果―最高裁令和元年８月２７日判決（AI作成）

目次第１　まず確認すべき結論第２　発明完成から出願までの権利帰属第３　出願前の二重譲渡と出願の先後第４　出願中に争う場合の請求と手続第５　登録後に争う場合の74条移転請求第６　無効審決の確定と移転請求の競合第７　実務で保存・照合する資料第８　出典と裁判例の射程
第１　まず確認すべき結論

従業者の職務発明が二重譲渡された疑いがあるときは、発明完成時の権利者、各譲渡の成立時期、出願の先後、審査・登録の段階を先に確定する。出願中に特許を受ける権利を争う場面と、設定登録後に特許権の移転を請求する場面では、請求の対象と根拠が異なる。

特許法34条１項は出願前の承継について出願を第三者への対抗要件とする。一方、特許法74条１項は、冒認又は共同出願違反により既に特許がされた場合に、真の権利者が特許権者に移転を請求する制度である。先に譲渡を受けたという事実だけで74条の請求が当然に認められるわけではない。誰が誰に対して権利取得を主張できるかを、34条の段階で検討する必要がある。

以下は一般的な手順である。実際の事件では、発明完成日、適用される職務発明規程の版、出願番号、特許原簿、包袋及び各契約書の原本を確認する。

第２　発明完成から出願までの権利帰属

発明をした者は特許を受けることができ、その権利は移転できる（特許法29条１項、33条１項）。職務発明では、契約・勤務規則等があらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた場合、権利は発生時から使用者に帰属する（35条３項）。

特許庁の職務発明制度に関するＱ＆Ａ第９問は、会社が取得する旨の通知が発明者に到達した時に権利を取得する規程を、発明時からの原始帰属の定めに当たらない例とする。したがって、規程が発生時帰属型か通知時承継型かで、従業者が第三者へ譲渡できた時点が変わる。発明の完成後に規程を改めたときも、完成時に適用される版を特定する。

使用者の法定通常実施権（35条１項）と特許を受ける権利の帰属、従業者への相当の利益（35条４項以下）は別の問題である。使用者の通常実施権だけから、その使用者を出願人又は特許権者とは扱えない。規程の読み方は職務発明を従業員が第三者へ譲渡した場合でも整理した。

第３　出願前の二重譲渡と出願の先後

同じ特許を受ける権利が二人に譲渡された場合、特許出願前の承継は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できない（34条１項）。譲渡契約の締結日が早いだけでは、後の譲受人への対抗が完了しない。両譲受人の出願日時を、願書の提出記録に基づいて比較する。

もっとも、先に出願した譲受人が背信的悪意者である場合まで、出願の先後だけで決着するとは限らない。知財高裁平成22年２月24日判決（平成21年（ネ）第10017号）は、先の譲受人の存在や秘密情報をめぐる具体的事情を踏まえ、後の譲受人を背信的悪意者と評価した。単に先行譲渡を知っていたという抽象的な主張では足りず、秘密保持関係、取得・利用の経緯、出願への働き掛けなどを証拠で示す必要がある。

この平成22年判決は、発明完成が現行35条３項の原始帰属規定の施行前で、相手方の出願が審査中だった事案である。現行法の原始帰属の成否や、74条に基づく登録後の移転請求を直接判示したものとして使わない。

第４　出願中に争う場合の請求と手続

出願中は、争いの対象が原則として特許を受ける権利である。前記平成22年判決が認容したのも、この権利を有することの確認請求であった。請求者は発明者・承継・対抗関係を示し、相手方の出願の処理状況を追う必要がある。

出願後に特許を受ける権利を承継した場合は、34条４項の届出によって効力が生じる。特許庁は出願人名義変更の案内で、出願中の名義変更と登録後の権利移転を別の手続として示している。出願前の譲渡を34条１項により対抗する局面と、出願後の承継の効力を34条４項により生じさせる局面を取り違えない。

確認請求が認められても、それだけで特許庁の願書上の出願人名義や特許原簿が自動的に変わると断定できない。判決主文、出願の係属状況、必要な届出・補正・審査手続を個別に確認する。相手方の出願が特許査定・設定登録へ進んだときは、次節の救済を検討する。

第５　登録後に争う場合の74条移転請求

特許が、共同出願違反又は特許を受ける権利のない者による出願についてされた場合、特許を受ける権利を有する者は、特許権者に特許権の移転を請求できる（特許法74条１項。共同出願について38条、冒認について49条７号・123条１項６号も参照）。

74条１項の請求に基づいて移転の登録があると、その特許権は初めから登録を受けた者に帰属していたものとみなされる（同条２項）。ただし、提訴又は勝訴だけで移転登録が済むわけではない。判決の確定、登録申請と特許原簿の確認を分けて管理する。第三者の実施については、善意の一定の権利者等に通常実施権を認める79条の２の要件も確認する。

二重譲渡の場合、請求者が先の譲受人であっても、34条１項の対抗関係で相手方に優先できなければ、その相手方の登録を直ちに冒認と評価できない。発明の同一性、共有持分、登録名義及び相手方の取得経緯を特許原簿・包袋・契約書と照合する。

第６　無効審決の確定と移転請求の競合

特許を無効にすることと、その特許権を真の権利者へ移すことは、救済の結果が異なる。知財高裁令和６年１月22日判決では、第一審が特許法74条１項による移転登録請求を一部認容したが、控訴中に同じ特許の無効審決が確定した。控訴審は、特許法125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、移転を請求すべき特許権が失われたとして、その請求を棄却した。

この令和６年判決は職務発明の二重譲渡の判断例ではない。移転請求と無効審判が並行するとき、無効審決の確定が移転の対象そのものに影響することを示す資料として参照する。判決は、予告登録の有無も特許権の消長に影響しないと述べた。紛争開始時には、無効審判の請求・審決・取消訴訟の期限と移転訴訟の進行を一つの表で管理する。

第７　実務で保存・照合する資料

①研究ノート・実験データ・会議記録から発明完成日、発明者及び発明の内容を確定する。
②完成時の雇用契約、職務発明規程と各改訂版、従業者への周知資料をそろえる。
③発明届、会社の取得決定、通知の到達記録、相当の利益に関する資料を保存する。
④各譲渡契約、譲渡証書、対価、秘密保持契約及び交渉記録を時系列化する。
⑤各出願の願書、提出日時、出願番号、包袋、名義変更届及び拒絶・査定の書類を照合する。
⑥登録後は特許原簿、登録日、移転登録の申請資料、無効審判・審決取消訴訟の書類を確認する。

一覧表には「発明完成→譲渡１→譲渡２→取得通知→出願１→出願２→査定→設定登録→無効審決」の各日付を入れる。日付のない推測は事実として記さず、確認待ちと表示する。

第８　出典と裁判例の射程

条文はe-Gov法令検索「特許法」29条、33条、34条、35条、38条、49条、74条、79条の２、123条及び125条を確認した。手続については特許庁の職務発明制度に関するＱ＆Ａ、出願人名義変更の案内及び移転登録の案内を参照した。

裁判例は知財高裁平成22年２月24日判決（出願中の権利確認と背信的悪意者）及び知財高裁令和６年１月22日判決（74条移転請求と無効審決確定）を区別して用いた。前者から登録後の74条請求の結論を、後者から職務発明の二重譲渡の結論を直接導いていない。

（続きを読む...）職務発明の二重譲渡が発覚したときの権利回復――出願中の確認請求、登録後の特許法74条移転請求と無効審決（AI作成）

目次第１　最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する第２　権利者を一枚の表にする第３　原作と映像の二層を確認する第４　「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける第５　制作会社・画像制作者・出演者の確認第６　弁護士が受任時に集める資料と判断順序第７　出典と確認の限界

原作小説をドラマにする許諾を得ても、その場面画像を商品パッケージやＴシャツに使う許諾まで得たとは限らない。
原作、脚本、映像、宣伝写真、人物画及び出演者の肖像について、利用する素材と行為ごとに権利の根拠を確認する必要がある。
本記事は一般的な契約確認の手順を示すものであり、個々の作品の権利帰属や許諾範囲は、契約書・制作記録・使用画像を見なければ確定できない。

第１　最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する

商品化の相談では、「キャラクターを使いたい」だけでは許諾先を特定できない。
小説の文章、脚本の台詞、ドラマの一場面を切り出した静止画、宣伝用の写真、新たに描く人物画、俳優の氏名・容貌、作品のロゴを、それぞれ別の素材として列挙する。
印刷して販売するのか、広告動画に組み込むのか、ＳＮＳスタンプとして配信するのかも決める。

次に、完成見本と元になった画像を並べ、出典、制作日、制作担当者、契約書、許諾メール、素材番号を記録する。
抽象的な人物設定と、特定の文章・画面・写真に現れた創作的表現を混同しないことが出発点となる。
この区別の詳細は小説の登場人物をＴシャツ・ＳＮＳスタンプに使えるかで検討した。

第２　権利者を一枚の表にする
素材・行為最初に確かめる相手と資料見落としやすい点原作小説の映画化・脚色原作の現在の著作権者、出版契約、映画化契約出版社が当然に映画化権や商品化権を持つとはいえない。相続・譲渡・管理委託も確認する。脚本・台詞・独自の美術脚本家、美術制作者、制作会社との契約原作以外の新たな創作的表現が重なる。制作費の支払だけで権利移転を断定しない。完成したドラマ・映画の画面映画製作者、原作権利者、制作・配給契約著作権法１６条・２９条に基づく映画の権利帰属と、原作者の２８条の権利を分ける。宣伝用の写真・描き起こした絵写真家・イラストレーターの契約、使用元の画面映像作品の利用許諾だけで、別に作られた写真・絵の利用を許諾できるとは限らない。俳優の氏名・容貌出演者・所属先との出演契約、広告・商品化同意著作権の処理とは別に、肖像・パブリシティと契約上の利用範囲を確認する。作品名・ロゴ・商品表示商標登録、ロゴ制作者との契約、表示の使用実態著作権の許諾だけでは商標等の問題は解消しない。

映画の著作者について、著作権法１６条は制作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、映画の全体的形成に創作的に寄与した者を定める。
同法２９条１項の要件を満たす場合、映画の著作権は映画製作者に帰属する。
ただし、原作小説や脚本など映画の素材になった著作物の権利まで、映画製作者に一括して移るという規定ではない。
職務著作、譲渡、相続、制作委託その他の具体的事情によっても権利者は変わるため、肩書だけで決めない。

第３　原作と映像の二層を確認する

著作権法２条１項１１号は、翻訳、脚色、映画化その他の翻案によって創作した著作物を二次的著作物とする。
原作小説の創作的表現を取り込んだドラマは二次的著作物となり得る。
同法２８条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有する。

最高裁平成１３年１０月２５日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、原作を基に制作された漫画の利用について原作者の２８条上の権利を認めた。
知財高裁令和７年９月２４日判決（令和６年（ネ）第１０００７号）は、「木枯し紋次郎」のテレビ作品に現れた具体的な人物画像と商品図柄を対比して、権利侵害を認めた。
同判決は、抽象的な人物の名前や設定だけで結論を出したものではない。また、原作と無関係な新しい場面だけを利用した場合の２８条の射程を一般的に決めたものでもない。

したがって、映像化後の商品化では、原作者側と映像側の双方について権利処理を検討する。
ただし、具体的な商品の図柄がどの作品のどの表現を利用したか、原作と映像の関係、依拠性、許諾済みの範囲を確かめずに「必ず双方の許諾が必要」と断定することも避ける。

第４　「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける

文化庁の誰でもできる著作権契約マニュアルは、利用許諾では契約に定めた利用方法・条件の範囲だけ利用でき、第三者への再許諾にはその旨の定めが必要であると説明する。
原作をドラマ化する契約の文言から、第三者が静止画を複製し、商品に印刷・販売し、販売サイトで画像を配信する権限まで導けるかを別々に読む。

許諾を得る場合は、対象となる作品・話数・場面・画像を別紙で特定し、少なくとも次を明記する。

（続きを読む...）原作小説を映像化・商品化するときの許諾先と契約条項――原作者・制作会社・画像制作者・出演者の権利確認（AI作成）

目次

第１　結論
第２　抽象的なキャラクターと具体的表現を分ける
第３　小説から映画・漫画になった場合
第４　キャンディ・キャンディ事件と28条
第５　「二次的著作物の新規部分」なら自由か
第６　Tシャツ・SNSスタンプ・場面画像の検討
第７　著作権以外の権利
第８　商品化前のチェックリスト
第９　出典・確認範囲

第１　結論

小説の登場人物について、性格、役割、口癖、人物関係等を抽象化した「キャラクター」自体は、直ちに独立の著作物になるわけではない。もっとも、小説の具体的な文章表現、漫画の絵、映画の映像・台詞等をTシャツやSNSスタンプに再製すれば、複製権、翻案権、公衆送信権等の侵害になり得る。

小説を原著作物として漫画・映画が二次的著作物に当たる場合、原著作者は著作権法28条により、二次的著作物の利用について二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を有する。二次的著作物で新たに付加された外見や場面だから原著作者の権利が当然に及ばない、と単純に切り分けることはできない。

第２　抽象的なキャラクターと具体的表現を分ける

最高裁平成9年7月17日判決（ポパイ事件）は、漫画の登場人物のいわゆるキャラクターは、漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、それ自体は思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないとした。

したがって、「無口な渡世人」「眼帯をした海賊」「魔法学校に通う少年」といった抽象的設定だけを利用することと、特定作品の絵、文章、衣装、構図、台詞及び組合せを再現することは区別する。名前だけの利用も著作権侵害にならない場合が多いが、ロゴとしての図案、商標、不正競争防止法上の商品等表示その他の権利は別に検討する。

著作権侵害では、アイデア又は抽象的特徴の共通ではなく、既存作品の創作的表現に依拠し、その表現上の本質的特徴を直接感得できるかが中心となる。

第３　小説から映画・漫画になった場合

著作権法2条1項11号は、二次的著作物を、著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化その他翻案することにより創作した著作物と定義する。小説を漫画化・映画化した作品は、原作の創作的表現を維持しつつ新たな表現を加えた二次的著作物になり得る。

映画監督、脚本家、美術担当者、漫画家等は、新たに創作した表現について権利を取得し得る。他方、二次的著作物の創作・利用には原著作者の権利処理も必要である。著作権法28条は、二次的著作物の原著作物の著作者が、その二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有すると定める。

したがって、映画の場面画像を商品化する場合、映画製作者側の権利だけでなく、原作小説の著作者の28条上の権利も問題になり得る。

第４　キャンディ・キャンディ事件と28条

最高裁平成13年10月25日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、連載漫画が原作原稿を原著作物とする二次的著作物であることを前提に、原作者が著作権法28条により、その漫画の利用について漫画家と同一の種類の権利を有するとした。

この判決の重要点は、漫画の絵が漫画家の創作した新たな表現であっても、二次的著作物である漫画の利用について、原作者の28条上の権利を否定しなかったことにある。原作文章に登場人物の顔の細部が書かれていないというだけで、漫画の商品化を原作者の権利から切り離すことはできない。

（続きを読む...）小説の登場人物をTシャツ・SNSスタンプに使えるか――キャラクター，翻案権及び二次的著作物の新規部分（AI作成）

目次

第１　結論
第２　公民館と「公民館を借りる自主グループ」は別である
第３　35条が使える場合
第４　36条の試験問題としての利用
第５　38条の非営利・無料の上映等
第６　翻訳と47条の6
第７　投影・配布・オンライン送信を分ける
第８　実施前のチェックリスト
第９　出典・確認範囲

第１　結論

市立公民館が組織的・継続的に行う非営利の自主講座であれば、著作権法35条の「学校その他の教育機関」に当たり、授業の過程で必要な限度の複製・公衆送信等が認められる余地がある。これに対し、市民の読書会やサークルが公民館の一室を借りて活動するだけなら、会場が公民館であることから直ちに35条の教育機関になるわけではない。

小説の翻訳、スクリーン投影、紙の配布、クイズへの利用及びオンライン送信は、それぞれ27条、22条の2、21条、36条及び23条の問題である。非営利・無料だから一括して自由になるのではない。35条、36条、38条及び47条の6の要件を、利用行為ごとに分ける必要がある。

第２　公民館と「公民館を借りる自主グループ」は別である

文化庁の「改正著作権法第35条運用指針」は、学校その他の教育機関を、組織的・継続的に教育活動を営む非営利の機関とし、公民館、博物館、図書館、生涯学習センター等を対象例に挙げる。他方、営利を目的として設置された塾、予備校、文化センター、企業内研修施設等は対象外とする。

重要なのは、誰が講座を設置・運営し、教育課程、講師、受講者及び会場を管理しているかである。市又は公民館が主催し、継続的な教育活動として位置付ける講座と、私的団体が公民館を単に会場として借りる集会は区別する。

会費又は200円程度の会場費を集めているかだけでは決まらない。営利性は一事情であるが、非営利であることだけで35条の「教育機関」になるわけではない。

第３　35条が使える場合

著作権法35条1項は、営利を目的として設置されたものを除く学校その他の教育機関で、教育を担任する者及び授業を受ける者が、授業の過程で必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、又は公衆送信等することを認める。ただし、著作物の種類・用途、複製部数、利用態様等に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。

公民館の正規の講座が教育機関の授業に当たるとしても、小説1冊の全文を毎回配布する、市販教材の購入に代えて全員分を複製する、受講者以外も閲覧できるウェブサイトへ掲載するなど、権利者の市場と競合する利用は許されにくい。

必要性と分量は、講座の目的、対象箇所、受講者数、利用期間、アクセス制限及び市販物の入手可能性から判断する。出所を明示することは重要であるが、出所を示せば35条の限度を超えてもよいわけではない。

第４　36条の試験問題としての利用

著作権法36条1項は、公表された著作物を、入学試験その他の学識技能に関する試験又は検定の問題として、目的上必要な限度で複製・公衆送信することを認める。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれ、営利目的の利用者には通常の使用料相当額の補償金支払義務がある。

講座の理解度を確認する簡単なクイズが、同条の「試験又は検定」に当たるとは限らない。裁判例は、試験の公正な実施のため、どの著作物を問題に利用するかを事前に秘密にする必要があり、そのため事前許諾が困難であることを重視する。

（続きを読む...）公民館の自主講座で小説を翻訳・投影・配布できるか――著作権法35条・36条・38条・47条の6（AI作成）

目次

第１　結論
第２　「700以上」と699.91848が争われた判決
第３　文言侵害は数値の丸めでは決まらない
第４　均等論の第1要件・第2要件・第5要件
第５　サポート要件との関係
第６　登録後・公報発行前の実施と損害賠償
第７　数値限定発明を検討する手順
第８　出典・確認範囲

第１　結論

特許請求の範囲が「分子量700以上」と定めているとき、測定値が699.91848の製品は、通常の数学的な丸め方では700と表示できるとしても、それだけで文言上「700以上」に含まれるわけではない。知的財産高等裁判所令和7年3月4日判決（令和6年（ネ）第10026号）は、700未満の数値を文言侵害に含めず、均等侵害についても第5要件を満たさないとして特許権侵害を否定した。

もっとも、境界値をわずかに下回れば常に非侵害になるわけでもない。①請求項の数値の意味、②明細書の測定方法・有効数字・実施例、③作用効果、④出願経過、⑤均等論の5要件、⑥サポート要件等の無効理由を、別々に検討する必要がある。

第２　「700以上」と699.91848が争われた判決

知財高裁令和7年3月4日判決は、紫外線吸収剤（UVA）の分子量を「700以上」とする構成要件について、被告製品のUVAの分子量が699.91848であった事案を扱った。

判決は、構成要件の「分子量700以上」は、その文言どおり700以上であることを求め、699.91848は700未満であるから文言充足を否定した。侵害判断で問題になるのは、商品のラベル表示又は便宜上の丸め値ではなく、請求項を明細書及び図面も参酌して解釈した結果と、採用すべき測定方法による対象製品の値である。

同判決は均等論の第1要件を満たすと判断したが、第5要件を満たさないとして均等侵害を否定した。特に第5要件では、出願人が請求項に小数点以下を付けず「700以上」と記載したことなどから、700未満の構成を特許請求の範囲から客観的・外形的に除外したと評価した。

第３　文言侵害は数値の丸めでは決まらない

特許法70条1項は、特許発明の技術的範囲を特許請求の範囲の記載に基づいて定めるとし、同条2項は明細書及び図面を考慮して用語の意義を解釈すると定める。したがって、数値限定発明では少なくとも次を確認する。

①請求項が整数、小数又は範囲でどのように記載されているか。
②明細書が測定装置、試料調製、測定条件、誤差及び有効数字を定めているか。
③実施例・比較例が境界値をどのように扱っているか。
④出願経過で数値範囲を補正し、又は境界外の構成を区別したか。
⑤当業者が請求項の数値をどの精度で理解するか。

測定誤差があることと、請求項の境界値を丸めてよいことは同じではない。測定方法が複数あり結果が変わるときは、まずクレーム解釈として採用すべき測定方法を確定し、その方法による立証値が境界内かを判断する。

第４　均等論の第1要件・第2要件・第5要件

最高裁平成10年2月24日判決（ボールスプライン事件）は、文言上の相違があっても、①相違部分が本質的部分でないこと、②置換しても目的を達成し同一の作用効果を奏すること、③置換が対象製品の製造時等に容易想到であること、④対象製品等が出願時の公知技術と同一又は容易推考でないこと、⑤意識的除外等の特段の事情がないことという要件の下で均等侵害を認め得るとした。

同判決が原判決を破棄して差し戻したのは、原審が置換可能性及び置換容易性を中心に判断し、対象製品が出願時の公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたものかという第4要件を十分に検討しないまま結論を出したためである。均等論は五要件の一部を満たせば足りるものではなく、各要件に対応する主張、証拠、反証及び判断を一つずつ確認する必要がある。

699.91848判決は、請求項の分子量700以上という限定について、第1要件を満たすと判断した。他方、第5要件を満たさないため、その他の均等要件について判断するまでもなく均等侵害を否定した。境界値に近いことや作用効果の同一性だけから、第2要件を裁判所が認定したものと読むことはできない。

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目次

第１　結論
第２　職務発明でも原則は従業者に権利が発生する
第３　35条3項の原始帰属と通知時承継の違い
第４　出願前の二重譲渡と34条1項
第５　背信的悪意者と先願者の扱い
第６　冒認出願・登録後の移転請求
第７　会社・従業者・譲受人が保存すべき証拠
第８　出典・確認範囲

第１　結論

従業者が完成した職務発明について、会社の職務発明規程が「会社が取得すると決定して通知した時に承継する」と定める場合、その規程は、特許法35条3項の「発明完成時から会社に原始帰属する」定めとは異なる。発明完成時には従業者に特許を受ける権利が発生し、会社の決定・通知によって会社へ移転する承継型の規程と解される。

従業者が通知前又は通知後に同じ権利を第三者へ譲渡し、会社と第三者の双方が権利を主張する場合は、①発明完成時の規程、②会社への承継時期、③第三者への譲渡時期、④誰が先に出願したか、⑤第三者が背信的悪意者か、⑥既に特許登録がされたかを時系列で分ける。出願前の特許を受ける権利の承継は、原則として承継人が出願しなければ第三者に対抗できない（特許法34条1項）。

第２　職務発明でも原則は従業者に権利が発生する

特許法29条1項は発明をした者が特許を受けることができるとし、33条1項は特許を受ける権利を移転できると定める。職務発明であっても、35条3項の原始帰属を定める契約・勤務規則等がない限り、特許を受ける権利は発明者である従業者に発生する。

使用者は、職務発明について特許を受ける権利を従業者から承継しなかった場合でも、その従業者又は承継人が取得した特許権について通常実施権を有する（35条1項）。しかし、通常実施権があることと、会社が特許権者であることは別である。

また、発明者であることと権利者であることも別である。従業者が発明者でありながら会社が特許を受ける権利を保有することも、第三者が適法に権利を承継して出願人になることもある。

第３　35条3項の原始帰属と通知時承継の違い

特許法35条3項は、職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにより「あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」は、特許を受ける権利が発生した時から使用者等に帰属すると定める。典型的には、「従業者がした職務発明について、特許を受ける権利は、その発生した時から会社に帰属する」という規程である。

これに対し、特許庁の職務発明制度に関するQ&Aは、「会社が職務発明に係る権利を取得する旨を発明者に通知したときは、会社は当該通知の到達時に取得する」という規程を、35条3項の原始帰属の定めに当たらない例として明示する。この規程では、会社は通知の到達によって従業者から権利を承継する。

両者の違いは、従業者が第三者へ譲渡した場合に重大である。原始帰属型なら、発明完成時から会社が権利者であり、従業者は原則として第三者へ有効に譲渡できない。承継型なら、会社への承継前には従業者が権利者であり、会社と第三者との優劣が34条1項等の問題になる。

職務発明の発明者性と相当の利益については、職務発明の発明者は誰か――上司の指示，実験担当者，共同発明者及び相当の利益（AI作成）で整理している。

第４　出願前の二重譲渡と34条1項

特許法34条1項は、特許出願前における特許を受ける権利の承継は、承継人が特許出願をしなければ第三者に対抗できないと定める。登記ではなく、出願が対抗要件になる。

承継型の職務発明規程の下で、従業者が同じ特許を受ける権利を会社と第三者に二重に譲渡した場合、両者の契約日又は通知日だけで優劣が決まるわけではない。原則として、承継人として先に出願した者が、他方に対して権利取得を主張できる。

（続きを読む...）職務発明を従業員が第三者へ譲渡した場合――原始帰属，予約承継，二重譲渡及び特許権移転登録請求（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　試験問題の著作権１　問題文と問題の組み立て２　題材の文章の権利は別に残る３　著作物にならない問題もある第３　問題文を載せずに解説する場合１　塾のテスト問題のライブ解説事件（東京地裁令和元年５月１５日判決）２　控訴審（知財高裁令和元年１１月２５日判決）３　生徒が持ってきた問題を使うとき４　他の解説を参考にして自分の解説を書くとき５　塾名・テスト名の表示と一般不法行為（東京地裁平成３０年５月１１日判決・知財高裁平成３０年１２月６日判決）６　自由競争の範囲を逸脱するとされた例（将棋の棋譜の配信事件）第４　問題文を載せる場合１　著作権法３６条は過去問集には使えない２　引用として載せることも難しい３　塾・予備校での配布（３５条・３０条）４　問題を複製した教材の裁判例５　過去問を再現しただけの部分は保護されにくい６　英文や古文の全訳を載せる場合７　公民館の自主講座（35条・38条・47条の6）第５　試験の実施者の利用条件１　大学入試センター（大学入学共通テスト）２　京都大学の例３　法務省（司法試験・予備試験）４　資格試験・検定の実施団体第６　場面別の確認表第７　関連記事第８　出典１　法令２　裁判例（裁判所HP掲載）３　裁判例（判例秘書で確認）４　試験の実施者の資料５　国会会議録
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

この記事は，大学入試・中学入試・資格試験の過去問について，解答や解説を作って販売し，動画で配信し，又は塾の教材に使うことが著作権侵害になるかを扱う。
法令は令和８年９月２８日にe-Gov法令検索（法令API）で著作権法の現行条文を確認し，裁判例は裁判所HPの裁判例検索と判例秘書で判決本文を確認した。
大学・独立行政法人・法務省の利用条件は，同日に各機関のウェブサイトで確認した内容である。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には，過去問の解答販売，問題文の転載，塾での利用などについての相談と回答が100件以上蓄積されている。
もっとも，過去問や試験問題を扱った裁判例を示した回答は見当たらなかった。
この記事では，実際に争われた裁判例を軸に，場面ごとの結論を整理する。

２　結論
(1)　問題文を載せず，掲載ページにリンクして解答・解説する場合

試験実施者その他の権利者が適法に過去問を公開しているウェブページに通常の方法でリンクを設定し，ブログには問題文，設問，選択肢，図表等を表示せず，自分の言葉で作成した解答又は解説だけを掲載する場合は，原則として，問題の複製又は翻案には当たらない。
通常のリンクは，リンク先の所在を示すものであり，リンク先の問題文を自分のブログ上に複製するものではない。
中学受験塾のテスト問題をライブ配信で解説した他の塾に対する請求は，東京地裁と知財高裁のいずれでも棄却された（第３）。
塾名やテスト名を「○○マンスリーテスト解説」のように表示することも，解説の対象を示すにとどまる限り，不正競争防止法違反にも一般不法行為にもならないとされた（控訴審も一般不法行為を否定）。
ただし，解答の中で問題文を実質的に再現した場合や，他人の解答・解説の創作的表現を利用した場合は，別途，複製権又は翻案権の侵害が問題となり得る。また，他人が費用を投下して得た情報をそのまま逐次提供してその営業と競合するような態様では，著作物でなくても不法行為が認められた例がある（第３の６）。

(2)　問題文を載せる場合

問題文そのものを載せる場合は，原則として権利者の許諾が要る。
著作権法３６条（試験問題としての複製等）は，これから実施する試験の出題のための規定であり，過去問集，市販の問題集，教材への掲載には使えない（第４の１）。
引用（３２条１項）も，問題文を問題として出題する形では主従関係を欠くので通りにくい（第４の２）。
塾・予備校は営利目的で設置されているので，学校の授業のための複製を認める３５条も使えない（第４の３）。
英文や古文の全訳を公開・販売することも，題材の文章の翻訳に当たる（第４の６）。

(3)　利用条件の確認

大学入試センター，京都大学，法務省，資格試験の実施団体などは，試験問題の利用条件をウェブサイトで公表している。
問題文を使うときは，まずその利用条件を確かめる（第５）。

第２　試験問題の著作権
１　問題文と問題の組み立て

著作権法２条１項１号は，著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めている。
文章で出題される問題は，作成者の個性が表れていれば言語の著作物になる。

これとは別に，著作権法１２条１項は「編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。」と定めている。

（続きを読む...）過去問・入試問題の解説を販売・配信してよいか―塾のテスト問題のライブ解説事件，国語テスト事件及び著作権法３６条の射程（AI作成）

目次

第１　結論と本記事の射程
第２　北朝鮮映画事件の事案と結論

１　放送の内容
２　原告の請求
３　最高裁の結論

第３　著作権法６条の三つの保護経路

１　三つの保護経路
２　本判決で否定された範囲

第４　ベルヌ条約と未承認国

１　WIPOの締約国情報
２　未承認国との条約関係
３　日本と北朝鮮への当てはめ

第５　一般不法行為による保護

１　最高裁の判断枠組み
２　本件への当てはめと判決の射程
３　後続裁判例

（続きを読む...）北朝鮮映画事件―ベルヌ条約，未承認国及び著作権法6条3号（AI作成）

目次第１　この記事の対象と確認の方法１　対象と結論の要旨２　確認の方法と資料の性質第２　要約は何の権利の問題になるか１　著作物と翻案２　ブログ・SNSへの掲載と公衆送信権第３　利用者の反論１―そもそも類似していない１　表現上の本質的な特徴を直接感得できるか２　約１万字を１０００字程度にした要約３　アニメや映画の内容を文章で説明した記事が翻案とされた刑事事件第４　利用者の反論２―引用（３２条１項）１　条文と判断の枠組み２　要約による引用３　出所の明示（４８条）第５　利用者の反論３―公開の演説（４０条１項）１　４０条１項の要件２　裁判手続の陳述と未陳述の書面第６　利用者の反論４―時事の事件の報道（４１条）１　４１条の要件と要約２　報道に当たるかを判断した裁判例３　設例への当てはめ第７　削除請求と損害賠償の根拠１　削除請求（差止請求）２　損害賠償第８　動画を歪めて表示するソフトと著作者人格権１　問題となる権利２　ときめきメモリアル事件と請求の相手方３　名誉回復等の措置（１１５条）第９　実務のチェックリスト１　要約を載せる前の確認２　削除請求を受けたとき３　権利者として削除を求めるとき第１０　関連記事第１１　出典１　法令２　裁判例３　法務省の資料４　その他
第１　この記事の対象と確認の方法
１　対象と結論の要旨
(1)　取り上げる場面

他人の書籍，論文，新聞記事，講演，セミナー又は動画の内容を要約して，自分のブログ，SNS，社内報又は研修資料に載せることは多い。
本記事は，このような要約の掲載が著作権侵害になるかを，権利者の主張と利用者の反論に分けて整理し，削除請求と損害賠償の根拠を示す。
あわせて，動画を歪めて表示するソフトの提供と著作者人格権の問題を短く扱う。

(2)　結論の要旨

①原文の表現上の本質的な特徴を直接感得できるほど詳しい要約は，翻案に当たり得る。
②そのような要約をブログ等に載せることは，二次的著作物の公衆送信であり，原著作者が著作権法２８条を介して有する公衆送信権（２３条１項）の問題となる。
③要約が短く，事実やアイデアだけが原文と共通するにとどまるときは，翻案に当たらない。
④引用（３２条１項）に伴う利用として４７条の６第１項２号が挙げるのは翻訳だけであり，要約による引用が許されるかは解釈に委ねられているが，原文の趣旨に忠実な要約による引用を認めた下級審裁判例（東京地裁平成１０年１０月３０日判決）がある。
⑤公開の政治上の演説（４０条１項）と時事の事件の報道（４１条）は，要件が限られており，一般の講演や記事の紹介に広く使える規定ではない。
⑥権利者は，差止請求（１１２条）として削除を求め，故意又は過失があれば損害賠償（民法７０９条，著作権法１１４条）を求めることができる。
⑦アニメや映画の内容を文章で詳しく説明したウェブサイトの記事が翻案に当たり引用にも当たらないとして，運営会社の代表者に有罪判決が言い渡された下級審裁判例（東京地裁令和８年４月１６日判決）もある。

２　確認の方法と資料の性質
(1)　確認日と確認した資料

令和８年９月２６日に，e-Gov法令検索の法令APIで著作権法の現行条文と施行前の改正を確認し，裁判所HPの裁判例検索で裁判例の書誌と判決全文を確認した。
裁判所HPに掲載されていない裁判例は，判例データベース（判例秘書）で判決本文を確認したものに限り，事件番号と判例秘書の判例番号を付けて取り上げた。
また，法務省HPに掲載されている令和７年司法試験論文式試験の選択科目（知的財産法）第２問の問題，出題の趣旨及び採点実感を読んだ。
以下で「採点実感」「出題の趣旨」の頁を示すときは，いずれも各PDFに印刷された頁である。

(2)　司法試験の資料の位置付け

出題の趣旨と採点実感は，司法試験考査委員が答案に何を期待したかを示す資料であり，判例でも行政解釈でもない。
本記事では，論点の並べ方と見落としやすい点を知るために用い，結論の根拠には条文と裁判例を用いる。

令和７年司法試験の設例では，政治家を目指すＡが約１万字の文章Ｐを早朝の駅前広場で披露し，その様子を撮影した映像を編集した動画Ｑを自己のウェブサイトに掲載した。
個人ブロガーＢは，動画Ｑが注目を集めていることを紹介する投稿に，文章Ｐを１０００字程度に要約した文章Ｐ’と，これを批判する３０００字程度の文章を載せた。
プログラマーＣは，インターネット上の動画ファイルを視聴するとその映像が変容して表示される再生ソフトＲを公開しており，自己のウェブサイトで再生ソフトＲを用いて動画Ｑを見るよう書き込み，多くの人がこれを用いて動画Ｑを視聴した（問題２１頁）。

(3)　施行前の改正

e-Gov法令検索の改正履歴によれば，著作権法には，確認日の時点で施行されていない改正が三つ登録されている。
令和９年４月１日に施行予定の学校教育法等の一部を改正する法律（令和８年法律第３７号）による改正後の本文では，４７条の６第１項３号から３３条の３第１項が除かれ，４８条１項１号と２０条２項１号の引用する条項も変わる。

（続きを読む...）他人の文章や講演を要約してブログ・SNSに載せると著作権侵害か―翻案，要約引用，公開の演説及び時事の事件の報道（AI作成）

目次

第１　三つの手続の違い第２　特許無効審判第３　審決取消訴訟第４　侵害訴訟における無効の抗弁第５　訂正請求・訂正審判との関係第６　並行手続と中止第７　無効理由と証拠の作り方第８　手続選択のチェックリスト第９　調査範囲と限界第１０　関連記事第１１　出典・参考資料
第１　三つの手続の違い

特許の有効性を争う手続として，特許庁の特許無効審判，その審決に対する知的財産高等裁判所の審決取消訴訟，特許権侵害訴訟における特許法１０４条の３の無効の抗弁がある。機関，目的，結果の効力及び提出できる主張の範囲が異なるため，「どこでも同じ無効理由を主張すればよい」と考えてはならない。

本記事は，令和８年９月２５日現在の法令，特許庁・裁判所の公表資料及び裁判例本文に基づく。

手続判断機関主な目的結果
特許無効審判特許庁審判部特許を対世的に無効とする審決を求める。無効審決が確定すれば原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。
審決取消訴訟知的財産高等裁判所特許庁の審決の違法を審査し，取り消す。取消判決確定後，特許庁で再度審理する。裁判所が自ら無効審決をする手続ではない。
無効の抗弁侵害訴訟の裁判所当該侵害訴訟で特許権の行使を制限する。請求棄却等につながるが，判決だけで特許登録が対世的に消滅するわけではない。

第２　特許無効審判

特許法１２３条は，特許が新規性・進歩性等の特許要件に違反してされた場合，記載要件を満たさない場合，冒認その他の法定事由がある場合に，無効審判を請求できることを定める。請求人適格は条文上の「利害関係人」等の要件を無効理由ごとに確認する。

請求書では，無効を求める請求項，無効理由，事実及び証拠を具体的に特定する。進歩性を争う場合，主引用発明，副引用発明，周知技術，技術常識，組合せの動機付け，阻害要因及び予測困難な効果を区別する。複数の引用例を並べるだけでは，どの構成をどの証拠から導くのかが不明になる。

無効審決が確定すると，特許法１２５条により，原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。確定審決後の再請求制限は同法１６７条の当事者・参加人，同一の事実及び同一の証拠という要件を確認する。

第３　審決取消訴訟

特許無効審判の審決に対する訴えは知的財産高等裁判所の専属管轄であり，審決の謄本送達日から３０日以内という出訴期間を確認する。裁判所は審決の違法性を審理し，取消判決が確定したときは，行政事件訴訟法３３条及び特許法１８１条に沿って特許庁が再度審理する。

最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決は，審判で審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因を，審決取消訴訟で新たに主張することを許さないとした。もっとも，審判で審理された無効原因について，その判断の当否を明らかにする補充的な主張・証拠まで一律に排除されるわけではない。新しい証拠を提出できるかは，証拠が新しいかだけでなく，別個の無効原因を持ち込むことになるかで判断する。

特許権が共有に係る場合は，審判の当事者と訴訟の当事者を分けて考える。共有者が共有に係る権利について審判を請求するときは，共有者の全員が共同して請求しなければならず（特許法１３２条３項），共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは，共有者の全員を被請求人としなければならない（同条２項）。

他方，取消訴訟については，最高裁平成１４年３月２５日判決（平成１３年（行ヒ）第１５４号，民集５６巻３号５７４頁）が，特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消訴訟を特許権の共有者の一人が単独で提起できるとし，最高裁平成１４年２月２２日判決（平成１３年（行ヒ）第１４２号，民集５６巻２号３４８頁）も，商標登録の無効審決の取消訴訟について，商標権の共有者の一人による単独の提起を認めた。これに対し，最高裁平成７年３月７日判決（平成６年（行ツ）第８３号，民集４９巻３号９４４頁）は，実用新案登録を受ける権利の共有者が拒絶査定不服審判の請求不成立審決に対して提起する取消訴訟を，固有必要的共同訴訟とした。

特許無効審決の取消訴訟は，権利が成立した後の共有に関する点で前二者に近く，共有者の一人が単独で提起できると考えられる。もっとも，出訴期間は３０日と短いため，共有者間で審決送達後の対応を事前に取り決め，共同で提起するか単独で提起するかを早期に決めておくのが安全である。

第４　侵害訴訟における無効の抗弁

特許法１０４条の３は，特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとき，特許権者は相手方に対して権利を行使できないと定める。被告は無効審判を請求していなくても抗弁を提出できる。

この判断は当該訴訟における権利行使を制限するものであり，特許登録を対世的に消滅させる無効審決とは異なる。差止めを将来にわたり安定して排除したい，第三者との関係でも特許を消滅させたい，又は侵害訴訟が終わっても無効判断を得る必要がある場合は，無効審判を併用する意味がある。

裁判所は，当事者の審理を不当に遅延させる目的でされた無効の抗弁を却下できる。侵害論の進行に合わせ，主引用例，対比表，技術説明及び証拠を早期に整える。

第５　訂正請求・訂正審判との関係

特許権者は，無効審判の中で特許法１３４条の２の訂正請求を行うことがある。訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記・誤訳の訂正，明瞭でない記載の釈明等の法定目的に限られ，新規事項の追加や実質的な拡張・変更は許されない。

訂正には承諾を要する者がある。特許権者は，専用実施権者又は質権者があるときは，これらの者の承諾を得た場合に限り訂正審判を請求でき（特許法１２７条），無効審判における訂正の請求にも同条が準用される（同法１３４条の２第９項）。令和３年法律第４２号による改正前は，職務発明に基づく通常実施権者及び許諾による通常実施権者（同法３５条１項，７７条４項，７８条１項）の承諾も必要とされていたが，同改正により，令和４年４月１日から通常実施権者は承諾を要する者から外れた。同日前にした訂正の請求及び訂正審判の請求については，なお従前の例による（同改正法附則２条９項）。

そのため，改正前の解説で「通常実施権者の承諾が必要」とされている記述を，現在の案件へそのまま当てはめることはできない。専用実施権や質権が設定されている特許では，訂正への協力をライセンス契約・担保権設定契約で定めておくかを検討する。

侵害訴訟で無効の抗弁を受けた場合も，現在の請求項だけでなく，訂正後の請求項が無効理由を解消するか，かつ被告製品・方法が訂正後も技術的範囲に属するかを同時に検討する。訂正の請求・審判をいつ行えるかは，無効審判・審決取消訴訟の進行段階によって制限されるため，答弁・反論の前に手続日程を確認する。

第６　並行手続と中止

同じ特許について無効審判と侵害訴訟が並行することがある。特許法１６８条は，審判手続又は訴訟手続の中止及び裁判所・特許庁間の通知を定めるが，一方の手続を開始すれば他方が当然に停止するわけではない。

（続きを読む...）特許無効を争う三つの手続―無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟の無効の抗弁（AI作成）

目次第１　共同著作物・共有著作権・二次的著作物を分ける第２　共同著作物と分離可能な共同制作第３　共有著作権の利用許諾と権利行使第４　侵害に対する単独の差止め・損害賠償第５　二次的著作物と原著作者の権利第６　誰が誰に何を請求できるか第７　契約・証拠のチェックリスト第８　一次資料と確認範囲
第１　共同著作物・共有著作権・二次的著作物を分ける

複数人が制作に関与した作品では、「共同で作った」という日常語だけで権利関係を決めることはできない。少なくとも、①各人の創作的寄与を分離して利用できない共同著作物、②分離可能な複数の著作物を組み合わせた作品、③一つの著作権が譲渡・相続等により共有となった場合、④既存著作物を翻訳・編曲・変形・脚色等した二次的著作物を区別する。

この区別によって、誰の同意が必要か、誰が単独で差止め又は損害賠償を請求できるか、原著作者の権利がどこまで及ぶかが変わる。

第２　共同著作物と分離可能な共同制作

著作権法2条1項12号は、共同著作物を、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、各人の寄与を分離して個別的に利用できないものと定義する。文化庁の令和8年度著作権テキストは、分担部分を決めずに共同で執筆し、各人の創作部分を明確に区別できない場合を例に挙げる。

これに対し、第1章はA、第2章はBというように各人の寄与が分離して利用できる場合、書籍全体に別の編集著作物性が成立する余地はあっても、各章は当然には共同著作物にならない。漫画について、ストーリー、ネーム、人物画及び背景を複数人が担当した場合も、創作過程、相互依存性及び各寄与の分離利用可能性を事実に即して判断する。

企画、資金提供、資料提供、一般的な指示又は校正だけでは、直ちに共同著作者になるとは限らない。作品の表現形成に創作的に寄与したか、その寄与が一つの作品として共同化されたかを確認する。

第３　共有著作権の利用許諾と権利行使

著作権が共有に属する場合、各共有者は、他の共有者の同意がなければ持分を譲渡し、又は質権を設定できない（法65条1項）。共有著作権は共有者全員の合意によらなければ行使できず、各共有者は正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができない（同条2項・3項）。

ここでいう権利行使は、第三者に複製・公衆送信・翻案等を許諾する場面を含む。過半数で足りる会社法上の意思決定と混同してはならない。共同制作契約では、利用許諾の窓口、承認手続、拒否できる正当理由、収益配分、二次利用、改変、権利譲渡、死亡・連絡不能時の取扱いを定める必要がある。

第４　侵害に対する単独の差止め・損害賠償

全員一致が必要な利用許諾と、侵害者に対する権利保全は別である。著作権法117条1項は、共同著作物の各著作者又は各著作権者が、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、112条の規定による請求（差止請求）をし、又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還を請求できると定め、同条2項は、これを共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害に準用する。持分による限定が付くのは損害賠償と不当利得返還であり、差止請求は持分に限られない。

差止めは法112条に基づき、侵害の停止・予防及び侵害物等の廃棄その他必要な措置が問題となる。損害賠償では、故意・過失、損害及び因果関係を原則として立証し、法114条の損害額推定等を検討する。共有者が単独で請求できる損害額は、原則として自己の持分に対応する範囲である。

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ行使できず、各著作者は、信義に反して合意の成立を妨げることができない（法64条1項・2項）。もっとも、64条が全員の合意を求めるのは著作者人格権の行使（公表や改変への同意等）である。第三者による著作者人格権の侵害に対しては、各著作者が、117条1項により、他の著作者の同意を得ないで112条の差止請求をすることができる。財産権である共有著作権の行使（65条）と共同著作物の著作者人格権の行使（64条）は規律が異なるが、侵害に対する単独の差止請求は、いずれも117条1項による。

第５　二次的著作物と原著作者の権利

二次的著作物とは、既存著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化その他の方法で創作した著作物である。二次的著作物の著作者は、新たに加えた創作的表現について著作権を取得するが、原著作物の表現についてまで独占権を取得するものではない。

著作権法28条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。したがって、二次的著作物を第三者が複製・公衆送信等する場合、二次的著作物側の権利処理だけでなく、原著作者側の権利処理も必要となり得る。

最高裁平成13年10月25日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、連載漫画が原作原稿の二次的著作物であることを前提に、原作者が漫画の利用について28条により漫画家と同一の種類の権利を有するとした。漫画家が新たに描いた人物画であっても、原作に同一の絵がないという理由だけで原作者の28条上の権利から切り離すことはできない。

したがって、「二次的著作物のうち新たに加えた部分には原著作者の権利が当然に及ばない」と一般化するのは正確でない。二次的著作物として一体的に利用しているのか、それとも既存作品の具体的表現に依拠せず、抽象的な人物類型又は題材だけから別個独立に創作した作品なのかを区別する。

最高裁平成9年7月17日判決（ポパイ事件）は、具体的な漫画表現から昇華した抽象的なキャラクター自体を独立の著作物とは認めなかった。他方、近時の裁判例は、小説を原作とする映像作品で付加された外見的特徴を含む利用についても、映像作品が原作の二次的著作物である以上、原作者の28条上の権利が問題になるとしている。

Tシャツ、SNSスタンプ、映画の場面画像等への利用は、小説の登場人物をTシャツ・SNSスタンプに使えるか――キャラクター，翻案権及び二次的著作物の新規部分（AI作成）で整理する。

第６　誰が誰に何を請求できるか

権利行使を検討するときは、作品単位ではなく、対象行為ごとに次の順で整理する。

①侵害された表現は、共同著作物、各人の分離可能な著作物又は二次的著作物のどこに属するか
②その表現について著作者・著作権者・共有者・原著作者は誰か
③複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻案等のどの支分権が問題か
④侵害行為は継続中又は再発のおそれがあり、差止めの対象となるか
⑤既に終了した行為について損害賠償又は不当利得返還が可能か
⑥請求者が単独で請求できる範囲か、共同著作者全員の合意が必要か

物の引渡しや作品データの譲渡が終わっている場合でも、複製物の販売、掲載又は配信が続いていれば差止めの余地がある。他方、問題となる侵害行為が既に終了し、反復のおそれもない場合は、差止めではなく損害賠償等が中心となる。被告ごと、行為ごと、時点ごとに救済を分ける。

第７　契約・証拠のチェックリスト

共同制作開始時には、①創作担当、②成果物の単位、③著作者表示、④著作権の帰属・持分、⑤利用許諾の窓口、⑥翻案・改変・商品化、⑦第三者素材、⑧原データ・制作履歴、⑨報酬・収益配分、⑩侵害対応費用、⑪離脱・死亡・連絡不能時及び⑫紛争解決を文書化する。

紛争時には、草稿、レイヤー付きデータ、コミット履歴、電子メール、チャット、録音、作業日時、使用機材、素材入手先、契約書、請求書及び公表履歴を保存する。完成物だけでは、誰がどの表現を創作し、寄与を分離利用できるかを立証できないことがある。

第８　一次資料と確認範囲

（続きを読む...）共同著作物・二次的著作物の権利行使―単独差止め・損害賠償・原著作者の権利（AI作成）

目次

第１　結論第２　行為を複製と上映に分ける第３　著作権法30条の4の要件第４　上映権と「公に」の要件第５　目的外使用と49条1項2号第６　実務上の確認表第７　AI学習等との関係第８　関連記事第９　出典と確認範囲

第１　結論

著作物を試験、解析又は技術開発のために端末へ記録し、その後に人へ見せた場合は、全体を一つの「利用」として扱わず、少なくとも①端末への記録という複製、②画面での再生という上映、③その後の目的変更を分けて検討する。

非享受目的の複製が著作権法30条の4で許されても、その複製物を後に鑑賞のために利用すると、同法49条1項2号により複製を行ったものとみなされ得る。30条の4を一度満たせば、その複製物を後の目的で自由に使えるわけではない。

第２　行為を複製と上映に分ける

著作権法21条は複製権、22条の2は上映権を定める。映像等をタブレット、サーバー又は記録媒体へ保存する行為は複製として検討し、保存された映像を画面で再生する行為は上映として検討する。

同じ端末を使う一連の行為でも、支分権、要件及び権利制限規定は同じとは限らない。行為ごとに「誰が、いつ、どの著作物を、どの方法で、何人に、何の目的で利用したか」を表にする。

第３　著作権法30条の4の要件

著作権法30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し、又は他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度で、方法を問わず著作物を利用できると定める。

確認すべき要件は、①利用時の目的が非享受目的か、②利用がその目的に必要な限度か、③著作物の種類・用途と利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害しないか、である。文化庁は、技術開発の試験、情報解析、人の知覚による認識を伴わない電子計算機処理等を例示している。

名称だけで判断せず、実際に人が表現内容を鑑賞することが予定されていたかを確認する。非享受目的と鑑賞目的が併存する場合には、30条の4が適用されないことがある。

第４　上映権と「公に」の要件

上映権は、著作物を公に上映する権利である。そこで再生行為については、まず「公に」に当たるかを検討する。著作権法2条5項は、「公衆」に特定かつ多数の者を含むと定める。

少人数であれば常に公衆でないとはいえず、参加者の特定性、人数、相互の人的結合、利用主体との関係及び利用の継続性を具体的に確認する。複製が適法であっても、上映が別に権利侵害となる可能性がある。

第５　目的外使用と49条1項2号

著作権法49条1項2号は、30条の4の適用を受けて作成された複製物を用い、その著作物の思想又は感情を享受し、又は他人に享受させる目的で利用した者を、21条の複製を行ったものとみなす。

したがって、試験・解析用に適法に保存したファイルを、その後、説明会、顧客へのデモ、職員の鑑賞又は宣伝等へ転用する場合は、当初の複製だけでなく目的外使用を再確認する。別の権利制限規定、許諾又は引用等の要件が満たされるかも行為別に検討する。

第６　実務上の確認表
行為主な権利主な確認事項
端末・サーバーへの保存複製権非享受目的、必要限度、権利者利益への不当な害
画面・プロジェクターでの再生上映権公衆性、参加者、場所、目的
保存物の後日の転用49条のみなし複製、利用態様に応じた支分権当初目的からの変更、許諾又は別の権利制限

（続きを読む...）非享受目的の著作物利用はどこまで許されるか――複製，上映，著作権法30条の4及び49条1項2号（AI作成）

目次

第１　結論
第２　固定カメラだから当然に著作物でないとは限らない
第３　原映像と編集映像を分ける
第４　創作性を基礎付ける具体的な選択
第５　同じ場所・画角・順序で別に撮影した映像
第６　誰が著作者・権利者になるか
第７　主張し得る権利と請求
第８　撮影・編集時に保存する資料
第９　関連記事
第１０　出典

第１　結論

固定カメラで自動撮影した映像であっても、直ちに著作物性が否定されるわけではない。しかし、希少な対象が映ったこと、撮影に長時間を要したこと、機材が高価であったこと又は商業的価値が高いことだけでは、著作権法上の創作性を基礎付けない。

最初に、撮影場所、カメラ位置・角度、画角、レンズ、光、撮影開始時期等について撮影者の個性が表れているかを確認する。次に、長時間の原映像から特定のシーンを選び、長さを決め、時系列と異なる順序で配置した編集映像について、選択・配列・映像の変化に別個の創作性があるかを確認する。原映像と編集映像は、著作物性、著作者、保護される表現及び侵害判断が異なり得る。

第２　固定カメラだから当然に著作物でないとは限らない

著作権法２条１項１号は、著作物を、思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義する。同法１０条１項７号は映画の著作物、同項８号は写真の著作物を例示する。

文化庁の令和２年著作権法改正資料は、写り込みに関する説明の中で、創作性が認められない行為の例として固定カメラでの撮影を挙げる。この記載は、固定カメラ映像の全てに著作物性がないという一律の判断ではない。撮影前に表現上の選択がされた事案と、記録目的で機械的・定型的に設置された事案を区別する必要がある。

写真について、知的財産高等裁判所令和元年１２月２６日判決は、構図、陰影、画角、焦点位置及びシャッターチャンス等の工夫に個性が表れ得ることを示している。動画でも、撮影者が選択できた事項と、対象の偶然の動き又は撮影機器が自動的に決めた事項を分ける。

第３　原映像と編集映像を分ける
対象主な創作性の候補侵害判断で比較するもの
長時間の原映像撮影場所、位置、角度、画角、レンズ、光、撮影時期その他の撮影設計実際の映像表現、フレーム又は連続部分
原映像から抜き出した静止画元フレームの構図等に加え、どの瞬間・範囲を切り出したか切り出された具体的画像
短く編集した映像シーンの選択、各シーンの長さ、順序、接続、音、字幕、速度等選択・配列による映像の展開と個々の創作的部分

東京高等裁判所平成１６年７月２６日判決（平成１４年（ネ）第６３１１号）は、連続映像について、各映像自体の創作性だけでなく、その組合せ・配列により表現される映像の変化も保護対象となり得るとした。したがって、原映像の著作物性が弱い又は争われる場合でも、編集映像の選択・配列に独立した創作性が認められる可能性がある。

（続きを読む...）固定カメラ映像・編集映像の著作物性――撮影の工夫，シーンの選択・配列及び類似映像（AI作成）

目次

第１　結論
第２　発明者、権利者及び職務上の役職は別である
第３　発明者を判断する基本枠組み
第４　上司、実験担当者及び共同研究者をどう区別するか
第５　共同発明者の判断
第６　出願後に発明者表示を訂正する手続
第７　職務発明規程と相当の利益
第８　紛争時に保存・確認する資料
第９　出典

第１　結論

職務発明の発明者は、部長、研究責任者、実験担当者又は特許出願書類の発明者欄に記載された者という形式だけでは決まらない。まず特許請求の範囲と明細書から発明の特徴的部分を特定し、その特徴的部分について、誰が技術的課題と解決手段を着想し、又はその着想を実施可能な程度まで具体化する創作活動に関与したかを確認する。

一般的な研究テーマを与えただけの管理者、決められた条件で機械的に実験しただけの補助者、資金・設備を提供しただけの後援者は、通常、それだけでは発明者にならない。他方、上司であっても具体的な解決手段を着想し、部下と一体的・連続的に具体化した場合は、共同発明者になり得る。実験担当者も、実験を通じて予想外の課題を発見し、条件・構成を創作的に選択して発明を完成させた場合には、発明者又は共同発明者になり得る。

第２　発明者、権利者及び職務上の役職は別である

特許法２条１項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義する。発明者は、この技術的思想の創作を行った自然人である。

これに対し、特許を受ける権利又は特許権は、契約、勤務規則、譲渡その他の原因により会社等へ帰属し得る。したがって、次の三つを分ける必要がある。

区分判断対象主な資料
発明者技術的思想の創作に現実に関与した自然人研究ノート、実験計画、メール、会議資料、発明届
特許を受ける権利・特許権の帰属者発明時の帰属条項、譲渡、共同研究契約等職務発明規程、雇用契約、譲渡証書、共同研究契約
出願書類の発明者表示願書に記載された氏名願書、手続補正書、宣誓書、変更理由書

願書の発明者欄は重要な資料であるが、その記載だけで実体上の発明者性が創設されたり、創作に関与していない者が発明者になったりするわけではない。

第３　発明者を判断する基本枠組み

東京地方裁判所平成１９年１０月３０日判決（平成１７年（ワ）第１２３８号）は、特許請求の範囲を基準とし、明細書の発明の詳細な説明も参酌して技術的思想を把握した上で、その創作に具体的に貢献・加担したかを検討するとした。

知的財産高等裁判所平成２７年３月２５日判決（平成２５年（ネ）第１０１００号）は、発明の特徴的部分を当業者が実施できる程度まで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者を発明者と捉えている。

（続きを読む...）職務発明の発明者は誰か――上司の指示，実験担当者，共同発明者及び相当の利益（AI作成）