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知的財産・著作権

知財司法シンポジウムの資料の読み方―均等論・出願前販売・商標の使用(AI作成)

目次

第1 公開資料と令和9年度概算要求の関係第2 均等論は比較の対象と基準時を分ける第3 出願前の販売・配布・展示第4 商標の不使用取消しを法域別に読む第5 出典と関連記事
第1 公開資料と令和9年度概算要求の関係

国際知財司法シンポジウム2026(JSIP2026)は,令和8年10月22日と23日の日程で開催され,主催者は講演資料を公開している。
公開資料には,1日目の模擬事例と各法域の担当者のスライド,2日目の特許(公然実施発明の認定判断)と商標(不使用取消審判)のパネルディスカッションのスライドが含まれる。
これらを実際の事件で使うときは,模擬事例の事実関係や設問と,各国の条文及び判決原文とを分けて読む。

最高裁判所の令和9年度概算要求(説明資料)には,国際知財司法シンポジウム開催運営事業費の要求がある。
要求要旨は,欧米及びアジア諸国・地域の裁判所関係者ら実務家合計19名を招へいし,模擬裁判やパネルディスカッション等を実施するとしており,開催計画は,東京都内で令和9年10月頃に2日間である。
経費積算内訳には「国際知財司法シンポジウム開催運営事業費」として9,753千円が計上されている。
同じ内訳には,知的財産高等裁判所等裁判例要旨等翻訳(3,200枚,21,872千円)が別の項目として載っている。要求要旨によれば,翻訳の対象は裁判例要旨800枚と,判決(全文及び重要部分)2,400枚であり,この枚数から英訳が公表される裁判例の件数は分からない。
以上はPDF406頁から408頁(印字404頁から406頁)に掲載された令和9年度の要求であり,確定した予算ではない。
開催日・申込方法は,開催年の主催者案内で確認する必要がある。
概算要求書(説明資料)の読み方は,最高裁判所の概算要求書(説明資料)で説明している。

裁判所時報第1893号には,国際知財司法シンポジウム2026の開催告知が掲載されている。
同号の告知は開催前の案内であり,現在の参加募集として読み替えるものではない。
主催者の公式サイトでは,開催後の講演資料の掲載と,アーカイブ動画の公開の案内を確認できる。

資料の種類読み取る内容時報の開催告知日程や開催案内。討論の結論を記録したものではない模擬事例・配布スライド設問の前提と登壇者の説明。実際の判決原文とは区別する開催後のアーカイブ動画発言・質疑応答を確認する場合の資料。引用する箇所を特定して読む条文・判決原文実際の要件・結論・射程を確認する根拠

出典:裁判所時報第1893号PDF2頁及び主催者公式サイト。
模擬事例に対する説明を,裁判所が実際の事件で示した判断として紹介しないことが必要である。

第2 均等論は比較の対象と基準時を分ける

日本の均等論では,基準時の異なる二つの要件を区別する。
一つは,相違部分を対象製品等におけるものに置き換えることが,当業者にとって対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと(第3要件)である。
もう一つは,対象製品等が,特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではないこと(第4要件)である。
知財高裁令和4年7月13日判決(令和4年(ネ)第10037号)は,均等の要件を①から⑤に分けて示し,最高裁平成10年2月24日第三小法廷判決(民集52巻1号113頁)を参照している。

令和8年の模擬事例は,主催者が作成した仮想の事件で,携帯端末用スタンドの特許を扱っている。
出願時の請求項は付勢する「弾性部材」を備えるとされていたが,引用文献(ゴム製ストッパー)に基づく拒絶理由通知を受け,「金属製の圧縮コイルばね」に補正されて特許査定を受けた。
被告製品は金属製の板ばねを使っており,事例は,圧縮コイルばねを板ばねに置換することは,特許出願時には当業者に容易想到ではなかったが,被告製品の販売時には容易想到であったと設定している。
基準時が違う二つの要件を,同じ置換について別々に検討する材料になる。

補正や意見書があるときは,意識的除外の特段の事情の有無を別に検討する。
最高裁平成29年3月24日第二小法廷判決(平成28年(受)第1242号)は,出願人が特許出願時に,対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず,これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは,意識的に除外されたものにあたるなどの特段の事情が存するとはいえないとした。
他方で同判決は,出願人が特許出願時に,対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を,明細書等に記載するなど,客観的,外形的にみて表示しているときは,特段の事情が存するとしている。

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商標の不使用取消審判で提出する使用証拠―請求登録前3年と国内使用(AI作成)

目次

第1 請求登録前3年の国内使用を確認する第2 使用の態様と使用者を分けて立証する第3 価格表・カタログ・取引書類から何を示せるか第4 駆け込み使用と審決取消訴訟第5 出典と関連記事
第1 請求登録前3年の国内使用を確認する

商標の不使用取消審判を請求されたときは,登録商標をいつ,どこで,誰が,どの指定商品又は指定役務に使ったかを,資料で一つずつ結び付けて示すことになる。
商標を付した外箱や価格表が手元にあっても,使用の時期や実際の取引との関係は,別の資料で示す必要がある場合がある。

商標法50条1項は,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは,何人も,その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができると定める。
審判の請求があった場合,同条2項により,被請求人は,審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが,請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標を使用していることを証明しない限り,商標登録の取消しを免れない。
同項ただし書は,使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは,この限りでないと定める。

審判の請求日と,請求の登録日は区別する。
証明すべき期間は「審判の請求の登録前3年以内」なので,請求の登録日を確認して期間を確定し,証拠を期間順に並べる。
知財高裁令和7年10月21日判決(令和7年(行ケ)第10045号)の事案では,審判の請求が令和5年8月9日,その登録が同月29日であり,使用を証明すべき期間(要証期間)は令和2年8月29日から令和5年8月28日までとされた。
期間が決まったら,審判の対象とされた指定商品・指定役務の範囲と,各証拠が示す実際の商品・役務を対照する。

第2 使用の態様と使用者を分けて立証する

商標法2条3項は,標章の「使用」にあたる行為を類型ごとに定めている。
商品又は商品の包装に標章を付する行為(1号),それを付したものを譲渡し,引き渡し,又は譲渡若しくは引渡しのために展示する行為(2号),役務の提供に関する各行為(3号から7号まで),商品若しくは役務に関する広告,価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し,若しくは頒布し,又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為(8号)などである。

主張する類型を決めた上で,発行日・配布日・相手方・取引の対象・標章が付された位置を,どの資料から確認できるかを整理する。
たとえば外箱の写真に作成日や対象商品の記録がなければ,同じ品番の注文書,納品書,請求書,包装を変更した時期の記録などを突き合わせる。
前記の知財高裁判決では,品番・品名・上代(一般消費者に対する販売価格)を記載した注文の用紙が,注文を受けた日と納品日の特定に用いられ,別の商品については納品の日,請求書の送付及び入金の事実が認定された。

登録商標と使用した表示が完全に同じでないときは,社会通念上同一と認められる商標の使用かどうかを検討する。
商標法38条5項のかっこ書は,書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標,平仮名・片仮名・ローマ字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標,外観において同視される図形からなる商標その他の登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含むとし,同条を引用する50条の「登録商標」についても同じとしている。
類似するというだけで足りるとは限らない。
色彩については,同法70条1項に,色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められる商標を含む特則がある。ただし,色彩のみからなる登録商標には適用されない(同条4項)。
前記の判決は,標準文字の「ROG」について,書体の若干の違いや文字色の違いがあっても「ROG」の文字を表していることは明らかであるとして,社会通念上同一の商標の使用にあたると判断した。
また,文字にデザイン性があることは出所識別機能と排他的,択一的な関係にないとし,デザイン化の度合いが高くなく,通常の文字として認識できる以上,出所識別機能が失われるわけではないとした。

使用者についても,条文は商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれかの使用を求めている。
グループ会社や販売店の使用を主張するときは,その者が通常使用権者などにあたることを示す必要があり,使用を許諾した契約書,同意の記録,取引の記録を整理する。

第3 価格表・カタログ・取引書類から何を示せるか

前記の知財高裁判決は,品番,商品ごとの写真,上代,カラー,サイズ等を記載した各シーズンの注文用カタログを,指定商品に関する「価格表」(商標法2条3項8号)にあたるとした。
そのうえで,「ROG」の文字を表紙に大きく表示したカタログが要証期間内に作成されていたと認めた。
取引先への頒布については,カタログに載った商品が要証期間内に実際に取引されていたこと,その取引では商品が品番,品名,カラー及びサイズで特定され,注文表に上代も記載されていたことから,カタログが事前に取引先に頒布されていたことが優に推認されると判断した。
原告の請求は棄却されている。

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合弁契約の「事前協議」は拒否権になるか―スチールプランテック事件(AI作成)

目次

第1 問題となった「事前協議」と拒否権第2 事件の概要第3 判決が検討した契約の構造1 合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった2 会社の取締役会規程は多数決を前提としていた3 契約の変遷第4 東京地裁の判断1 主張された全会一致の拒否権は認められなかった2 契約解除と損害賠償は認められなかった3 競業避止義務も契約ごとに判断された第5 知財高裁の判断第6 実務上の契約条項へ落とす方法1 通知,協議及び承諾を明示的に区別する2 定款・規程との不一致をなくす3 改訂は変更箇所と変更しない箇所を記録する4 違反時の効果を別に定める第7 本件判決から直接いえることと実務上の提案第8 関連する記事第9 一次資料と確認範囲
第1 問題となった「事前協議」と拒否権

合弁会社の重要事項について「出資者と事前協議する」と定めた場合,出資者全員が同意しなければ決定できないのかが問題となる。
事前協議,事前承認及び全会一致は同じ言葉ではない。
契約条項の位置,関連契約,会社の機関決定,改訂経過及び実際の運用を確認する必要がある。

東京地裁平成22年3月24日判決(本訴・平成20年(ワ)第23879号,反訴・平成21年(ワ)第1192号)と,その控訴審である知財高裁平成22年11月30日判決(平成22年(ネ)第10040号)は,製鉄プラント事業の合弁をめぐる紛争で,この点を具体的に検討した。
裁判所ウェブサイトで公開された両判決全文を一次資料として確認した。

第2 事件の概要

スチールプランテックは,住友重機械工業,日本鋼管(後のJFEエンジニアリング)及び日立造船の3社により平成13年3月に設立され,その後,川崎重工業の製鉄プラント事業が参加した。
当事者は,合弁契約のほか,事業運営契約等を締結し,出資会社から合弁会社への事業・資産・知的財産の移転や,合弁会社の運営を定めていた。

原告は,重要事項について自社の承認がなければ決定できない拒否権があり,それに反した運営等が債務不履行に当たるとして,契約解除,損害賠償,知的財産・資産の返還及び競業避止義務がないことの確認等を求めた。
合弁会社側は,知的財産権の移転登録等を反訴で求めた。

第3 判決が検討した契約の構造
1 合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった

判決は,一つの文言だけを取り出さず,合弁契約,事業運営契約,協議報告事項,取締役会規程及びその改訂経過を検討した。
当事者間では,「事前協議」が全会一致の承認を意味するのか,協議を経た上で多数決により決められるのかが争われた。

2 会社の取締役会規程は多数決を前提としていた

東京地裁判決は,合弁会社の取締役会規程が,取締役会の決議を出席取締役の過半数で行う旨を定めていたことを検討した。
全会一致へ変更したのであれば,契約改訂の協議や変更文書が残るはずであるのに,そのような明確な文書がないことも検討した。

「事前協議」という言葉が使われ,実際に出資会社間で協議が行われていたことから,直ちに各社が最終的な拒否権を持つとは判断されなかった。

3 契約の変遷
時期判決が認定した主な内容平成13年運営契約別添の事前協議事項は原則として母体3社の承諾を要するが,意見が分かれたときは過半数意見を承諾とみなす明文があった。平成14年以後販売統合から製造・販売の統合へ進み,事業運営契約と協議事項が改訂された。平成15年合弁契約別途定める重要事項について母体会社の承認を得る仕組みが置かれた。平成15年・16年運営契約原告は列挙された事前協議事項のすべてが上記重要事項に当たり全員一致を要すると主張したが,裁判所は,そのように別途合意されたとは認めなかった。

したがって,本判決が否定したのは,平成15年・16年の運営契約に列挙された事前協議事項が,平成15年合弁契約の承認対象となる重要事項として別途合意されたという原告の主張である。
事前協議条項一般が拒否権にならないと判示したものではない。

第4 東京地裁の判断
1 主張された全会一致の拒否権は認められなかった

東京地裁は,契約文言及び関連資料を総合し,原告が主張する範囲の事前協議事項について,各母体会社の承認を必要とする全会一致のルールを認めなかった。
出資会社間の協議や実務上の合意形成を重視していたとしても,法的に一社が反対すれば決定できない拒否権が存在することとは別である。

2 契約解除と損害賠償は認められなかった

原告が主張した拒否権侵害等を理由とする契約解除及び損害賠償請求は認められなかった。

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NEDOのフィジカルAI開発委託―成果知財の帰属,優先実施権と再委託(AI作成)

目次

第1 事業の概要と期間1 公募の対象と実施予定先2 事業期間と当初の契約期間第2 開発枠の成果知財1 日本版バイ・ドール規定を適用しない2 NEDOに帰属する権利3 権利が移転する時期と手続第3 実施許諾と優先実施権1 実施許諾2 優先実施権第4 探究枠と再委託・共同実施1 探究枠に適用される条件2 再委託先・共同実施先との契約第5 学習済みの重みの公開と利用第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 事業の概要と期間
1 公募の対象と実施予定先

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は,令和8年3月24日,「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の実施者の公募を開始した。
応募期限は令和8年4月22日正午であり,提出は電子申請システム「Jグランツ」によるとされた。 NEDOの公募のページ

公募要領によれば,本事業は,国産AI基盤モデルそのものを開発して提供する「開発枠」と,その高度化に資する先進的なAI技術の開発やグローバルな調査等を国内外の学術研究機関を含めて行う「探究枠」を設け,両者を連携させて進めるものである。
開発項目や枠ごとの部分提案はできず,開発項目①~③と両方の枠を含む一つのテーマと実施体制で提案することとされた。 NEDOの公募要領3頁

NEDOは,令和8年6月30日,15件の申請を審査し,Noetra株式会社と国立研究開発法人産業技術総合研究所を実施予定先に決定したと公表した。
実施先の提案概要では,開発枠をNoetra株式会社が,探究枠を産業技術総合研究所が担うとされている。 NEDOの実施体制の決定のページ/実施先提案概要

本記事は,令和8年11月8日時点でNEDOのウェブサイトに掲載されている公募要領,事業の基本計画及び特別約款に基づき,受託者や共同実施先の法務の観点から,成果の知的財産権と契約条件を整理するものである。
締結された個別の委託契約の内容は公表資料からは分からないため,実際の契約では締結した契約書と約款の最新版を確認する必要がある。

2 事業期間と当初の契約期間

事業の基本計画は,研究開発の実施期間を2026年度から2030年度までの5年間とし,中間評価を2028年度,終了時評価を2030年度に予定している。
また,外部有識者によるステージゲート委員会を置き,毎年度ステージゲート評価を実施して,目標の修正や拡充のほか継続の是非を判断するとしている。 NEDOの事業の基本計画5頁

公募は,最終達成目標を含めた5年分の計画の提案を求めた一方,採択後に契約を締結するのは2026年度・2027年度分のみであり,2027年度以降の見直し・継続可否は毎年度のステージゲート審査で判断するとした。
実施体制の決定でも,同じ内容が示されている。 NEDOの公募のページ/NEDOの実施体制の決定のページ

そのため,受託者が共同実施先や再委託先と費用や人員の負担を約束する際は,5年間の計画を前提にするのではなく,ステージゲート審査の結果によって後年度の内容が見直され,又は継続されない場合の負担の扱いと,終了時の成果物・資料の引渡しを決めておくことが考えられる。

第2 開発枠の成果知財
1 日本版バイ・ドール規定を適用しない

産業技術力強化法17条1項は,国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る特許権等について,受託者が成果の報告,公共の利益のために特に必要がある場合の国への無償の利用許諾等を約するときは,国がその特許権等を受託者から譲り受けないことができると定めている。
同条2項は,国が資金を提供した法人が研究開発を委託する場合に同条1項を準用している。 産業技術力強化法17条

これに対し,本事業の公募要領は,成果として見込まれるマルチモーダル基盤モデルについて,特定事業者の独占的事業化ではなく,社会インフラとして国内の幅広い事業者に利用されることが成果の最大活用になるとした。
そして,開発枠では産業技術力強化法17条(日本版バイ・ドール規定)を適用せず,NEDOが知的財産を保有する形式を想定した特別約款を策定するとしている。 NEDOの公募要領17頁

2 NEDOに帰属する権利

開発枠用の特別約款(2026年5月15日制定)は,業務委託契約約款(以下「原約款」という。)の知的財産権の取扱いに関する31条,31条の2から31条の6まで,32条,32条の2,33条,35条及び44条7項から14項までを適用しないとし(3条),知財マネジメント基本方針の遵守に関する原約款28条の3も適用しないとしている(2条)。
その上で,受託者が委託業務の実施により発明等を行ったときは,その知的財産権のうち,著作権を除く知的財産権と,所定の「対象著作権」がNEDOに帰属するとしている(4条1項)。 開発枠用の特別約款1頁

対象著作権は,委託業務により生じた著作権のうち,著作権法27条及び28条の権利を含む次のものである(4条2項)。
①プログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権(プログラム等の著作権)
②プログラム等の手引書,仕様書その他これらに類する著作物の著作権
③第三者に利用を許諾することを予定する著作物の著作権

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知財調停はどこに申し立てるか―東京・大阪地裁の管轄と令和8年5月施行の改正(AI作成)

目次

第1 管轄合意なしで申し立てられる裁判所第2 知財調停が適する事件第3 申立書と第1回期日までの準備第4 調停委員会の見解と手続の終わり方第5 出典と関連記事
第1 管轄合意なしで申し立てられる裁判所

契約交渉の途中で特許権の侵害やライセンス料が争点になったときは,東京地裁又は大阪地裁の知的財産権部が運用する知財調停を利用できる。
令和8年5月21日,知的財産の紛争に関する調停事件について東京地裁又は大阪地裁にも管轄を認める民事調停法33条の4が施行された。
同条は,民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号。令和5年6月14日公布)により新設され,民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)の施行の日である令和8年5月21日に施行されたものである。

改正前は,調停事件が原則として簡易裁判所の管轄に属するため,東京地裁・大阪地裁の知財調停を利用するには,両当事者が管轄裁判所を東京地裁又は大阪地裁とする管轄合意をする必要があった。
裁判所の広報資料は,改正後は管轄合意が不要となると案内している。
もっとも,33条の4は,民事調停法3条による管轄(相手方の住所,居所,営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所等)を残した上で,次の表の地裁にも管轄を加えるものである。
どちらの地裁に申し立てられるかは,まず3条により合意によらずに管轄を有する簡裁がどの高裁の管轄区域内にあるかで判断する。

合意によらずに管轄を有する簡裁が所在する高裁の管轄区域33条の4により管轄を有する地裁東京・名古屋・仙台・札幌東京地方裁判所大阪・広島・福岡・高松大阪地方裁判所

例えば,相手方の事務所の所在地を管轄する簡裁が名古屋高裁の管轄区域内にある場合,その簡裁に加え,東京地裁にも管轄合意を得ずに申し立てられる。
福岡高裁の管轄区域内にある場合は,同じ考え方で大阪地裁が加わる。
33条の4は,3条1項のうち当事者が合意で定める管轄に関する部分を除いているため,振り分けに使うのは合意によらない簡裁の管轄である。
当事者が合意で定める地裁又は簡裁の管轄は,3条1項により別に生じる。

知財訴訟の管轄は,民事訴訟法6条・6条の2により別に判断する。
民事訴訟法6条1項は,特許権等に関する訴えについて東京地裁又は大阪地裁の専属管轄を定めるのに対し,民事調停法33条の4は,簡裁の管轄を残したまま東京地裁又は大阪地裁にも管轄を加えるものであり,東京・大阪への振り分けが持つ意味が異なる。

第2 知財調停が適する事件

知財調停では,知財部の裁判官1名と,知財事件の経験が豊富な弁護士・弁理士などの専門家2名が調停委員会を構成する。
特許権に関する紛争など技術的事項が問題となる事案では,裁判所調査官が関与することもある。
特許権,著作権,商標権,不正競争防止法に定める不正競争(営業秘密)などをめぐる紛争で,争点がある程度特定され,当事者双方が話合いによる解決を希望している事案で利用しやすい。
例えば,商標の類否について委員会の見解を聞いて表示の変更条件を話し合う場合や,ライセンス料の算定に争点を絞って交渉する場合である。

調停手続は非公開で行われる。
もっとも,民事調停法12条の6は,当事者のほか利害関係を疎明した第三者も調停事件の記録の閲覧等を請求できると定めている。
裁判所の広報資料は,書類の提出方法を工夫することにより,営業秘密等の紛争の詳細を第三者に知られることなく解決を図ることができると説明している。
営業秘密等の資料を出す場合は,提出する範囲と記録の閲覧等の扱いを,提出前に担当裁判所に確認する。

差止めを急ぐ場合や,多数の争点について詳細な立証が必要な場合には,仮処分や訴訟も含めて手続を選ぶ。
調停の申立てを検討している間も,保全の必要性や期間制限は請求ごとに確認する。

第3 申立書と第1回期日までの準備

東京地裁の令和8年5月改訂の案内によれば,調停申立書には申立ての趣旨と紛争の要点等を記載する。
差止めや損害賠償を求める場合など,相手方に求める行為を明確に特定できるときは,申立ての趣旨を訴訟の請求の趣旨と同程度に特定する。

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SDKのソースコードが似ていると著作権侵害か―同期歌詞事件・東京地裁令和8年5月27日判決(AI作成)

目次

第1 同期歌詞データと表示用SDKをめぐる争い第2 同じ機能を持つコードのどこを比べるか第3 行数と相違率の読み方第4 営業秘密の使用・開示をどう判断したか第5 限定提供データの差止めと損害賠償第6 開発記録とデータの提供記録をどう残すか第7 出典・関連記事
第1 同期歌詞データと表示用SDKをめぐる争い

音楽アプリで再生に合わせて歌詞の色を変えるSDKをめぐり,東京地裁は,同じ機能を持つ二つのプログラムのソースコードを比較した。
Web APIとの通信やXMLの解析には共通点があったが,裁判所は,共通部分の創作性と比較対象となったコードの相違を検討し,複製・翻案を認めなかった。
同期歌詞データについても,対象の特定と取得・開示の時期が問題となった。

シンクパワーとソケッツはいずれも,音楽配信事業者向けに同期歌詞データを提供する事業を営んでいた。
レコチョクのAndroid端末向けアプリに組み込まれた両社のSDKは,Web APIを介して情報を要求し,サーバーから返るXMLを解析して,端末に同期歌詞を表示する機能を付加するものだった。
同期歌詞データは表示の素材であり,SDKは表示機能をアプリに組み込むためのプログラムである。

シンクパワーは,令和2年12月,ソケッツとレコチョクを被告として訴えを提起した。
東京地裁令和8年5月27日判決(令和2年(ワ)第32989号)は,ソケッツに対する訴えのうち,同期歌詞データの使用・開示の差止めと消去を求める部分を却下し,その余の請求を棄却した。
シンクパワーとレコチョクの間では,弁論準備手続期日において訴訟上の和解が成立しており,両社の令和7年2月19日の発表によれば,シンクパワーはレコチョクに対する訴えを取り下げ,レコチョクはこれに同意した。
ソケッツの令和8年10月7日付けの適時開示によれば,シンクパワーは同年6月11日に知的財産高等裁判所に控訴した。
裁判所公表の第一審判決,レコチョクとシンクパワーの共同発表,ソケッツの控訴に関する適時開示

第2 同じ機能を持つコードのどこを比べるか

著作権法10条1項9号はプログラムの著作物を例示し,同条3項はプログラム言語,規約及び解法に保護が及ばないと定める。
裁判所は,指令の表現,指令の組合せ及び指令の順序からなるプログラム全体に選択の幅が十分にあり,ありふれた表現ではなく作成者の個性が表れているかを検討した。
プログラムの基本的な仕組みや処理の流れ自体は,同項3号の解法として保護されないとした。
その上で,相手方のコードに接する者が元のコードの表現上の本質的な特徴を直接感得できるかを検討した。
翻案の意義について,判決は,言語の著作物に関する江差追分事件の最高裁判決を引用している。
著作権法,江差追分事件・最高裁平成13年6月28日判決(平成11年(受)第922号,民集55巻4号837頁)

Web APIとの通信に関する対象部分では,インスタンス変数や取得用のgetメソッド,コンストラクタから呼び出す初期化メソッド,ログの出力などに共通点があった。
裁判所は,Web APIとの通信に必要な情報を提供する指令の組合せがAPIの仕様に規制されて同様になりやすいことや,Javaで一般的に使われる書き方であることを踏まえ,共通部分をありふれた表現とした。
初期化を担当するメソッドや順序,取得した値の代入先,扱う情報などの相違も確認した。

XML解析に関する対象部分では,入力形式に応じたメソッド,解析時の繰返しと分岐,イベント通知,例外処理などに共通点があった。
裁判所は,既存のXMLパーサーの利用や,Javaで通常使われる構文の組合せを検討し,共通部分に創作性を認めなかった。
各対象部分の組合せに創作性を認める余地があると仮定しても,記述内容,順序及び組合せの違いから,本質的な特徴を直接感得できないとした。
第一審判決25~40頁

第3 行数と相違率の読み方

Web APIの対象部分は,シンクパワー側が89行,ソケッツ側が141行だった。
裁判所は,ソケッツ側の141行のうち少なくとも約44%が明らかに相違し,それ以外も具体的な記述が一致するわけではないとした。

(続きを読む...)SDKのソースコードが似ていると著作権侵害か―同期歌詞事件・東京地裁令和8年5月27日判決(AI作成)

日本のリーガルテック企業は何を特許にしているか―弁護士ドットコム・LegalOn等の出願件数,審査経過及び意見書から見る出願戦略(AI作成)

目次

第1 調査の対象と結論1 調べたこと2 結論の要旨第2 企業別の出願件数1 公開済みの出願と登録2 主要企業の出願年の推移第3 各社が出願している技術1 弁護士ドットコム2 LegalOn Technologies3 GVA TECH4 リセ5 FRAIM6 Hubble・AtoJ7 BoostDraft・Legalscape・リーガルテック8 FRONTEO・知財系・電子契約の事業者9 士業の周辺業務と法律情報の出版社10 同じ課題を各社が別の切り口で押さえている例11 法律業務の分類と生成AIを請求項に含む出願第4 2026年に公知となった公報の審査経過1 対象2 早期審査で短期間に権利を得る3 分割出願を使う4 「拒絶の理由を発見しない請求項」に絞る5 方法の請求項で動作の主体をコンピュータと明記する6 データ構造の請求項は「プログラムに準ずるもの」であることを要する7 新規性喪失の例外を使う8 拒絶理由なしの登録と,審判での登録第5 生成AIを使う発明の進歩性と審査ハンドブックの事例1 ソフトウエア関連発明の進歩性の考え方2 大規模言語モデルを使う発明の事例3 弁護士ドットコムの審査経過との対応第6 審査で引用された他社・自社の文献第7 意見書等で出願人自身が述べた区別1 意見書・上申書等の主張の例2 権利範囲を考えるときの意味第8 公報と審査書類から読み取れること1 出願の進め方の特徴2 導入や開発をする側の注意3 本記事の限界第9 関連記事第10 出典
第1 調査の対象と結論
1 調べたこと

本記事は,日本の主なリーガルテック企業が,どのような技術について特許を出願し,審査の中でどのように権利を得ているかを,公開された公報と審査書類から調べたものである。
基準日は令和8年11月6日であり,公報と審査書類は,特許庁の公報等を収録する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で確認した。

調べた方法は,次の4つである。
① 出願人名で検索して各社の公開済みの出願を数えた。
弁護士ドットコムと主要9社(リーガルテック株式会社を除く)については,公報の要約又は請求項1を読んだ(LegalOn Technologiesは,公報を表示できなかった1件を除く63件)。
その他の企業は,検索結果の一覧の発明の名称・分類・状態によって整理した(ソフトバンクグループ株式会社は7件を抜き取って読み,第3の9の株式会社Robot Consultingと株式会社薬機チェックの各1件は公報の要約を読んだ)。
このほか,特許分類(FI)と請求の範囲の用語による検索もした。
② 公知日が2026年の公報のうち,弁護士ドットコム株式会社の80件と,主要9社の24件について,J-PlatPatの経過情報から拒絶理由通知書,手続補正書,意見書,上申書,特許査定等の審査書類187通を取得し,そのうち本文の文字を取得できた183通を読んだ(応対記録3通と面接記録1通は,本文の文字を取得できなかった)。
③ 審査で引用された文献の出願人を,J-PlatPatの番号照会等で確認した。
④ 特許庁の「特許・実用新案審査ハンドブック」(令和8年11月6日時点で入手した版)の本文と附属書A・B・Dで,審査書類が参照した箇所と大規模言語モデルを使う発明の事例等を確認し,「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」(令和8年3月)で早期審査の要件と手続を確認した。

本記事で主要9社というときは,株式会社LegalOn Technologies(旧株式会社LegalForce),GVA TECH株式会社,株式会社リセ,FRAIM株式会社(旧株式会社日本法務システム研究所),株式会社Legalscape,株式会社BoostDraft,株式会社Hubble,株式会社AtoJ及びリーガルテック株式会社を指す。

特許出願は,原則として出願の日から1年6か月を経過した後に出願公開される(特許法64条1項)。
そのため,最近の出願の多くは本記事の件数に入っていない。
出願人名の部分一致で検索したため,子会社や別名義の出願は漏れることがある。
公報と審査書類から分かるのは各社の出願と権利化の行動であり,製品との対応や経営上の意図についての記述は,本記事の整理による推測を含む。

2 結論の要旨

① 弁護士ドットコムと主要9社の公開済みの出願件数では,弁護士ドットコムが190件と突出し,LegalOn Technologiesの64件,GVA TECHの30件が続く。
② 弁護士ドットコムの出願は電子契約と契約管理が多いが,2024年以降の出願では,大規模言語モデル(LLM)による回答を含む法律情報の検索・回答の分野が最も多くなっている。
③ LegalOn Technologiesは,契約書の条文の分割,対応付け,不足条項の検出等の処理を,細かい要素ごとに権利化している。
④ 2026年に公知となった公報の審査経過では,早期審査,分割出願及び「拒絶の理由を発見しない請求項」への絞り込みを組み合わせて,短期間で権利を得る例が多い。
⑤ 審査では,他のリーガルテック企業や自社の先願の公報も,引用文献や参考文献として使われている。
⑥ 意見書で出願人自身が述べた先行技術との区別は,後に権利範囲が争われたときに問題となりうるため,請求項と併せて読む必要がある。
⑦ 特許庁の審査ハンドブックの附属書Bは,人間が行っている業務の単なるシステム化を進歩性が否定される方向に働く要素とし,附属書Aは,人間が行っている業務を効率化するために質問文を大規模言語モデルに入力して回答文を得ることが慣用されているという前提で,進歩性を否定する事例を載せている。
リーガルテック企業の審査でも,データ構造そのものの請求項が発明該当性の拒絶理由を受けたり,回答に用いる情報の選び方を具体的に請求項へ加えて特許査定を得たりした例がある。
⑧ 弁護士ドットコムと主要9社のほかにも,フォレンジック・eディスカバリやライフサイエンスの分野の出願がある株式会社FRONTEO(120件),株式会社AI Samurai(40件)や株式会社Toreru(23件)等の知財系の企業,電子契約の事業者,相続・登記・債務整理等の士業の周辺業務の企業が出願している。
一方,MNTSQ株式会社等の6社は,出願人名の検索では公開済みの出願が見当たらなかった(未公開の出願や別名義の出願がある可能性はある)。
⑨ 公知日が2026年の公報のうち,早期審査を使って特許査定等を受けた案件では,事情説明書の提出から最初の拒絶理由通知書の発送までの期間の中央値が,弁護士ドットコムの13件で70日,主要9社の8件(Hubble3件,AtoJ4件,リーガルテック株式会社1件)で38日であった。

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大学との共同研究で成果をいつ公表できるか―学会発表,秘密保持と特許出願(AI作成)

目次

第1 学会の開催日より前に公表されるものを確認する第2 公表前の通知と修正・延期を契約に定める第3 研究者・学生と権利化担当者をつなぐ第4 先に公表してしまった場合は公開の事実を保存する第5 確認する書類と記録第6 出典と関連記事
第1 学会の開催日より前に公表されるものを確認する

大学と企業が共同研究をするときは,研究を始める前に,誰が,どの内容を,いつ公表できるかを決めておく。
たとえば,学会発表の前に要旨集がウェブで公開されるなら,口頭発表の日から逆算しても出願準備が間に合わないことがある。
学会の要旨,ポスター,論文の早期公開,プレプリント,学位論文のリポジトリ公開など,研究内容が外部に知られ得る日を媒体ごとに確認する。

共同研究を開始したという広報と,成果の技術内容の公表は分けて扱う。
共同研究の名称,当事者名,研究分野など,開始時に公表してよい情報は別紙に記録できる。
出願前の構成,性能値及び相手方の未公表データを含む場合は,成果公表の手続に回す。

第2 公表前の通知と修正・延期を契約に定める

特許庁・経済産業省のOIモデル契約書ver2.1(大学編:大学・事業会社,2023年5月改訂)のコンソーシアム契約書21条は,別紙に定めた内容の公表と,大学による研究成果の公表を分けている。
後者については,秘密保持義務を守ることを条件に,公表予定日の30日前までに内容を通知し,相手方は通知後15日以内に,秘密情報の保護又は出願準備に必要な修正・延期を合理的な範囲で求められるとする例である。
大学は申入れを受けて相手方と協議の上で対応し,この手続は研究期間中及び研究終了日から6か月以内の成果公表に適用される。
30日,15日及び6か月はいずれもこのモデルの契約条件であり,個々の共同研究では発表と出願の準備に必要な期間を交渉する。

実際の契約では,誰に何を送れば通知となるかを決める。
公表予定日,公開媒体,原稿・図表の版,学会等への提出期限,予稿の公開予定日及び修正申入れの窓口をそろえると,公表と出願の順序を判断しやすい。
返答がない場合の扱い,通知後に技術内容が変わった場合の再通知,延期の上限及び出願後の公表範囲も合意しておく。

第3 研究者・学生と権利化担当者をつなぐ

大学の産学連携・知財窓口と企業の法務・知財担当者を特定し,発明の報告,出願するかの判断,公表原稿の確認を誰が担当するか決める。
学生や学外の共同研究者が参加する場合は,所属と役割,資料へのアクセス,守秘の根拠,公表手続,発明や成果に関する権利の承継を個別に確認する。
卒業・学位取得の予定も聞き,公表の時期と出願日程が衝突しそうなら研究開始時に日程を調整する。

秘密情報の削除で学術発表を続けられる場合は,修正箇所を特定する。
出願が必要な場合は,発明の範囲と公表予定の原稿を突き合わせ,出願書類に含まれていない技術事項を公表してよいか確認する。
出願の判断と公表の判断は記録を分け,研究終了時には未公表の原稿,未出願の成果及び終了後に存続する守秘義務を確認する。

第4 先に公表してしまった場合は公開の事実を保存する

出願前に発明が公知になれば,特許法29条の新規性の判断に影響する。
特許を受ける権利を有する者の行為に起因する公表について同法30条2項の適用を受けるには,公表から1年以内に出願し,同項の適用を受けようとする旨を記載した書面を出願と同時に特許庁長官に提出し(願書にその旨を記載すれば別の書面は省略できる),原則として出願の日から30日以内に,適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出する(同条3項)。
公報掲載による公表は同項の対象から除かれ,権利者の意に反する公表については同条1項の要件を別に確認する。

まず公表日時,媒体,閲覧できた範囲,公表者及び当時の内容が分かる資料を確保する。
要旨と当日の発表で技術内容が異なる場合は,それぞれの版と公開日時を残す。
国内の例外の適用を受けても第三者の先願等が問題となり得るため,海外での出願も含め,公表に気付いた時点で権利化担当者に知らせる。

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実用新案技術評価書の読み方―評価6の意味、請求手続と警告前の確認(AI作成)

目次

第1 「評価6」を見たら説明欄を読む第2 請求できる人と手数料第3 評価番号・文献・理由を対応させる第4 どの版と日付を前提にした評価か第5 警告を出す側と受ける側の確認事項第6 関連記事第7 出典・参考資料
第1 「評価6」を見たら説明欄を読む

実用新案技術評価書の「評価6」には,有効な調査を行ったが新規性等を否定する先行技術文献等が見つからなかった場合と,記載が著しく不明瞭で有効な調査ができなかった場合などが含まれる。
同じ番号でも証拠としての意味が違うため,請求項ごとに「評価についての説明」を読む。

実用新案の設定登録に先立って行われるのは,方式と基礎的要件の審査である。
実用新案技術評価書は,特許庁の審査官が先行技術などを調査し,法律で定められた範囲で評価した資料である。
権利の有効性や相手方製品の侵害を判断するには,別に検討が必要となる。

第2 請求できる人と手数料

実用新案登録出願又は実用新案登録については,出願人や権利者に加え,第三者も特許庁長官に技術評価を請求できる。
請求項が複数ある場合は,評価を求める請求項を選べる。
権利が消滅した後も請求できるが,無効審判により無効にされた後や,その登録に基づく特許法46条の2第1項の特許出願がされた後は請求できない(実用新案法12条)。

請求書には,対象となる出願等の表示と,評価を求める請求項の数及び請求項を記載する。
第三者が請求する場合は「実用新案技術評価請求書(他人)」を用いる。
通常の国内案件の請求手数料は4万2000円に対象請求項1項につき1000円を加えた額であり(特許法等関係手数料令2条2項),例えば3項なら4万5000円となる。
第三者からの請求は出願人又は権利者に通知され,評価書の謄本は請求人と出願人又は権利者に送達される(実用新案法13条)。

第3 評価番号・文献・理由を対応させる

附属書Cでは,評価1は引用文献の記載から新規性がない場合,評価2は対象となる先行技術に基づき進歩性がない場合に用いる。
評価3は,先に出願され後で公開された出願の当初書類に記載された考案等と同一の場合である。
評価4と5は,先願又は同日出願との同一性に関する評価である。
請求項によっては,複数の評価番号が示される。

評価6については,説明欄に有効な調査ができたかどうかが記載される。
附属書Cの記載例1では,請求項4について有効な調査を行っても否定資料が見つからなかったとしている。
一方,記載例3では,請求項の記載が著しく不明瞭な場合と,考案に当たらないものが記載されていて調査範囲を確定できない場合に,有効な調査ができなかった例が示されている。
また,「一般的技術水準を示す参考文献」と記載された文献と,新規性等を否定する根拠となった引用文献は区別して読む。

第4 どの版と日付を前提にした評価か

評価書の「考慮した手続補正書・訂正書」で,評価の対象となった請求項の版を確かめる。
附属書Cでは,補正・訂正があったときは,新規事項を含むかどうかにかかわらず,補正・訂正後の書類を用いて評価する。
評価書がある場合でも,その補正・訂正の適法性は別途検討する必要がある。

「先行技術調査を行った文献の範囲」で,対象分野,文献の種類,調査の時期的範囲を読む。
評価書に優先権や分割・変更の効果を認めず現実の出願日を基準とした旨が記載されているときは,その理由と採用した基準日を確認する。

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特許の「除くクレーム」とは―拒絶理由への補正と令和8年7月の審査運用(AI作成)

目次

第1 「除くクレーム」で何が変わるか第2 除外を加える根拠を当初明細書等に求める第3 進歩性は補正後に残る構成で判断する第4 除く対象の明確さと明細書の裏付けを点検する第5 特許庁の4事例から補正案を比べる第6 意見書と次の補正案を準備する第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 「除くクレーム」で何が変わるか

「A。ただし,Bを除く」と書く補正は,Bを除外して請求項を限定する方法である。
引用発明と文言上重なっていた部分を外せる場合がある。
補正を検討するときは,出願当初の書類でその限定を支えられるかと,補正後に残る発明について通知された拒絶理由が解消するかを分けて確認する。

特許庁は,令和8年7月1日以降の審査に利用する審査ハンドブックに第Ⅻ部を設け,拒絶理由で挙げられた引用発明との重なりを外す補正を取り上げた。
特許庁は,同時期の審査基準改訂案に対する意見募集への回答で,「除くクレーム」に関する改訂は運用を改めるものではなく,明確化を図るものであると説明している。
主な確認点は,補正が新規事項を追加しないか,補正後の範囲に進歩性を否定される部分が残るか,除外する範囲を明確に読めるか,補正後の範囲を発明の詳細な説明が支えているかである。

第2 除外を加える根拠を当初明細書等に求める

特許法17条の2第3項は,明細書,特許請求の範囲又は図面の補正を,原則として願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内に限る。
知財高裁平成20年5月30日大合議判決(平成18年(行ケ)第10563号,ソルダーレジスト事件)は,訂正について,当業者が当初明細書等の記載全体から導く技術的事項との関係で,新たな技術的事項を導入するかを基準とした。
審査ハンドブック12101は,この考え方に沿って「除くクレーム」とする補正を判断する。

当初明細書等に除外後の構成が明記されていれば,対応箇所を示せる。
明記がなくても,図面や実施例を含む記載全体から当業者に自明である場合や,除外により新たな技術上の意味が付け加わらない場合には,補正が許され得る。
意見書では,除く対象,補正後に残る構成,当初明細書等の段落・図面・実施例を対応させる。
引用発明と重なる箇所だけを外したという説明に加え,除外が発明の課題,手段及び作用効果にどのような意味を持つかを具体的に示す。

附属書Dが取り上げる知財高裁平成21年3月31日判決(平成20年(行ケ)第10358号)では,経口投与用吸着剤について,別件特許と重なる特定の構成を外す補正が争われた。
裁判所は,当初明細書に記載された発明が,熱硬化性樹脂を炭素源として選択吸着性を高めるものであることを踏まえ,別件特許と同一となる部分を除く補正は新たな技術的事項を導入しないと判断した。
除外の可否を考えるときは,元の書類に示された技術上の特徴と,補正後にも残る特徴を具体的に対比する。

第3 進歩性は補正後に残る構成で判断する

引用発明と同じ構成を除外しても,そこから通常の設計変更で到達できる構成が請求項に残っていれば,進歩性の拒絶理由は残り得る。
逆に,技術的思想が顕著に異なり,たまたま文言上重なっていた発明では,その重なりを外すことで,新規性と進歩性の拒絶理由が同時に解消することがある。
除外によって初めて進歩性を支える技術上の意味が生じる場合は,その意味を当初明細書等に基づいて説明できるかも確認する。

知財高裁令和7年9月29日判決(令和6年(行ケ)第10081号)は,愛玩動物の引渡し場所から動物病院と獣医師が立ち会う場所を除外した請求項について,進歩性を否定した審決の取消請求を棄却した。
裁判所は,引用文献に照らし,引渡し場所が動物病院等に限られるという原告の主張の前提を認めず,補正後の構成への容易想到性を検討した。
意見書で阻害要因を主張するなら,引用文献がその構成を採る技術上の理由と,その構成を外すと機能や効果にどのような支障が生じるかを示すと,争点を絞りやすい。

ソフトウエア関連発明でも,別の分野で知られた処理をそのまま転用するだけで,技術的特徴や予測し難い効果がなければ,進歩性を否定する方向に働く。
附属書B第1章は,転用を妨げる事情や,技術条件を設定することで初めて得られる予測し難い効果も考慮すると説明する。
マッチングシステムで除外を主張する場合も,対象業界が違うことだけで判断せず,予約・輸送などの処理が引用発明とどう異なり,出願時の技術でどのように変更できたかを検討する。

第4 除く対象の明確さと明細書の裏付けを点検する

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特許の出願公開および補償金請求権―警告から設定登録までの実務(AI作成)

目次

第1 補償金請求権とは何か第2 出願公開・警告・設定登録を区別する第3 警告の書面と相手方の認識第4 補正後に再警告が必要か第5 事例で見る請求の対象期間第6 出願人と通知を受けた企業が残す資料第7 出願公開の請求はどうやってするのか第8 補償金額・時効・特許の有効性第9 関連記事と一次資料
第1 補償金請求権とは何か

補償金請求権とは,特許出願人が,出願公開から設定登録までの一定の実施について,実施料に相当する額を請求できる権利である。
対象は,出願公開後に発明の内容を示した書面による警告を受け,その後に業として発明を実施した者,又は出願公開された特許出願に係る発明だと知りながら業として実施した者である。
出願人が補償金を請求できるのは,対象の発明について特許権の設定登録を受けた後である(特許法65条1項・2項)。

出願公開から設定登録までに他社が製品を販売していても,全期間が一律に補償の対象になるわけではない。
警告が到達した時点または相手方が認識していたと立証できる時点と,設定登録の時点とで期間を区切り,その間の行為を特定する。
以下では,令和8年11月6日現在の特許法に基づき,日本の通常の国内特許出願を扱う。

第2 出願公開・警告・設定登録を区別する

特許出願は,法律上,原則として出願の日から1年6月を経過すると公開される。
すでに特許掲載公報が発行されているときは,特許法64条1項による公開の義務の対象から除かれる。
もっとも,特許庁は,先行技術調査の対象とするニーズがあったため,平成9年に公報発行の基準を見直し,現在は,特許公報を発行した場合でも,行政サービスとして公開特許公報を発行している(特許庁「公報に関して:よくあるご質問」2-4)。
優先権主張がある場合などは起算日が異なることがあり,特許出願非公開制度により公開が留保される場合もある。
個別案件では予定日から逆算するだけでなく,実際の公開番号と公開日を公報で確認する。

特許権は設定登録により発生する(特許法66条1項)。
出願日,出願公開日,特許査定日,設定登録日はそれぞれ区別する。
登録前の実施について65条で請求できるのは補償金であり,同条によって販売の差止めを求めることはできない。
登録後の行為には,特許権侵害が成立する場合に,差止めや損害賠償を別に検討する(特許法65条4項・100条,民法709条)。

第3 警告の書面と相手方の認識

警告を根拠にする場合,出願公開後に,特許出願に係る発明の内容を記載した書面を相手方に示す。
知財高裁平成22年5月27日判決(平成21年(ネ)第10006号)は,発明の内容を示す書面を実際に提示し,設定登録後に補償金請求権が行使され得ることと,そのための警告であることが,書面から少なくとも黙示に分かれば足りるとした。
同判決では,相手方の製品と公開された発明との関係の検討を求めた通知と,公開公報の送付を併せて評価した。

実務では,通知に公開番号,対象製品・行為,問題となる請求項と対応する構成,設定登録後に補償金請求を検討する旨を明記し,参照させる公報や対比資料も保存する。
発送日と到達日を区別し,通知本文だけでなく,どの添付書面が相手方に提示されたかを確認できるようにする。

警告をしていなくても,相手方が自ら実施する発明を出願公開された特許出願に係る発明だと知って,設定登録前に業として実施したことを立証できれば,特許法65条1項後段の対象となる。
ここでいう認識は,公報が検索できる状態にあったという事実だけから当然に認められるものではない。
出願人側は,例えば受領確認や相手方の具体的な応答を,対象となる発明,実施行為及びその時点と結び付けて検討する。

第4 補正後に再警告が必要か

警告後に請求項が補正されたときは,警告時に示した内容と設定登録時の請求項を照合し,相手方の製品や方法がどちらにどう対応するかを確認する。

特許法17条の2第3項は,原則として補正を当初の明細書,特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内に限る。

(続きを読む...)特許の出願公開および補償金請求権―警告から設定登録までの実務(AI作成)

公開特許公報の方法を生成AIで使ってもよいか―特許権侵害・補償金・無効審判(AI作成)

目次

第1 公報を見て業務で使うときの結論第2 公開中・拒絶確定・登録後で何が違うか1 設定登録の有無と日付を確認する2 登録前でも,出願公開後の実施に補償金が生じ得る3 登録後の業務利用には差止めと損害賠償の問題がある第3 プロンプトと実際の処理を請求項に照らす第4 AIで新規性・進歩性を調べる1 新規性は一つの先行技術と比べる2 進歩性は相違点と,当時変更を試す理由を示す3 AIの検索結果から原資料までたどる第5 請求項と重なっても使う判断はあり得るか1 無効理由の証拠と,権利行使を排除できる条件2 利用の判断は証拠の強さと止められるかで変わる第6 警告を待たずに無効審判を請求すべきか1 事業の継続に必要な機能で,無効理由を具体化できる場合2 訂正後の請求項と並行する紛争を見込む第7 関連記事と出典
第1 公報を見て業務で使うときの結論

公開特許公報で知った方法を生成AIに実行させるときは,まず,対象の出願が設定登録されたかを確かめる。
未登録なら,その出願に基づく特許権はまだ発生していない。
ただし,出願公開後の業務利用には,後で登録された場合に特許法65条の補償金が問題になることがあり,同じ処理を対象とする別の登録特許も確認する必要がある。

登録後に実際の処理が請求項の技術的範囲に入る場合でも,AIを用いた調査で新規性や進歩性を否定する強い証拠が得られれば,無効の抗弁の見通しを含めて利用を検討する余地はある。
例えば,出願前の公開マニュアルに対象請求項の全工程が具体的に示されている場合と,AIが類似技術を数件挙げただけの場合とでは,判断材料が大きく違う。
調査による見立ては権利の効力を変えないため,登録後の利用を選ぶなら,抗弁が通らなかった場合の差止めや損害賠償まで見込んで判断する。

第2 公開中・拒絶確定・登録後で何が違うか
1 設定登録の有無と日付を確認する

公開特許公報は出願公開(特許法64条)により出願の内容を公表するものであり,特許権は設定の登録により発生する(66条1項)。
J-PlatPatで出願番号を引き,経過情報と登録情報を確認する。
特許査定日,設定登録日,登録後の特許公報発行日はそれぞれ別の日付である。
親出願・分割出願や同じ処理を対象にし得る別の特許についても,登録の有無と請求項を個別に確認する。

2 登録前でも,出願公開後の実施に補償金が生じ得る

出願公開後,出願人から発明の内容を記載した書面を示されて警告を受け,その後,設定登録前に業としてその発明を実施した場合は,後の設定登録を経て,実施料相当額の補償金を請求され得る。
警告がなくても,出願公開された特許出願に係る発明と知って業として実施した場合は同様である(65条1項・2項)。
公開後に請求項が補正された場合は,公開時と登録時の請求項,実施内容,警告の内容及び何を知っていたかを照合する。
登録日に利用を止めても,それ以前の実施について補償金の要件を満たすかは別に判断される。

拒絶査定又は拒絶の審決が確定すれば,その出願についての補償金請求権は初めから生じなかったものとみなされる(65条5項)。
拒絶理由通知を受けた段階では補正や意見書提出があり得るほか,拒絶査定が出ても不服審判で争われることがある(50条,121条)。
また,公開後に公報を見て利用を始めたという事情だけで,出願時に独立に実施又は準備をしていた者を保護する先使用権が得られるわけではない(79条)。

3 登録後の業務利用には差止めと損害賠償の問題がある

特許権者は,業として特許発明を実施する権利を専有する(68条)。
事業者が社内業務で方法を使う場合も,業としての実施になり得る。
特許権侵害が成立すれば差止めの対象となり得るほか,損害賠償では侵害者の過失が推定される(100条,102条,103条)。
AIに調査させたという事実だけで過失の推定を覆せるものではなく,差止めは過失を要件としない。

第3 プロンプトと実際の処理を請求項に照らす

例えば,棚卸しの伝票PDFを処理する架空の方法の請求項に,①バーコードを検出してページを分割する,②読み取った品番でファイル名を付ける,③台帳と照合し,不一致を確認用一覧に送る,という三つの要件があるとする。
「伝票を読みやすく整理して」とだけ指示していても,AIが実際には三つの処理を実行するなら,その処理を一つずつ照合する。

(続きを読む...)公開特許公報の方法を生成AIで使ってもよいか―特許権侵害・補償金・無効審判(AI作成)

技術ブログやGitHubへの公開は特許出願に影響するか―公開日時・掲載内容・新規性喪失の例外(AI作成)

目次

第1 公開日と,実際に公開された内容を一緒に確認する第2 ブログの追記とGitHubの公開設定をどう考えるか1 同じURLの記事を後から追記した場合2 非公開リポジトリを後から公開した場合3 同じ日に出願した場合や,後から削除した場合第3 公開済みなら,何を保存しておくか第4 自分で出願前に公開した場合第5 関連記事第6 出典・参考資料
第1 公開日と,実際に公開された内容を一緒に確認する

特許出願前に技術ブログやGitHubへ情報を出すと,その情報が特許の新規性・進歩性を判断する資料になることがある。
確認するのは,いつ,どの版のどの技術内容を,不特定の人が読める状態に置いたかである。
記事の初回投稿日やリポジトリの作成日だけでは,その後に加えた説明やコードの公開時期までは分からない。

日本の特許法29条1項3号は,特許出願前に日本国内又は外国において,頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明について,特許を受けることができないと定める。
インターネット上のブログやリポジトリに掲載された発明は,後者に当たるかが問題となる。
同条2項は,そのような発明に基づいて,その技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたかを問題とする。
後の出願への影響は,公開資料から理解できる技術内容と,後の出願の請求項を対比して判断する。

第2 ブログの追記とGitHubの公開設定をどう考えるか
1 同じURLの記事を後から追記した場合

例えば,6月1日に記事で製品の用途を紹介し,6月10日に初めて詳細な図を加えたとする。
詳細図を含む版がいつ読めたかを調べるときは,6月1日の記事と6月10日の記事を別々に見る。
初版の記事に技術を理解できるだけの説明が既にあれば,その説明自体は初版の公開時点で評価する。

2 非公開リポジトリを後から公開した場合

例えば,6月1日に非公開リポジトリへコードを登録し,6月10日に公開に切り替えたとする。
GitHub Docsは,非公開のリポジトリを公開にすると,GitHub.comを訪れることができる全ての人にコードが見えるようになると説明している。
また,コミットの時期は,プロフィールではGitのコミットに記録された作成者の日時(author date),リポジトリではコミットの日時(commit date)で計算すると説明している。
これらはGitの記録に基づく日時であり,GitHubへ送信した時刻や,一般に読めるようになった時刻とは別に確かめる必要がある。
一般に閲覧できる状態になった時期を調べるには,公開設定を切り替えた日時と,その時点で閲覧可能だったコミットやファイルを別に確認する。

特許庁の審査基準は,公知のウェブページからリンクをたどって到達できる,検索エンジンに登録されている等の事情と,公衆からのアクセスが制限されていないことの両方を満たす場合を,公衆に利用可能となった例として挙げている。
閲覧者が招待した関係者だけに限られていた場合と,不特定の人が読めた場合では評価が異なる。
同基準は,現実に誰かがアクセスしたという事実を必要としないとしているから,一般に読める状態にあったことが分かれば,実際に何人が読んだかは問題とならない。

特許庁の審査ハンドブック3209は,有料やパスワード付きのウェブページ等でも,その存在と掲載場所を公衆が知ることができ,誰でも料金の支払いや所定の手続だけで同じように閲覧できる場合を,公衆に利用可能な例として挙げている。
招待された関係者だけが閲覧できる状態とは区別し,公開当時の利用条件と実際のアクセス設定を確かめる。

3 同じ日に出願した場合や,後から削除した場合

特許庁の審査基準では,先行技術が出願時より前か否かの判断は,時・分・秒まで考慮してなされ,外国で公知になった場合は日本時間に換算した時刻で比較する。
同じ日付が表示されている場合は,公開時刻と出願の受付時刻をタイムゾーンとともに確かめる。
後から削除や非公開化をしても,それ以前に不特定の人が読めたという事実は変わらない。

第3 公開済みなら,何を保存しておくか

(続きを読む...)技術ブログやGitHubへの公開は特許出願に影響するか―公開日時・掲載内容・新規性喪失の例外(AI作成)

生成AIで特許の進歩性判断は変わるか――出願時の当業者・先行技術・無効の抗弁(AI作成)

目次

第1 結論第2 進歩性を争う手続と判断の出発点1 無効審判・審決取消訴訟・無効の抗弁2 請求項ごとに基準時と相違点を確定する第3 出願当時のAIは当業者の通常の手段か第4 AI生成資料を先行技術として引用できるか1 公開時点と公開内容を分ける2 当業者が把握できる具体的な技術を示す3 架空のリーガルテックで新規性と進歩性を比べる第5 一つの相違点で証拠を比べる第6 証拠をそろえる順序1 当事者ごとの準備2 プロンプトで使っただけで特許権侵害になるか3 スキルの普及で広い請求項は行使しにくくなるか第7 出典
第1 結論

生成AIの普及により,出願当時の当業者が通常使えたAIで設計の候補を絞り込み,既知の方法で試作・検証して請求項の構成に容易に到達できたといえる場合には,その分野では特許の進歩性が認められにくくなる。
以前なら専門家が多くの試行錯誤を重ねていた設計でも,そのようなAIの利用が当時の通常の研究開発手段であれば,特許法29条2項の判断で進歩性を否定する方向の事情となるからである。
特許庁の委託調査も,より高度なAIを利用できるようになって当業者の創作能力が向上すると,進歩性の水準も向上するのではないかという観点から論点を設けている。
問題となるのは,請求項の構成が当時の文献にそのまま記載されていたかではなく,当該技術分野の当業者が,基準時より前の先行技術を出発点として,請求項の相違点に容易に到達できたかである。
発明者自身がAIを使ったかどうかは,それだけでは進歩性の有無を左右しない。
今日のAIに特許の内容を入力して同じ案が得られても,その一回の応答から出願当時の容易想到性を導くことはできない。特許法29条・特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第2節・特許庁委託調査の要約版「課題4」

検討する資料は三つに分ける。
第一は,出願当時に当業者が使えた研究開発手段としてのAIである。
第二は,出願前に公開されたAI生成の技術資料である。
第三は,現在のAIを使って見つけた原典や,過去の技術を再現した実験記録である。
三つの資料は,証明する事実が異なる。

第2 進歩性を争う手続と判断の出発点
1 無効審判・審決取消訴訟・無効の抗弁

特許法29条2項に違反して付与された特許は,同法123条1項2号による無効審判の対象となる。
特許庁の審決の違法を争うのが審決取消訴訟であり,無効審決が確定すれば,同法125条により特許権は原則として初めから存在しなかったものとみなされる。
特許権侵害訴訟では,同法104条の3第1項により,特許が無効審判で無効にされるべきものと認められれば,相手方に対する権利行使が制限される。
侵害訴訟の裁判所が抗弁を認めること自体で,特許登録が対世的に消滅するわけではない。特許法104条の3・123条・125条・178条・特許無効を争う三つの手続

2 請求項ごとに基準時と相違点を確定する

まず対象の請求項と基準時を確定する。
優先権の主張があるときは,問題となる発明にその効果が及ぶかを確認する。
次に,出発点となる主引用発明を認定し,請求項との一致点・相違点を明らかにする。
相違点ごとに,基準時の当業者に副引用発明を適用する動機があったか,通常の設計変更で到達できたか,適用を妨げる事情や予測しにくい効果があったかを検討する。ピリミジン誘導体事件・知財高裁判決要旨・特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第2節

知財高裁令和7年2月27日判決(令和6年(ネ)第10032号)は,発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許について,主引用発明と優先日当時の技術常識から具体的な相違点への到達を検討し,特許権者の権利行使を認めなかった。
生成AIが関わる案件でも,どの手段をどの相違点に適用して何が得られるのかを示す必要があるという点で参考になる。知財高裁令和7年2月27日判決

第3 出願当時のAIは当業者の通常の手段か

特許庁の審査基準は,当業者を,研究開発(文献解析,実験,分析,製造等を含む。)のための通常の技術的手段を用いることができる者として想定している。
これをAIに当てはめると,基準時にその技術分野で,特定の作業に特定のAIを使うことが通常であったと示せる場合には,その能力を相違点への到達経路の評価に織り込む余地がある。
当時の技術資料,導入事例,製品仕様や利用条件は,利用可能性と実際の用途を確かめる手掛かりになる。特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第2節2

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棋譜に著作権はあるか―評価値放送と大阪・東京の裁判例(AI作成)

目次

第1 棋譜に著作権がなければ配信は自由か第2 大阪の事件―削除申請を争った訴訟1 一審の判断2 控訴審で結論が変わった3 棋譜一般の著作物性を決着させた判決ではない第3 東京の事件―竜王戦の配信をめぐる訴訟1 主催者が配信者へ請求した別事件2 東京高裁の判断と損害額第4 著作物性と営業上の利益を分ける第5 動画配信とAI学習を区別する第6 配信前に確認する事項第7 出典と関連記事
第1 棋譜に著作権がなければ配信は自由か

将棋の指し手を記録した棋譜について,著作権の有無だけを調べれば,その動画配信の適否が決まるわけではない。
棋譜を利用した配信をめぐる裁判では,著作物性とは別に,配信の時期・態様,主催者との競合関係及び営業上の利益が問題となった。

本記事では,配信者が削除申請を争った大阪の事件と,棋戦主催者が配信者に賠償を求めた東京の事件を区別する。
これらは異なる訴訟であり,一審と控訴審の結論も追って読む必要がある。
以下は裁判所公開本文で確認した判断の説明であり,棋譜のあらゆる利用方法についての適法性を一律に判断するものではない。

第2 大阪の事件―削除申請を争った訴訟
1 一審の判断

大阪地裁令和6年1月16日判決(令和4年(ワ)第11394号)は,動画配信者が,囲碁将棋チャンネルによる著作権侵害を理由とする削除申請を争った事件である。
配信者は,不正競争防止法3条1項・14条に基づく差止め・信用回復措置と,民法709条に基づく損害賠償を求めた。

一審は,本件動画が被告の著作権を侵害するものではないことについて被告も争っていないとしたうえで,削除申請を虚偽の事実の告知と認めた。
本件動画で利用された棋譜等の情報は公表された客観的事実であり,原則として自由利用の範疇に属すると説明し,配信者の請求の一部を認め,118万8960円等の支払を命じた(1頁,8頁~12頁)。

2 控訴審で結論が変わった

大阪高裁令和7年1月30日判決(令和6年(ネ)第338号,同第1217号)は,一審の事業者敗訴部分を取り消し,その部分の配信者の請求を棄却した。
配信者の附帯控訴及び控訴審での追加請求も棄却した。

控訴審が重視したのは,有料配信から得たリアルタイムの棋譜情報を,ほぼ同時に無料で提供することによる競合である。
事業者の収益構造,主催者の費用負担,視聴者への影響等を検討し,少なくとも事業者が棋戦をリアルタイムで配信するまさにそのときの本件配信は,自由競争の範囲を逸脱し,不法行為を構成すると判断した(11頁~16頁)。

その結果,本件配信から得る利益は法律上保護される利益とはいえないとして,不正競争防止法上の請求等を退けた(17頁~18頁)。
これは,事業者に対する配信者の請求を棄却した事件であり,主文で配信者に賠償を命じた事件ではない。

3 棋譜一般の著作物性を決着させた判決ではない

控訴審本文は,事業者が棋譜そのものを著作物であるとは主張していないことを明記する(6頁)。
また,控訴審は,削除申請当時の事業者の認識を検討する中で,棋譜が著作物ではないとする確定判例はまだないとも述べている(17頁)。
したがって,この判決を「棋譜は著作物ではないと最終的に決着した判例」として紹介することは適切でない。
著作権侵害を理由とした削除申請の評価についても,同判決の具体的な事案と判断を離れて,削除申請一般が許されると広げるべきではない。

第3 東京の事件―竜王戦の配信をめぐる訴訟
1 主催者が配信者へ請求した別事件

東京地裁令和7年5月21日判決(令和5年(ワ)第22169号)は,竜王戦の主催者である読売新聞の発行会社(判決上の略称は「原告読売」)と日本将棋連盟が,棋譜を利用した動画の配信者に損害賠償を求めた事件である。
大阪の削除申請事件とは,請求する側も,請求の対象も異なる。

一審は,読売側への841万5000円等の支払を命じ,将棋連盟の請求を棄却した。

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著作権譲渡料・二次利用料はどう決めるか―制作費との区分,見積書及び交渉(AI作成)

目次

第1 著作権譲渡料・二次利用料は何に対する対価か第2 利用許諾と著作権譲渡の見積もりを比較する第3 価格を協議するために確認する事項第4 見積書・発注書に落とし込む記載例第5 追加利用と支払条件を決める第6 著作者人格権と実績紹介を別に確認する第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 著作権譲渡料・二次利用料は何に対する対価か

制作を依頼するときは,作品を作る作業への対価と,作品をどの範囲で使うかに対応する権利の対価を整理する。
著作権譲渡を含む見積もりと,一定の媒体・期間に限って利用を認める見積もりとでは,契約の内容が異なる。

公正取引委員会等の「知財取引指針」は,知財の価値を考慮し,十分に協議して対価を決めることを扱っている。
制作費に権利の対価を含める方法もあるため,別名目の請求書がないという一点だけで,無償の譲渡又は許諾であったとは決められない。
内訳と利用範囲を確認できることが大切である。

また,「二次利用」は契約で幅のある使われ方をする言葉である。
別の媒体への掲載,再放送,別商品への転用,改変後の利用などのうち,何を指すかを具体化する。
「二次利用料」という名称だけから,著作権法上の二次的著作物に関する権利の問題と同じであるとは扱わない。

以下は,令和8年11月1日現在の知財取引指針,同年10月1日改正資料及び文化庁資料に基づく契約・交渉の整理である。
ここで示す見積もりの比較例は,金額の相場や法定の料金表を示すものではない。

第2 利用許諾と著作権譲渡の見積もりを比較する

例えば,企業の広告用イラストを制作する場合には,次の3案を同じ条件表で比べる方法がある。
3案は当事者間の協議に使う例であり,法律がこの3区分を強制しているわけではない。

① 利用範囲を限定する案。
発注者の指定するウェブサイトと広告媒体で,定めた期間・地域に利用する。
著作権は制作者側に残し,追加媒体や期間延長は別途協議する。

② 広い利用許諾を与える案。
対象媒体,期間及び地域を広げる。
独占性,系列会社による利用,再許諾,改変及び別商品への転用をどこまで認めるかも定める。
利用範囲が広いことと,著作権そのものが移転することを区別する。

③ 著作権を譲渡する案。
対象作品と譲渡する権利を特定する。
27条・28条の権利も含めるのか,移転時期をいつにするのかを明記し,制作者自身の利用を残す必要があれば,その条件も定める。

完成版のほかに編集用ファイル,ラフ又は未使用素材を納品させるかは,3案のどれを選ぶかと併せて確認する。
著作権の対価を比較する際に,納品範囲や修正回数まで同時に変えてしまうと,価格差の理由が分からなくなる。

知財取引指針49頁以降の取組例には,著作権の譲渡を含む場合と含まない場合の見積もりを示すことや,利用範囲を明確にし,その範囲を超える利用の対価を別に扱うことが紹介されている。
これらを参考に,発注者が必要とする利用と予算をすり合わせることが考えられる。

第3 価格を協議するために確認する事項

(続きを読む...)著作権譲渡料・二次利用料はどう決めるか―制作費との区分,見積書及び交渉(AI作成)

動画・デザインの元データは納品義務があるか―著作権譲渡,編集データ及び追加料金(AI作成)

目次

第1 元データの納品義務は,まず契約の納品範囲から確認する第2 完成版,編集データ及び撮影素材を分ける第3 著作権譲渡とファイルの引渡しを対応させる第4 納品後に追加要求を受けた場合の協議第5 第三者への再編集の引継ぎで確認する事項第6 発注前の確認事項と回答例第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 元データの納品義務は,まず契約の納品範囲から確認する

動画やデザインの完成版を納品した後に,「編集できる元データも渡してほしい」と求められたときは,契約書,仕様書,見積書及び発注時の説明から,何を納品する合意であったかを確認する。
完成版の納品と,制作に使った全ファイルの引渡しを一括りにしない。

「著作権を譲渡したから,手元にある制作データを例外なく無料で引き渡す」「元データという名前だから,必ず追加料金を取れる」という結論を先に置くことも避ける。
権利の移転条項,納品対象の条項,利用目的及び代金の算定範囲を対応させて,契約の内容を判断する必要がある。

公正取引委員会等の令和8年6月24日「知財取引指針」は,契約内容に含まれない中間成果物や素材データの無償提供を一方的に要請された事例や,他の事業者に再編集を依頼する目的で撮影素材データの無償提供を要請された事例を取り上げている。
これらは「問題となり得る事例」であり,「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」行われる場合に優越的地位の濫用として問題となるという行政上の整理である。
問題となるかは個別の事案ごとに判断されるものであり,すべての元データの追加要求が直ちに違法となるという意味ではない。

以下は,令和8年11月1日現在,指針,同年10月1日の取適法運用基準等の改正資料及び文化庁の契約資料を踏まえて,契約の確認と交渉の手順を整理したものである。

第2 完成版,編集データ及び撮影素材を分ける

「元データ」は,対象が曖昧になりやすい言葉である。
少なくとも,次のファイルを区別して一覧にするとよい。

① 完成版。
配信用の動画,印刷用の入稿データ,公開用の画像など,合意された用途で使うための納品物である。

② 編集用ファイル。
動画編集のプロジェクトファイル,レイヤーを保持したデザインデータ,編集可能なウェブ制作データなどである。
使用ソフトとバージョン,外部ファイルへの参照,フォント及び追加機能の有無も確認する。

③ 素材と中間成果物。
撮影した未使用の映像・写真,録音素材,絵コンテ,ラフ,不採用案などである。
完成版に使われなかった素材まで納品対象となっているかは,別に確認する。

④ 制作側の汎用資産。
過去から使っているテンプレート,独自の制作手順,他案件の素材などである。
今回の成果物と混在している場合には,納品対象を抽出し,第三者の情報や他案件の情報が含まれない形を協議する。

この分類は,納品範囲を合意するための実務上の整理である。
ファイルの拡張子や名称だけから,契約上の引渡義務や著作権の帰属が決まるものではない。

第3 著作権譲渡とファイルの引渡しを対応させる

文化庁の契約資料は,制作の報酬を支払ったことだけで依頼者が著作権を取得するわけではなく,利用許諾又は譲渡の内容を契約で定める必要があると説明している。
著作権の帰属と,どのファイルをどの形式で納めるかは,関連するが確認事項の異なる問題である。

例えば,完成した広告画像の著作権を譲渡する契約と,制作に使った全撮影素材や編集履歴まで引き渡す契約が,同じ内容であるとは限らない。

(続きを読む...)動画・デザインの元データは納品義務があるか―著作権譲渡,編集データ及び追加料金(AI作成)

ソフトの違法コピー・ライセンス数超過の損害賠償はいくらか―大阪地裁の3判決と著作権法113条5項・114条(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論第2 無料のソフトの利用条件第3 違法な複製になる場面1 許諾された台数を超えるインストール2 不正にコピーされたソフトの購入と使用3 社員が無断で入れた場合第4 賠償額の算定の仕組み第5 裁判例1 大阪地裁平成15年10月23日判決(標準小売価格と同額)2 大阪地裁平成28年3月24日判決(ライセンス料×台数)3 大阪地裁令和4年9月29日判決(違法複製の立証がなく棄却)4 三つの判決から読み取れること第6 会社が確認しておくこと第7 関連する山中弁護士ブログの記事第8 出典1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象

本記事は,会社が業務で使うソフトについて,許諾された台数を超えてインストールした場合,不正にコピーされたソフトを買って使った場合,無料のソフトを利用条件の範囲外で使った場合に,ソフトの権利者からどのような請求を受け得るかを扱う。
法令は令和8年10月30日時点の e-Gov 法令検索の条文により,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書で本文を確認したものに限って紹介する。

2 結論

① 著作者は,その著作物を複製する権利を専有する(著作権法21条)。
許諾された台数を超えてプログラムをインストールすることは,複製権の侵害になり得る。

② 賠償額については,故意又は過失により著作権を侵害した者に対し,著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額として請求できる(同法114条3項)。
大阪地裁の裁判例は,正規品の標準小売価格(平成15年判決。同年改正前の114条2項による)や,1台当たりのライセンス料に台数を掛けた額(平成28年判決)を基準に損害を算定している。

③ 平成15年判決は,標準小売価格の2倍の賠償を認めず,後から正規品を買っても既に生じた損害は填補されないとした。
利用期間に応じて損害を減らす主張は,平成15年判決と平成28年判決のいずれも採用しなかった。

④ 不正にコピーされたプログラムを業務上使用する行為は,そのプログラムを使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り,著作権の侵害とみなされる(同法113条5項)。

⑤ 他方で,権利者の側も違法な複製を立証する必要があり,証拠がないとして請求が棄却された例もある。

第2 無料のソフトの利用条件

著作権者は,他人に対し,その著作物の利用を許諾することができ,許諾を得た者は,その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において,その著作物を利用することができる(著作権法63条1項・2項)。
ソフトの使用許諾契約は,この許諾の範囲を定めるものである。

無料で配布されているソフトでも,利用規約等で「個人の非商用利用に限る」といった条件が付されていれば,その条件の範囲外での利用は,63条2項の許諾の範囲外の利用になるおそれがある。
会社で使う前には,配布元の利用規約やライセンスの文書で,商用・法人での利用が認められているか,台数や利用者の数に制限があるかを確かめ,その写しと確認日を残しておくことが考えられる。

第3 違法な複製になる場面
1 許諾された台数を超えるインストール

ライセンス契約で許された台数を超えてプログラムをパソコンにインストールすれば,許諾の範囲外の複製になる。
第5の1の大阪地裁平成15年10月23日判決は,プログラムの複製数と保有するライセンスの数との差を違法な複製と捉えて損害を算定している。
また,今回のバージョンのライセンスを受けずに不正コピー品をインストールした事案で,大阪地裁平成28年3月24日判決は,その行為について,「著作権者である原告からライセンスを受けずに,すなわち利用許諾を受けずになされたものであるから,複製権を侵害する違法な行為である」とした。
同判決は,被告が以前に古いバージョンのライセンスを受けていたことから,今回のインストールについてライセンスが必要であったことを認識していたと認め,少なくとも過失があることは明らかであるとした。

2 不正にコピーされたソフトの購入と使用

プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を業務上電子計算機において使用する行為は,これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り,当該著作権を侵害する行為とみなされる(著作権法113条5項)。
極端に安い価格や,正規の販売経路でない出品等,不正なコピーであることを疑わせる事情がある場合には,購入しないことが基本になる。

3 社員が無断で入れた場合

会社の機器に社員が無断でソフトを入れた場合も,会社の業務に使われていれば,権利者との関係で会社の責任が問題になり得る。

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AIで商標調査はどこまでできるか―J-PlatPat,称呼検索,類似群コード及び人が判断する事項(AI作成)

目次

第1 結論1 AIが補助できること2 人が判断すべきこと第2 商標調査は名称だけの検索ではない1 商標と商品・役務を組み合わせて調べる2 登録可能性と使用リスクを分ける第3 J-PlatPatで行う基本的な調査1 商品・役務を具体化する2 表記・読み方を広げて検索する3 称呼検索と類似群コードを使う4 各案件の経過情報まで確認する第4 AIに任せやすい作業1 検索語と称呼候補の展開2 商品・役務と類似群コードの候補整理3 検索結果と調査記録の整理第5 AI商標調査の限界1 検索漏れと架空情報2 区分と類似群コードの誤解3 未登録の表示と他の権利4 情報の時点と秘密管理第6 人による法的評価1 識別力2 先行商標との類否3 出願・使用・応答の判断第7 実務での安全な使い方1 調査表を先に作る2 検索ログと根拠を残す3 人の確認を必須にする第8 調査結果の読み方第9 判例・データベースの確認状況第10 出典・参考資料
第1 結論
1 AIが補助できること

AIは,候補商標の表記揺れ,読み方及び検索語を広げ,商品・役務の区分又は類似群コードの候補を整理し,J-PlatPatの検索結果を比較表にまとめる作業を補助できる。

また,調査対象,検索式,検索日,ヒットした案件及び除外理由を同じ様式で記録する作業にも向いている。

2 人が判断すべきこと

AIだけで「登録できる」,「他人の権利を侵害しない」又は「使用して安全である」と結論付けることはできない。

商標の識別力,先行商標との類否,指定商品・指定役務の範囲,取引の実情及び不使用取消し等を含む対応方針は,原資料を確認した人が判断すべき事項である。

第2 商標調査は名称だけの検索ではない
1 商標と商品・役務を組み合わせて調べる

商標権の範囲は,登録された標章だけでなく,指定商品又は指定役務と組み合わせて定まる。

したがって,候補名称だけを検索してヒットの有無を見る方法では不十分であり,実際に提供する商品・役務,販売方法,利用者及び将来の事業展開を具体化した上で調べる必要がある。

2 登録可能性と使用リスクを分ける

特許庁に登録される可能性を調べることと,候補商標の使用が他人の権利を侵害する危険を調べることは,同じではない。

登録可能性の検討では商標法3条及び4条等が中心となる一方,使用リスクの検討では,登録商標の権利範囲,周知・著名表示,不正競争防止法,商号,著作権,ドメイン名その他の事情も問題となり得る。

第3 J-PlatPatで行う基本的な調査
1 商品・役務を具体化する

最初に,現在提供する商品・役務と,将来追加する可能性のある商品・役務を分けて書き出す。

国際分類の区分は出願書類を整理する枠組みであるが,同じ区分であることだけで商品・役務が類似すると決まるものではなく,異なる区分でも類似と扱われる場合がある。

2 表記・読み方を広げて検索する

文字商標では,完全一致だけでなく,漢字,ひらがな,カタカナ,ローマ字,長音の有無,濁音・半濁音,略称,語順及び分かち書きの違いを考慮する。

図形を含む商標又は結合商標は,文字部分だけを取り出した検索で終わらせず,構成全体と要部の双方を確認する。

3 称呼検索と類似群コードを使う

特許庁は,J-PlatPatの「称呼(類似検索)」によって,読み方が類似する可能性のある商標を検索できると案内している。

商品・役務については,特許庁の類似商品・役務審査基準が,類似すると推定する商品・役務をグループ化し,類似群コードを付している。

称呼検索と類似群コードは候補を絞る有力な道具であるが,検索結果に表示されたこと又は同じコードが付されたことだけで,最終的な商標の類否が決まるわけではない。

4 各案件の経過情報まで確認する

検索結果の一覧だけでなく,各商標の出願人・権利者,出願日,登録日,指定商品・指定役務,存続期間,拒絶・登録・消滅等の経過情報を開いて確認する。

J-PlatPatの情報には反映までの時間差があり得るため,重要案件では登録原簿,包袋その他の最新資料の確認が必要となる。

第4 AIに任せやすい作業

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知的財産訴訟の和解条項―製造停止・在庫廃棄・不争約束・実施許諾(AI作成)

目次

第1 知財和解では対象権利・対象製品・対象行為を特定する第2 侵害・非侵害・責任不承認の確認条項1 侵害を認める条項2 非侵害を確認する条項3 責任を認めないまま解決する条項第3 製造販売停止と在庫・設備の処理1 停止する行為を列挙する2 在庫・半製品・金型・データ3 廃棄又は処理の確認方法4 猶予期間と既存契約第4 損害賠償金・解決金・実施料第5 権利不行使・不争約束・実施許諾1 権利不行使の範囲2 不争約束3 実施許諾第6 関連訴訟・審判・税関手続の処理第7 秘密保持・公表・第三者への対応第8 違反時の確認と履行確保第9 条項案のチェックリスト第10 根拠資料と関連記事
第1 知財和解では対象権利・対象製品・対象行為を特定する

特許権、商標権、意匠権又は著作権をめぐる和解では、最初に対象権利、対象製品又は標章、対象行為、地域及び期間を特定します。「被告製品」「本件特許」といった略称は、別紙の製品目録、図面、型番、登録番号及び請求項と結び付けます。

東京地方裁判所知的財産権部は、知的財産権訴訟の和解条項例を公表しています。そこには、侵害又は非侵害の確認、製造販売の停止、在庫の廃棄、金銭支払、権利不行使、不争約束、実施許諾、秘密保持などの例があります。

公表例は、事件に適した条項を選ぶための参考資料です。例文を一括して転記するのではなく、訴訟物、対象製品、権利の残存期間、関連会社及び将来製品に合わせて組み立てる必要があります。

第2 侵害・非侵害・責任不承認の確認条項
1 侵害を認める条項

侵害を認める場合は、どの権利のどの範囲について、どの製品又は行為が侵害すると確認するのかを特定します。将来の別製品まで含むのか、過去の行為だけかも明確にします。

2 非侵害を確認する条項

設計変更後の製品について非侵害を確認する場合は、その仕様を別紙又は図面で固定します。製品名だけでは、将来の仕様変更や部品変更を含むかが争われるおそれがあります。

3 責任を認めないまま解決する条項

当事者が侵害又は損害額について見解を維持したまま、紛争解決のために金銭を支払うことがあります。その場合は、責任の承認ではないことと、どの請求を清算するのかを両立させます。

第3 製造販売停止と在庫・設備の処理
1 停止する行為を列挙する

製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、譲渡等の申出、広告又はウェブ掲載のどこまで停止するかを、適用される知的財産法と事実関係に即して定めます。販売店、代理店、委託先又は海外関連会社への指示を含めるかも検討します。

2 在庫・半製品・金型・データ

完成品だけでなく、半製品、部品、包装、ラベル、金型、治具、設計データ及び広告素材の取扱いを決めます。廃棄、改造、権利者への引渡し又は第三者への転用のどれを認めるかを区別します。

3 廃棄又は処理の確認方法

廃棄期限、方法、費用負担、写真、廃棄証明書、数量表又は第三者証明の提出を定めます。抽象的な「廃棄する」という条項だけでは、履行確認が困難です。

4 猶予期間と既存契約

即時停止が困難な場合は、売り切り期間、納入済み製品の保守、回収、既存顧客への対応を定めます。猶予中に認める数量、販売先、価格又は報告義務を具体化します。

第4 損害賠償金・解決金・実施料

金銭条項では、損害賠償金、解決金、過去実施料又は将来の実施料のどれとして支払うかを整理します。名称だけで税務上又は会計上の取扱いが決まるとは限らないため、必要に応じて専門家に確認します。

支払額、期限、振込先、手数料、分割払い、期限の利益喪失及び遅延損害金を定めます。複数の権利又は国を含む場合は、金額の配分と対象期間を記録します。

売上連動の実施料を定めるときは、対象売上、控除項目、料率、最低保証、報告期間、帳簿閲覧又は監査、通貨及び為替換算を定めます。

第5 権利不行使・不争約束・実施許諾
1 権利不行使の範囲

権利者が特定の製品又は行為について権利を行使しないと約束する場合は、対象権利、対象者、製品、地域、期間及び条件を定めます。関連会社、顧客、販売店及び承継人まで含むかを明確にします。

2 不争約束

権利の有効性を争わない条項を置く場合は、対象権利、対象手続、期間及び例外を特定します。この条項の効力や競争法上の評価は、契約全体と個別事情によって検討を要するため、公表例があるという理由だけで一律に採用すべきではありません。

(続きを読む...)知的財産訴訟の和解条項―製造停止・在庫廃棄・不争約束・実施許諾(AI作成)

電子書籍のキャプチャー防止を外すソフトは違法か―最高裁令和3年3月1日決定と不正競争防止法・著作権法(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 最高裁令和3年3月1日決定1 どのような事案か2 弁護人の主張と最高裁の判断3 原審(大阪高裁)の判断4 決定の射程第3 現行の不正競争防止法の規律1 技術的制限手段の定義2 装置・プログラムの提供の禁止3 刑事罰と適用除外第4 著作権法の規律1 技術的保護手段と技術的利用制限手段2 利用者の複製と30条1項2号3 みなし侵害と刑事罰第5 画面キャプチャー型のソフトを使う前に確認すること1 防止機能を外す処理があるか2 提供者の説明を確かめる3 利用規約と業務利用第6 関連記事第7 出典
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

電子書籍の閲覧ソフトには,表示した画面の取り込みや保存を防ぐ機能を備えたものがある。
この記事は,そのような防止機能を外して画面を画像やPDFとして保存できるようにするソフトを提供する行為と,利用者が画面を取り込む行為が,不正競争防止法と著作権法の上でどう扱われるかを扱う。

法令は令和8年10月25日にe-Gov法令検索で確認した条文(不正競争防止法は令和8年5月21日施行の版,著作権法は令和8年6月24日施行の版で,いずれもその後同日までに施行された改正はない。)によった。
裁判例は,同日に裁判所ウェブサイトで全文を確認したものによった。
画面を自動で取り込んでPDFにし,生成AIで要約するソフトについての複製の主体や私的使用の問題は第6の関連記事で扱っており,この記事ではキャプチャー防止との関係に絞る。

2 結論

最高裁令和3年3月1日決定は,電子書籍の閲覧ソフトに組み込まれた記録・保存の防止機能を無効化し,閲覧ソフト以外でも読めるようにするプログラムを提供した行為が,不正競争防止法上の不正競争に当たり,刑事罰の規定に該当すると判断し,罪の成立を認めた第1審判決を是認した原判断を結論において正当とした。
プログラムに暗号を解く機能がないから技術的制限手段の効果を妨げていない,という弁護人の主張は退けられた。

他方,この決定が判断したのはプログラムを提供した側の責任であり,利用者が自分の端末で画面を取り込む行為そのものを判断したものではない。
利用者の行為は,著作権法30条1項2号(技術的保護手段の回避による複製)と,電子書籍サービスの利用規約によって別に検討することになる。

第2 最高裁令和3年3月1日決定
1 どのような事案か

決定が示した,原判決が是認した第1審判決の認定等によれば,事案は次のとおりである。
電子書籍の配信事業者は,ライセンスの発行を受けた特定の機器にインストールされた専用の閲覧ソフト(ビューア)でなければ復号できないよう,電子書籍の影像を暗号化して配信していた。
Windows対応版のビューアには,復号後の影像の記録・保存を防止する機能を持つプログラム「G」が組み込まれており,Gのない状態ではビューアは起動せず,ライセンスの発行を受けることも影像の視聴もできないようにされていた。

ソフトウェアの開発・販売会社の代表取締役と販売責任者は,同社のプログラマーと共謀の上,Gの機能を無効化し,復号後の影像を記録・保存することによりビューア以外での視聴を可能とするプログラム「F3」を,平成25年9月10日頃と同年11月23日頃に,顧客2名へダウンロードさせて提供した。

2 弁護人の主張と最高裁の判断

弁護人は,この技術的制限手段は暗号化の方式によるものであり,F3は復号の機能を有しないから,技術的制限手段の効果を妨げるプログラムではないと主張した。

最高裁は,上告趣意は刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないとした上で,職権で判断し,Gの機能,Gとビューアの関係及びF3の機能を認めた上で,「Gの上記機能により得られる効果は本件技術的制限手段の効果に当たり,これを無効化するF3は,技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たると認められる。」と判断した。
そして,F3を提供した被告人両名の行為は平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項10号の不正競争に当たり,同法21条2項4号に該当するとし,同号の罪の成立を認めた第1審判決を是認した原判断は結論において正当であるとして,上告を棄却した。

3 原審(大阪高裁)の判断
(1) 技術的制限手段の「効果」の捉え方

原審の大阪高裁平成29年12月8日判決は,電子書籍の暗号化について,「この技術的制限手段の効果は,本件ビューアがインストールされた機器以外の機器では暗号化されたコンテンツの表示ができないということであるというべきである。」とした。
その上で,Gは表示される影像のキャプチャを不能にする制御を行うプログラムであり,これと反対の制御を行って影像のキャプチャを再び可能にするF3は,その効果を妨げるプログラムであると判断した。
暗号を解く機能があるかどうかではなく,配信事業者が技術的制限手段によって実現している状態,すなわちビューアがインストールされた機器以外の機器では表示できないという状態を妨げるかどうかに着目した判断である。

(2) 画面を取り込んでPDFに保存する仕組み

大阪高裁は,証拠に基づき,「F3は,本件ビューアが端末の画面に表示する画像をキャプチャしてpng形式ファイルやpdf形式ファイルなどのファイルに保存することにより,本件ビューアを用いないでその画像を視聴することができるようにするものであると認められる。」と認定した。

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電子書籍のPDF化・AI要約ソフトと著作権―自炊代行判決の射程と利用者・提供者の責任(AI作成)

目次

第1 電子書籍のPDF化は,工程と行為者を分けて考える第2 誰が,どの複製をしているのか1 PDF作成とAI入力を一つの行為にしない2 道具の供給と複製工程の運営を区別する第3 関連判例が示す判断の境界1 自炊代行事件―注文と原本送付だけでは業者の主体性は失われない2 ロクラクⅡ事件―利用者の実行指示だけでは決まらない3 機器の所有や営利性だけでも決まらない第4 実装によって確認する事項が変わる第5 利用者自身の複製でも,適法根拠を確認する1 自分一人の業務利用と私的使用は別である2 AI処理という名称だけで30条の4を適用しない3 利用規約と保護措置を別に確認する第6 提供会社の責任は請求ごとに分ける1 直接の主体であるかと,他者の侵害を助けたか2 民事の損害賠償3 差止め4 刑事幇助5 保護手段を無効化する機能の提供第7 導入前の仕様確認と,相談時の資料第8 法律・税理士事務所での運用第9 関連記事第10 出典と確認範囲
第1 電子書籍のPDF化は,工程と行為者を分けて考える

電子書籍を画面から取り込み,PDFにして生成AIで要約する場合は,画面の取得,OCR,PDFの保存,AIへの入力及び回答の利用を分けて検討する必要がある。
利用者の端末で動くソフトであっても,実際の処理が端末内で完結するとは限らず,提供会社が営利企業であることだけで利用者の複製が違法になるわけでもない。

自炊代行訴訟が直接扱ったのは,業者が書籍を裁断・スキャンして電子ファイルを納品するサービスである。
その判断をソフトの提供へ及ぼすには,対象,処理方法,個別の複製への関与及び管理の実態を比較しなければならない。

本記事は,令和8年10月25日までに確認した日本の法令と裁判所公開の判決・決定原文を基に,一般的な判断手順を示す。
以下の実装別の評価は判例を踏まえた検討であり,特定製品について裁判所が適法又は違法と判断したことを意味しない。

第2 誰が,どの複製をしているのか
1 PDF作成とAI入力を一つの行為にしない

著作権法21条は複製権を定め,同法2条1項15号は有形的な再製を複製としている。
電子書籍の表現を画像やテキストとして保存する処理では,どの段階で何が再製されるかを確認する。
法律上の評価はファイル形式の名前だけでは決まらず,対象に保護される創作的表現があるか,保存・利用の具体的態様はどうかを調べる。

例えば,端末内で画面画像を保存する工程と,画像を外部サーバーへ送ってOCRする工程では,別の複製や別の行為者が問題になり得る。
完成したPDFを別会社のAIに入力する場合も,前段で作成したPDFの評価だけで,入力先の保存や後の出力まで処理したことにはならない。

2 道具の供給と複製工程の運営を区別する

利用者が対象を用意し,自分で管理する端末上で実行・保存し,会社はプログラムを供給するだけという構成なら,利用者が道具を用いて複製していると評価する有力な事情がある。
自動的なページ送りや連続保存も,それだけで開発会社を個々の複製の主体にするものではない。

他方,会社が個別の処理を引き受け,対象データを投入し,実行・再実行,検品又は納品を自己の事業として行うなら,その関与を具体的に検討する必要がある。
利用者が対象を選び,開始を指示することだけで,会社の主体性が否定されるわけではない。
主体は常に一人とは限らず,利用者と会社の関与をそれぞれ確認する。

第3 関連判例が示す判断の境界
1 自炊代行事件―注文と原本送付だけでは業者の主体性は失われない

知財高裁平成26年10月22日判決(平成25年(ネ)第10089号)は,独立した業者が自己の管理支配下で書籍を裁断・スキャンし,検品して納品する事実等から,業者を複製主体と認めた。
利用者が書籍を選び,注文して送付した事情によって,業者自身の複製行為が失われるとはしなかった。

同判決は,業者を複製主体と認定した後に,その業者について30条1項の私的使用の要件を検討している。
したがって,営利の会社がソフトを販売しているという事実だけから,利用者自身の複製に私的使用を認めないという順序にはならない。
また,原本を廃棄して複製物の総数が増えなくても,電子ファイルの作成が複製に当たることは変わらない。

2 ロクラクⅡ事件―利用者の実行指示だけでは決まらない

最高裁平成23年1月20日第一小法廷判決(平成21年(受)第788号)は,提供者が管理支配下で放送を受信して複製機器へ入力し,利用者の指示により自動録画する場合について,提供者が複製主体となるとした。

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自作プログラムの著作権は誰のものか―著作物性・職務著作と会社への譲渡前の確認(AI作成)

目次

第1 自分で書いたことと自分が権利者であること第2 アルゴリズムと創作的な表現を分ける第3 知財高裁平成18年12月26日判決の読み方第4 プログラムの職務著作と制作時点の契約第5 会社へ譲渡する前の三つの分岐第6 弁護士と税理士が共有する権利確認票第7 関連記事と確認範囲
第1 自分で書いたことと自分が権利者であること

プログラムを自分で書いたとしても,そのすべてが著作物になるとは限らず,著作物であっても個人が著作権を持つとは限らない。
会社への譲渡,役員と会社との取引又は退職後の再利用を検討する際は,①保護される表現があるか,②法律上の著作者は誰か,③その後に権利が移転したかを,この順に調べることが有用である。

本記事は,令和8年10月20日までに確認した著作権法と知財高裁平成18年12月26日判決を基に,弁護士・税理士が権利の棚卸しを行う際の判断事項を整理するものである。
税額の計算は,権利の存在と帰属を確認した後の問題として扱う。

第2 アルゴリズムと創作的な表現を分ける

著作権法10条1項9号はプログラムの著作物を例示するが,同条3項は,保護がプログラム言語,規約及び解法に及ばないと定める。
同じ計算式や機能を使うことと,具体的なコードの創作的な表現を利用することは別である。
新しい機能であること,制作に時間や費用をかけたこと,又はコードが長いことだけで著作物性が決まるわけではない。

具体的には,処理の選択・組合せ,記述方法及び構成にどの程度の選択の幅があり,どこに作成者の個性が表れているかを示す。
一方,数式や仕様の制約から表現がほぼ決まる部分や,ありふれた記述方法しかない部分については,その制約も資料で確認する。
短いプログラムをすべて保護の対象外としたり,公知の数式を使うプログラムをすべて保護の対象外としたりする一律の基準にはしない。

同期歌詞表示用SDKについて,東京地裁令和8年5月27日判決(令和2年(ワ)第32989号)は,Web APIとの通信に必要な情報の取得やXML解析で用いられた共通の記述を検討し,具体的な共通部分の創作性を認めなかった。
組合せに創作性を認める余地があると仮定しても,双方の記述内容,順序及び組合せが異なり,複製・翻案に当たらないとした。
自作コードの権利を棚卸しする際は,API仕様やライブラリに由来する記述と,複数の実装から自分で選んだ表現を区分し,版ごとのソースコードと選択の理由を残しておくと,保護を主張する箇所を示しやすい。

法令の確認先は,e-Gov法令検索「著作権法」である。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048?occasion_date=20260624

第3 知財高裁平成18年12月26日判決の読み方

知財高裁平成18年12月26日判決(平成18年(ネ)第10003号)は,複数のプログラムの著作物性と権利帰属等が争われた事件である。
判決43頁は,プログラムの表現と解法等を分け,表現の選択の幅と作成者の個性を検討する基準を示す。
政府の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.3.0のQ25脚注4も,この判決をプログラムの著作物性に関する説明で参照している。

判決44~47頁は,本件プログラム15,5,12及び13について著作物性を認める一方,47~50頁は,本件プログラム11について,数式からの表現の選択の幅等を検討して著作物性を否定している。
公知の数式を用いるというだけで4つのプログラムの保護を否定したものではなく,プログラムごとに結論を分けた判断である。
本件プログラム11については,従前同じプログラムが存在しなかったという事情だけでは創作性を基礎付けないとされた。

さらに判決58~60頁,80頁及び83~84頁等では職務著作と権利帰属が問題となり,個人の権利を前提とする請求は認められなかった。
したがって,請求棄却という結論から,すべてのプログラムの著作物性が否定されたと読み替えない。
データベースの判例要旨と本文の各プログラムの判断が一致するかを確認する必要がある。

判決原文は全91頁であり,上記の論点について参照する頁を特定して読むことができる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33985.pdf#page=43

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ソフトウェアの解析・リバースエンジニアリングは適法か―著作権法30条の4・利用契約と実務の確認事項(AI作成)

目次

第1 解析という名称だけでは適法性は決まらない第2 調べたい機能と保護される表現を分ける第3 著作権法30条の4と解析のための実行第4 知財高裁平成22年4月27日判決の射程第5 利用規約・解析委託・外部AIへの送信第6 解析後の使用・配布と証拠の残し方第7 関連記事と確認範囲
第1 解析という名称だけでは適法性は決まらない

障害の原因調査,互換性の確認又はセキュリティ調査のためにソフトウェアを解析するときは,解析の目的,途中で行う複製・改変,解析後の利用,利用契約及び第三者への送信を分けて検討する必要がある。
「リバースエンジニアリングであるから自由に行える」という一律の扱いも,解析のためにプログラムを実行したことだけから直ちに違法とする扱いも適切ではない。

本記事は,令和8年10月20日までに確認した著作権法,政府のサイバーセキュリティ関係法令Q&A及び国内裁判例を基に,解析を依頼する企業と受託する専門家の確認事項を整理するものである。
個別製品の解析許諾又は解析ツールの性能を認定するものではない。

第2 調べたい機能と保護される表現を分ける

著作権法10条3項は,プログラムの著作物に対する保護が,その作成に用いるプログラム言語,規約及び解法に及ばないと定める。
計算方法や機能を理解することと,その機能を実現する創作的なプログラム表現を複製・翻案することは,分けて調べる必要がある。
機能が同じという事情だけで表現の侵害を認めることも,解法を調べる目的があることだけで途中の複製をすべて自由とすることもできない。

解析計画では,対象の実行ファイル・ソースコード・設定情報の版,調査する不具合又は仕様,実行環境,複製先,変更箇所及び成果物を特定する。
たとえば「障害原因を報告書にまとめる作業」と「改変したプログラムを顧客の通常業務で使わせる作業」では,検討すべき利用の範囲が異なる。

法令の確認先は,e-Gov法令検索「著作権法」である。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048?occasion_date=20260624

第3 著作権法30条の4と解析のための実行

30条の4は,著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し,又は他人に享受させる目的がない場合に,必要と認められる限度で著作物を利用できるとする。
ただし,著作物の種類・用途と利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。
同条2号の情報解析は,多数の著作物その他の大量の情報を対象とする定義であり,単一のプログラムの調査を,名称だけでこの号に当てはめない。

同条3号の括弧書きはプログラムの電子計算機における実行を除くが,それだけで,調査・解析のために実行する場合にも同条全体が常に使えないという結論にはならない。
政府Q&AのQ25は,プログラムが本来の効用を発揮する形で機能を利用する場合と,調査・解析を目的に実行する場合とを分けて説明している。
実務では,実行の目的,通常業務への利用の有無,調査に必要な範囲及び権利者の利益への影響を具体化する。

解析の途中でコードや実行ファイルを複製・改変する場合は,どの行為をどの目的のために必要とするかも記録する。
著作権の制限が認められることと,著作者人格権,利用契約又は秘密保持の問題が解消することは同じではなく,50条も確認する。

政府資料は,内閣官房国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.3.0(令和8年10月)Q25・本文117~122頁(PDF実頁137~142頁)である。
https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/pdf/law_handbook/law_handbook_3.pdf#page=137

第4 知財高裁平成22年4月27日判決の射程

知財高裁平成22年4月27日判決(平成21年(ネ)第10070号)は,外国為替取引の自動売買プログラムをめぐる損害賠償請求の控訴審である。
原審は大阪地裁平成21年10月15日判決(平成19年(ワ)第16747号)であり,控訴したのは請求を棄却された原告である。
政府Q&A本文121頁には被告らが控訴した旨の記載があるが,控訴審判決の当事者表示・主文に照らして,この点は区別する必要がある。

原審23~24頁は,具体的な開発経緯,解析の目的,権利者との関係等を踏まえて,損害賠償請求が権利濫用に当たると判断した。

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従業員が撮った写真の著作権は誰のものか―職務著作・退職時のデータ管理と差止め(AI作成)

目次

第1 会社の写真かどうかを最初に確認する第2 職務著作の5つの確認事項第3 社内だけで使う写真と公表名義第4 退職時の返還・削除と証拠の保全第5 印刷・販売の差止めとデータ廃棄第6 外注写真との違いと税務資料第7 出典と関連記事
第1 会社の写真かどうかを最初に確認する

会社のカメラで撮影し,会社のサーバーに保存した写真でも,それだけで会社が著作者になるわけではない。
構図,光の選択,撮影角度などに創作性のある写真については,著作権法15条1項の職務著作が成立するか,撮影者から著作権の譲渡を受けたかを確認する。
カメラや記録媒体の所有と,写真の著作権の帰属は区別する必要がある。

退職者が業務写真を持ち出したときも,写真ごとの権利の帰属,保持しているデータ,予定されている利用行為を分けて整理する。
本記事は,令和8年10月16日時点の法令と文化庁資料を基礎に,会社側・撮影者側が確認する事項を示す。

第2 職務著作の5つの確認事項

写真について会社が著作者となるには,著作権法15条1項の要件を満たす必要がある。
確認するのは,①法人等の発意,②その業務に従事する者による作成,③職務上の作成,④法人等の著作名義で公表するものといえること,⑤作成時の契約・勤務規則等に別段の定めがないこと,の5点である。
文化庁「著作権テキスト」令和8年度版も,従業員が作った著作物のすべてが会社の著作物になるわけではないと説明している。

写真台帳には,撮影日,撮影指示者,利用目的,担当業務,撮影者,公表予定の名義,適用される契約・就業規則を記録する。
これは法定様式ではなく,後日の帰属判断に必要な事実を残すための整理方法である。
勤務時間中に撮ったことだけで全要件を満たすと判断せず,私的な撮影と業務上の撮影を区別する。

職務著作が成立すれば会社が著作者となる。
撮影した個人から会社へ著作権が移るという説明とは異なる。
成立しない場合には,撮影者の権利を前提に,譲渡や利用許諾の有無・範囲を別に確認する。

第3 社内だけで使う写真と公表名義

写真を社内資料や制作の参考に使い,外部への公表を予定していない場合には,公表名義の要件をどう満たすかが問題となる。
プログラムの著作物には15条2項の特則があるが,写真にその特則をそのまま適用することはできない。

令和3年司法試験知的財産法第2問の出題の趣旨は,内部利用だけを予定した写真について,仮に公表するとすれば法人等の名義で公表するものも含めるという解釈を示している。
内部利用であるために,かえって従業員に公表権等が帰属する不合理を避けるという理由付けである。
この公式資料は試験の解説であり,個別事件の判決ではない。

実務では,撮影依頼の経緯,会社の制作工程での位置付け,利用目的,名義に関する合意や運用を確認し,仮に公表する場合の名義を説明できる資料を残す。
会社の商品やゲームが会社名で公表されたというだけで,制作参考用の写真も公表されたと扱わない。
商品と写真は別個の著作物であり,写真が商品に複製されているかどうかも別の事実である。

第4 退職時の返還・削除と証拠の保全

退職時は,業務用端末,共有フォルダ,個人クラウド,バックアップ等について,業務写真の保存先とアクセス権を確認する。
写真の著作権,会社との返還・削除合意,端末の所有者を区別し,対象ファイルと処理方法を一覧にする。
会社が著作権を有するという理由だけで,退職者の私物端末へ自由にアクセスできると判断してはならない。

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特許法102条とは―1項・2項・3項・4項・5項の違い,損害額の計算及び推定覆滅(AI作成)

目次

第1 特許法102条の結論第2 特許法102条の1項・2項・3項の違い第3 1項による損害額の計算1 1項1号の基本式2 1項1号から差し引かれる事情3 1項2号の役割第4 2項による侵害者利益の推定1 2項は利益吐出しそのものではない2 2項が適用されるための関係3 侵害者利益は売上高ではなく限界利益である4 2項の推定覆滅第5 3項・4項・5項による実施料相当額1 3項の基本式2 4項は侵害を前提とした交渉事情を考慮する3 5項と3項を超える損害第6 同じ事例で見る1項・2項・3項の計算第7 原告側と被告側で準備する資料1 特許権者等が準備する資料2 侵害者側が準備する資料3 期間と数量を先に固定する第8 重要な知財高裁大合議判決1 令和元年6月7日判決2 令和4年10月20日判決3 令和7年3月19日判決第9 特許法102条についてよくある質問1 特許法102条とは何ですか2 1項・2項・3項はどう違いますか3 2項の侵害者利益は売上高ですか4 特許発明を実施していない特許権者も2項を使えますか5 2項と3項を同時に請求できますか6 4項は実施料を自動的に増額する規定ですか7 特許法103条との違いは何ですか8 差止請求と損害賠償請求の違いは何ですか9 特許が無効になれば102条の損害はどうなりますか第10 関連する記事及び一次資料1 関連する記事2 一次資料
第1 特許法102条の結論

特許法102条は,特許権侵害による損害額の立証を容易にするため,1項の特許権者等の販売利益,2項の侵害者利益及び3項の実施料相当額という算定方法を定めた規定である。
同条は損害賠償請求権そのものを新設する規定ではなく,民法709条に基づく損害賠償請求における損害額の立証を支える規定である。

1項は「侵害品がなければ特許権者等が売れた数量」を,2項は「侵害者が侵害行為で得た限界利益」を,3項は「特許を適法に実施するなら支払うべき実施料」をそれぞれ出発点とする。
4項は1項2号及び3項の実施料相当額を定める際に特許権侵害があったことを考慮できる旨を定め,5項は3項による請求をした後でも,これを超える損害の請求を妨げない旨を定める。

どの項が最も有利かは,特許権者等の製品と侵害品の競合関係,販売数量,利益率,実施能力,代替品,特許発明の顧客吸引力及びライセンス実績によって変わる。
請求時には一つの算定方法だけを早期に決め打ちせず,1項・2項・3項の各計算に必要な資料と,相手方が主張し得る控除・推定覆滅事情を並行して整理する必要がある。

以下は令和8年10月15日現在の現行法と公表裁判例を基準とする。

第2 特許法102条の1項・2項・3項の違い
規定計算の出発点主に必要となる資料主な減額・反論要素1項1号特許権者等の製品1個当たりの利益額×販売できた数量特許権者等の販売実績,限界利益,実施能力販売能力の上限,侵害品がなくても販売できなかった事情1項2号1項1号で数えない数量×実施料相当額侵害品の数量,合理的な実施料率侵害がなくても実施許諾しなかった事情2項侵害者が侵害行為で受けた利益侵害者の売上高,変動費・個別固定費,販売数量市場の相違,競合品,営業努力,特許発明以外の特徴など3項侵害品の売上高等×合理的な実施料率売上高,契約例,業界相場,特許の価値発明の寄与,代替技術,競争関係,ライセンス方針など

1項・2項・3項は,常に単純に足し合わせる選択肢ではない。
同じ損害について重複した回復は認められないため,各規定が対象とする数量と損害の範囲を区別しなければならない。

令和4年10月20日の知財高裁大合議判決は,2項の推定が覆滅された部分について,特許権者等にライセンス機会の喪失が認められるときは3項による損害を認め得るとした。
ただし,2項の覆滅部分であれば常に3項分を上乗せできるわけではなく,覆滅理由とライセンス機会の有無を個別に検討する必要がある。

第3 1項による損害額の計算
1 1項1号の基本式

1項1号は,侵害者が譲渡した侵害品の数量のうち,特許権者等の実施能力に応じた数量を上限として,特許権者等が販売できた数量に1個当たりの利益額を乗じる考え方である。
そこから,侵害品が存在しなくても特許権者等が販売できなかった事情に相当する数量を控除する。

計算の骨格は,「特許権者等の製品1個当たりの限界利益額×特許権者等が販売できた数量」である。
ここでいう1個当たりの利益額は,通常,売上高から販売数量の増加に伴って追加的に必要となる費用を控除した限界利益を基礎とする。

実施能力は,現実に製造・販売していた数量だけに固定されず,侵害がなければ合理的に追加できた製造委託,仕入れ,設備,人員及び販売網を含めて具体的に主張立証することが重要である。

2 1項1号から差し引かれる事情

侵害品と特許権者等の製品の市場・価格帯・用途が異なること,競合品が多数存在すること,侵害者のブランド・広告・販売網が需要を生み出したこと及び特許発明以外の機能が購買動機となったことは,販売できなかった事情として問題になり得る。
もっとも,事情が存在するというだけで全量が除外されるのではなく,その事情がどの程度の数量に影響したかを証拠に結び付ける必要がある。

3 1項2号の役割

1項2号は,特許権者等の実施能力を超える数量や,1項1号で販売できなかったとされた数量について,実施料相当額を損害として算定する規定である。
令和元年改正で設けられ,1項1号だけでは評価されにくかったライセンス機会の喪失を補う役割を持つ。

ただし,侵害がなければ特許権者等がその数量について実施許諾をしなかったと認められる事情があるときは,その数量は1項2号の計算対象にならない。

第4 2項による侵害者利益の推定

(続きを読む...)特許法102条とは―1項・2項・3項・4項・5項の違い,損害額の計算及び推定覆滅(AI作成)

共同開発・開発委託・製造委託で知財は誰に帰属するか―背景知財,成果,出願及び契約終了(AI作成)

目次

第1 契約名より実際の役割を先に確認する第2 背景知財と開発成果を分ける1 契約前から持つ技術を一覧にする2 成果を一つの言葉でまとめない第3 共同開発では貢献と利用条件を決める1 共同であること自体から共有とは限らない2 共有後の利用を先送りしない3 役割・費用・成果記録を対応させる第4 開発委託では移転と利用許諾を選ぶ1 ひな形の帰属条項をそのまま使わない2 納品物と知財を別々に特定する第5 製造委託では開発要素を見落とさない1 仕様・性能が確定している取引2 研究・開発を伴う取引第6 出願・権利化を管理する第7 利用・改良・再委託を定める第8 契約終了後の知財を決める第9 発注明示と対価を知財条項へ接続する第10 契約審査と証拠保存の確認表第11 一次資料と確認範囲
第1 契約名より実際の役割を先に確認する

【基準日:令和8年10月15日】

共同開発,開発委託及び製造委託では,契約名だけで成果の知的財産権の帰属は決まらない。
誰が課題を設定し,既存技術を持ち込み,研究・設計を担当し,費用と失敗リスクを負担し,成果を利用するかを確認した上で,契約類型と知財条項を選ぶ必要がある。

公正取引委員会等が令和8年6月24日に公表した契約書ひな形は,秘密保持,共同開発,開発委託及び製造委託の例を示す。
各ひな形は法定の統一契約ではなく,個別取引に応じて選択・修正する素材である。

第2 背景知財と開発成果を分ける
1 契約前から持つ技術を一覧にする

契約締結前から保有する特許権,出願,著作権,営業秘密,ソースコード,図面,製造条件,データ及び第三者から許諾を受けた技術を,背景知財又は固有知的財産権等として特定する。
契約後に相手方の秘密情報へ依拠せず独自に生み出した技術も,背景知財と同様に各当事者へ残すのかを定める。

一覧では,名称だけでなく,版,作成日,権利者,第三者の制限,利用可能な目的及び開示の可否を記録する。
既存技術を特定しないまま開発を始めると,後に開発成果との境界や相手方の利用権をめぐって争いになりやすい。

2 成果を一つの言葉でまとめない

成果には,発明,考案,意匠,著作物,ソースコード,設計図,中間成果物,試作品,実験データ,学習データ,製造ノウハウ及び失敗記録等がある。
権利化できる成果と秘密として管理する成果,納品する成果と当事者内部に残す成果を分ける。

発明者・創作者,着想,実験,設計,レビュー及び完成の時系列を残し,単に費用を支払った者を発明者又は著作者として扱わない。
従業員・役員・再委託先から必要な権利承継又は利用許諾を得る手続も定める。

第3 共同開発では貢献と利用条件を決める
1 共同であること自体から共有とは限らない

共同開発では,各当事者の単独成果,共同成果及び相手方の秘密情報へ依拠した成果を区分する。
公正取引委員会等の共同開発ひな形は,相手方の秘密情報に依拠した成果について,別段の合意がなければ共有とし,貢献比率を考慮して持分を協議する例を示す。

これは法令上の一律の結論ではなく,ひな形が採用した契約例である。
共同研究という名称だけで,すべての成果を折半又は共有にする必要はない。

2 共有後の利用を先送りしない

共有にする場合は,持分だけでなく,各当事者の自己実施,第三者への実施許諾,譲渡,担保設定,訴訟,費用負担及び収益分配を定める。
一方当事者が成果を実施しない代わりに対価を受けるのか,独占分野・地域を分けるのかも検討する。

共同開発ひな形は,共有成果の実施条件・費用を別途協議し,第三者への実施許諾に相手方の事前承諾を要する例を示す。
「共有」と書くだけで事業化の条件が決まるわけではないため,実際の販売・製造計画に合わせて具体化する。

3 役割・費用・成果記録を対応させる

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取適法・フリーランス法で知財の譲渡・許諾を発注するとき―令和8年10月1日改正,明示及び対価(AI作成)

目次

第1 この記事の結論と基準日第2 まず適用する法律を分ける1 取適法の対象となる取引2 フリーランス法の対象となる取引3 独占禁止法の検討が残る場合第3 譲渡・許諾等の対象を特定する1 「等」は権利だけを指さない2 利用範囲を構成する要素第4 取適法4条の発注明示へ落とす1 給付の内容に含める場合2 別の取引にする場合第5 フリーランス法の3条通知へ落とす1 給付内容と報酬を対応させる2 給付内容に含めない場合第6 対価を決めるときの実務1 価格に含めるなら根拠を残す2 追加利用は変更管理の対象にする第7 発注書・契約書の確認項目第8 紛争時に確認する証拠第9 一次資料と確認範囲
第1 この記事の結論と基準日

【基準日:令和8年10月15日】

成果物を発注したことと,受注者が持つ著作権,特許を受ける権利,図面,ノウハウ又はデータを発注者が自由に使えることは別の問題である。
令和8年10月1日に改正された取適法運用基準とフリーランス法の考え方は,知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容に含める場合,その範囲を発注時に明らかにし,対価を代金又は報酬へ反映する考え方を明確にした。

もっとも,取適法とフリーランス法は,適用対象となる当事者と取引が異なる。
また,両法が適用されない取引でも,独占禁止法上の優越的地位の濫用や契約上の問題がなくなるわけではない。
最初に適用法を分け,次に発注対象,利用範囲,対価及び変更手続を一組で記録する必要がある。

第2 まず適用する法律を分ける
1 取適法の対象となる取引

取適法は,製造委託,修理委託,情報成果物作成委託及び役務提供委託について,当事者の規模要件等を満たす場合に適用される。
契約書の名称ではなく,実際に何を委託し,当事者がどの規模要件に該当するかを確認する。

取適法4条は,委託後直ちに給付の内容,代金額,支払期日等を明示することを求める。
契約が成立したかという民法上の問題と,取適法上の明示義務を履行したかという問題は別に確認する。

2 フリーランス法の対象となる取引

フリーランス法は,業務委託事業者が特定受託事業者へ業務委託をする場合に,3条通知による取引条件の明示等を求める。
3条の明示義務は,特定業務委託事業者だけでなく,すべての業務委託事業者に適用される点に注意する。

相手が個人名義であるというだけで適用を決めず,従業員の使用,法人の役員数その他の定義を確認する。
取適法とフリーランス法のいずれにも該当し得る取引では,それぞれの要件と義務を別々に照合する。

3 独占禁止法の検討が残る場合

両法の規模要件等を満たさなくても,発注者が受注者に対して取引上優越する地位にあり,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合は,独占禁止法上の優越的地位の濫用が問題となり得る。
会社規模の差だけで結論を出さず,取引依存度,取引先変更の可能性,専用投資,協議経過及び取引継続への影響を具体的に確認する。

第3 譲渡・許諾等の対象を特定する
1 「等」は権利だけを指さない

改正資料にいう「知的財産権等」は,特許権や著作権等の権利だけでなく,技術上又は営業上の秘密等を含み,ノウハウも対象になる。
公正取引委員会は,令和8年10月1日の意見募集結果で,「譲渡・許諾等」には技術上又は営業上の秘密等の提供も含まれると説明した。

したがって,注文書では「知財は発注者に帰属する」とだけ書かず,少なくとも対象となる成果物,既存技術,図面,素材,中間成果物,生産データ及びノウハウを分ける。
権利を移転するのか,目的内で利用を許すのか,閲覧・引渡し・アクセス付与をするのかも区別する。

2 利用範囲を構成する要素

利用許諾では,目的,期間,地域,独占性,利用主体,関係会社・委託先への提供,再許諾,改変,複製,二次利用及び終了後の取扱いを確認する。

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部品だけを販売する特許権者に特許法102条1項・2項は適用されるか―レーザ加工装置事件の二つの知財高裁判決(AI作成)

目次

第1 二つの判決が示した結論第2 特許法102条の三つの算定方法1 1項―特許権者製品の利益を基準にする方法2 2項―侵害者の利益を損害と推定する方法3 3項―実施料相当額を基準にする方法第3 令和6年3月6日判決が2項による算定を採らなかった理由1 2項の適用要件は認めた2 完成品全体の利益を部品販売者の損害とみることには無理があった3 1項により特許権者の部品利益から算定した第4 令和6年4月24日判決が2項を適用した理由1 部品と完成品の間接的な競合を認めた2 完成品利益の全額を推定し,価格比で推定を覆した3 1項と3項も検討した第5 二つの判決は矛盾するのか1 共通する出発点2 異なるのは推定の範囲と証明責任の置き方である3 事案の違いも無視できない第6 訴訟実務で確認すべき事項1 特許権者側2 侵害者側第7 関連記事第8 出典1 法令・裁判例2 確定状況・評釈
第1 二つの判決が示した結論

レーザ加工装置事件では,同じ特許権と同じ種類のレーザ加工装置をめぐり,知的財産高等裁判所が令和6年3月6日と同年4月24日に損害額について異なる算定経路を採った。
特許権者側が販売していたのは,完成品であるレーザ加工装置そのものではなく,その中核部品であるSDエンジンであった。
他方,侵害者側は,SDエンジンに相当する部分を組み込んだ完成品のレーザ加工装置(ダイサ)を販売していた。

令和6年3月6日判決は,特許法102条2項の適用要件自体は満たすとしながら,完成品全体の限界利益をそのまま特許権者の損害と推定することは合理的でなく,部品相当の限界利益を一義的に算定する方法も確立していないとして,同項による算定を採らなかった。
その上で,同条1項により,特許権者のSDエンジンの単位数量当たり利益に侵害品の販売数量を乗じ,販売することができなかった事情として70%を控除し,1億2384万円の損害を認めた。
弁護士費用1300万円を加えた認容額は1億3684万円である。

令和6年4月24日判決は,部品と完成品が同じ市場で直接競合していなくても,完成品市場を通じた間接的な競合があり,SDエンジンが技術的な中核を成すことを重視して,同条2項を適用した。
まず侵害者が完成品の販売で得た限界利益全額を推定の出発点とし,完成品価格に占めるSDエンジン価格の割合を推定覆滅事情として控除する方法により,7億5628万7981円の損害を認めた。
弁護士費用7562万8772円を加えた認容額は8億3191万6753円である。

両判決はいずれも確定している。
結論の違いは,特許法102条2項の入口を狭く捉えたかどうかだけではなく,完成品利益をどの段階で推定し,部品以外の価値を誰の立証によって控除するかという証明構造の違いにある。

第2 特許法102条の三つの算定方法

特許法102条全体の1項1号・2号,2項,3項,4項及び5項の関係,計算方法並びに推定覆滅は,特許法102条とは―1項・2項・3項・4項・5項の違い,損害額の計算及び推定覆滅(AI作成)で整理している。
本記事では,そのうち部品を販売する特許権者と完成品を販売する侵害者との関係に焦点を当てる。

1 1項―特許権者製品の利益を基準にする方法

特許法102条1項は,侵害品の譲渡数量に,特許権者又は専用実施権者が侵害行為がなければ販売できた物の単位数量当たり利益を乗じる方法を定める。
ただし,特許権者の実施能力を超える数量や,侵害行為がなくても販売できなかったと認められる数量は控除される。

この方法では,特許権者が完成品を販売していなくても,侵害品と市場で競合し得る部品を販売しているなら,その部品を「販売することができた物」と捉えられるかが問題になる。
令和6年3月6日判決は,特許権者のSDエンジンをこの物に当たるとした。

2 2項―侵害者の利益を損害と推定する方法

同条2項は,侵害者が侵害行為により利益を受けているとき,その利益の額を特許権者又は専用実施権者の損害額と推定する。
この規定は,侵害者利益を損害と無関係に吐き出させる制度ではなく,特許権者の逸失利益の立証を容易にする推定規定である。

知財高裁令和元年6月7日大合議判決は,特許権者に侵害行為がなければ利益を得られたであろう事情があれば足りるとし,特許権者が特許発明を実施していることを同項適用の必須条件とはしなかった。
レーザ加工装置事件の二判決も,この柔軟な入口を前提としている。

3 3項―実施料相当額を基準にする方法

同条3項は,特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を請求できるとする。
令和6年4月24日判決は,同項による実施料率について,原審が採った30%は過大であり,15%が相当とした。
ただし,同事件では2項による額の方が大きかったため,最終的な損害算定は2項によった。

(続きを読む...)部品だけを販売する特許権者に特許法102条1項・2項は適用されるか―レーザ加工装置事件の二つの知財高裁判決(AI作成)

漫画・イラスト教室の教材と著作権―コピー・上映・模写と営利教室の許諾確認(AI作成)

目次

第1 教育目的だけで教材利用が許されるわけではない第2 コピー・上映・配布・オンライン送信を分ける第3 35条・38条と30条の4の適用範囲第4 解説のための引用と模写用のお手本第5 受講者の模写と教室の複製を別に判断する第6 許諾書と授業記録で確認すること第7 教材代・使用料を支払う際の税務第8 関連記事第9 出典と確認範囲
第1 教育目的だけで教材利用が許されるわけではない

漫画やイラストの技術を教える教室で,市販作品のコマ絵をコピーし,スクリーンに映し,受講者へ模写用の紙を配る場合,それぞれの行為を分けて著作権を確認する必要がある。
本記事は,営利目的で設置された日本国内の教室を中心に,教材を用意する運営者と練習する受講者の行為を整理する。
確認日は令和8年10月14日である。

著作権法35条は営利目的で設置された教育機関を対象から除き,30条の4も表現の享受目的を併せ持つ利用には適用されない。
一方,営利の教室であることだけで引用が一切できなくなるわけではない。
教室の設置目的,教材の使い方,引用の範囲及び必要な許諾を,授業を始める前に確認する。

第2 コピー・上映・配布・オンライン送信を分ける

書籍をスキャンし,教材ファイルや紙の拡大コピーを作る行為は複製権(21条)の問題である。
その画像を教室のスクリーンへ投影する行為は上映権(22条の2),複製した紙を公衆である受講者へ渡す行為は譲渡権(26条の2)の問題となる。
メール送付,受講者サイトへの掲載又は授業動画の配信には公衆送信権(23条)も関係する。

人数が少ないことや,申込み・会員登録が必要であることだけで,公衆性を否定することはできない。
募集範囲,運営者と参加者の関係,人数及び利用態様を確認する。
正規に書籍を購入したことは,教材用の複製,上映又はオンライン掲載の許諾を受けたことを意味しない。

第3 35条・38条と30条の4の適用範囲

35条は,学校その他の教育機関のうち営利目的で設置されたものを除外している。
単に受講料を取るかどうかだけで,教育機関の設置目的を判断する制度ではない。
非営利の教育機関についても,授業の過程,必要な限度及び権利者の利益を不当に害しないことなどの要件があり,作品全体を教材として自由に配布できるわけではない。

38条1項による上映等には,非営利,観衆等から料金を受けないこと及び実演家等への報酬に関する条件がある。
営利の有料教室はこの規定による無許諾上映を前提にできず,同項は教材コピーやウェブ掲載を一般的に許す規定でもない。

30条の4の非享受目的の利用と,人が作画技術を学ぶための利用も同一ではない。
文化庁の令和元年10月24日付けの解説は,民間のカルチャー教室で漫画を手本として配布・模写し,作品を投影して吟味する例について,一般に享受目的も併存すると説明している。
同条が使えない場合も,引用,私的使用その他の規定が使えるかは,行為ごとに別に判断する。

第4 解説のための引用と模写用のお手本

32条1項は,公表された著作物の引用について,公正な慣行への適合と,引用目的上の正当な範囲を求める。
作品を使った説明の内容,対象箇所を示す必要性,利用量,画像の大きさ,解説と画像の関係及び配布先を具体的に検討する。
引用部分と自分の解説を区別し,48条に従い出所・著作者名を示す必要がある。

例えば,特定の構図を批評・解説するために必要なコマ絵を示す場合と,その絵をそのまま写すための拡大コピーを教材の中心として配る場合では,利用の意味が異なる。
「数コマなら引用」「出典を書けば適法」という共通の数値基準はない。

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特許出願前に販売・展示してしまったとき―公然実施,分析可能性及び新規性喪失の例外(AI作成)

目次

第1 公開の事実と出願の期限を同時に確認する第2 実施行為と技術内容の公開を分ける第3 物の構造が分かることと製法が分かることは同じではない第4 自己の公開には三つの時点を管理する第5 例外を使っても出願日が前へ移るわけではない第6 相談時に保全しておく資料第7 関連記事第8 出典と確認範囲
第1 公開の事実と出願の期限を同時に確認する

出願前に新製品を店頭へ出し,展示会で説明し,又は試作品を配った場合は,誰が,いつ,何を,どの条件で外部へ出したかを直ちに確認する。
販売したという一事だけで特許取得の可否を決めることはできないが,新規性喪失の例外には出願時の手続もあるため,分析結果がそろうまで相談を延期すべきではない。
本記事は,令和8年10月14日に確認した日本の特許法を基準とし,通常の国内出願を中心に扱う。

まず,最初の出荷日,店頭で購入できるようになった日,展示・説明の日,ウェブ公開日及び出願日を別々に並べる。
受注日,請求書発行日又は入金日が分かっても,それだけで技術内容が公衆に知られ得た日時を確定できるとは限らない。
追加の公開をどう扱うかと,既に起きた公開をどの証拠で説明するかを,弁護士・弁理士と並行して検討することが有用である。

第2 実施行為と技術内容の公開を分ける

特許法29条1項は,出願前の公知,公然実施,刊行物記載又は電気通信回線を通じた公衆への利用可能化を,それぞれ新規性の問題として扱う。
物の発明については,生産・使用・譲渡等に加え,譲渡等の申出も実施に含まれる(2条3項1号)。
物を生産する方法の発明では,その方法で生産した物の譲渡等やその申出も実施に含まれる(同項3号)。

しかし,実施行為があったことと,発明の技術内容を知り得る状態になったことは別である。
東京地裁平成17年2月10日判決(平成15年(ワ)第19324号)は,単に実施品が存在しただけでは足りず,物について,当業者が利用可能な分析技術で請求項に記載された物に該当するかを判断できる状態かを検討した。
同事件では,製剤から練合前の粒子の状態を解析する困難さなどを踏まえ,市販の事実だけでは公然実施を認めなかった。

店頭で自由に購入できる商品と,外観を見ることだけが許された展示品では,入手・分解・測定の条件が異なる。
現実に買った人がまだいないという事情だけで安全とは判断せず,どの情報を誰が取得できたかを確認する。
秘密保持契約も,その有無だけでなく,当事者,対象情報,開示先及び実際の流通・閲覧条件と対応させる必要がある。

第3 物の構造が分かることと製法が分かることは同じではない

完成品の成分,層構造又は寸法を測定できても,特定の温度,順序又は処理時間で製造したことまで直ちに判明するとは限らない。
反対に,製法を秘密にしていても,製品の特徴と当時の技術常識から工程を推認できる場合があり得る。
物の請求項と製法の請求項を分け,各構成について,製品,説明資料及び当時利用可能な分析技術から何を知り得たかを検討する。

分析依頼では,試料のロット,入手日,保管条件,測定手順,検出限界及び誤差を記録する。
現在の高性能機器で測定できたことを,そのまま公開当時にも可能だったという結論に置き換えない。
これらの記録方法は,公開当時の技術内容を検証するための実務上の提案である。

製造方法を用いて物を特定したPBPクレームでは,物の構造・特性による技術的範囲の判断も必要となる。
製法の相違,物の同一性及び特許の有効性の関係は,PBPクレームの権利範囲・明確性・侵害立証を参照されたい。

日本の公然実施の判断では,当時の通常の分析手段で何が分かったかと,後日に分析した製品が当時の製品と同じかを分けて検討する。
東京地裁令和3年10月29日判決(平成31年(ワ)第7038号ほか)の黒鉛をめぐる事案では,当時の分析手段,規格・製造工程の同一性及び試料に関する証拠が検討された。
知財高裁令和4年8月23日判決(令和3年(行ケ)第10137号)の展示作業機をめぐる事案では,展示会で見た作業機から発明の構成を認識できたかが問題となった。

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用途特許の販売差止めと廃棄―医薬品の添付文書・用法用量と適法な他用途(AI作成)

目次

第1 用途を含む特許では成分の一致だけで判断しない第2 添付文書と実際の用途を合わせて見る第3 現在の販売態様と適法な他用途を区別する第4 廃棄は差止めが認められれば自動的に認められるものではない第5 請求と証拠を対応させる第6 根拠資料第7 関連記事
第1 用途を含む特許では成分の一致だけで判断しない

ある成分を特定の治療又は予防に用いる発明について特許が成立した場合、その成分を含むすべての製品の販売が当然に侵害となるわけではない。
特許請求の範囲に記載された用途を含めて技術的範囲を定め、問題の製品がその用途に向けられているかを確認する。
また、侵害が認められる販売を止めることと、製品そのものを廃棄することは、別々に検討する必要がある。

特許法70条は特許発明の技術的範囲を定める基準を、同法100条1項は侵害の停止・予防を、同条2項は廃棄等の必要な行為を定めている。
用途を含む物の発明であれば、特許法2条3項1号の生産、使用、譲渡等のどの行為が問題になるかも整理する。

第2 添付文書と実際の用途を合わせて見る

用途の認定では、添付文書の効能・効果、用法・用量、製品の剤形、包装、広告、販売先への説明等を確認する。
効能欄に同じ名称があるかという一項目だけで結論を出さない。
他方、特許の用途の記載を削っただけで、実際の販売・使用がその用途に向けられたままであれば、侵害の問題がなくなるとは限らない。

知財高裁平成28年7月28日判決のメニエール病治療薬に関する事件では、請求項の投与方法・用量と、被告製品の添付文書に記載された用法・用量等が検討された。
同じ有効成分を含むことだけで判断せず、具体的な用途発明の構成と被告製品の関係を確認した事例として参照できる。

これに対し、大阪地裁平成4年10月23日判決の気管支喘息予防剤に関する事件では、治療剤という表示の下でも、実際には特許発明の予防用途に向けられる事情が検討された。
表示の文言だけを変えれば足りるという一般則を、これらの判決から導くことはできない。
各事件の請求項、用法・用量及び実際の製品の位置付けを確認する必要がある。

第3 現在の販売態様と適法な他用途を区別する

一つの製品が特許の用途と他の適法な用途の双方に用いられる場合でも、現在の販売態様が特許の用途に向けられていれば、他用途があるという理由だけで販売差止めを否定できない。
問題は、請求の対象をどの製品・表示・販売態様として特定するかである。
用途を実際に切り分けられるか、切り分けた後も侵害のおそれが残るかを具体的に検討する。

例えば、治療用途と予防用途とで用法・用量が異なり、予防用途に向けられた表示と販売上の説明を除けば、治療用途の製品として扱える場合がある。
その場合でも、削除後の添付文書、広告、販売上の説明及び実際の供給態様を確認し、特許の用途に向けられていないと評価できるかを検討する。
医薬品の表示変更自体について必要な手続も、特許の侵害判断とは別に確認する。

適法な他用途としての販売まで含む差止めを求める場合は、その範囲が侵害の停止・予防に必要な理由を説明する必要がある。
逆に、用途を実質的に切り分けていない状態で、他用途向けの販売もあり得るという抽象的な説明だけをしても十分ではない。

第4 廃棄は差止めが認められれば自動的に認められるものではない

特許法100条2項は、侵害行為を組成した物の廃棄等について、「侵害の予防に必要な行為」として請求する仕組みを定めている。
最高裁平成11年7月16日判決は、同項の行為について、差止請求権の行使を実効あるものとし、かつ必要な範囲内にあることを求めた。
この判決の対象は方法の発明に関する装置であり、用途を含む物の発明に当てはめる際には、発明の種類と侵害対象を区別する。

用途に向けられた表示等を適法に除去し、侵害のおそれを防ぎつつ、製品を適法な他用途に利用できる場合は、製品全体の廃棄が必要かを検討する。

(続きを読む...)用途特許の販売差止めと廃棄―医薬品の添付文書・用法用量と適法な他用途(AI作成)

職務発明の相当の利益の請求期限と税務―支払時期・消滅時効・所得区分・源泉徴収(AI作成)

目次

第1 最初に確認するのは権利の取得方法と支払の根拠である第2 相当の利益の請求権と発明者性を分ける第3 発明完成日・出願日・登録日・退職日から機械的に数えない第4 所得区分と源泉徴収を分けて確認する第5 和解金の名称と現金の受領日だけで処理しない第6 弁護士と税理士が共有しておく資料第7 根拠資料と関連記事
第1 最初に確認するのは権利の取得方法と支払の根拠である

職務発明について会社から金銭を受け取る場合は、会社が特許を受ける権利を原始取得したのか、発明者から権利を承継したのか、それとも実施権の設定を受けたのかを最初に確認する。
同じ「報奨金」「相当の利益」という名称でも、請求権の内容、支払時期及び税務上の所得区分は同じとは限らない。
退職後の支払であることや和解で金額が決まったことだけで、退職所得、一時所得又は非課税になるわけでもない。

弁護士は権利の帰属、職務発明規程及び請求の内容を整理し、税理士はその資料を基に所得区分、収入の帰属年及び源泉徴収を確認する。
民事上の支払期限と、所得税の計算に収入を算入する年とは、別の問題として検討する必要がある。

第2 相当の利益の請求権と発明者性を分ける

現行特許法35条3項は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明に係る特許を受ける権利を発生時から使用者等に帰属させる仕組みを認めている。
同条4項は、この原始取得のほか、権利の承継や専用実施権の設定についても、従業者等が「相当の金銭その他の経済上の利益」を受ける権利を定めている。
発明者であること、特許権を保有すること、利益を請求することを一つの問題として扱わない。

規程により利益を定めている場合は、同条5項の協議、基準の開示及び意見聴取等の事情を確認する。
定めがない場合や、その定めに従う利益の付与が不合理な場合には、同条7項による利益の内容の検討が必要になる。
規程の金額が最終的に十分かという問題と、その金額又は不足分をいつ請求できるかという問題も区別する。

第3 発明完成日・出願日・登録日・退職日から機械的に数えない

現行民法166条1項は、債権の消滅時効について、権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間という二つの期間を定めている。
職務発明の案件でも、まず請求権を行使できる時点と、それを知った時点を特定する。
適用される規程の支払条項を読まずに、発明完成日、出願日、登録日又は退職日のいずれかを起算点と決めることはできない。

最高裁平成15年4月22日判決は、旧特許法の相当の対価について、権利の承継時に対価請求権を取得する一方、勤務規則等に支払時期の定めがあれば、その到来まで権利行使の法律上の障害があるとした。
これは旧法下の承継対価を扱った判決であり、現行法の原始取得や改正民法の時効期間にそのまま置き換えることはできない。
案件の発明・権利取得・請求権発生の時期と経過措置を確認した上で、規程による支払時期の意味を検討する。

出願時、登録時、実施実績の評価時等に段階的な支払を定めている場合は、各支払の条件と時期を分けて整理する。
不足額の請求についても、支払条項の解釈、利益決定の手続及び適用法を確認する必要がある。
交渉を続けていることだけで時効への対応が済んだと扱わず、完成猶予・更新の要否を別途検討する。

第4 所得区分と源泉徴収を分けて確認する

所得税法35条1項は、雑所得を他の所得区分の「いずれにも該当しない所得」と定める。
職務発明に関する具体的な取扱いは、国税庁の所得税基本通達23~35共-1及びタックスアンサーNo.2592で、権利取得と支払の内容に応じて整理されている。
ここでは、国内の居住者である役員・使用人への支払を前提とする。
以下の表は、その案内に基づく区分の入口であり、契約書や規程を読まずに支払名だけで適用するものではない。

支払の根拠所得区分源泉徴収等の確認職務発明の特許を受ける権利を会社が原始取得することに伴う相当の利益雑所得国税庁は源泉徴収を要しないと説明している。発明者の権利を会社へ承継させ、その承継に際して一時に支払われる対価譲渡所得承継時と支払の関係を確認する。源泉徴収の要否は、実際の支払内容に即して確認する。権利を承継させた後に支払われる対価雑所得原始取得の利益と混同せず、承継契約と支払根拠を確認する。特許権等の通常実施権又は専用実施権の設定に伴う対価雑所得特許権等の使用料は源泉徴収の対象となる。雑所得だから源泉徴収不要とは限らない。特許等に至らない工夫・考案に対する報償通常の職務の範囲内なら給与所得。それ以外は原則として一時所得、実施後の成績等に応じた継続支払は雑所得職務の範囲と支払の継続性を確認し、所得区分に応じて源泉徴収を検討する。

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特許ライセンスの数量超過が判明したとき―許諾範囲,消尽,追加実施料及び和解金の消費税(AI作成)

目次

第1 数量超過で最初に確認すること第2 許諾範囲・支払義務・契約終了を分ける第3 転売先と消尽をどう検討するか第4 数量を把握し,出荷判断を記録する第5 超過分を精算するときの合意事項第6 実施料・侵害賠償・和解金と消費税第7 弁護士と税理士が共有する資料第8 関連記事第9 出典・適用範囲
第1 数量超過で最初に確認すること

「年1,000個まで」の特許ライセンスについて,1,100個の販売が判明した場合を考える。これは説明用の例であり,法定の数量基準ではない。超過分の実施料を支払えば販売を続けられるのか,転売先の販売まで差止めの対象になるのか,精算金に消費税を含めるのかは,それぞれ別に確認する必要がある。

まず契約原文・変更合意・数量記録を集め,対象製品と期間を特定する。許諾範囲が不明なまま追加出荷を決めず,法務,事業部,経理で暫定方針と決裁者を定める。以下の管理方法は実務上の提案であり,すべての契約に同じ法定手続があるという意味ではない。

第2 許諾範囲・支払義務・契約終了を分ける

特許法78条2項は,通常実施権者の実施を,法律の規定又は設定行為で定めた範囲内で認める。契約では,対象特許,製品,生産・使用・譲渡等の行為,地域,期間,当事者と再許諾の可否を確認する。

数量条項が,許諾する実施の範囲を画する条項なのか,販売報告・実施料計算・最低保証等の債務を定める条項なのかを読む。見出しだけでなく,超過時の追加許諾,料金変更,出荷停止,解除等の条項と交渉経緯も対応させる。「数量違反なら必ず侵害」「契約違反だから特許侵害にはならない」のいずれも,一律の結論にはできない。

実施料の不払いについても,支払債務の不履行と許諾の存否を分ける。催告,解除の要件,通知の到達及び効力発生日を確認し,支払期日の翌日から全製品が当然に無許諾になると扱わない。解除前に適法に流通へ置かれた製品と,終了後に新たに生産・販売する製品も区別する。

第3 転売先と消尽をどう検討するか

最高裁平成9年7月1日判決(BBS事件)は,特許権者又は許諾を受けた実施権者による国内譲渡と,その製品のその後の使用・譲渡等に関する消尽を示している。流通の自由と,特許権者に対価を確保する機会があることが理由である。ただし,同判決は,数量制限を超えたライセンシーの販売を直接判断した事件ではない。

数量制限に関する紛争では,最初の譲渡が許諾された範囲内か,数量条項を特許権に基づく制限として扱うべきかを検討する。転売先が契約を知らなかったことだけで,差止めを当然に排除できるとは考えない。他方,実施料が実際に未回収であることだけを理由に,既に適法に譲渡された製品の消尽を否定するのも適切ではない。

製造番号,ロット,出荷日,販売先及び返品を照合し,争われる超過分と通常の許諾品を識別する。買主への説明・返金・補償の契約問題は,特許権の効力とは別に検討する。国外で最初に販売された製品にはBBS事件の別の判断枠組みがあるため,国内の数量管理だけで輸入の可否を決めない。

第4 数量を把握し,出荷判断を記録する

締結時に数量の数え方を決める。生産数,出荷数,売上計上数又は販売数のどれか,対象年度の開始日,関連会社・委託工場の数量,無償サンプル,不良品,返品及び再販売を含むかを明記する。同じ1個を二重計上しない仕組みと,報告資料の原本への参照を用意する。

事業部・製造部は,製造番号又はロットと月別数量,出荷予定,返品記録を集計する。契約担当は,上限に近づく前の警告値と報告日を決め,追加許諾の承認者・代替担当を登録する。法務は,契約の版,超過の原因,許諾の解釈,停止・条件変更・追加許諾の選択肢を整理する。経理は,販売報告と請求済み実施料を照合し,未払額と超過分の候補額を分ける。決裁者は,追加出荷の条件,権利者への申入れ担当及び次の確認期限を記録する。

超過発覚後は原データと変更履歴を保全し,数字だけを帳尻合わせしない。停止範囲は契約・特許・製品ごとに判断し,会社全体の販売を当然に止めるという運用にしない。

第5 超過分を精算するときの合意事項

精算の合意では,対象特許・請求項,製品,期間,数量及び金額計算を別紙で対応させる。過去の超過分についての紛争解決,今後の追加許諾,既存在庫の販売猶予,取引先に流通した製品の扱いを区別する。

追加金の支払だけで,過去の侵害主張の放棄,将来の販売許諾及び第三者の販売保護まで合意したことにはならない。合意書には,誰のどの行為について請求を清算するか,権利者が第三者に対してどう対応するか,効力発生日,未払実施料,報告・監査と終了後義務を具体化する。

例えば「対象期間に販売した別紙記載の超過製品について追加実施を許諾する」案と,「侵害の有無について双方の主張を維持しつつ,特定の請求を金銭で解決する」案は,同じものではない。目的に合わせて合意内容を選び,過去の帳票や契約の日付を事実と異なる日に書き換えない。

第6 実施料・侵害賠償・和解金と消費税

ここでは,日本国内の事業者間で,日本の特許の実施許諾又はその紛争を精算する通常の取引を想定する。消費税法2条2項は,資産の貸付けに「資産に係る権利の設定」を含める。消費税法基本通達5-4-1も,特許権等に係る実施権・使用権の設定を例示する。国内の事業として対価を得て行う実施許諾は,原則として消費税の課税取引として検討する(同法2条・4条)。

さらに,消費税法基本通達5-2-5は,実質が対価となる損害賠償金の例として「無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」を挙げる。国税庁No.6257も特許権等の侵害賠償を課税対象の例として説明している。したがって,特許侵害に係る支払を単に「損害賠償金」「解決金」と記載して,消費税の対象外と処理することはできない。

和解案では,未払実施料,追加許諾の対価,過去の侵害に係る賠償,独立した他の損害及び費用を,実際の合意と計算根拠に沿って分ける。どの項目が何の対価かを確認し,混合する和解金を全額一括で課税又は不課税と決めない。当事者が内訳に名称を付けるだけで税務当局の判断を拘束できるわけでもない。

合意前に,税込・税別,消費税相当額の負担,支払総額,請求書等の交付担当・期限を税理士と確認する。受領者の納税義務・登録と,支払者の仕入税額控除の要件は別問題であり,登録番号の記載だけで控除可能額を決めない。国外の権利・非居住者・外国法人を含む場合は,国内外判定,源泉徴収及び租税条約を追加検討する必要があり,本節の結論をそのまま当てはめない。

民事上の損害額の計算と,受領する金銭の消費税上の区分とは,別に検討する必要がある。
例えば,特許法102条2項による利益額の算定・推定覆滅の問題を検討しただけでは,和解金等が消費税の課税対象となるかは決まらない。
国税庁の消費税法基本通達5-2-5及びタックスアンサーNo.6257は,損害賠償金の実質に応じた課税関係を示す資料であり,これらを根拠として民事上認められる賠償額に税率相当額を当然に上乗せできるわけではない。
和解条項では,各金員の対象と対価性を確かめ,支払総額が税込みの合意額なのか,別途消費税等相当額を加える合意なのかを明示し,二重に加算しないようにする。
根拠:国税庁No.6257「損害賠償金」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm),消費税法基本通達5-2-5(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm)。

第7 弁護士と税理士が共有する資料

弁護士は,特許の対象・許諾範囲,契約違反と侵害の主張,解除・変更の効力,清算する請求及び第三者の扱いを整理する。税理士は,その事実関係と実際の支払内容を踏まえ,消費税区分,所得税・法人税の計上時期,支払側の費用処理及び必要な証憑を検討する。消費税の課税取引であることだけで,支払側の法人税上の即時損金算入まで決まるものではない。

原契約,別紙,変更合意,交渉記録,解除・催告通知と到達記録対象特許・請求項,実施の地域・期間・当事者と権利者数量の原データ,製造番号・ロット,出荷・返品・在庫と転売先の記録請求済み実施料,入出金,元の税区分・仕訳及び申告済み期間和解案の支払内訳,算定表,追加許諾の内容と効力発生日税込・税別の合意,請求書等の交付,計算・説明・再確認の担当と期限

税務の確認を支払後まで延期せず,双方が合意する前に同じ資料で判断する。紛争の解決,許諾の確保及び税引後の資金負担を,一枚の精算メモで説明できる状態にすることが有用である。

第8 関連記事

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令和6年度司法試験知的財産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)(数量制限と消尽を扱う試験問題。試験上の評価と個別契約の実務判断は区別する。)

第9 出典・適用範囲

法令・行政資料は令和8年10月10日に確認した。国税庁No.6257の本文表示は令和8年4月1日現在法令等である。以下の判決は消尽の一般的な根拠として参照し,数量超過のすべての場合の結論を示す先例とは扱っていない。契約文言,許諾経緯,製品の流通及び支払内容によって個別の結論は変わる。

①特許法68条,78条,100条
②最高裁第三小法廷平成9年7月1日判決(平成7年(オ)第1988号,民集51巻6号2299頁。国内譲渡の理由は4~5頁)
③消費税法2条・4条
④消費税法基本通達5-4-1(実施権等の設定)
⑤消費税法基本通達5-2-5(損害賠償金)
⑥国税庁No.6257「損害賠償金」

建物・展示美術の写真を広告や商品に使えるか―著作権法46条と写り込みの判断(AI作成)

目次

第1 公開前に分ける四つの対象1 建物の所有権と著作権は別の権利である2 写真に入る作品と写真自体も確認する第2 建物写真の商用利用と46条1 建築の著作物は屋外展示の条件と区別する2 建築による複製は別である3 著作者人格権と施設側の条件は残る第3 屋外と屋内の美術作品を分ける1 屋外に恒常設置された美術作品2 屋内展示が外から見える場合第4 写り込みは割合だけで判断しない1 付随性,軽微性及び正当な範囲を順に検討する2 営利目的や分離可能性だけで排除しない3 印刷・販売・切抜き後の利用も確認する第5 法務担当者が公開前に行う確認1 撮影担当と広告担当で判断資料を共有する2 所有物の売買と著作権取引を混ぜない3 異議が出たら作品と行為ごとに整理する第6 出典と関連記事1 確認した一次資料2 具体的な事例と関連する解説

建物の外観を撮影して広告や商品に使う場合,建物の所有者から許可を得れば著作権もすべて処理できるとは限らない。建築の著作物,背景の絵画・彫刻,写真自体の著作権及び撮影場所の利用条件を分けて確認する必要がある。

第1 公開前に分ける四つの対象
1 建物の所有権と著作権は別の権利である

著作権法2条1項1号は思想又は感情の創作的な表現を著作物とし,10条1項5号は建築の著作物を例示する。すべての建物が当然に著作物となるわけではないが,著作物として保護される建物では,建物の所有者と設計者等の著作権者が異なることがある。所有者の撮影承諾と,著作権法上の利用の可否を一つの判断にまとめない。

2 写真に入る作品と写真自体も確認する

同じ一枚の写真でも,建物,壁画・彫刻,屋内に展示された絵画及び撮影者が創作した写真は,別々の著作物となり得る。写真を自分で撮った場合と,他人が撮影した写真を購入・転載する場合も異なる。建物の利用が46条により許されても,他人の写真の著作権まで処理されるわけではない。

対象主な確認保存する資料建築の著作物46条の利用と各号の例外建物・設計の特定,利用方法絵画・彫刻等屋外設置の条件,46条,30条の2展示場所,撮影範囲,完成画像写真自体撮影者の権利,利用許諾撮影委託・素材サイトの条件撮影場所入場・撮影・商用利用の条件掲示,利用規約,管理者の承諾
第2 建物写真の商用利用と46条
1 建築の著作物は屋外展示の条件と区別する

著作権法46条は,一定の屋外の場所に原作品が恒常的に設置された美術の著作物と,建築の著作物について,列挙された例外を除き利用を認める。屋外に恒常的に設置されているという条件を,建築の著作物にも一律に課す読み方はしない。

建築の著作物を撮影し,写真を広告やウェブサイトに掲載し,絵はがきとして印刷・販売することは,46条による利用を検討できる。4号の「専ら美術の著作物の複製物の販売」を目的とする場合の除外を,建物写真の商品販売へそのまま広げない。

2 建築による複製は別である

46条2号は,建築の著作物を建築によって複製し,その複製物を公衆へ譲渡する場合を自由利用から除く。建物写真を掲載できることから,他人の建物の創作的な形状を新築や部分改築で再現してよいとはいえない。写真利用と建築行為を分けて判断する。

3 著作者人格権と施設側の条件は残る

著作権の制限規定は著作者人格権に影響を及ぼさない(50条)。作品の同一性を害する改変や氏名表示の問題は,財産権の利用許容と別に検討する。写真の編集がすべて侵害になるという意味ではなく,改変の内容,著作者の意,該当する例外等を具体的に確認する。

また,46条は私有地への立入りや撮影禁止の条件を当然に解除する規定ではない。施設内で撮影する場合は,入場時の条件と商用利用の承諾範囲を確認する。建物を実際に増築・改築・修繕・模様替えする場合の20条2項2号については,著作権全部譲渡後の改変と著作者人格権も参照されたい。

第3 屋外と屋内の美術作品を分ける
1 屋外に恒常設置された美術作品

46条の対象となる美術作品には,原作品が街路・公園等の一般公衆に開放された屋外の場所,又は建造物の外壁等の一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されているという条件がある。屋外の一時的な展示を当然に同じものと扱わない。

対象となっても,彫刻の増製,所定の屋外の場所への恒常設置を目的とする複製,専ら美術作品の複製物の販売を目的とする複製・販売等は,各号により除外される。美術作品を主要な商品価値としてポスターや絵はがきにする場合には,建物写真の場合と同じ結論を使い回さない。

2 屋内展示が外から見える場合

屋内の絵画については,入口が開いていて外から見えるという事情だけで,46条が明記する屋外への恒常設置の条件を満たすと即断しない。設置位置,展示態様及び利用方法を確認し,46条の該当性,写り込み又は許諾を個別に検討する。

絵画の原作品を所有する者等が原作品を公に展示できる45条1項と,その絵画を撮影して広告や商品に利用できることも別である。絵画の購入代金を支払った事実だけでは,著作権の譲渡や写真利用の許諾まで確認したことにならない。

第4 写り込みは割合だけで判断しない
1 付随性,軽微性及び正当な範囲を順に検討する

著作権法30条の2第1項は,撮影等の対象に付随する著作物の利用について,写真等に占める割合,再製の精度等に照らした軽微性,利益を得る目的の有無,分離の困難性の程度及び作品が果たす役割等に照らした正当な範囲を求める。さらに,著作権者の利益を不当に害する利用は除かれる。

画面の小さな部分であるという一点だけでは判断できない。広告の構図,画質,作品が訴求の中心となっているか,鑑賞用の複製物の代わりになるか等も確認する。「何%以下なら許可不要」という一律の数値基準は本条にない。

2 営利目的や分離可能性だけで排除しない

広告や商品販売という営利目的があっても,直ちに30条の2の対象外とはならない。利益を得る目的の有無は,正当な範囲を判断する考慮要素である。また,現行法では,分離が不可能であることを独立した必須要件とはしていない。文化庁の令和2年改正の説明は,分離が困難でないものも対象とする一方,付随性・軽微性を維持し,濫用や権利者の市場を害する利用を防ぐ趣旨を示している。

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著作物でない成果物の模倣はいつ不法行為になるか―バンドスコア模倣事件の最高裁令和8年10月9日判決(AI作成)

目次

第1 本判決の概要と本記事の範囲1 結論2 基準日と資料第2 事案と審級の経過1 バンドスコアと採譜2 競業者の行為3 審級の経過第3 最高裁の判断1 北朝鮮映画事件の枠組みの確認2 特段の事情を認める基準3 当てはめで考慮された事情4 補足意見第4 北朝鮮映画事件判決との関係1 著作権法6条の判例を著作物でない成果物に当てはめた2 同じ系譜の下級審裁判例第5 原審判決から分かる立証の実務1 模倣の事実の推認2 因果関係3 損害額4 役員の責任第6 射程と実務上の注意1 事例判決として読む2 差止めは別に考える3 技術の進歩と時期の限定4 相談を受けたときの確認事項第7 関連記事第8 出典1 法令2 裁判例(裁判所HP掲載)3 裁判例(判例秘書で確認)
第1 本判決の概要と本記事の範囲
1 結論

最高裁第二小法廷令和8年10月9日判決(令和6年(受)第2078号)は,著作権法上の著作物に当たらないバンドスコアの全体を細部まで模倣して自社のウェブサイトで無料公開し,広告料収入を得ていた競業者の行為について,不法行為の成立を認めた原審の判断を是認し,上告を棄却した。
これにより,競業者とその代表取締役に約1億6925万円の支払を命じた東京高裁令和6年6月19日判決が確定した。

最高裁は,著作物に当たらないものの利用行為は,著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り不法行為にならないとする北朝鮮映画事件の判例を前提にした。
そのうえで,利用行為が「社会通念上自由競争の範囲を逸脱して」相手の営業を妨害し,その営業上の利益を侵害するものといえるときは,特段の事情があり不法行為になるとした。

2 基準日と資料

本記事は,令和8年10月10日時点で,裁判所HPに掲載された本判決の全文と,判例秘書で確認した第一審判決及び原審判決の本文に基づく。
令和8年10月25日に,原審判決が模倣を推認した具体的な表記,579曲全体への推認,損害額の算定に使われた弁護士会照会の内容等を,判例秘書で確認した原審判決及び第一審判決の本文に基づいて追記した。
裁判所HPの本判決の詳細ページでは,判示事項が「著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらないバンドスコアを模倣するなどした行為が不法行為を構成するとされた事例」とされ,裁判要旨と判例集の欄は令和8年10月25日時点でも空欄である。
本判決は事例判決として示されているので,判断の射程は事案の特徴とともに読む必要がある(第6)。

第2 事案と審級の経過
1 バンドスコアと採譜

本判決が引く原審の確定事実によれば,バンドミュージックは録音現場で演奏・録音をしながら作曲されることが多く,作曲者自身が作った完全な楽譜が存在しないことが多い。
そのため楽譜出版社は,著作権等管理事業者の許諾を得たうえで楽曲の音源を聴き取り,ボーカル,ギター,キーボード,ドラム等の各パートの演奏情報を書き起こす「採譜」をして,バンドスコアを制作・販売している。
採譜は,本判決によれば「専門的な音楽教育を受けた上で相当な修練を積んだ者が、相応の時間をかけて行う作業」である。

被上告人(第一審原告)は,自ら採譜をしてバンドスコアを制作・販売する楽譜出版社であり,579曲について多大な費用,労力及び時間をかけてバンドスコアを制作した。
ただし,このバンドスコアは音源を基に採譜して作った楽譜であり,著作権法2条1項1号にいう著作物には当たらないとされている。
被上告人自身も,第一審では,北朝鮮映画事件の判例と同じ著作権法6条の文言を用いて,バンドスコアは「著作権法6条各号所定の著作物に該当しない」としたうえで,同判例がいう特段の事情があると主張していた。
楽曲そのものの著作権は別の者にあり,被上告人は著作権によってバンドスコアを守ることができない立場にあった。

2 競業者の行為

競業者である上告人会社は,少なくとも平成23年12月から平成30年6月までの間,本件の579曲についてバンドスコアを制作し,自社のウェブサイトで無料公開して広告料収入を得た。
制作は,上告人会社の代表取締役が自ら購入した被上告人のバンドスコアを音源データとともに担当者に渡し,担当者が自ら採譜をせずに被上告人のバンドスコアに依拠して実質的に同一の表記をする方法で行われた。
本判決は,その内容を,完全に複製したとまではいえないものの「被上告人スコアの全体を細部まで模倣したということができるもの」としている。

被上告人の売上げは,無料公開が行われていた平成24年度から平成29年度までの間,平成23年度に比べて大幅に減少した。
他方,サイトが閉鎖された直後の平成30年7月から9月までの売上げは,前年の同じ時期に比べて大幅に増加した。

3 審級の経過
審級判決結論主な理由第一審東京地裁令和3年9月28日判決(平成30年(ワ)第19860号,第33090号)請求棄却(請求額5億円)原告が模倣を主張した楽曲のいずれについても模倣を認めず,売上げ減少との因果関係も認めなかった控訴審(原審)東京高裁令和6年6月19日判決(令和3年(ネ)第4643号)会社と代表取締役に連帯して1億6925万5305円模倣を認め,採譜に要する時間,労力及び費用へのフリーライドとして特段の事情を認めた上告審最高裁第二小法廷令和8年10月9日判決(令和6年(受)第2078号)上告棄却第3のとおり

第一審は,特段の事情があるかどうかの判断に入る前に,模倣の事実と損害との因果関係の段階で原告の請求を退けた。

(続きを読む...)著作物でない成果物の模倣はいつ不法行為になるか―バンドスコア模倣事件の最高裁令和8年10月9日判決(AI作成)

政治家の演説の切り抜き動画・要約をSNSに載せてよいか―著作権法40条1項,演説動画の著作権及び放送の著作隣接権(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論の要旨第2 演説そのもの―40条1項1 条文と要件2 要約・書き起こし・切り抜きも含まれる3 40条2項との違い4 40条1項の対象とならない話第3 演説を撮影・編集した動画の著作権1 動画は映画の著作物になり得る2 動画の著作者と著作権者3 40条1項は動画の著作権を制限しない第4 テレビ放送・同時配信から切り抜く場合1 番組の著作権と放送事業者の著作隣接権2 102条1項は40条を準用していない第5 切り抜く側が頼れる規定1 引用(32条1項)2 時事の事件の報道(41条)3 映像作品を要約した動画との違い第6 著作者人格権・名誉・肖像1 権利制限規定は著作者人格権に影響しない2 名誉毀損3 肖像第7 実務のチェックリスト1 切り抜き・要約を作る側2 削除を求める側第8 関連記事第9 出典及び確認状態1 法令2 裁判例3 公式資料4 確認状態
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,政治家や立候補予定者が街頭や集会で行った演説を,第三者が切り抜き動画にし,又は要約してSNS・ブログ・動画サイトに載せることが,著作権法上どこまで許されるかを整理するものである。
演説をした側(政治家・陣営)から削除を求める場合と,切り抜きや要約を作る側の双方の立場から検討する。
条文は,令和8年10月10日時点の著作権法(e-Gov法令検索)による。

2 結論の要旨

①公開して行われた政治上の演説そのもの(言語の著作物)は,同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き,いずれの方法によるかを問わず利用することができる(40条1項)。
要約,書き起こし,字幕付けも含まれると解される。
②もっとも,40条1項が自由な利用を認めるのは演説という著作物である。
演説を撮影・編集した動画に撮影や編集の創作性があれば,その動画の著作権は別に問題となると考えられる。
③テレビ放送等を録画して切り抜く場合は,放送事業者の著作隣接権(98条の複製権,99条の2の送信可能化権)も問題となる。
著作隣接権の制限を定める102条1項は,40条を準用していない。
④他人が撮影した動画や放送の映像を使うときは,引用(32条1項)又は時事の事件の報道(41条)の要件を満たす必要がある。
⑤切り抜き方によって発言の趣旨を歪めれば,演説者の同一性保持権(20条1項),名誉声望を害する利用(113条11項)又は名誉毀損の問題が生じ得る。

第2 演説そのもの―40条1項
1 条文と要件

著作権法40条1項は,「公開して行われた政治上の演説又は陳述並びに裁判手続及び行政審判手続(行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。)における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」と定める。
演説の原稿や話した内容は,思想又は感情を創作的に表現したものであれば言語の著作物(2条1項1号,10条1項1号)であるが,同項の要件を満たす限り,著作権者の許諾なく利用できる。

(1) 公開して行われたこと

駅前や街頭での演説,誰でも参加できる集会での演説は,公開して行われたものといえる。
これに対し,後援会や支持者だけを集めた非公開の会合での話は,参加者が多くても,公開して行われたとはいえない場合がある。

(2) 政治上の演説又は陳述

40条1項の趣旨は,公開の場でされた政治上の意見の表明を広く国民に伝え,自由な批判にさらすことにあると考えられる。
そうすると,政治上の演説に当たるかは,演説者が現に議員等の地位にあるかではなく,演説の内容が国や社会のあり方についての意見の表明であるかによって判断するのが自然である。
令和7年司法試験の知的財産法第2問は,政治家を目指している者が駅前広場で日本の将来を論じた文章の要約の掲載を素材として,同項の適用を問うている。

(3) 同一の著作者のものを編集して利用する場合

同項は,同一の著作者のものを編集して利用する場合を除いている。
法務省の令和7年司法試験の採点実感(知的財産法)は,この除外について,同一の著作者による複数の演説をまとめて出版するような場合が想定されているとし,一つの演説を要約した事案もこれに当たると誤解した答案が少なからず見られたと指摘している。
一人の政治家の演説を多数集めて演説集として出版・配信するような利用は,同項によっては許されない。

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特許権の存続期間満了前に後発品の参入準備としてできること・できないこと―試験研究の例外,生産・在庫,譲渡の申出(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 前提となる条文1 実施行為と特許権の効力2 試験研究の例外と存続期間3 損害賠償と過失の推定第3 承認・登録のための試験は試験研究の例外に当たる1 最高裁平成11年4月16日判決2 農薬その他の登録・承認制度3 試験を外部に委託する場合4 試験に使う装置・試薬(リサーチツール)第4 存続期間中の生産・在庫の積上げ第5 存続期間中の譲渡の申出・見積り・受注1 申出は独立の実施行為である2 裁判例3 実務上の注意第6 特許権者の側の確認事項第7 チェックリスト(後発品の事業者)第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 公式資料
第1 この記事の要点

本記事は,他社の特許権の存続期間が満了した後に後発品(同じ有効成分の医薬品・農薬,同じ構成の機械等)を販売しようとする事業者が,満了前にどこまで準備をしてよいかを,特許法の条文と裁判例から整理するものである。
特許権者の側から見れば,どこからが侵害として争えるかの整理でもある。

結論は次のとおりである。
①存続期間中でも,満了後の製造販売のため,医薬品の製造承認の申請に必要な試験を行う目的で特許発明の技術的範囲に属する物を生産・使用することは,特許法69条1項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり,侵害とならない(最高裁平成11年4月16日判決)。
②他方,試験に必要な範囲を超えて,満了後に譲渡する製品を存続期間中に生産することは,侵害として許されない(同判決)。
③試験の一部を大学等に委託した場合や,他社の承認申請の試験のために製造・譲渡した場合も,試験のための実施として同項の範囲内とした裁判例がある(大阪地裁平成11年9月2日判決)。
④存続期間中の「譲渡の申出」(見積書の交付を含む。)は,譲渡が満了後であっても侵害行為とされ,満了後の販売による損害も,存続期間中の申出と相当因果関係のある損害とした裁判例がある(知財高裁平成26年6月26日判決,大阪地裁令和2年1月20日判決,知財高裁令和6年4月24日判決)。
⑤試験に用いる検査・実験装置等(いわゆるリサーチツール)が他人の特許発明の実施品である場合に,その使用まで同項で免責されるとした裁判例は,裁判所ウェブサイトでは確認できなかった。

本記事の基準日は令和8年10月10日であり,条文はe-Gov法令検索の現行のもの,裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文によった。

第2 前提となる条文
1 実施行為と特許権の効力

特許法2条3項1号は,物の発明の「実施」として,その物の生産,使用,譲渡等(譲渡及び貸渡し),輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。)をする行為を定めている。
同法68条本文は,特許権者が業として特許発明の実施をする権利を専有すると定める。
したがって,存続期間中に業として行う生産・使用・譲渡等の申出は,それぞれが独立の実施行為であり,例外に当たらない限り特許権の侵害となる。

2 試験研究の例外と存続期間

特許法69条1項は,特許権の効力は試験又は研究のためにする特許発明の実施には及ばないと定める。
同法67条1項は,特許権の存続期間を特許出願の日から20年で終了すると定め,同条4項は,安全性の確保等を目的とする法律による許可その他の処分で政令で定めるものを受ける必要があるために特許発明を実施できなかった期間があるときは,5年を限度として延長登録の出願により存続期間を延長できるとする。
この政令である特許法施行令2条は,農薬取締法3条1項の登録等(1号)と,医薬品医療機器等法14条1項の医薬品の承認等(2号)を挙げている。

3 損害賠償と過失の推定

特許権侵害による損害賠償の根拠は民法709条であり,特許法103条は,他人の特許権を侵害した者はその侵害の行為について過失があったものと推定すると定める。
後発品の準備が侵害と判断されれば,過失がなかったことを示す事情がない限り,損害賠償の責任を負うことになる。

第3 承認・登録のための試験は試験研究の例外に当たる
1 最高裁平成11年4月16日判決

最高裁判所第二小法廷平成11年4月16日判決(平成10年(受)第153号,民集53巻4号627頁)は,第三者が,特許権の存続期間終了後に後発医薬品を製造販売する目的で,薬事法(当時)14条の製造承認申請のため,存続期間中に特許発明の技術的範囲に属する医薬品等を生産し,これを使用して申請書に添付すべき資料を得るのに必要な試験を行うことは,特許法69条1項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり,特許権の侵害とならないとした。
理由として,同判決は,存続期間が終了した後は何人でも自由に発明を利用できることが特許制度の根幹の一つであること,承認の申請には一定の期間をかけて試験を行う必要があり,存続期間中にこの試験ができないとすると,存続期間の終了後もなお相当の期間,第三者が発明を自由に利用できない結果となることを挙げている。

2 農薬その他の登録・承認制度

同判決は医薬品の事案であるが,その理由は,販売の前に試験を経た行政上の承認・登録が必要であり,その試験に相当の期間を要するという制度の構造に基づいている。
特許法施行令2条が,存続期間の延長登録の理由となる処分として,医薬品の承認と並べて農薬取締法の登録を挙げていることからすると,農薬の登録のための試験にも同じ理由が当てはまると考えられる。

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YouTuber・配信者の著作権・広告収益に相続税はかかるか―財産評価基本通達148と営業権(AI作成)

目次

第1 結論―チャンネルを一つの財産として評価しない1 権利・収益・アカウントを分ける2 最初に作る五つの一覧第2 動画の著作権と著作者人格権1 アップロードした人が全権利者とは限らない2 著作権は承継できるが著作者人格権は承継しない3 共同相続後の管理を決める第3 Google・YouTube・AdSenseの手続1 法的な承継とログイン権限は同じではない2 ブランドアカウントとチャンネル権限を区別する3 未払AdSense収益の受領手続第4 未払収益と死亡後の収益を分ける1 死亡時までに発生した未払収益2 死亡後に生じる収益第5 著作権の相続税評価―財産評価基本通達1481 著作権は相続税の課税対象となり得る2 通達148の算式3 固定倍率を使い回さない第6 営業権の評価と個人の才能への依存1 個人事業の営業権2 死亡とともに消滅する営業権は評価しない第7 法人運営と非上場株式1 権利者と契約名義を確認する2 二重計上を防ぐ第8 弁護士・税理士が集める資料1 初動で保存する資料2 共同作業の分担第9 裁判例・資料の確認状況1 直接の公表裁判例を前提にしない第10 出典・参考資料1 法令・国税庁資料2 Google・YouTube公式資料3 二次資料
第1 結論―チャンネルを一つの財産として評価しない
1 権利・収益・アカウントを分ける

YouTuber,動画配信者又はインフルエンサーが死亡した場合,「YouTubeチャンネルを相続できるか」だけを検討しても,民事,税務及びプラットフォーム上の手続を整理できない。
少なくとも,①動画等の著作権,②死亡時までに発生した未払収益,③死亡後に著作権又は事業から生ずる収益,④Google・YouTube・ブランドアカウント及びAdSenseの管理権限,⑤法人が事業主体である場合の株式に分ける必要がある。

国税庁は,著作権を含む金銭に見積もることができる経済的価値のある財産が相続税の課税対象になると説明している。
しかし,アカウント名や登録者数そのものを直ちに一つの相続財産として評価するのではなく,死亡時に誰がどの権利を有し,どの将来収益がその権利に帰属するかを確定する必要がある。

2 最初に作る五つの一覧

実務では,次の五つを別々の一覧にすると整理しやすい。
①動画,台本,写真,楽曲,サムネイル,ロゴ等の権利一覧
②AdSense,メンバーシップ,Super Chat,スポンサー料,物販代金等の未払額一覧
③Googleアカウント,ブランドアカウント,YouTube Studio及びAdSenseの権限一覧
④制作費,外注費,出演料,音源利用料,返金その他の債務一覧
⑤個人事業か法人事業か,法人の場合は株主,役員,契約名義及び知的財産の帰属を示す一覧

第2 動画の著作権と著作者人格権
1 アップロードした人が全権利者とは限らない

動画には,映像,台本,写真,音楽,イラスト,ロゴ,出演者の実演その他の複数の素材が含まれ得る。
チャンネルの開設者又は動画の投稿者が,これらすべての著作権者であるとは限らない。

撮影・編集された動画は,映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,物に固定されていれば,映画の著作物に当たり得る(著作権法2条3項)。
映画の著作物の著作者は,制作,監督,演出,撮影,美術等を担当してその全体的形成に創作的に寄与した者であり(同法16条),撮影や編集を外注した場合は,外注先の撮影者・編集者が著作者となることがある。
もっとも,著作者が映画製作者(映画の著作物の製作に発意と責任を有する者。同法2条1項10号)に対し製作への参加を約束しているときは,その映画の著作物の著作権は映画製作者に帰属する(同法29条1項)。
この場合も著作者人格権は著作者に残るので(同法59条),外注契約の内容から,著作権が投稿者側と外注先のどちらにあるかを確認する。
相続税の課税対象となる著作権の範囲は,この帰属によって決まる。

雇用又は法人名義の制作,外注,著作権譲渡,利用許諾,共同制作及び第三者素材の利用がある場合は,契約書,発注書,請求書,制作データ及び公開時の表示から権利の帰属と利用範囲を確認する。
相続の対象を決める前提として,被相続人が有していた権利だけを特定する必要がある。

2 著作権は承継できるが著作者人格権は承継しない

著作権法61条は著作権の譲渡を予定しており,民法896条による包括承継の対象にもなり得る。
これに対し,著作者人格権は著作者の一身に専属し,譲渡することができないため,相続されない(著作権法59条)。

もっとも,著作者の死後も,著作者が生存していれば著作者人格権の侵害となるべき行為を原則としてしてはならない(著作権法60条)。
相続人が著作権を取得したからといって,故人の氏名表示を変え,内容を自由に改変し,又は第三者の権利を無視して再公開できるわけではない。

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弁護士・税理士が有料の法律・税務資料を生成AIで分析するとき―閲覧権限,外部送信,引用及び成果物の再利用(AI作成)

目次第1 有料資料と生成AIの利用を工程ごとに考える1 契約して読めることと外部で利用できること2 正確性,秘密保持及び利用権限は別々に確認する第2 LIBRARYの規約から確認できる事項1 閲覧,コピー,印刷及びダウンロード2 サービス内のAIアシスタントが生成する短文3 AIエージェントに検索やページ送りを任せる場合第3 特定の1冊を分析する場合と外部AIへ送る場合1 1冊だけであることから結論は決まらない2 外部AIという語がなくても一般条項を読む第4 著作権法上の検討と公開する文章1 情報解析という名称だけで判断しない2 引用,独自の説明及び表現の再現第5 効率を保つための実務上の運用案1 資料ごとの短い台帳を作る2 AIに任せる工程と担当者が確認する工程第6 出典・参考資料
第1 有料資料と生成AIの利用を工程ごとに考える
1 契約して読めることと外部で利用できること

法律・税務の書籍や会員制データベースを生成AIで分析する場合,①サービス内での閲覧,②資料の取得・複製,③外部AIへの送信,④分析結果の作成,⑤依頼者への交付又はブログ公開,⑥知識庫への保存・再利用を分けて確認する必要がある。
閲覧できる契約を結んでいることは重要な出発点であるが,それだけで各工程の利用権限が確認できたことにはならない。

本記事は,令和8年10月7日に確認した弁護士ドットコムLIBRARYの利用規約を具体例として,専門職が確認する事項を整理するものである。
同規約は令和8年10月5日改定のものであり,他社の税務データベース,紙の書籍又は別契約のサービスへそのまま適用されるものではない。
過去の利用行為については,当時適用された規約,個別契約及び許諾の内容を確認する必要がある。

2 正確性,秘密保持及び利用権限は別々に確認する

法的説明が正確であり,出典を明記し,個人情報を含まない文章であっても,取得した文献の複製・外部送信・公開に関する契約上の制限は残り得る。
反対に,文献の利用許諾があっても,依頼者の秘密や個人データを同じ入力に含めてよいかは別の問題である。

顧客がAI利用に同意した場合も,その顧客が出版社やデータベース事業者の権利まで処分できるとは限らない。
顧客資料の取扱いは,税理士事務所であれば税理士法上の守秘義務を含めて検討し,文献のライセンスとは別に記録するのが適切である。

第2 LIBRARYの規約から確認できる事項
1 閲覧,コピー,印刷及びダウンロード

LIBRARY利用規約第4条は,指定する利用方法に従ったライセンスを定め,コピー,印刷及びダウンロードについても提供機能と許可範囲に条件を設けている。
公式の機能があることと,取得した情報をどの用途でも利用できることは同じではない。
コピー又はダウンロードした情報については,出典表示の条件に加え,法令及び第14条等との整合性も確認する必要がある。

第13条は許諾のない転載・投稿・アップロード等を,第14条は派生物の作成,複製・改変,第三者への頒布・公衆送信等を制限している。
そのため,画面を一括保存して全文を取り出す方法や,取得した本文を外部へ送信する方法については,単に閲覧できるという理由で許諾済みと扱うことはできない。
ID・パスワード及びサービス利用権の共有については第7条も確認する。

2 サービス内のAIアシスタントが生成する短文

第20条は,サービス内のAIアシスタントによる検索支援を定めている。
同条第6項は質問等への個人情報の入力を禁じ,第8項は生成された短文についてサービス内の利用を除く利用許諾をしない旨及び利益を得る利用の禁止を定めている。
したがって,その短文をブログの原稿や顧客向け文書へそのまま転用することは,同条の利用範囲に整合しない。

利用者自身が入力した質問についての無償の自己利用許諾と,生成された短文の利用制限は区別する必要がある。
この条項はサービス内の当該機能を対象としているため,外部AIが独自に生成した文章へ機械的に拡張することも適切ではない。

3 AIエージェントに検索やページ送りを任せる場合

AIエージェントに法律書籍の調査を任せる前に,①検索・ページ送り等の画面操作,②画面画像・本文の取得,③外部AIへの送信,④知識庫への保存・再利用を分けて記録する。
画面操作が人の操作と同じでも,操作の自動化を許す条件と,画像や本文を取得・保存・送信できる条件をそれぞれ確認する。

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海外サイト運営者に記事・データ利用の停止を求めるとき―相手の特定,管轄,送達,証拠収集と執行(AI作成)

目次第1 提訴前に相手・送達先・財産を確認する第2 誰に何を請求するのか1 公開表示から法人・住所を確かめる2 請求と証拠を分ける第3 日本の管轄と準拠法1 日本の裁判所で訴えられるか2 日本の裁判所でも適用法は別に決まる第4 訴状等の外国送達1 条約・受領国の条件を確認する2 送達できない場合第5 国外の証拠を取得する第6 停止・回収の実効性を調べる第7 相手国が判明した後の確認票第8 出典と関連記事
第1 提訴前に相手・送達先・財産を確認する

記事・データの無断利用が疑われる場合,外国のサーバーを使っていることと,請求相手が外国に所在することは別である。
運営者,契約上のサービス提供法人,取得・配信をした者,モデル開発者,ホスティング事業者,CDN及び日本子会社を区別する。
本記事は,令和8年10月4日に確認した日本法とハーグ送達条約に基づく一般的な手順を示し,特定国での手続を確定するものではない。

確認の順序は,①責任を負う相手方,②請求根拠と対象行為,③裁判管轄と準拠法,④送達,⑤証拠収集,⑥判決後の停止・回収である。
ただし,財産の所在と外国での執行可能性は,判決を得た後に初めて調べるのではなく,提訴前に費用と実効性を検討する。
以下の整理方法は本記事の実務上の提案であり,各国の裁判所の統一的な書式ではない。

第2 誰に何を請求するのか
1 公開表示から法人・住所を確かめる

利用規約,プライバシーポリシー,問い合わせ先,契約書及び公開登記情報を対応させる。
ページに表示された管理者と法的な運営主体が同一か,住所が現在の送達先として使えるかは別に確認する。
日本語での提供,外国IP,ドメイン登録先又は開発に使ったAI製品の本拠地だけで,相手方の国を決めてはならない。

日本子会社があっても,親会社の行為について当然に責任を負い,又は親会社への訴状を受領する権限を有するとは限らない。
国内の適法な送達先又は代理人があるかは,民事訴訟法103条等に沿って確認する。
相手が国内主体であると確認できた場合には,外国サーバーの存在だけを理由に外国送達を選ばない。

2 請求と証拠を分ける

著作権侵害では,自分の権利,保護対象,相手の複製・公衆送信・翻案等と,許諾・権利制限の適用を検討する。
契約違反,一般不法行為及び不正競争も,それぞれ成立要件に対応させる。
ホスティング事業者への削除申告と運営者への損害賠償請求は,同じ相手・同じ根拠で当然に行えるものではない。

第3 日本の管轄と準拠法
1 日本の裁判所で訴えられるか

民事訴訟法3条の3第5号は,日本において事業を行う者に対する訴えについて,日本での業務との関係を要する。
同条8号の不法行為に関する訴えでは,行為地・結果発生地と,外国での行為による国内の結果の通常予見可能性が問題となる。
同条3号による財産所在地の管轄は,金銭支払請求について差押可能な国内財産等を要し,著しく低額の財産は除かれる。

日本から閲覧できることだけで必ず日本の管轄が生じると扱わず,日本向けの事業,問題行為,被害及び国内財産を具体化する。
同法3条の9の特別の事情による却下も,証拠の所在,当事者の負担等に応じて検討する。
利用規約の裁判所指定も,合意の当事者と対象となる紛争の範囲を確認し,規約に同意していない権利者の侵害請求に当然に及ぶとは考えない。

2 日本の裁判所でも適用法は別に決まる

一般不法行為では,法の適用に関する通則法17条の結果発生地法と予見可能性,20条の明らかにより密接な関係,22条の日本法による制限等を確認する。

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AI処理の著作権を工程とログから確認する―30条の4・47条の5とRAGの実務(AI作成)

目次第1 「AIに使った」を具体的な行為に分ける第2 先に対象と工程を確定する1 判決本文と民間の付加情報2 工程別の台帳第3 30条の4の確認事項1 非享受目的と必要な限度2 権利者の利益を不当に害する場合3 出力から目的を検討する際の注意第4 47条の5の確認事項1 結果提供に付随する軽微利用2 準備行為の複製は表示量と同じではない3 政省令とrobots.txt4 出所と人格権第5 ログから分かることと分からないこと1 アクセス記録だけでは学習を証明できない2 RAGと学習を結び付ける記録第6 照会・訴訟で対象を限定する第7 出典・関連記事と未確認事項
第1 「AIに使った」を具体的な行為に分ける

記事やデータがAIサービスで利用されているように見えても,学習に使ったのか,検索時に参照したのか,利用者が直接入力したのかは,画面だけでは分からない場合がある。
適法性の確認では,対象著作物,主体,処理場所,時点,目的,利用量及び表示方法を工程ごとに対応させる。
本記事は,令和8年10月4日に確認した現行法令及び文化庁の資料に基づき,仕様書とログから確認する事項を示す一般的な実務解説である。

文化審議会の「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)は解釈の参考となる行政資料であり,個別事件について裁判所を拘束するものではない。
以下の記録方法は本記事の提案であり,全ての事業者に同じログ項目の保存義務があるという説明ではない。
依頼者の秘密,個人情報及び第三者の著作物を含む実ログは,必要な範囲とアクセス権限を定めて扱う。

第2 先に対象と工程を確定する
1 判決本文と民間の付加情報

著作権法13条の対象となる判決等と,民間の要旨,解説,分類又はDBの構成を分ける。
単なる事実の抽出と,創作的な文章を複製・翻案する処理も同じではない。
判決本文が権利の目的とならないことから,民間DB全体の取得又はその利用規約上の制限まで判断を省略しない。

2 工程別の台帳

①取得:元URL,取得版,取得日時,経路,認証・規約及び取得者。
②加工・保存:OCR,分割,重複除去,保存先,保存量,原文の残存及び保持期間。
③学習:データ集合の版,投入ジョブ,対象モデル,追加学習・評価の区別及び利用目的。
④RAG:検索用DBの版,検索結果,採用した文書・断片及びプロンプトへの挿入内容。
⑤生成・表示:モデル・版,指示,会話履歴,検索設定,出力原文,表示対象及び出典。
⑥削除・終了:キャッシュ,ログ,バックアップ及び学習済みモデルに残るもの。

各行に,著作権上の根拠と契約上の根拠,処理主体及び国を記載する。
日本法の権利制限が検討できることから,国外で行われる全ての処理も適法であるとはいえない。
サービス名又はモデル名だけで,どの法人がどの国で対象行為をしたかを確定しない。

工程表には,対象を選ぶ者,入力を準備する者,処理を開始・停止・再実行する者,OCR・PDF生成を実行する者,出力を検査・保存・再利用する者を記録する。
サーバーや端末の所有者と,著作権法上の行為主体は当然には一致しない。
また,ライセンス認証の通信と資料本文・画像の外部送信は別の事実であり,それぞれの有無を証拠により確認する必要がある。

Webサイト制作でも,参考ページの取得,文章・画像・コードの入力,生成物の保存及び公開を分けて記録することが考えられる。
参考にした対象,利用許諾,入力した範囲,人が行った修正及び公開した版を対応させると,後に問題となった表現の由来を検討しやすくなる。
具体的な制作手順は,AIでホームページを作る方法で説明している。

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データベースを模倣されたときの立証―創作性・依拠性・一般不法行為・不正競争の分け方(AI作成)

目次第1 保護対象と相手の行為を対応させる第2 創作性を具体化する資料1 情報の選択と体系的な構成2 通常の項目と独自の関係付けを分ける3 制作履歴と権利帰属第3 国内裁判例から分かること1 構成の共通部分を検討した旅行業DB事件2 抽象的な工夫の説明では足りない顧客DB事件3 パッケージと蓄積後のDBを区別したeBASE事件第4 依拠性と保護対象の共通性を別に対比する1 参照した証拠が示す範囲2 対照表の作り方第5 一般不法行為と不正競争を検討する1 著作権による独占と別の利益2 営業秘密・限定提供データの要件3 契約・負荷・虚偽表示第6 請求と証拠収集を設計する第7 関連記事と調査範囲
第1 保護対象と相手の行為を対応させる

データベースの情報が他のサービスで使われている場合は,まず,何を保護しようとしているのかを特定する必要がある。
個々の事実,独自の文章,情報の選択,分類・関係付け,契約上の利用制限,営業秘密又は限定提供データは,それぞれ成立要件も請求方法も異なる。
収集に長年を費やしたという事情だけでは,これら全てを排他的に利用できる権利が生じるわけではない。

本記事は,令和8年10月4日に確認した現行法令と裁判所公表の判決本文に基づく一般的な実務解説である。
特定のウェブサイトによる模倣又は不正取得を認定するものではなく,以下の保存・対照表の作成方法は本記事の実務上の提案である。
相手が参照したという証拠と,保護される構成・表現を利用したという証拠を区別することが,請求を過度に広げないためにも重要となる。

第2 創作性を具体化する資料
1 情報の選択と体系的な構成

著作権法2条1項10号の3は,情報の集合物で,情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したものをデータベースと定義する。
同法12条の2が保護するのは,そのうち情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものである。
検索できることと著作物であることは別であり,件数,開発費,処理速度又は情報の正確性だけを創作性の説明に置き換えることはできない。

選択については,選べた情報の母集団,採用・除外の基準,実際の選定結果及び基準を変えた履歴を示す。
体系的な構成については,項目の組合せ,分類階層,テーブル間の関係,実データ及び検索結果をそろえ,別の構成も可能であった中でどのような選択をしたかを説明する。
全件収録を目指すDBであっても構成に創作性がある可能性はあるが,「独自の工夫がある」という説明だけでは具体的な保護範囲は分からない。

2 通常の項目と独自の関係付けを分ける

氏名,日付,住所等の一般的な項目,ありふれた並び順,形式の統一又は重複除去は,それだけで創作的な構成となるとは限らない。
関連人物を示す仕組みであれば,どの期間の重なりを採り,どの関係を除外し,どの組合せを表示するかという具体的な構成と実際の情報集合を検討する。
ただし,計算方法というアイデア,プログラムの表現,その結果として構成されたDBは別の対象であり,機能が同じという理由だけでDBの複製を認定しない。

3 制作履歴と権利帰属

設計書,元データ,版ごとの構造,分類の改訂理由,試作版,原稿,公開履歴及び外注契約を保存する。
Gitの最初のコミット日時は,その時に記録されたことの資料であって,制作開始日又は最初の公開日を当然に証明するものではない。
追跡対象外のファイル,移行前の版,復元した資料も区別し,相手による利用時点の構成を再現できるようにする。

自社のサーバーにDBがあることだけで,その著作権が自社に帰属するとは限らない。
外注,共同制作,職務著作,譲渡及び利用許諾を確認し,誰のどの権利について請求できるかを定める。
AIが関与した文章についても,人の創作的な加筆・編集を具体的に確認する。

第3 国内裁判例から分かること
1 構成の共通部分を検討した旅行業DB事件

知財高裁平成28年1月19日判決(平成26年(ネ)第10038号)は,旅行業向けDBの具体的なテーブル,フィールド及び関係付けを検討した。

(続きを読む...)データベースを模倣されたときの立証―創作性・依拠性・一般不法行為・不正競争の分け方(AI作成)

量産実用品のデザインはどこまで著作権で保護されるか-最高裁判決とトリップトラップ(AI作成)

目次第1 量産実用品のデザインに著作権が認められる条件第2 最高裁が示した保護基準とその理由1 創作性と「美術の範囲」を区別する2 機能と別個の表現を観念上把握できるか3 芸術的価値と美術工芸品の留保第3 トリップトラップの新旧判決を分けて読む1 令和8年最高裁が著作物性を否定した事件2 平成27年知財高裁の著作物性肯定と非侵害の結論第4 保護される表現を特定した後の侵害判断1 分離して把握できる部分にも創作性が必要である2 機能やアイデアの一致と具体的表現の一致3 権利帰属・利用行為・許諾を確認する第5 意匠権・不正競争防止法・契約との役割分担1 意匠登録による保護2 不正競争防止法の異なる保護根拠3 委託契約の対象と権利処理4 一般不法行為による損害賠償第6 商品開発と模倣対応で最初に確認する資料1 当事者ごとに手元の資料から確認する2 追加調査へ進む条件第7 出典1 法令2 裁判例
第1 量産実用品のデザインに著作権が認められる条件

家具や食器などの量産実用品は,独自に創作した美しいデザインというだけで,当然に著作権法の保護を受けるわけではない。
最高裁第二小法廷令和8年4月24日判決(令和7年(受)第356号)は,機能に由来する構成とは観念上別個に,創作的な表現として把握できる全体又は部分を保護する基準を示した。

量産品のすべてが保護対象から外れるわけではなく,付加された絵画・彫刻等や,一定の場合の商品全体にも保護が及び得る。
ただし,著作物として保護されることと,似た商品の製造販売が著作権侵害になることは,別の問題である。

本記事は,令和8年10月4日現在の日本法を基準とし,量産実用品の形状等の著作物性,トリップトラップの新旧判決及び他の保護制度との違いを説明する。
建築,外国法の詳細及び個別商品の侵害判断は対象とせず,商品開発と模倣対応の確認点を必要な範囲で扱う。

第2 最高裁が示した保護基準とその理由
1 創作性と「美術の範囲」を区別する
(1) 著作権法の定義

著作権法2条1項1号は,著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義している。
同条2項は美術の著作物に美術工芸品を含め,同法10条1項4号は絵画,版画,彫刻その他の美術の著作物を例示している。

実用品に美的な表現を用いる問題は,応用美術の問題として論じられてきた。
今回の最高裁判決は,そのうち「量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品」を量産実用品とし,形状,模様,色彩又はこれらの結合を対象としたものである。

(2) 量産実用品に創作性があるだけでは足りない理由

最高裁は,量産実用品の形状等が創作的な表現であることから,直ちに「美術の範囲」に属する著作物とする解釈を採らなかった。
理由として挙げたのは,意匠法との役割分担と,商品利用に及ぼす影響である。

意匠権は設定登録によって発生し,現行法では原則として出願日から25年で存続期間が満了する。
これに対し,著作者人格権と著作権の享有に方式の履行は必要なく,個人の著作物の著作権は原則として著作者の死後70年まで存続し,著作者人格権の保護もある。

最高裁は,量産実用品の形状等を著作権で広く保護すると,意匠登録を受けずに長期間かつ広範な保護を受けられる可能性があり,意匠制度の存在意義や商品の利用を損なうおそれがあると説明した。
ただし,意匠には関連意匠や旧出願の経過措置,著作権には法人著作等の別の期間規定があるため,具体的権利の存続期間は個別に確認することになる。

2 機能と別個の表現を観念上把握できるか

最高裁判決3頁は,次の判断基準を示している。

「量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきである。」

(1) 付加された絵画・彫刻等

最高裁は,単なる模様や表面加工の域を超える装飾が付され,その付加部分が機能と関連せず,観念上別個の絵画や彫刻として把握できる場合を挙げている。
この場合は,美術の著作物が実用品に付加されたものとして,その付加部分に保護が及ぶ。

説明用の仮定として,容器に独自の絵画を印刷する場合,絵画の表現と容器の実用的な形状は分けて検討することになる。
絵画が保護されても容器の形状全体が当然に保護されるわけではなく,反対に,実用品に付されたことだけで絵画の保護が失われるわけでもない。

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自サイトの記事・データを他サイトに利用されたとき―著作権,出典表示,流入減少の立証と初動対応(AI作成)

目次第1 最初に分けるべき三つの問題第2 何が利用されたのかを特定する1 事実・法令・判決と独自の文章を分ける2 編集物・データベースとしての保護3 権利者と許諾の範囲第3 利用の方法ごとに判断する1 リンクと転載は別である2 出典表示だけでは引用にならない3 AI要約・学習・検索用取得を一括しない第4 連絡する前に保存する証拠1 両サイトの同じ時点・版を保存する2 対照表と運営主体の確認第5 流入減少の原因と損害を分けて立証する1 競合登場後の減少だけでは原因が決まらない2 引用・評価・訪問・受任は別の指標である3 差止めと損害賠償で必要な検討は異なる第6 権利侵害が明確でない場合の検討1 収集の労力だけを独占権に置き換えない2 契約・不正競争・アクセス方法を別に確認する第7 求める対応を決め,限定して連絡する1 訂正・表示改善・許諾・削除の選択2 最初の連絡に記載する内容3 運営者への請求と検索結果の対応第8 弁護士への相談時にそろえる資料第9 関連記事第10 出典と調査範囲
第1 最初に分けるべき三つの問題

自サイトの記事やデータが他サイトに掲載されていると分かった場合は,①どの権利についてどの行為が問題になるか,②自サイトへの流入や事業にどのような影響があるか,③訂正,出典表示,許諾交渉,削除又は法的手続のどれを求めるかを分けて検討する必要がある。
出典が記載されていることは転載の許諾を意味せず,アクセス数が減ったことも,それだけで著作権侵害を意味しない。

本記事は,ウェブサイト運営者とその相談を受ける弁護士が,第三者利用を発見した段階で事実・権利・証拠を整理するためのものである。
令和8年10月4日に確認した著作権法,文化庁の説明,裁判所公表の判決及びGoogle公式文書を基に,初動で検討する事項を示す。
証拠の保存順序や観測方法は,本記事における実務上の提案であり,裁判所が定めた統一的なチェックリストではない。

第2 何が利用されたのかを特定する
1 事実・法令・判決と独自の文章を分ける

著作権法2条1項1号は,著作物について,思想又は感情の創作的な表現を要件としている。
人名,所属先,年月日その他の単なる事実やデータと,執筆者が作成した解説,論評,図表又は写真は,保護の判断を分けなければならない。
文化庁の利用案内も,単なる事実・データ,アイデア及びありふれた表現を著作物から区別している。

同法13条は,法令,所定の公的機関が発する告示・訓令・通達等,裁判所の判決・決定・命令・審判等を権利の目的から除いている。
判決本文を掲載したサイトが,その判決本文自体について独占的な著作権を取得するわけではない。
他方,民間の執筆者による判例解説,要旨,論点の比較又は独自の図表は別に検討する必要がある。

「官公庁の文書だから全て自由に転載できる」とまとめることもできない。
同条の対象となる文書か,別に創作性のある写真・地図・説明資料等か,第三者の著作物が含まれるか,公開サイトの利用条件がどうなっているかを確認する。
情報公開で取得したこと,PDF化又はOCRをしたこと,取得に費用がかかったことだけでは,元の情報全体について新しい著作権が生じるものではない。

2 編集物・データベースとしての保護

同法12条は,素材の選択又は配列に創作性がある編集物を,12条の2は,情報の選択又は体系的な構成に創作性があるデータベースを保護する。
個別の事実が保護されない場合でも,集合物の選択・構成が別に保護されることはあり得る。
しかし,収録件数,収集期間又は投下費用が大きいことだけで,創作性を満たすと決めることはできない。

請求を検討するときは,選択した対象,項目,分類,関係付け及び構成のうち,どこに独自性があり,相手サイトがそのどの部分を利用したのかを具体化する。
全体又は一部の取り込みについても,件数だけでなく,創作性のある部分が共通するかを比較する。
個別の事実を公的資料から独自に収集した可能性と,自サイトの構成を取り込んだ可能性を分けて調べる必要がある。

創作性の説明には,利用時点の情報集合,採否基準,項目・分類・関係図,実際の検索結果及び制作履歴をそろえる。
一般的な項目,年月順の並び又は正規化と,独自の選択・構成を分け,参照を示す出典リンクや特徴的な誤りとは別に評価する。
国内裁判例と対照表の作り方は,データベースを模倣されたときの立証で詳しく扱う。

3 権利者と許諾の範囲

自サイトに掲載した文章や画像でも,外部執筆者,撮影者又は資料提供者が権利を有する場合がある。

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図面・ノウハウ・生産データを無償で求められたとき―知財取引指針と契約・証拠の実務(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 何を求められているかを分ける1 完成品と関連情報は同じではない2 開示・利用許諾・譲渡を分ける3 発注時の明示と対価に落とす第3 優越的地位の濫用を検討する資料1 取引関係から拒否の難しさを確認する2 無償であることと不当であることを区別する第4 提供前に契約と現場を整える1 NDAを締結しても開示範囲は別に決める2 工場見学と継続データ取得を具体化する3 既存技術と新たな成果を混同しない第5 要請を受けたときの初動と証拠第6 提供済みの図面・ノウハウ等を取り戻し,使用を止める1 契約に基づく請求と不正競争の請求を分ける2 判決から分かる保護の範囲と限界3 差止め・廃棄と緊急の仮処分4 損害賠償と訴訟前に確保する証拠第7 提供情報がAIへ組み込まれた場合の停止・削除と仮処分1 原データ,検索用データ,モデルを別々に特定する2 著作権のモデル廃棄と,契約・営業秘密の救済を分ける3 請求文言と暫定措置は実行できる単位にする4 学習の事実と保全の必要性を別々に疎明する第8 出典・確認範囲と関連記事
第1 この記事の対象と結論

製品を発注したことと,受注者の図面,製造ノウハウ,機械の稼働データまで自由に利用できることは,別の問題である。
令和8年6月24日に公正取引委員会,中小企業庁及び特許庁が公表した知財取引指針は,特許権等だけでなく,成果物の作成過程で生じるノウハウやデータも対象にしている。

無償提供の要請があるだけで,直ちに優越的地位の濫用になるわけではない。
取引上の優越,正当な理由の有無,提供を受け入れざるを得ない事情及び正常な商慣習に照らした不利益を確認する必要がある。
本記事は令和8年10月15日を基準とし,同指針,同年10月1日改正後の取適法運用基準及びフリーランス法の考え方を用いて,発注明示,対価,提供前の交渉及び証拠保全の手順を説明する。

提供を求められた場面に応じて,確認する箇所を分けると整理しやすい。
図面や加工条件は第2,工場見学・監査及び継続取得する生産データは第4,提供後の使用停止・返還等は第6,AIへの組込みが問題となる場合は第7を参照されたい。

動画・デザインの編集可能な元データや撮影素材を求められた場合は,動画・デザインの元データは納品義務があるか―著作権譲渡,編集データ及び追加料金(AI作成)で,完成版と制作過程のファイルを分けて説明している。
権利の対価を含む見積もりの作り方は,著作権譲渡料・二次利用料はどう決めるか―制作費との区分,見積書及び交渉(AI作成)を参照されたい。

第2 何を求められているかを分ける
1 完成品と関連情報は同じではない

納入対象の完成品,完成品の仕様確認に必要な資料,加工可能な設計データ,製造工程,試作過程の中間成果物,継続取得する生産データを区分する。
「図面一式」「関連資料全部」という表現では,納入物の確認に必要な情報と,第三者への転注や発注者の内製化に使える情報との境界が消えてしまう。

指針16頁~19頁は設計図面,工場見学及び産業データを別々に取り上げ,44頁~45頁は契約に含まれない中間成果物等の無償提供を扱っている。
完成品を納めた後に追加で求められたものも,当初の注文内容,対価及び利用目的と照合する。

2 開示・利用許諾・譲渡を分ける

情報を見せること,特定目的に利用させること,第三者へ提供させること,知的財産権を移転することを,それぞれ独立した合意事項にする。
データについては,一律に「所有権が誰にあるか」だけで処理せず,取得,アクセス,複製,分析,再提供及び派生データの利用権限を具体化する。

指針28頁~34頁は,成果物の取引対価と関連する知的財産権等の対価の明確化,ライセンスと譲渡等の選択を示している。
対価を別欄に記載していないことだけで違法と判断するのではなく,実際の利用範囲が何であり,その価値が価格に反映されているかを確認する。

3 発注時の明示と対価に落とす

令和8年10月1日改正後の取適法運用基準は,知的財産権及び技術上又は営業上の秘密等(ノウハウを含む。)の譲渡・許諾等を中小受託事業者の給付の内容とする場合,その範囲を発注時の明示事項に含め,代金の額を決める際に当該範囲を考慮するものとしている。
給付とは別のライセンス契約等にする場合も,譲渡・許諾等の範囲と対価を明確にする必要がある。

フリーランス法の適用対象となる業務委託では,知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容に含める場合,3条通知にその範囲を記載し,対価を報酬に加える必要がある。
成果物代金との合計額で示すこと自体を直ちに否定するものではないが,何を移転・利用させるのかを読み取れず,その価値を考慮したかも説明できない発注にはしない。

第3 優越的地位の濫用を検討する資料
1 取引関係から拒否の難しさを確認する

指針4頁~5頁に沿い,売上の取引依存度,相手方の市場における地位,取引先を変更できる可能性,専用設備への投資等の具体的事情を整理する。

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パソコンを操作するAIで動画・ゲーム・3Dモデルを請け負う副業の法律問題―著作権,不正競争防止法,素材の利用規約,メールアドレスの取得及びフリーランス法(AI作成)

目次第1 この記事の対象1 取り上げる四つの副業の型2 パソコンを操作するAIの位置付け第2 動画編集を請け負う場合1 AIが自分で探してきた素材の権利2 完成した動画の権利と納品第3 既存の有名ゲームに似せたゲームを作る場合1 似せてよい部分と似せてはいけない部分2 作品名やキャラクター名をAIに指示する危険3 名称,ロゴ及び商品の外観第4 写真から3Dモデルや内見動画を作る場合1 建物そのものを3Dにすること2 物件写真を素材にすること3 写真から3Dプリント用データを作ること第5 ゲームでメールアドレスを集める場合1 個人情報保護法2 特定電子メール法第6 受注する個人の契約上の立場1 依頼どおりに作っても責任を負う場合2 フリーランス法と取適法3 仲介サイトとAIサービスの利用規約第7 受注前の確認事項第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 所管行政機関等の資料4 事業者の公表資料・利用規約(令和8年10月1日確認)第10 本記事で扱わない事項
第1 この記事の対象
1 取り上げる四つの副業の型

令和8年9月には,パソコンの画面を見ながらアプリを操作する生成AIが公表され,これを使って動画編集,ブラウザゲームの制作,3Dモデルの制作を請け負う副業を勧める動画も公開されている。
本記事は,そのような公開動画の一つで紹介された次の四つの型を素材にして,受注する個人が契約前に確かめるべき法律上の論点を整理するものである。

①撮影素材をAIに渡し,動画編集アプリでカット,テロップ,差し込み素材の追加まで行わせる動画編集
②有名な既存ゲームに似せたゲームをAIに作らせる制作
③不動産サイトの物件写真から家の3Dモデルとバーチャル内見動画を作る制作,写真から3Dプリント用データを作る制作
④短時間で遊べるブラウザゲームを作り,遊んだ人にメールアドレスを登録してもらって商品の販売につなげる集客

本記事は令和8年10月1日時点の公開資料に基づく。
副業の勧誘そのもの(無料相談会から有料サポート契約へ進む流れ)の法律問題は,別記事の「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブルで扱う。

2 パソコンを操作するAIの位置付け

OpenAIは,令和8年9月3日,GPT‑6 Astraを発表した。
同社の発表(OpenAI「GPT‑6 Astra:新世代の応答性能」)は,Astraがオンラインフォームへの入力,CRMの顧客レコードの更新,Webサイトの作成とその動作確認,ソフトウェアのインストールとテスト等を行えると説明し,作例としてゲーム開発,Blenderモデル,Unreal Engineのウォークスルー等を挙げている。

同じ発表は,安全性の確認によって作業が一時停止されることがあり,ChatGPT又はCodexでは続行の前に操作の確認を求められることがあるとし,Enterprise(法人向けプラン)では管理者が有効にするまで既定で利用できない状態にしていると説明している。
AIが自分でアプリを操作できるようになっても,何を作り,何を素材に使い,誰に渡すかを決めるのは利用者である。
以下で扱う権利侵害や契約上の責任は,AIの性能が上がったことで軽くなるものではない。

第2 動画編集を請け負う場合
1 AIが自分で探してきた素材の権利
(1) 他人の著作物である素材

AIが編集の途中でロゴ,画像,効果音,音楽を自分で探して差し込んだ場合でも,その素材に他人の著作権があれば,複製(著作権法21条)や,完成した動画を配信・投稿すること(同法23条1項の公衆送信)に権利者の許諾が要る。
素材を集めたのがAIであることは,許諾が要らない理由にならない。

(2) 編集アプリが用意している素材

編集アプリが用意している素材にも条件がある。
例えば,CapCutの利用規約(日本語版。令和8年4月15日最終更新)は,テンプレート,ステッカー,効果音等を同社のコンテンツとし,その商用利用の可否を別の素材ライセンス契約に委ねている。
同社の素材ライセンス契約(Materials License Agreement。英語版。令和8年1月22日最終更新)は,非商用に限る素材を一つでも含めた作品は非商用の範囲でしか使えないとし,一般の音楽ライブラリを個人・非商用の利用に限っている。
依頼主の会社の宣伝動画を作る仕事は商用利用に当たるので,AIが差し込んだ素材を一つずつ,出所とライセンスの条件で確かめる必要がある。

2 完成した動画の権利と納品
(1) 編集した動画が著作物になるか

撮影素材の選択,カットの配列,テロップの入れ方に創作性があれば,編集された動画は映画の著作物(著作権法10条1項7号)になり得る。

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医薬用途発明の進歩性と予測できない顕著な効果―最高裁令和元年8月27日判決(AI作成)

目次

第1 結論第2 進歩性と有利な効果の位置づけ1 特許法29条2項2 現在の特許庁審査基準第3 最高裁令和元年8月27日判決1 事件の概要2 原審の判断3 最高裁の判断第4 判断枠組みを実務に落とす1 比較対象を固定する2 非予測性と顕著性を分ける3 基準時を優先日に固定する4 構成容易性と効果を混同しない第5 主張立証のチェックリスト第6 出願・審判・訴訟での使い分け第7 出典と資料の確認状況1 一次資料・行政一次資料2 専門誌目次で所在を確認した評釈3 判例秘書
第1 結論

医薬用途発明の進歩性における「予測できない顕著な効果」は,構造の異なる他の化合物が同程度の効果を示していたという理由だけで否定できない。優先日当時,本願発明の構成が奏すると当業者に予測できた効果の範囲を定め,実際の効果がその範囲を超えるかを検討する必要がある。

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決は,進歩性を最終的に肯定したのではなく,原審の効果判断が不十分であるとして破棄差戻しとした判決である。実務では,構成の容易想到性と効果の顕著性を混同せず,比較対象,基準時及び推認過程を証拠に即して示すことが重要である。

第2 進歩性と有利な効果の位置づけ

1 特許法29条2項

特許法29条2項は,特許出願前に当業者が先行技術に基づいて容易に発明できたときは,特許を受けられないと定める。進歩性判断では,主引用発明と本願発明の相違点を認定し,当業者がその相違点に容易に到達できたかを検討する。

2 現在の特許庁審査基準

特許・実用新案審査基準「第Ⅲ部第2章 新規性・進歩性」は,引用発明と比較した有利な効果が,異質で予測できない場合,又は同質でも際立って優れ,予測できない場合には,進歩性を肯定する方向に働く有力な事情になると説明する。同基準は,最高裁令和元年8月27日判決を参考判決として明示している。

ただし,有利な効果があっても,容易想到性の論理付けが十分である場合に常に進歩性が肯定されるわけではない。効果は進歩性判断の一要素として,発明の構成,先行技術及び技術常識と一体で評価される。

第3 最高裁令和元年8月27日判決

1 事件の概要

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決(平成30年(行ヒ)第69号)は,「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」に関する特許無効審判の審決取消訴訟である。

本件発明は,公知の化合物を,ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離を抑制する用途に適用する医薬用途発明であった。先行する審決取消判決により,この用途への適用自体は容易に想到できたとの判断が確定していた。その後,予測できない顕著な効果の有無が争点となった。

2 原審の判断

原審は,優先日当時,本件化合物とは異なる複数の化合物が70%から90%程度の高いヒスタミン遊離抑制率を示すことなどを考慮し,本件発明の効果は予測できる範囲を超えて顕著とはいえないとした。

3 最高裁の判断

最高裁は,他の各化合物が本件化合物と構造を異にし,引用発明にも引用例2にも関係しないことを重視した。構造の異なる他の化合物に同程度の効果が知られていたことだけから,本件化合物の効果の程度を当業者が予測できたとはいえないとした。

原審は,優先日当時,本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測できた効果は何か,実際の効果がその予測範囲を超える顕著なものかという観点から十分に検討していなかった。そのため,最高裁は原判決を破棄し,顕著な効果の有無等を更に審理させるため知的財産高等裁判所へ差し戻した。

第4 判断枠組みを実務に落とす

1 比較対象を固定する

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自己の著作権を会社へ低額譲渡したときの所得税―長期譲渡所得・時価課税・契約実務(AI作成)

目次

第1 結論と検討の順序
第2 譲渡所得か,事業所得・雑所得か
第3 自己の著作に係る著作権は長期譲渡所得
第4 法人への低額譲渡と時価課税
第5 数字で確認する総所得金額への算入額
第6 契約書・時価・申告資料の確認表
第7 射程と別途検討する課税関係
第8 一次資料と関連記事

第1 結論と検討の順序

著作者である個人が,自分で創作した著作物の著作権を会社へ一回限り譲渡する場合,通常の利用許諾料と区別して,まず著作権という資産の譲渡所得に当たるかを調べる。譲渡所得に当たるなら,自己の著作に係る著作権は,保有期間が5年以内でも長期譲渡所得に区分される。

会社への対価が時価の2分の1未満なら,所得税法59条1項2号・同法施行令169条により,譲渡者の譲渡所得は原則として時価で譲渡したものとして計算する。さらに,長期譲渡所得の金額を求めた後,総所得金額へ算入する段階でその2分の1を用いる。「長期譲渡所得の金額」と「総所得金額に加える額」は異なる。

以下は個人の所得税を中心とする整理であり,個別契約の権利範囲,時価,取得費及び他の譲渡所得の有無で結論・金額が変わる。

所得税法59条の「時価の2分の1」は,法人への低額譲渡について譲渡者の収入金額を時価とみなす課税基準であり,取適法,フリーランス法又は独占禁止法上の対価の安全圏ではない。
時価の2分の1以上の価格でも,利用範囲,交渉経緯及び取引上の地位によっては取引適正上の問題が残り,反対に十分に協議した価格であっても税務上の時価が当然に確定するわけではない。

第2 譲渡所得か,事業所得・雑所得か

国税庁は,著作権を譲渡所得の対象となる資産の一つとして挙げている。ただし,著作権が関係する収入をすべて譲渡所得とすることはできない。顧客に著作物の利用を継続的に許諾して受け取る対価と,著作権そのものを移転して受け取る対価は,まず契約の内容で分ける。

また,所得税法33条2項は,棚卸資産の譲渡や営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生じる所得などを譲渡所得から除く。創作物・権利を商品として反復販売する事業では,一件ごとに「著作権」と名付けても譲渡所得と即断できない。事業の取引形態,譲渡頻度,制作・販売の方法及び会計処理を確認する。

第3 自己の著作に係る著作権は長期譲渡所得

総合課税の譲渡所得は,原則として保有期間5年以内の資産を短期,5年超の資産を長期に分ける。しかし,所得税法33条3項1号は一定の資産を短期の範囲から除き,同法施行令82条1号は「自己の著作に係る著作権」をその対象にする。その結果,同条3項2号により,自己の著作に係る著作権の譲渡所得は保有期間を問わず長期譲渡所得となる。国税庁タックスアンサーNo.3152も同じ区分を示す。

適用前に,譲渡者自身が著作者であること,譲渡対象がその著作に係る著作権であることを確認する。共同制作,職務上の創作,過去の譲渡又は第三者から取得した権利が混在する場合には,契約・制作記録をたどり,権利ごとの帰属を確定する必要がある。

プログラムでは,①そもそも著作物性が認められない場合,②著作物性はあるが職務著作により会社が最初から著作者となる場合,③個人が著作権を保有し会社へ譲渡する場合を分ける。
①②では,個人が自己の著作権を会社へ譲渡したという前提自体を検討し直す必要があり,支払金の名目だけで本記事の長期譲渡所得の扱いへ進まない。
支払の実質に応じた所得区分等は別に確認し,権利の不存在から直ちに非課税とも扱わない。

知財高裁平成18年12月26日判決(平成18年(ネ)第10003号)は,プログラムごとに著作物性を判断した上で,職務著作による権利帰属も検討した判決であり,所得税の所得区分を判断したものではない。
弁護士が対象の版,創作的表現,著作者及び権利移転の経路を整理し,税理士が同じ対象と基準時を使って課税関係を検討することが有用である。

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職務発明の二重譲渡が発覚したときの権利回復――出願中の確認請求、登録後の特許法74条移転請求と無効審決(AI作成)

目次第1 まず確認すべき結論第2 発明完成から出願までの権利帰属第3 出願前の二重譲渡と出願の先後第4 出願中に争う場合の請求と手続第5 登録後に争う場合の74条移転請求第6 無効審決の確定と移転請求の競合第7 実務で保存・照合する資料第8 出典と裁判例の射程
第1 まず確認すべき結論

従業者の職務発明が二重譲渡された疑いがあるときは、発明完成時の権利者、各譲渡の成立時期、出願の先後、審査・登録の段階を先に確定する。出願中に特許を受ける権利を争う場面と、設定登録後に特許権の移転を請求する場面では、請求の対象と根拠が異なる。

特許法34条1項は出願前の承継について出願を第三者への対抗要件とする。一方、特許法74条1項は、冒認又は共同出願違反により既に特許がされた場合に、真の権利者が特許権者に移転を請求する制度である。先に譲渡を受けたという事実だけで74条の請求が当然に認められるわけではない。誰が誰に対して権利取得を主張できるかを、34条の段階で検討する必要がある。

以下は一般的な手順である。実際の事件では、発明完成日、適用される職務発明規程の版、出願番号、特許原簿、包袋及び各契約書の原本を確認する。

第2 発明完成から出願までの権利帰属

発明をした者は特許を受けることができ、その権利は移転できる(特許法29条1項、33条1項)。職務発明では、契約・勤務規則等があらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた場合、権利は発生時から使用者に帰属する(35条3項)。

特許庁の職務発明制度に関するQ&A第9問は、会社が取得する旨の通知が発明者に到達した時に権利を取得する規程を、発明時からの原始帰属の定めに当たらない例とする。したがって、規程が発生時帰属型か通知時承継型かで、従業者が第三者へ譲渡できた時点が変わる。発明の完成後に規程を改めたときも、完成時に適用される版を特定する。

使用者の法定通常実施権(35条1項)と特許を受ける権利の帰属、従業者への相当の利益(35条4項以下)は別の問題である。使用者の通常実施権だけから、その使用者を出願人又は特許権者とは扱えない。規程の読み方は職務発明を従業員が第三者へ譲渡した場合でも整理した。

第3 出願前の二重譲渡と出願の先後

同じ特許を受ける権利が二人に譲渡された場合、特許出願前の承継は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できない(34条1項)。譲渡契約の締結日が早いだけでは、後の譲受人への対抗が完了しない。両譲受人の出願日時を、願書の提出記録に基づいて比較する。

もっとも、先に出願した譲受人が背信的悪意者である場合まで、出願の先後だけで決着するとは限らない。知財高裁平成22年2月24日判決(平成21年(ネ)第10017号)は、先の譲受人の存在や秘密情報をめぐる具体的事情を踏まえ、後の譲受人を背信的悪意者と評価した。単に先行譲渡を知っていたという抽象的な主張では足りず、秘密保持関係、取得・利用の経緯、出願への働き掛けなどを証拠で示す必要がある。

この平成22年判決は、発明完成が現行35条3項の原始帰属規定の施行前で、相手方の出願が審査中だった事案である。現行法の原始帰属の成否や、74条に基づく登録後の移転請求を直接判示したものとして使わない。

第4 出願中に争う場合の請求と手続

出願中は、争いの対象が原則として特許を受ける権利である。前記平成22年判決が認容したのも、この権利を有することの確認請求であった。請求者は発明者・承継・対抗関係を示し、相手方の出願の処理状況を追う必要がある。

出願後に特許を受ける権利を承継した場合は、34条4項の届出によって効力が生じる。特許庁は出願人名義変更の案内で、出願中の名義変更と登録後の権利移転を別の手続として示している。出願前の譲渡を34条1項により対抗する局面と、出願後の承継の効力を34条4項により生じさせる局面を取り違えない。

確認請求が認められても、それだけで特許庁の願書上の出願人名義や特許原簿が自動的に変わると断定できない。判決主文、出願の係属状況、必要な届出・補正・審査手続を個別に確認する。相手方の出願が特許査定・設定登録へ進んだときは、次節の救済を検討する。

これに対し,有効にされた権利譲渡が後に契約解除された場合は,当初から権利を持たない者による出願や二重譲渡と区別して検討する。
まず,解除の対象と効力発生時,解除時点で出願中か登録後か,第三者への譲渡や実施許諾の時期と内容を時系列にする。

民法545条1項は解除に伴う原状回復義務を定め,ただし書は第三者の権利を害することができないとする。
解除があったというだけで直ちに冒認出願や特許法74条1項の移転請求の要件を満たすとせず,同項の法定要件と,契約及び原状回復に基づく返還・移転手続をそれぞれ検討する。
これは本稿の既掲判決が解除事案を判断したという説明ではなく,類似事案を処理する際の確認手順である。
民法545条:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

第5 登録後に争う場合の74条移転請求

特許が、共同出願違反又は特許を受ける権利のない者による出願についてされた場合、特許を受ける権利を有する者は、特許権者に特許権の移転を請求できる(特許法74条1項。共同出願について38条、冒認について49条7号・123条1項6号も参照)。

74条1項の請求に基づいて移転の登録があると、その特許権は初めから登録を受けた者に帰属していたものとみなされる(同条2項)。ただし、提訴又は勝訴だけで移転登録が済むわけではない。判決の確定、登録申請と特許原簿の確認を分けて管理する。第三者の実施については、善意の一定の権利者等に通常実施権を認める79条の2の要件も確認する。

二重譲渡の場合、請求者が先の譲受人であっても、34条1項の対抗関係で相手方に優先できなければ、その相手方の登録を直ちに冒認と評価できない。発明の同一性、共有持分、登録名義及び相手方の取得経緯を特許原簿・包袋・契約書と照合する。

第6 無効審決の確定と移転請求の競合

特許を無効にすることと、その特許権を真の権利者へ移すことは、救済の結果が異なる。知財高裁令和6年1月22日判決では、第一審が特許法74条1項による移転登録請求を一部認容したが、控訴中に同じ特許の無効審決が確定した。控訴審は、特許法125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、移転を請求すべき特許権が失われたとして、その請求を棄却した。

この令和6年判決は職務発明の二重譲渡の判断例ではない。移転請求と無効審判が並行するとき、無効審決の確定が移転の対象そのものに影響することを示す資料として参照する。判決は、予告登録の有無も特許権の消長に影響しないと述べた。紛争開始時には、無効審判の請求・審決・取消訴訟の期限と移転訴訟の進行を一つの表で管理する。

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