知的財産・著作権

目次

第１　解析という名称だけでは適法性は決まらない第２　調べたい機能と保護される表現を分ける第３　著作権法３０条の４と解析のための実行第４　知財高裁平成２２年４月２７日判決の射程第５　利用規約・解析委託・外部AIへの送信第６　解析後の使用・配布と証拠の残し方第７　関連記事と確認範囲
第１　解析という名称だけでは適法性は決まらない

障害の原因調査，互換性の確認又はセキュリティ調査のためにソフトウェアを解析するときは，解析の目的，途中で行う複製・改変，解析後の利用，利用契約及び第三者への送信を分けて検討する必要がある。
「リバースエンジニアリングであるから自由に行える」という一律の扱いも，解析のためにプログラムを実行したことだけから直ちに違法とする扱いも適切ではない。

本記事は，令和８年１０月２０日までに確認した著作権法，政府のサイバーセキュリティ関係法令Q&A及び国内裁判例を基に，解析を依頼する企業と受託する専門家の確認事項を整理するものである。
個別製品の解析許諾又は解析ツールの性能を認定するものではない。

第２　調べたい機能と保護される表現を分ける

著作権法１０条３項は，プログラムの著作物に対する保護が，その作成に用いるプログラム言語，規約及び解法に及ばないと定める。
計算方法や機能を理解することと，その機能を実現する創作的なプログラム表現を複製・翻案することは，分けて調べる必要がある。
機能が同じという事情だけで表現の侵害を認めることも，解法を調べる目的があることだけで途中の複製をすべて自由とすることもできない。

解析計画では，対象の実行ファイル・ソースコード・設定情報の版，調査する不具合又は仕様，実行環境，複製先，変更箇所及び成果物を特定する。
たとえば「障害原因を報告書にまとめる作業」と「改変したプログラムを顧客の通常業務で使わせる作業」では，検討すべき利用の範囲が異なる。

法令の確認先は，e-Gov法令検索「著作権法」である。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048?occasion_date=20260624

第３　著作権法３０条の４と解析のための実行

３０条の４は，著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し，又は他人に享受させる目的がない場合に，必要と認められる限度で著作物を利用できるとする。
ただし，著作物の種類・用途と利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。
同条２号の情報解析は，多数の著作物その他の大量の情報を対象とする定義であり，単一のプログラムの調査を，名称だけでこの号に当てはめない。

同条３号の括弧書きはプログラムの電子計算機における実行を除くが，それだけで，調査・解析のために実行する場合にも同条全体が常に使えないという結論にはならない。
政府Q&AのQ２５は，プログラムが本来の効用を発揮する形で機能を利用する場合と，調査・解析を目的に実行する場合とを分けて説明している。
実務では，実行の目的，通常業務への利用の有無，調査に必要な範囲及び権利者の利益への影響を具体化する。

解析の途中でコードや実行ファイルを複製・改変する場合は，どの行為をどの目的のために必要とするかも記録する。
著作権の制限が認められることと，著作者人格権，利用契約又は秘密保持の問題が解消することは同じではなく，５０条も確認する。

政府資料は，内閣官房国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.３.０（令和８年１０月）Q２５・本文１１７～１２２頁（PDF実頁１３７～１４２頁）である。
https://security-portal.cyber.go.jp/guidance/pdf/law_handbook/law_handbook_3.pdf#page=137

第４　知財高裁平成２２年４月２７日判決の射程

知財高裁平成２２年４月２７日判決（平成２１年（ネ）第１００７０号）は，外国為替取引の自動売買プログラムをめぐる損害賠償請求の控訴審である。
原審は大阪地裁平成２１年１０月１５日判決（平成１９年（ワ）第１６７４７号）であり，控訴したのは請求を棄却された原告である。
政府Q&A本文１２１頁には被告らが控訴した旨の記載があるが，控訴審判決の当事者表示・主文に照らして，この点は区別する必要がある。

原審２３～２４頁は，具体的な開発経緯，解析の目的，権利者との関係等を踏まえて，損害賠償請求が権利濫用に当たると判断した。

（続きを読む...）ソフトウェアの解析・リバースエンジニアリングは適法か―著作権法３０条の４・利用契約と実務の確認事項（AI作成）

目次

第１　特許法１０２条の結論第２　特許法１０２条の１項・２項・３項の違い第３　１項による損害額の計算１　１項１号の基本式２　１項１号から差し引かれる事情３　１項２号の役割第４　２項による侵害者利益の推定１　２項は利益吐出しそのものではない２　２項が適用されるための関係３　侵害者利益は売上高ではなく限界利益である４　２項の推定覆滅第５　３項・４項・５項による実施料相当額１　３項の基本式２　４項は侵害を前提とした交渉事情を考慮する３　５項と３項を超える損害第６　同じ事例で見る１項・２項・３項の計算第７　原告側と被告側で準備する資料１　特許権者等が準備する資料２　侵害者側が準備する資料３　期間と数量を先に固定する第８　重要な知財高裁大合議判決１　令和元年６月７日判決２　令和４年１０月２０日判決３　令和７年３月１９日判決第９　特許法１０２条についてよくある質問１　特許法１０２条とは何ですか２　１項・２項・３項はどう違いますか３　２項の侵害者利益は売上高ですか４　特許発明を実施していない特許権者も２項を使えますか５　２項と３項を同時に請求できますか６　４項は実施料を自動的に増額する規定ですか７　特許法１０３条との違いは何ですか８　差止請求と損害賠償請求の違いは何ですか９　特許が無効になれば１０２条の損害はどうなりますか第１０　関連する記事及び一次資料１　関連する記事２　一次資料
第１　特許法１０２条の結論

特許法１０２条は，特許権侵害による損害額の立証を容易にするため，１項の特許権者等の販売利益，２項の侵害者利益及び３項の実施料相当額という算定方法を定めた規定である。
同条は損害賠償請求権そのものを新設する規定ではなく，民法７０９条に基づく損害賠償請求における損害額の立証を支える規定である。

１項は「侵害品がなければ特許権者等が売れた数量」を，２項は「侵害者が侵害行為で得た限界利益」を，３項は「特許を適法に実施するなら支払うべき実施料」をそれぞれ出発点とする。
４項は１項２号及び３項の実施料相当額を定める際に特許権侵害があったことを考慮できる旨を定め，５項は３項による請求をした後でも，これを超える損害の請求を妨げない旨を定める。

どの項が最も有利かは，特許権者等の製品と侵害品の競合関係，販売数量，利益率，実施能力，代替品，特許発明の顧客吸引力及びライセンス実績によって変わる。
請求時には一つの算定方法だけを早期に決め打ちせず，１項・２項・３項の各計算に必要な資料と，相手方が主張し得る控除・推定覆滅事情を並行して整理する必要がある。

以下は令和８年１０月１５日現在の現行法と公表裁判例を基準とする。

第２　特許法１０２条の１項・２項・３項の違い
規定計算の出発点主に必要となる資料主な減額・反論要素１項１号特許権者等の製品１個当たりの利益額×販売できた数量特許権者等の販売実績，限界利益，実施能力販売能力の上限，侵害品がなくても販売できなかった事情１項２号１項１号で数えない数量×実施料相当額侵害品の数量，合理的な実施料率侵害がなくても実施許諾しなかった事情２項侵害者が侵害行為で受けた利益侵害者の売上高，変動費・個別固定費，販売数量市場の相違，競合品，営業努力，特許発明以外の特徴など３項侵害品の売上高等×合理的な実施料率売上高，契約例，業界相場，特許の価値発明の寄与，代替技術，競争関係，ライセンス方針など

１項・２項・３項は，常に単純に足し合わせる選択肢ではない。
同じ損害について重複した回復は認められないため，各規定が対象とする数量と損害の範囲を区別しなければならない。

令和４年１０月２０日の知財高裁大合議判決は，２項の推定が覆滅された部分について，特許権者等にライセンス機会の喪失が認められるときは３項による損害を認め得るとした。
ただし，２項の覆滅部分であれば常に３項分を上乗せできるわけではなく，覆滅理由とライセンス機会の有無を個別に検討する必要がある。

第３　１項による損害額の計算
１　１項１号の基本式

１項１号は，侵害者が譲渡した侵害品の数量のうち，特許権者等の実施能力に応じた数量を上限として，特許権者等が販売できた数量に１個当たりの利益額を乗じる考え方である。
そこから，侵害品が存在しなくても特許権者等が販売できなかった事情に相当する数量を控除する。

計算の骨格は，「特許権者等の製品１個当たりの限界利益額×特許権者等が販売できた数量」である。
ここでいう１個当たりの利益額は，通常，売上高から販売数量の増加に伴って追加的に必要となる費用を控除した限界利益を基礎とする。

実施能力は，現実に製造・販売していた数量だけに固定されず，侵害がなければ合理的に追加できた製造委託，仕入れ，設備，人員及び販売網を含めて具体的に主張立証することが重要である。

２　１項１号から差し引かれる事情

侵害品と特許権者等の製品の市場・価格帯・用途が異なること，競合品が多数存在すること，侵害者のブランド・広告・販売網が需要を生み出したこと及び特許発明以外の機能が購買動機となったことは，販売できなかった事情として問題になり得る。
もっとも，事情が存在するというだけで全量が除外されるのではなく，その事情がどの程度の数量に影響したかを証拠に結び付ける必要がある。

３　１項２号の役割

１項２号は，特許権者等の実施能力を超える数量や，１項１号で販売できなかったとされた数量について，実施料相当額を損害として算定する規定である。
令和元年改正で設けられ，１項１号だけでは評価されにくかったライセンス機会の喪失を補う役割を持つ。

ただし，侵害がなければ特許権者等がその数量について実施許諾をしなかったと認められる事情があるときは，その数量は１項２号の計算対象にならない。

第４　２項による侵害者利益の推定

（続きを読む...）特許法１０２条とは―１項・２項・３項・４項・５項の違い，損害額の計算及び推定覆滅（AI作成）

目次

第１　二つの判決が示した結論第２　特許法１０２条の三つの算定方法１　１項―特許権者製品の利益を基準にする方法２　２項―侵害者の利益を損害と推定する方法３　３項―実施料相当額を基準にする方法第３　令和６年３月６日判決が２項による算定を採らなかった理由１　２項の適用要件は認めた２　完成品全体の利益を部品販売者の損害とみることには無理があった３　１項により特許権者の部品利益から算定した第４　令和６年４月２４日判決が２項を適用した理由１　部品と完成品の間接的な競合を認めた２　完成品利益の全額を推定し，価格比で推定を覆した３　１項と３項も検討した第５　二つの判決は矛盾するのか１　共通する出発点２　異なるのは推定の範囲と証明責任の置き方である３　事案の違いも無視できない第６　訴訟実務で確認すべき事項１　特許権者側２　侵害者側第７　関連記事第８　出典１　法令・裁判例２　確定状況・評釈
第１　二つの判決が示した結論

レーザ加工装置事件では，同じ特許権と同じ種類のレーザ加工装置をめぐり，知的財産高等裁判所が令和６年３月６日と同年４月２４日に損害額について異なる算定経路を採った。
特許権者側が販売していたのは，完成品であるレーザ加工装置そのものではなく，その中核部品であるＳＤエンジンであった。
他方，侵害者側は，ＳＤエンジンに相当する部分を組み込んだ完成品のレーザ加工装置（ダイサ）を販売していた。

令和６年３月６日判決は，特許法１０２条２項の適用要件自体は満たすとしながら，完成品全体の限界利益をそのまま特許権者の損害と推定することは合理的でなく，部品相当の限界利益を一義的に算定する方法も確立していないとして，同項による算定を採らなかった。
その上で，同条１項により，特許権者のＳＤエンジンの単位数量当たり利益に侵害品の販売数量を乗じ，販売することができなかった事情として７０％を控除し，１億２３８４万円の損害を認めた。
弁護士費用１３００万円を加えた認容額は１億３６８４万円である。

令和６年４月２４日判決は，部品と完成品が同じ市場で直接競合していなくても，完成品市場を通じた間接的な競合があり，ＳＤエンジンが技術的な中核を成すことを重視して，同条２項を適用した。
まず侵害者が完成品の販売で得た限界利益全額を推定の出発点とし，完成品価格に占めるＳＤエンジン価格の割合を推定覆滅事情として控除する方法により，７億５６２８万７９８１円の損害を認めた。
弁護士費用７５６２万８７７２円を加えた認容額は８億３１９１万６７５３円である。

両判決はいずれも確定している。
結論の違いは，特許法１０２条２項の入口を狭く捉えたかどうかだけではなく，完成品利益をどの段階で推定し，部品以外の価値を誰の立証によって控除するかという証明構造の違いにある。

第２　特許法１０２条の三つの算定方法

特許法１０２条全体の１項１号・２号，２項，３項，４項及び５項の関係，計算方法並びに推定覆滅は，特許法１０２条とは―１項・２項・３項・４項・５項の違い，損害額の計算及び推定覆滅（AI作成）で整理している。
本記事では，そのうち部品を販売する特許権者と完成品を販売する侵害者との関係に焦点を当てる。

１　１項―特許権者製品の利益を基準にする方法

特許法１０２条１項は，侵害品の譲渡数量に，特許権者又は専用実施権者が侵害行為がなければ販売できた物の単位数量当たり利益を乗じる方法を定める。
ただし，特許権者の実施能力を超える数量や，侵害行為がなくても販売できなかったと認められる数量は控除される。

この方法では，特許権者が完成品を販売していなくても，侵害品と市場で競合し得る部品を販売しているなら，その部品を「販売することができた物」と捉えられるかが問題になる。
令和６年３月６日判決は，特許権者のＳＤエンジンをこの物に当たるとした。

２　２項―侵害者の利益を損害と推定する方法

同条２項は，侵害者が侵害行為により利益を受けているとき，その利益の額を特許権者又は専用実施権者の損害額と推定する。
この規定は，侵害者利益を損害と無関係に吐き出させる制度ではなく，特許権者の逸失利益の立証を容易にする推定規定である。

知財高裁令和元年６月７日大合議判決は，特許権者に侵害行為がなければ利益を得られたであろう事情があれば足りるとし，特許権者が特許発明を実施していることを同項適用の必須条件とはしなかった。
レーザ加工装置事件の二判決も，この柔軟な入口を前提としている。

３　３項―実施料相当額を基準にする方法

同条３項は，特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を請求できるとする。
令和６年４月２４日判決は，同項による実施料率について，原審が採った３０％は過大であり，１５％が相当とした。
ただし，同事件では２項による額の方が大きかったため，最終的な損害算定は２項によった。

（続きを読む...）部品だけを販売する特許権者に特許法１０２条１項・２項は適用されるか―レーザ加工装置事件の二つの知財高裁判決（AI作成）

目次

第１　教育目的だけで教材利用が許されるわけではない第２　コピー・上映・配布・オンライン送信を分ける第３　３５条・３８条と３０条の４の適用範囲第４　解説のための引用と模写用のお手本第５　受講者の模写と教室の複製を別に判断する第６　許諾書と授業記録で確認すること第７　教材代・使用料を支払う際の税務第８　関連記事第９　出典と確認範囲
第１　教育目的だけで教材利用が許されるわけではない

漫画やイラストの技術を教える教室で，市販作品のコマ絵をコピーし，スクリーンに映し，受講者へ模写用の紙を配る場合，それぞれの行為を分けて著作権を確認する必要がある。
本記事は，営利目的で設置された日本国内の教室を中心に，教材を用意する運営者と練習する受講者の行為を整理する。
確認日は令和８年１０月１４日である。

著作権法３５条は営利目的で設置された教育機関を対象から除き，３０条の４も表現の享受目的を併せ持つ利用には適用されない。
一方，営利の教室であることだけで引用が一切できなくなるわけではない。
教室の設置目的，教材の使い方，引用の範囲及び必要な許諾を，授業を始める前に確認する。

第２　コピー・上映・配布・オンライン送信を分ける

書籍をスキャンし，教材ファイルや紙の拡大コピーを作る行為は複製権（２１条）の問題である。
その画像を教室のスクリーンへ投影する行為は上映権（２２条の２），複製した紙を公衆である受講者へ渡す行為は譲渡権（２６条の２）の問題となる。
メール送付，受講者サイトへの掲載又は授業動画の配信には公衆送信権（２３条）も関係する。

人数が少ないことや，申込み・会員登録が必要であることだけで，公衆性を否定することはできない。
募集範囲，運営者と参加者の関係，人数及び利用態様を確認する。
正規に書籍を購入したことは，教材用の複製，上映又はオンライン掲載の許諾を受けたことを意味しない。

第３　３５条・３８条と３０条の４の適用範囲

３５条は，学校その他の教育機関のうち営利目的で設置されたものを除外している。
単に受講料を取るかどうかだけで，教育機関の設置目的を判断する制度ではない。
非営利の教育機関についても，授業の過程，必要な限度及び権利者の利益を不当に害しないことなどの要件があり，作品全体を教材として自由に配布できるわけではない。

３８条１項による上映等には，非営利，観衆等から料金を受けないこと及び実演家等への報酬に関する条件がある。
営利の有料教室はこの規定による無許諾上映を前提にできず，同項は教材コピーやウェブ掲載を一般的に許す規定でもない。

３０条の４の非享受目的の利用と，人が作画技術を学ぶための利用も同一ではない。
文化庁の令和元年１０月２４日付けの解説は，民間のカルチャー教室で漫画を手本として配布・模写し，作品を投影して吟味する例について，一般に享受目的も併存すると説明している。
同条が使えない場合も，引用，私的使用その他の規定が使えるかは，行為ごとに別に判断する。

第４　解説のための引用と模写用のお手本

３２条１項は，公表された著作物の引用について，公正な慣行への適合と，引用目的上の正当な範囲を求める。
作品を使った説明の内容，対象箇所を示す必要性，利用量，画像の大きさ，解説と画像の関係及び配布先を具体的に検討する。
引用部分と自分の解説を区別し，４８条に従い出所・著作者名を示す必要がある。

例えば，特定の構図を批評・解説するために必要なコマ絵を示す場合と，その絵をそのまま写すための拡大コピーを教材の中心として配る場合では，利用の意味が異なる。
「数コマなら引用」「出典を書けば適法」という共通の数値基準はない。

（続きを読む...）漫画・イラスト教室の教材と著作権―コピー・上映・模写と営利教室の許諾確認（AI作成）

目次

第１　公開の事実と出願の期限を同時に確認する第２　実施行為と技術内容の公開を分ける第３　物の構造が分かることと製法が分かることは同じではない第４　自己の公開には三つの時点を管理する第５　例外を使っても出願日が前へ移るわけではない第６　相談時に保全しておく資料第７　関連記事第８　出典と確認範囲
第１　公開の事実と出願の期限を同時に確認する

出願前に新製品を店頭へ出し，展示会で説明し，又は試作品を配った場合は，誰が，いつ，何を，どの条件で外部へ出したかを直ちに確認する。
販売したという一事だけで特許取得の可否を決めることはできないが，新規性喪失の例外には出願時の手続もあるため，分析結果がそろうまで相談を延期すべきではない。
本記事は，令和８年１０月１４日に確認した日本の特許法を基準とし，通常の国内出願を中心に扱う。

まず，最初の出荷日，店頭で購入できるようになった日，展示・説明の日，ウェブ公開日及び出願日を別々に並べる。
受注日，請求書発行日又は入金日が分かっても，それだけで技術内容が公衆に知られ得た日時を確定できるとは限らない。
追加の公開をどう扱うかと，既に起きた公開をどの証拠で説明するかを，弁護士・弁理士と並行して検討することが有用である。

第２　実施行為と技術内容の公開を分ける

特許法２９条１項は，出願前の公知，公然実施，刊行物記載又は電気通信回線を通じた公衆への利用可能化を，それぞれ新規性の問題として扱う。
物の発明については，生産・使用・譲渡等に加え，譲渡等の申出も実施に含まれる（２条３項１号）。
物を生産する方法の発明では，その方法で生産した物の譲渡等やその申出も実施に含まれる（同項３号）。

しかし，実施行為があったことと，発明の技術内容を知り得る状態になったことは別である。
東京地裁平成１７年２月１０日判決（平成１５年（ワ）第１９３２４号）は，単に実施品が存在しただけでは足りず，物について，当業者が利用可能な分析技術で請求項に記載された物に該当するかを判断できる状態かを検討した。
同事件では，製剤から練合前の粒子の状態を解析する困難さなどを踏まえ，市販の事実だけでは公然実施を認めなかった。

店頭で自由に購入できる商品と，外観を見ることだけが許された展示品では，入手・分解・測定の条件が異なる。
現実に買った人がまだいないという事情だけで安全とは判断せず，どの情報を誰が取得できたかを確認する。
秘密保持契約も，その有無だけでなく，当事者，対象情報，開示先及び実際の流通・閲覧条件と対応させる必要がある。

第３　物の構造が分かることと製法が分かることは同じではない

完成品の成分，層構造又は寸法を測定できても，特定の温度，順序又は処理時間で製造したことまで直ちに判明するとは限らない。
反対に，製法を秘密にしていても，製品の特徴と当時の技術常識から工程を推認できる場合があり得る。
物の請求項と製法の請求項を分け，各構成について，製品，説明資料及び当時利用可能な分析技術から何を知り得たかを検討する。

分析依頼では，試料のロット，入手日，保管条件，測定手順，検出限界及び誤差を記録する。
現在の高性能機器で測定できたことを，そのまま公開当時にも可能だったという結論に置き換えない。
これらの記録方法は，公開当時の技術内容を検証するための実務上の提案である。

製造方法を用いて物を特定したＰＢＰクレームでは，物の構造・特性による技術的範囲の判断も必要となる。
製法の相違，物の同一性及び特許の有効性の関係は，ＰＢＰクレームの権利範囲・明確性・侵害立証を参照されたい。

第４　自己の公開には三つの時点を管理する

特許を受ける権利を有する者の行為に起因する公開については，特許法３０条２項・３項による新規性喪失の例外を検討する。
発明等に関する公報掲載による公開は同項の対象から除かれている。

（続きを読む...）特許出願前に販売・展示してしまったとき―公然実施，分析可能性及び新規性喪失の例外（AI作成）

目次

第１　用途を含む特許では成分の一致だけで判断しない第２　添付文書と実際の用途を合わせて見る第３　現在の販売態様と適法な他用途を区別する第４　廃棄は差止めが認められれば自動的に認められるものではない第５　請求と証拠を対応させる第６　根拠資料第７　関連記事
第１　用途を含む特許では成分の一致だけで判断しない

ある成分を特定の治療又は予防に用いる発明について特許が成立した場合、その成分を含むすべての製品の販売が当然に侵害となるわけではない。
特許請求の範囲に記載された用途を含めて技術的範囲を定め、問題の製品がその用途に向けられているかを確認する。
また、侵害が認められる販売を止めることと、製品そのものを廃棄することは、別々に検討する必要がある。

特許法７０条は特許発明の技術的範囲を定める基準を、同法１００条１項は侵害の停止・予防を、同条２項は廃棄等の必要な行為を定めている。
用途を含む物の発明であれば、特許法２条３項１号の生産、使用、譲渡等のどの行為が問題になるかも整理する。

第２　添付文書と実際の用途を合わせて見る

用途の認定では、添付文書の効能・効果、用法・用量、製品の剤形、包装、広告、販売先への説明等を確認する。
効能欄に同じ名称があるかという一項目だけで結論を出さない。
他方、特許の用途の記載を削っただけで、実際の販売・使用がその用途に向けられたままであれば、侵害の問題がなくなるとは限らない。

知財高裁平成２８年７月２８日判決のメニエール病治療薬に関する事件では、請求項の投与方法・用量と、被告製品の添付文書に記載された用法・用量等が検討された。
同じ有効成分を含むことだけで判断せず、具体的な用途発明の構成と被告製品の関係を確認した事例として参照できる。

これに対し、大阪地裁平成４年１０月２３日判決の気管支喘息予防剤に関する事件では、治療剤という表示の下でも、実際には特許発明の予防用途に向けられる事情が検討された。
表示の文言だけを変えれば足りるという一般則を、これらの判決から導くことはできない。
各事件の請求項、用法・用量及び実際の製品の位置付けを確認する必要がある。

第３　現在の販売態様と適法な他用途を区別する

一つの製品が特許の用途と他の適法な用途の双方に用いられる場合でも、現在の販売態様が特許の用途に向けられていれば、他用途があるという理由だけで販売差止めを否定できない。
問題は、請求の対象をどの製品・表示・販売態様として特定するかである。
用途を実際に切り分けられるか、切り分けた後も侵害のおそれが残るかを具体的に検討する。

例えば、治療用途と予防用途とで用法・用量が異なり、予防用途に向けられた表示と販売上の説明を除けば、治療用途の製品として扱える場合がある。
その場合でも、削除後の添付文書、広告、販売上の説明及び実際の供給態様を確認し、特許の用途に向けられていないと評価できるかを検討する。
医薬品の表示変更自体について必要な手続も、特許の侵害判断とは別に確認する。

適法な他用途としての販売まで含む差止めを求める場合は、その範囲が侵害の停止・予防に必要な理由を説明する必要がある。
逆に、用途を実質的に切り分けていない状態で、他用途向けの販売もあり得るという抽象的な説明だけをしても十分ではない。

第４　廃棄は差止めが認められれば自動的に認められるものではない

特許法１００条２項は、侵害行為を組成した物の廃棄等について、「侵害の予防に必要な行為」として請求する仕組みを定めている。
最高裁平成１１年７月１６日判決は、同項の行為について、差止請求権の行使を実効あるものとし、かつ必要な範囲内にあることを求めた。
この判決の対象は方法の発明に関する装置であり、用途を含む物の発明に当てはめる際には、発明の種類と侵害対象を区別する。

用途に向けられた表示等を適法に除去し、侵害のおそれを防ぎつつ、製品を適法な他用途に利用できる場合は、製品全体の廃棄が必要かを検討する。

（続きを読む...）用途特許の販売差止めと廃棄―医薬品の添付文書・用法用量と適法な他用途（AI作成）

目次

第１　公開前に分ける四つの対象１　建物の所有権と著作権は別の権利である２　写真に入る作品と写真自体も確認する第２　建物写真の商用利用と４６条１　建築の著作物は屋外展示の条件と区別する２　建築による複製は別である３　著作者人格権と施設側の条件は残る第３　屋外と屋内の美術作品を分ける１　屋外に恒常設置された美術作品２　屋内展示が外から見える場合第４　写り込みは割合だけで判断しない１　付随性，軽微性及び正当な範囲を順に検討する２　営利目的や分離可能性だけで排除しない３　印刷・販売・切抜き後の利用も確認する第５　法務担当者が公開前に行う確認１　撮影担当と広告担当で判断資料を共有する２　所有物の売買と著作権取引を混ぜない３　異議が出たら作品と行為ごとに整理する第６　出典と関連記事１　確認した一次資料２　具体的な事例と関連する解説

建物の外観を撮影して広告や商品に使う場合，建物の所有者から許可を得れば著作権もすべて処理できるとは限らない。建築の著作物，背景の絵画・彫刻，写真自体の著作権及び撮影場所の利用条件を分けて確認する必要がある。

第１　公開前に分ける四つの対象
１　建物の所有権と著作権は別の権利である

著作権法２条１項１号は思想又は感情の創作的な表現を著作物とし，１０条１項５号は建築の著作物を例示する。すべての建物が当然に著作物となるわけではないが，著作物として保護される建物では，建物の所有者と設計者等の著作権者が異なることがある。所有者の撮影承諾と，著作権法上の利用の可否を一つの判断にまとめない。

２　写真に入る作品と写真自体も確認する

同じ一枚の写真でも，建物，壁画・彫刻，屋内に展示された絵画及び撮影者が創作した写真は，別々の著作物となり得る。写真を自分で撮った場合と，他人が撮影した写真を購入・転載する場合も異なる。建物の利用が４６条により許されても，他人の写真の著作権まで処理されるわけではない。

対象主な確認保存する資料建築の著作物４６条の利用と各号の例外建物・設計の特定，利用方法絵画・彫刻等屋外設置の条件，４６条，３０条の２展示場所，撮影範囲，完成画像写真自体撮影者の権利，利用許諾撮影委託・素材サイトの条件撮影場所入場・撮影・商用利用の条件掲示，利用規約，管理者の承諾
第２　建物写真の商用利用と４６条
１　建築の著作物は屋外展示の条件と区別する

著作権法４６条は，一定の屋外の場所に原作品が恒常的に設置された美術の著作物と，建築の著作物について，列挙された例外を除き利用を認める。屋外に恒常的に設置されているという条件を，建築の著作物にも一律に課す読み方はしない。

建築の著作物を撮影し，写真を広告やウェブサイトに掲載し，絵はがきとして印刷・販売することは，４６条による利用を検討できる。４号の「専ら美術の著作物の複製物の販売」を目的とする場合の除外を，建物写真の商品販売へそのまま広げない。

２　建築による複製は別である

４６条２号は，建築の著作物を建築によって複製し，その複製物を公衆へ譲渡する場合を自由利用から除く。建物写真を掲載できることから，他人の建物の創作的な形状を新築や部分改築で再現してよいとはいえない。写真利用と建築行為を分けて判断する。

３　著作者人格権と施設側の条件は残る

著作権の制限規定は著作者人格権に影響を及ぼさない（５０条）。作品の同一性を害する改変や氏名表示の問題は，財産権の利用許容と別に検討する。写真の編集がすべて侵害になるという意味ではなく，改変の内容，著作者の意，該当する例外等を具体的に確認する。

また，４６条は私有地への立入りや撮影禁止の条件を当然に解除する規定ではない。施設内で撮影する場合は，入場時の条件と商用利用の承諾範囲を確認する。建物を実際に増築・改築・修繕・模様替えする場合の２０条２項２号については，著作権全部譲渡後の改変と著作者人格権も参照されたい。

第３　屋外と屋内の美術作品を分ける
１　屋外に恒常設置された美術作品

４６条の対象となる美術作品には，原作品が街路・公園等の一般公衆に開放された屋外の場所，又は建造物の外壁等の一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されているという条件がある。屋外の一時的な展示を当然に同じものと扱わない。

対象となっても，彫刻の増製，所定の屋外の場所への恒常設置を目的とする複製，専ら美術作品の複製物の販売を目的とする複製・販売等は，各号により除外される。美術作品を主要な商品価値としてポスターや絵はがきにする場合には，建物写真の場合と同じ結論を使い回さない。

２　屋内展示が外から見える場合

屋内の絵画については，入口が開いていて外から見えるという事情だけで，４６条が明記する屋外への恒常設置の条件を満たすと即断しない。設置位置，展示態様及び利用方法を確認し，４６条の該当性，写り込み又は許諾を個別に検討する。

絵画の原作品を所有する者等が原作品を公に展示できる４５条１項と，その絵画を撮影して広告や商品に利用できることも別である。絵画の購入代金を支払った事実だけでは，著作権の譲渡や写真利用の許諾まで確認したことにならない。

第４　写り込みは割合だけで判断しない
１　付随性，軽微性及び正当な範囲を順に検討する

著作権法３０条の２第１項は，撮影等の対象に付随する著作物の利用について，写真等に占める割合，再製の精度等に照らした軽微性，利益を得る目的の有無，分離の困難性の程度及び作品が果たす役割等に照らした正当な範囲を求める。さらに，著作権者の利益を不当に害する利用は除かれる。

画面の小さな部分であるという一点だけでは判断できない。広告の構図，画質，作品が訴求の中心となっているか，鑑賞用の複製物の代わりになるか等も確認する。「何％以下なら許可不要」という一律の数値基準は本条にない。

２　営利目的や分離可能性だけで排除しない

広告や商品販売という営利目的があっても，直ちに３０条の２の対象外とはならない。利益を得る目的の有無は，正当な範囲を判断する考慮要素である。また，現行法では，分離が不可能であることを独立した必須要件とはしていない。文化庁の令和２年改正の説明は，分離が困難でないものも対象とする一方，付随性・軽微性を維持し，濫用や権利者の市場を害する利用を防ぐ趣旨を示している。

（続きを読む...）建物・展示美術の写真を広告や商品に使えるか―著作権法４６条と写り込みの判断（AI作成）

目次

第１　本判決の概要と本記事の範囲１　結論２　基準日と資料第２　事案と審級の経過１　バンドスコアと採譜２　競業者の行為３　審級の経過第３　最高裁の判断１　北朝鮮映画事件の枠組みの確認２　特段の事情を認める基準３　当てはめで考慮された事情４　補足意見第４　北朝鮮映画事件判決との関係１　著作権法６条の判例を著作物でない成果物に当てはめた２　同じ系譜の下級審裁判例第５　原審判決から分かる立証の実務１　模倣の事実の推認２　因果関係３　損害額４　役員の責任第６　射程と実務上の注意１　事例判決として読む２　差止めは別に考える３　技術の進歩と時期の限定４　相談を受けたときの確認事項第７　関連記事第８　出典１　法令２　裁判例（裁判所HP掲載）３　裁判例（判例秘書で確認）
第１　本判決の概要と本記事の範囲
１　結論

最高裁第二小法廷令和８年１０月９日判決（令和６年（受）第２０７８号）は，著作権法上の著作物に当たらないバンドスコアの全体を細部まで模倣して自社のウェブサイトで無料公開し，広告料収入を得ていた競業者の行為について，不法行為の成立を認めた原審の判断を是認し，上告を棄却した。
これにより，競業者とその代表取締役に約１億６９２５万円の支払を命じた東京高裁令和６年６月１９日判決が確定した。

最高裁は，著作物に当たらないものの利用行為は，著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り不法行為にならないとする北朝鮮映画事件の判例を前提にした。
そのうえで，利用行為が「社会通念上自由競争の範囲を逸脱して」相手の営業を妨害し，その営業上の利益を侵害するものといえるときは，特段の事情があり不法行為になるとした。

２　基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１０日時点で，裁判所HPに掲載された本判決の全文と，判例秘書で確認した第一審判決及び原審判決の本文に基づく。
令和８年１０月２５日に，原審判決が模倣を推認した具体的な表記，５７９曲全体への推認，損害額の算定に使われた弁護士会照会の内容等を，判例秘書で確認した原審判決及び第一審判決の本文に基づいて追記した。
裁判所HPの本判決の詳細ページでは，判示事項が「著作権法２条１項１号にいう著作物に当たらないバンドスコアを模倣するなどした行為が不法行為を構成するとされた事例」とされ，裁判要旨と判例集の欄は令和８年１０月２５日時点でも空欄である。
本判決は事例判決として示されているので，判断の射程は事案の特徴とともに読む必要がある（第６）。

第２　事案と審級の経過
１　バンドスコアと採譜

本判決が引く原審の確定事実によれば，バンドミュージックは録音現場で演奏・録音をしながら作曲されることが多く，作曲者自身が作った完全な楽譜が存在しないことが多い。
そのため楽譜出版社は，著作権等管理事業者の許諾を得たうえで楽曲の音源を聴き取り，ボーカル，ギター，キーボード，ドラム等の各パートの演奏情報を書き起こす「採譜」をして，バンドスコアを制作・販売している。
採譜は，本判決によれば「専門的な音楽教育を受けた上で相当な修練を積んだ者が、相応の時間をかけて行う作業」である。

被上告人（第一審原告）は，自ら採譜をしてバンドスコアを制作・販売する楽譜出版社であり，５７９曲について多大な費用，労力及び時間をかけてバンドスコアを制作した。
ただし，このバンドスコアは音源を基に採譜して作った楽譜であり，著作権法２条１項１号にいう著作物には当たらないとされている。
被上告人自身も，第一審では，北朝鮮映画事件の判例と同じ著作権法６条の文言を用いて，バンドスコアは「著作権法６条各号所定の著作物に該当しない」としたうえで，同判例がいう特段の事情があると主張していた。
楽曲そのものの著作権は別の者にあり，被上告人は著作権によってバンドスコアを守ることができない立場にあった。

２　競業者の行為

競業者である上告人会社は，少なくとも平成２３年１２月から平成３０年６月までの間，本件の５７９曲についてバンドスコアを制作し，自社のウェブサイトで無料公開して広告料収入を得た。
制作は，上告人会社の代表取締役が自ら購入した被上告人のバンドスコアを音源データとともに担当者に渡し，担当者が自ら採譜をせずに被上告人のバンドスコアに依拠して実質的に同一の表記をする方法で行われた。
本判決は，その内容を，完全に複製したとまではいえないものの「被上告人スコアの全体を細部まで模倣したということができるもの」としている。

被上告人の売上げは，無料公開が行われていた平成２４年度から平成２９年度までの間，平成２３年度に比べて大幅に減少した。
他方，サイトが閉鎖された直後の平成３０年７月から９月までの売上げは，前年の同じ時期に比べて大幅に増加した。

３　審級の経過
審級判決結論主な理由第一審東京地裁令和３年９月２８日判決（平成３０年（ワ）第１９８６０号，第３３０９０号）請求棄却（請求額５億円）原告が模倣を主張した楽曲のいずれについても模倣を認めず，売上げ減少との因果関係も認めなかった控訴審（原審）東京高裁令和６年６月１９日判決（令和３年（ネ）第４６４３号）会社と代表取締役に連帯して１億６９２５万５３０５円模倣を認め，採譜に要する時間，労力及び費用へのフリーライドとして特段の事情を認めた上告審最高裁第二小法廷令和８年１０月９日判決（令和６年（受）第２０７８号）上告棄却第３のとおり

第一審は，特段の事情があるかどうかの判断に入る前に，模倣の事実と損害との因果関係の段階で原告の請求を退けた。

（続きを読む...）著作物でない成果物の模倣はいつ不法行為になるか―バンドスコア模倣事件の最高裁令和８年１０月９日判決（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　対象２　結論の要旨第２　演説そのもの―４０条１項１　条文と要件２　要約・書き起こし・切り抜きも含まれる３　４０条２項との違い４　４０条１項の対象とならない話第３　演説を撮影・編集した動画の著作権１　動画は映画の著作物になり得る２　動画の著作者と著作権者３　４０条１項は動画の著作権を制限しない第４　テレビ放送・同時配信から切り抜く場合１　番組の著作権と放送事業者の著作隣接権２　１０２条１項は４０条を準用していない第５　切り抜く側が頼れる規定１　引用（３２条１項）２　時事の事件の報道（４１条）３　映像作品を要約した動画との違い第６　著作者人格権・名誉・肖像１　権利制限規定は著作者人格権に影響しない２　名誉毀損３　肖像第７　実務のチェックリスト１　切り抜き・要約を作る側２　削除を求める側第８　関連記事第９　出典及び確認状態１　法令２　裁判例３　公式資料４　確認状態
第１　この記事の対象と結論
１　対象

本記事は，政治家や立候補予定者が街頭や集会で行った演説を，第三者が切り抜き動画にし，又は要約してSNS・ブログ・動画サイトに載せることが，著作権法上どこまで許されるかを整理するものである。
演説をした側（政治家・陣営）から削除を求める場合と，切り抜きや要約を作る側の双方の立場から検討する。
条文は，令和８年１０月１０日時点の著作権法（e-Gov法令検索）による。

２　結論の要旨

①公開して行われた政治上の演説そのもの（言語の著作物）は，同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き，いずれの方法によるかを問わず利用することができる（４０条１項）。
要約，書き起こし，字幕付けも含まれると解される。
②もっとも，４０条１項が自由な利用を認めるのは演説という著作物である。
演説を撮影・編集した動画に撮影や編集の創作性があれば，その動画の著作権は別に問題となると考えられる。
③テレビ放送等を録画して切り抜く場合は，放送事業者の著作隣接権（９８条の複製権，９９条の２の送信可能化権）も問題となる。
著作隣接権の制限を定める１０２条１項は，４０条を準用していない。
④他人が撮影した動画や放送の映像を使うときは，引用（３２条１項）又は時事の事件の報道（４１条）の要件を満たす必要がある。
⑤切り抜き方によって発言の趣旨を歪めれば，演説者の同一性保持権（２０条１項），名誉声望を害する利用（１１３条１１項）又は名誉毀損の問題が生じ得る。

第２　演説そのもの―４０条１項
１　条文と要件

著作権法４０条１項は，「公開して行われた政治上の演説又は陳述並びに裁判手続及び行政審判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」と定める。
演説の原稿や話した内容は，思想又は感情を創作的に表現したものであれば言語の著作物（２条１項１号，１０条１項１号）であるが，同項の要件を満たす限り，著作権者の許諾なく利用できる。

(1)　公開して行われたこと

駅前や街頭での演説，誰でも参加できる集会での演説は，公開して行われたものといえる。
これに対し，後援会や支持者だけを集めた非公開の会合での話は，参加者が多くても，公開して行われたとはいえない場合がある。

(2)　政治上の演説又は陳述

４０条１項の趣旨は，公開の場でされた政治上の意見の表明を広く国民に伝え，自由な批判にさらすことにあると考えられる。
そうすると，政治上の演説に当たるかは，演説者が現に議員等の地位にあるかではなく，演説の内容が国や社会のあり方についての意見の表明であるかによって判断するのが自然である。
令和７年司法試験の知的財産法第２問は，政治家を目指している者が駅前広場で日本の将来を論じた文章の要約の掲載を素材として，同項の適用を問うている。

(3)　同一の著作者のものを編集して利用する場合

同項は，同一の著作者のものを編集して利用する場合を除いている。
法務省の令和７年司法試験の採点実感（知的財産法）は，この除外について，同一の著作者による複数の演説をまとめて出版するような場合が想定されているとし，一つの演説を要約した事案もこれに当たると誤解した答案が少なからず見られたと指摘している。
一人の政治家の演説を多数集めて演説集として出版・配信するような利用は，同項によっては許されない。

（続きを読む...）政治家の演説の切り抜き動画・要約をSNSに載せてよいか―著作権法４０条１項，演説動画の著作権及び放送の著作隣接権（AI作成）

目次

第１　この記事の要点第２　前提となる条文１　実施行為と特許権の効力２　試験研究の例外と存続期間３　損害賠償と過失の推定第３　承認・登録のための試験は試験研究の例外に当たる１　最高裁平成１１年４月１６日判決２　農薬その他の登録・承認制度３　試験を外部に委託する場合４　試験に使う装置・試薬（リサーチツール）第４　存続期間中の生産・在庫の積上げ第５　存続期間中の譲渡の申出・見積り・受注１　申出は独立の実施行為である２　裁判例３　実務上の注意第６　特許権者の側の確認事項第７　チェックリスト（後発品の事業者）第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　公式資料
第１　この記事の要点

本記事は，他社の特許権の存続期間が満了した後に後発品（同じ有効成分の医薬品・農薬，同じ構成の機械等）を販売しようとする事業者が，満了前にどこまで準備をしてよいかを，特許法の条文と裁判例から整理するものである。
特許権者の側から見れば，どこからが侵害として争えるかの整理でもある。

結論は次のとおりである。
①存続期間中でも，満了後の製造販売のため，医薬品の製造承認の申請に必要な試験を行う目的で特許発明の技術的範囲に属する物を生産・使用することは，特許法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり，侵害とならない（最高裁平成１１年４月１６日判決）。
②他方，試験に必要な範囲を超えて，満了後に譲渡する製品を存続期間中に生産することは，侵害として許されない（同判決）。
③試験の一部を大学等に委託した場合や，他社の承認申請の試験のために製造・譲渡した場合も，試験のための実施として同項の範囲内とした裁判例がある（大阪地裁平成１１年９月２日判決）。
④存続期間中の「譲渡の申出」（見積書の交付を含む。）は，譲渡が満了後であっても侵害行為とされ，満了後の販売による損害も，存続期間中の申出と相当因果関係のある損害とした裁判例がある（知財高裁平成２６年６月２６日判決，大阪地裁令和２年１月２０日判決，知財高裁令和６年４月２４日判決）。
⑤試験に用いる検査・実験装置等（いわゆるリサーチツール）が他人の特許発明の実施品である場合に，その使用まで同項で免責されるとした裁判例は，裁判所ウェブサイトでは確認できなかった。

本記事の基準日は令和８年１０月１０日であり，条文はe-Gov法令検索の現行のもの，裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文によった。

第２　前提となる条文
１　実施行為と特許権の効力

特許法２条３項１号は，物の発明の「実施」として，その物の生産，使用，譲渡等（譲渡及び貸渡し），輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。）をする行為を定めている。
同法６８条本文は，特許権者が業として特許発明の実施をする権利を専有すると定める。
したがって，存続期間中に業として行う生産・使用・譲渡等の申出は，それぞれが独立の実施行為であり，例外に当たらない限り特許権の侵害となる。

２　試験研究の例外と存続期間

特許法６９条１項は，特許権の効力は試験又は研究のためにする特許発明の実施には及ばないと定める。
同法６７条１項は，特許権の存続期間を特許出願の日から２０年で終了すると定め，同条４項は，安全性の確保等を目的とする法律による許可その他の処分で政令で定めるものを受ける必要があるために特許発明を実施できなかった期間があるときは，５年を限度として延長登録の出願により存続期間を延長できるとする。
この政令である特許法施行令２条は，農薬取締法３条１項の登録等（１号）と，医薬品医療機器等法１４条１項の医薬品の承認等（２号）を挙げている。

３　損害賠償と過失の推定

特許権侵害による損害賠償の根拠は民法７０９条であり，特許法１０３条は，他人の特許権を侵害した者はその侵害の行為について過失があったものと推定すると定める。
後発品の準備が侵害と判断されれば，過失がなかったことを示す事情がない限り，損害賠償の責任を負うことになる。

第３　承認・登録のための試験は試験研究の例外に当たる
１　最高裁平成１１年４月１６日判決

最高裁判所第二小法廷平成１１年４月１６日判決（平成１０年（受）第１５３号，民集５３巻４号６２７頁）は，第三者が，特許権の存続期間終了後に後発医薬品を製造販売する目的で，薬事法（当時）１４条の製造承認申請のため，存続期間中に特許発明の技術的範囲に属する医薬品等を生産し，これを使用して申請書に添付すべき資料を得るのに必要な試験を行うことは，特許法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり，特許権の侵害とならないとした。
理由として，同判決は，存続期間が終了した後は何人でも自由に発明を利用できることが特許制度の根幹の一つであること，承認の申請には一定の期間をかけて試験を行う必要があり，存続期間中にこの試験ができないとすると，存続期間の終了後もなお相当の期間，第三者が発明を自由に利用できない結果となることを挙げている。

２　農薬その他の登録・承認制度

同判決は医薬品の事案であるが，その理由は，販売の前に試験を経た行政上の承認・登録が必要であり，その試験に相当の期間を要するという制度の構造に基づいている。
特許法施行令２条が，存続期間の延長登録の理由となる処分として，医薬品の承認と並べて農薬取締法の登録を挙げていることからすると，農薬の登録のための試験にも同じ理由が当てはまると考えられる。

（続きを読む...）特許権の存続期間満了前に後発品の参入準備としてできること・できないこと―試験研究の例外，生産・在庫，譲渡の申出（AI作成）

目次第１　提訴前に相手・送達先・財産を確認する第２　誰に何を請求するのか１　公開表示から法人・住所を確かめる２　請求と証拠を分ける第３　日本の管轄と準拠法１　日本の裁判所で訴えられるか２　日本の裁判所でも適用法は別に決まる第４　訴状等の外国送達１　条約・受領国の条件を確認する２　送達できない場合第５　国外の証拠を取得する第６　停止・回収の実効性を調べる第７　相手国が判明した後の確認票第８　出典と関連記事
第１　提訴前に相手・送達先・財産を確認する

記事・データの無断利用が疑われる場合，外国のサーバーを使っていることと，請求相手が外国に所在することは別である。
運営者，契約上のサービス提供法人，取得・配信をした者，モデル開発者，ホスティング事業者，CDN及び日本子会社を区別する。
本記事は，令和８年１０月４日に確認した日本法とハーグ送達条約に基づく一般的な手順を示し，特定国での手続を確定するものではない。

確認の順序は，①責任を負う相手方，②請求根拠と対象行為，③裁判管轄と準拠法，④送達，⑤証拠収集，⑥判決後の停止・回収である。
ただし，財産の所在と外国での執行可能性は，判決を得た後に初めて調べるのではなく，提訴前に費用と実効性を検討する。
以下の整理方法は本記事の実務上の提案であり，各国の裁判所の統一的な書式ではない。

第２　誰に何を請求するのか
１　公開表示から法人・住所を確かめる

利用規約，プライバシーポリシー，問い合わせ先，契約書及び公開登記情報を対応させる。
ページに表示された管理者と法的な運営主体が同一か，住所が現在の送達先として使えるかは別に確認する。
日本語での提供，外国IP，ドメイン登録先又は開発に使ったAI製品の本拠地だけで，相手方の国を決めてはならない。

日本子会社があっても，親会社の行為について当然に責任を負い，又は親会社への訴状を受領する権限を有するとは限らない。
国内の適法な送達先又は代理人があるかは，民事訴訟法１０３条等に沿って確認する。
相手が国内主体であると確認できた場合には，外国サーバーの存在だけを理由に外国送達を選ばない。

２　請求と証拠を分ける

著作権侵害では，自分の権利，保護対象，相手の複製・公衆送信・翻案等と，許諾・権利制限の適用を検討する。
契約違反，一般不法行為及び不正競争も，それぞれ成立要件に対応させる。
ホスティング事業者への削除申告と運営者への損害賠償請求は，同じ相手・同じ根拠で当然に行えるものではない。

第３　日本の管轄と準拠法
１　日本の裁判所で訴えられるか

民事訴訟法３条の３第５号は，日本において事業を行う者に対する訴えについて，日本での業務との関係を要する。
同条８号の不法行為に関する訴えでは，行為地・結果発生地と，外国での行為による国内の結果の通常予見可能性が問題となる。
同条３号による財産所在地の管轄は，金銭支払請求について差押可能な国内財産等を要し，著しく低額の財産は除かれる。

日本から閲覧できることだけで必ず日本の管轄が生じると扱わず，日本向けの事業，問題行為，被害及び国内財産を具体化する。
同法３条の９の特別の事情による却下も，証拠の所在，当事者の負担等に応じて検討する。
利用規約の裁判所指定も，合意の当事者と対象となる紛争の範囲を確認し，規約に同意していない権利者の侵害請求に当然に及ぶとは考えない。

２　日本の裁判所でも適用法は別に決まる

一般不法行為では，法の適用に関する通則法１７条の結果発生地法と予見可能性，２０条の明らかにより密接な関係，２２条の日本法による制限等を確認する。

（続きを読む...）海外サイト運営者に記事・データ利用の停止を求めるとき―相手の特定，管轄，送達，証拠収集と執行（AI作成）

目次第１　保護対象と相手の行為を対応させる第２　創作性を具体化する資料１　情報の選択と体系的な構成２　通常の項目と独自の関係付けを分ける３　制作履歴と権利帰属第３　国内裁判例から分かること１　構成の共通部分を検討した旅行業DB事件２　抽象的な工夫の説明では足りない顧客DB事件３　パッケージと蓄積後のDBを区別したeBASE事件第４　依拠性と保護対象の共通性を別に対比する１　参照した証拠が示す範囲２　対照表の作り方第５　一般不法行為と不正競争を検討する１　著作権による独占と別の利益２　営業秘密・限定提供データの要件３　契約・負荷・虚偽表示第６　請求と証拠収集を設計する第７　関連記事と調査範囲
第１　保護対象と相手の行為を対応させる

データベースの情報が他のサービスで使われている場合は，まず，何を保護しようとしているのかを特定する必要がある。
個々の事実，独自の文章，情報の選択，分類・関係付け，契約上の利用制限，営業秘密又は限定提供データは，それぞれ成立要件も請求方法も異なる。
収集に長年を費やしたという事情だけでは，これら全てを排他的に利用できる権利が生じるわけではない。

本記事は，令和８年１０月４日に確認した現行法令と裁判所公表の判決本文に基づく一般的な実務解説である。
特定のウェブサイトによる模倣又は不正取得を認定するものではなく，以下の保存・対照表の作成方法は本記事の実務上の提案である。
相手が参照したという証拠と，保護される構成・表現を利用したという証拠を区別することが，請求を過度に広げないためにも重要となる。

第２　創作性を具体化する資料
１　情報の選択と体系的な構成

著作権法２条１項１０号の３は，情報の集合物で，情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したものをデータベースと定義する。
同法１２条の２が保護するのは，そのうち情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものである。
検索できることと著作物であることは別であり，件数，開発費，処理速度又は情報の正確性だけを創作性の説明に置き換えることはできない。

選択については，選べた情報の母集団，採用・除外の基準，実際の選定結果及び基準を変えた履歴を示す。
体系的な構成については，項目の組合せ，分類階層，テーブル間の関係，実データ及び検索結果をそろえ，別の構成も可能であった中でどのような選択をしたかを説明する。
全件収録を目指すDBであっても構成に創作性がある可能性はあるが，「独自の工夫がある」という説明だけでは具体的な保護範囲は分からない。

２　通常の項目と独自の関係付けを分ける

氏名，日付，住所等の一般的な項目，ありふれた並び順，形式の統一又は重複除去は，それだけで創作的な構成となるとは限らない。
関連人物を示す仕組みであれば，どの期間の重なりを採り，どの関係を除外し，どの組合せを表示するかという具体的な構成と実際の情報集合を検討する。
ただし，計算方法というアイデア，プログラムの表現，その結果として構成されたDBは別の対象であり，機能が同じという理由だけでDBの複製を認定しない。

３　制作履歴と権利帰属

設計書，元データ，版ごとの構造，分類の改訂理由，試作版，原稿，公開履歴及び外注契約を保存する。
Gitの最初のコミット日時は，その時に記録されたことの資料であって，制作開始日又は最初の公開日を当然に証明するものではない。
追跡対象外のファイル，移行前の版，復元した資料も区別し，相手による利用時点の構成を再現できるようにする。

自社のサーバーにDBがあることだけで，その著作権が自社に帰属するとは限らない。
外注，共同制作，職務著作，譲渡及び利用許諾を確認し，誰のどの権利について請求できるかを定める。
AIが関与した文章についても，人の創作的な加筆・編集を具体的に確認する。

第３　国内裁判例から分かること
１　構成の共通部分を検討した旅行業DB事件

知財高裁平成２８年１月１９日判決（平成２６年（ネ）第１００３８号）は，旅行業向けDBの具体的なテーブル，フィールド及び関係付けを検討した。

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目次第１　量産実用品のデザインに著作権が認められる条件第２　最高裁が示した保護基準とその理由１　創作性と「美術の範囲」を区別する２　機能と別個の表現を観念上把握できるか３　芸術的価値と美術工芸品の留保第３　トリップトラップの新旧判決を分けて読む１　令和８年最高裁が著作物性を否定した事件２　平成２７年知財高裁の著作物性肯定と非侵害の結論第４　保護される表現を特定した後の侵害判断１　分離して把握できる部分にも創作性が必要である２　機能やアイデアの一致と具体的表現の一致３　権利帰属・利用行為・許諾を確認する第５　意匠権・不正競争防止法・契約との役割分担１　意匠登録による保護２　不正競争防止法の異なる保護根拠３　委託契約の対象と権利処理４　一般不法行為による損害賠償第６　商品開発と模倣対応で最初に確認する資料１　当事者ごとに手元の資料から確認する２　追加調査へ進む条件第７　出典１　法令２　裁判例
第１　量産実用品のデザインに著作権が認められる条件

家具や食器などの量産実用品は，独自に創作した美しいデザインというだけで，当然に著作権法の保護を受けるわけではない。
最高裁第二小法廷令和８年４月２４日判決（令和７年（受）第３５６号）は，機能に由来する構成とは観念上別個に，創作的な表現として把握できる全体又は部分を保護する基準を示した。

量産品のすべてが保護対象から外れるわけではなく，付加された絵画・彫刻等や，一定の場合の商品全体にも保護が及び得る。
ただし，著作物として保護されることと，似た商品の製造販売が著作権侵害になることは，別の問題である。

本記事は，令和８年１０月４日現在の日本法を基準とし，量産実用品の形状等の著作物性，トリップトラップの新旧判決及び他の保護制度との違いを説明する。
建築，外国法の詳細及び個別商品の侵害判断は対象とせず，商品開発と模倣対応の確認点を必要な範囲で扱う。

第２　最高裁が示した保護基準とその理由
１　創作性と「美術の範囲」を区別する
(1)　著作権法の定義

著作権法２条１項１号は，著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義している。
同条２項は美術の著作物に美術工芸品を含め，同法１０条１項４号は絵画，版画，彫刻その他の美術の著作物を例示している。

実用品に美的な表現を用いる問題は，応用美術の問題として論じられてきた。
今回の最高裁判決は，そのうち「量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品」を量産実用品とし，形状，模様，色彩又はこれらの結合を対象としたものである。

(2)　量産実用品に創作性があるだけでは足りない理由

最高裁は，量産実用品の形状等が創作的な表現であることから，直ちに「美術の範囲」に属する著作物とする解釈を採らなかった。
理由として挙げたのは，意匠法との役割分担と，商品利用に及ぼす影響である。

意匠権は設定登録によって発生し，現行法では原則として出願日から２５年で存続期間が満了する。
これに対し，著作者人格権と著作権の享有に方式の履行は必要なく，個人の著作物の著作権は原則として著作者の死後７０年まで存続し，著作者人格権の保護もある。

最高裁は，量産実用品の形状等を著作権で広く保護すると，意匠登録を受けずに長期間かつ広範な保護を受けられる可能性があり，意匠制度の存在意義や商品の利用を損なうおそれがあると説明した。
ただし，意匠には関連意匠や旧出願の経過措置，著作権には法人著作等の別の期間規定があるため，具体的権利の存続期間は個別に確認することになる。

２　機能と別個の表現を観念上把握できるか

最高裁判決３頁は，次の判断基準を示している。

「量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法２条１項１号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきである。」

(1)　付加された絵画・彫刻等

最高裁は，単なる模様や表面加工の域を超える装飾が付され，その付加部分が機能と関連せず，観念上別個の絵画や彫刻として把握できる場合を挙げている。
この場合は，美術の著作物が実用品に付加されたものとして，その付加部分に保護が及ぶ。

説明用の仮定として，容器に独自の絵画を印刷する場合，絵画の表現と容器の実用的な形状は分けて検討することになる。
絵画が保護されても容器の形状全体が当然に保護されるわけではなく，反対に，実用品に付されたことだけで絵画の保護が失われるわけでもない。

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目次第１　最初に分けるべき三つの問題第２　何が利用されたのかを特定する１　事実・法令・判決と独自の文章を分ける２　編集物・データベースとしての保護３　権利者と許諾の範囲第３　利用の方法ごとに判断する１　リンクと転載は別である２　出典表示だけでは引用にならない３　AI要約・学習・検索用取得を一括しない第４　連絡する前に保存する証拠１　両サイトの同じ時点・版を保存する２　対照表と運営主体の確認第５　流入減少の原因と損害を分けて立証する１　競合登場後の減少だけでは原因が決まらない２　引用・評価・訪問・受任は別の指標である３　差止めと損害賠償で必要な検討は異なる第６　権利侵害が明確でない場合の検討１　収集の労力だけを独占権に置き換えない２　契約・不正競争・アクセス方法を別に確認する第７　求める対応を決め，限定して連絡する１　訂正・表示改善・許諾・削除の選択２　最初の連絡に記載する内容３　運営者への請求と検索結果の対応第８　弁護士への相談時にそろえる資料第９　関連記事第１０　出典と調査範囲
第１　最初に分けるべき三つの問題

自サイトの記事やデータが他サイトに掲載されていると分かった場合は，①どの権利についてどの行為が問題になるか，②自サイトへの流入や事業にどのような影響があるか，③訂正，出典表示，許諾交渉，削除又は法的手続のどれを求めるかを分けて検討する必要がある。
出典が記載されていることは転載の許諾を意味せず，アクセス数が減ったことも，それだけで著作権侵害を意味しない。

本記事は，ウェブサイト運営者とその相談を受ける弁護士が，第三者利用を発見した段階で事実・権利・証拠を整理するためのものである。
令和８年１０月４日に確認した著作権法，文化庁の説明，裁判所公表の判決及びGoogle公式文書を基に，初動で検討する事項を示す。
証拠の保存順序や観測方法は，本記事における実務上の提案であり，裁判所が定めた統一的なチェックリストではない。

第２　何が利用されたのかを特定する
１　事実・法令・判決と独自の文章を分ける

著作権法２条１項１号は，著作物について，思想又は感情の創作的な表現を要件としている。
人名，所属先，年月日その他の単なる事実やデータと，執筆者が作成した解説，論評，図表又は写真は，保護の判断を分けなければならない。
文化庁の利用案内も，単なる事実・データ，アイデア及びありふれた表現を著作物から区別している。

同法１３条は，法令，所定の公的機関が発する告示・訓令・通達等，裁判所の判決・決定・命令・審判等を権利の目的から除いている。
判決本文を掲載したサイトが，その判決本文自体について独占的な著作権を取得するわけではない。
他方，民間の執筆者による判例解説，要旨，論点の比較又は独自の図表は別に検討する必要がある。

「官公庁の文書だから全て自由に転載できる」とまとめることもできない。
同条の対象となる文書か，別に創作性のある写真・地図・説明資料等か，第三者の著作物が含まれるか，公開サイトの利用条件がどうなっているかを確認する。
情報公開で取得したこと，PDF化又はOCRをしたこと，取得に費用がかかったことだけでは，元の情報全体について新しい著作権が生じるものではない。

２　編集物・データベースとしての保護

同法１２条は，素材の選択又は配列に創作性がある編集物を，１２条の２は，情報の選択又は体系的な構成に創作性があるデータベースを保護する。
個別の事実が保護されない場合でも，集合物の選択・構成が別に保護されることはあり得る。
しかし，収録件数，収集期間又は投下費用が大きいことだけで，創作性を満たすと決めることはできない。

請求を検討するときは，選択した対象，項目，分類，関係付け及び構成のうち，どこに独自性があり，相手サイトがそのどの部分を利用したのかを具体化する。
全体又は一部の取り込みについても，件数だけでなく，創作性のある部分が共通するかを比較する。
個別の事実を公的資料から独自に収集した可能性と，自サイトの構成を取り込んだ可能性を分けて調べる必要がある。

創作性の説明には，利用時点の情報集合，採否基準，項目・分類・関係図，実際の検索結果及び制作履歴をそろえる。
一般的な項目，年月順の並び又は正規化と，独自の選択・構成を分け，参照を示す出典リンクや特徴的な誤りとは別に評価する。
国内裁判例と対照表の作り方は，データベースを模倣されたときの立証で詳しく扱う。

３　権利者と許諾の範囲

自サイトに掲載した文章や画像でも，外部執筆者，撮影者又は資料提供者が権利を有する場合がある。

（続きを読む...）自サイトの記事・データを他サイトに利用されたとき―著作権，出典表示，流入減少の立証と初動対応（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　取り上げる四つの副業の型２　パソコンを操作するAIの位置付け第２　動画編集を請け負う場合１　AIが自分で探してきた素材の権利２　完成した動画の権利と納品第３　既存の有名ゲームに似せたゲームを作る場合１　似せてよい部分と似せてはいけない部分２　作品名やキャラクター名をAIに指示する危険３　名称，ロゴ及び商品の外観第４　写真から3Dモデルや内見動画を作る場合１　建物そのものを3Dにすること２　物件写真を素材にすること３　写真から3Dプリント用データを作ること第５　ゲームでメールアドレスを集める場合１　個人情報保護法２　特定電子メール法第６　受注する個人の契約上の立場１　依頼どおりに作っても責任を負う場合２　フリーランス法と取適法３　仲介サイトとAIサービスの利用規約第７　受注前の確認事項第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　所管行政機関等の資料４　事業者の公表資料・利用規約（令和８年１０月１日確認）第１０　本記事で扱わない事項
第１　この記事の対象
１　取り上げる四つの副業の型

令和８年９月には，パソコンの画面を見ながらアプリを操作する生成AIが公表され，これを使って動画編集，ブラウザゲームの制作，3Dモデルの制作を請け負う副業を勧める動画も公開されている。
本記事は，そのような公開動画の一つで紹介された次の四つの型を素材にして，受注する個人が契約前に確かめるべき法律上の論点を整理するものである。

①撮影素材をAIに渡し，動画編集アプリでカット，テロップ，差し込み素材の追加まで行わせる動画編集
②有名な既存ゲームに似せたゲームをAIに作らせる制作
③不動産サイトの物件写真から家の3Dモデルとバーチャル内見動画を作る制作，写真から3Dプリント用データを作る制作
④短時間で遊べるブラウザゲームを作り，遊んだ人にメールアドレスを登録してもらって商品の販売につなげる集客

本記事は令和８年１０月１日時点の公開資料に基づく。
副業の勧誘そのもの（無料相談会から有料サポート契約へ進む流れ）の法律問題は，別記事の「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブルで扱う。

２　パソコンを操作するAIの位置付け

OpenAIは，令和８年９月３日，GPT‑6 Astraを発表した。
同社の発表（OpenAI「GPT‑6 Astra：新世代の応答性能」）は，Astraがオンラインフォームへの入力，CRMの顧客レコードの更新，Webサイトの作成とその動作確認，ソフトウェアのインストールとテスト等を行えると説明し，作例としてゲーム開発，Blenderモデル，Unreal Engineのウォークスルー等を挙げている。

同じ発表は，安全性の確認によって作業が一時停止されることがあり，ChatGPT又はCodexでは続行の前に操作の確認を求められることがあるとし，Enterprise（法人向けプラン）では管理者が有効にするまで既定で利用できない状態にしていると説明している。
AIが自分でアプリを操作できるようになっても，何を作り，何を素材に使い，誰に渡すかを決めるのは利用者である。
以下で扱う権利侵害や契約上の責任は，AIの性能が上がったことで軽くなるものではない。

第２　動画編集を請け負う場合
１　AIが自分で探してきた素材の権利
(1)　他人の著作物である素材

AIが編集の途中でロゴ，画像，効果音，音楽を自分で探して差し込んだ場合でも，その素材に他人の著作権があれば，複製（著作権法２１条）や，完成した動画を配信・投稿すること（同法２３条１項の公衆送信）に権利者の許諾が要る。
素材を集めたのがAIであることは，許諾が要らない理由にならない。

(2)　編集アプリが用意している素材

編集アプリが用意している素材にも条件がある。
例えば，CapCutの利用規約（日本語版。令和８年４月１５日最終更新）は，テンプレート，ステッカー，効果音等を同社のコンテンツとし，その商用利用の可否を別の素材ライセンス契約に委ねている。
同社の素材ライセンス契約（Materials License Agreement。英語版。令和８年１月２２日最終更新）は，非商用に限る素材を一つでも含めた作品は非商用の範囲でしか使えないとし，一般の音楽ライブラリを個人・非商用の利用に限っている。
依頼主の会社の宣伝動画を作る仕事は商用利用に当たるので，AIが差し込んだ素材を一つずつ，出所とライセンスの条件で確かめる必要がある。

２　完成した動画の権利と納品
(1)　編集した動画が著作物になるか

撮影素材の選択，カットの配列，テロップの入れ方に創作性があれば，編集された動画は映画の著作物（著作権法１０条１項７号）になり得る。

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目次

第１　結論第２　進歩性と有利な効果の位置づけ１　特許法29条2項２　現在の特許庁審査基準第３　最高裁令和元年8月27日判決１　事件の概要２　原審の判断３　最高裁の判断第４　判断枠組みを実務に落とす１　比較対象を固定する２　非予測性と顕著性を分ける３　基準時を優先日に固定する４　構成容易性と効果を混同しない第５　主張立証のチェックリスト第６　出願・審判・訴訟での使い分け第７　出典と資料の確認状況１　一次資料・行政一次資料２　専門誌目次で所在を確認した評釈３　判例秘書
第１　結論

医薬用途発明の進歩性における「予測できない顕著な効果」は，構造の異なる他の化合物が同程度の効果を示していたという理由だけで否定できない。優先日当時，本願発明の構成が奏すると当業者に予測できた効果の範囲を定め，実際の効果がその範囲を超えるかを検討する必要がある。

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決は，進歩性を最終的に肯定したのではなく，原審の効果判断が不十分であるとして破棄差戻しとした判決である。実務では，構成の容易想到性と効果の顕著性を混同せず，比較対象，基準時及び推認過程を証拠に即して示すことが重要である。

第２　進歩性と有利な効果の位置づけ

１　特許法29条2項

特許法29条2項は，特許出願前に当業者が先行技術に基づいて容易に発明できたときは，特許を受けられないと定める。進歩性判断では，主引用発明と本願発明の相違点を認定し，当業者がその相違点に容易に到達できたかを検討する。

２　現在の特許庁審査基準

特許・実用新案審査基準「第Ⅲ部第2章 新規性・進歩性」は，引用発明と比較した有利な効果が，異質で予測できない場合，又は同質でも際立って優れ，予測できない場合には，進歩性を肯定する方向に働く有力な事情になると説明する。同基準は，最高裁令和元年8月27日判決を参考判決として明示している。

ただし，有利な効果があっても，容易想到性の論理付けが十分である場合に常に進歩性が肯定されるわけではない。効果は進歩性判断の一要素として，発明の構成，先行技術及び技術常識と一体で評価される。

第３　最高裁令和元年8月27日判決

１　事件の概要

最高裁令和元年8月27日第三小法廷判決（平成30年（行ヒ）第69号）は，「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」に関する特許無効審判の審決取消訴訟である。

本件発明は，公知の化合物を，ヒト結膜肥満細胞からのヒスタミン遊離を抑制する用途に適用する医薬用途発明であった。先行する審決取消判決により，この用途への適用自体は容易に想到できたとの判断が確定していた。その後，予測できない顕著な効果の有無が争点となった。

２　原審の判断

原審は，優先日当時，本件化合物とは異なる複数の化合物が70％から90％程度の高いヒスタミン遊離抑制率を示すことなどを考慮し，本件発明の効果は予測できる範囲を超えて顕著とはいえないとした。

３　最高裁の判断

最高裁は，他の各化合物が本件化合物と構造を異にし，引用発明にも引用例2にも関係しないことを重視した。構造の異なる他の化合物に同程度の効果が知られていたことだけから，本件化合物の効果の程度を当業者が予測できたとはいえないとした。

原審は，優先日当時，本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測できた効果は何か，実際の効果がその予測範囲を超える顕著なものかという観点から十分に検討していなかった。そのため，最高裁は原判決を破棄し，顕著な効果の有無等を更に審理させるため知的財産高等裁判所へ差し戻した。

第４　判断枠組みを実務に落とす

１　比較対象を固定する

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目次第１　まず確認すべき結論第２　発明完成から出願までの権利帰属第３　出願前の二重譲渡と出願の先後第４　出願中に争う場合の請求と手続第５　登録後に争う場合の74条移転請求第６　無効審決の確定と移転請求の競合第７　実務で保存・照合する資料第８　出典と裁判例の射程
第１　まず確認すべき結論

従業者の職務発明が二重譲渡された疑いがあるときは、発明完成時の権利者、各譲渡の成立時期、出願の先後、審査・登録の段階を先に確定する。出願中に特許を受ける権利を争う場面と、設定登録後に特許権の移転を請求する場面では、請求の対象と根拠が異なる。

特許法34条１項は出願前の承継について出願を第三者への対抗要件とする。一方、特許法74条１項は、冒認又は共同出願違反により既に特許がされた場合に、真の権利者が特許権者に移転を請求する制度である。先に譲渡を受けたという事実だけで74条の請求が当然に認められるわけではない。誰が誰に対して権利取得を主張できるかを、34条の段階で検討する必要がある。

以下は一般的な手順である。実際の事件では、発明完成日、適用される職務発明規程の版、出願番号、特許原簿、包袋及び各契約書の原本を確認する。

第２　発明完成から出願までの権利帰属

発明をした者は特許を受けることができ、その権利は移転できる（特許法29条１項、33条１項）。職務発明では、契約・勤務規則等があらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させると定めた場合、権利は発生時から使用者に帰属する（35条３項）。

特許庁の職務発明制度に関するＱ＆Ａ第９問は、会社が取得する旨の通知が発明者に到達した時に権利を取得する規程を、発明時からの原始帰属の定めに当たらない例とする。したがって、規程が発生時帰属型か通知時承継型かで、従業者が第三者へ譲渡できた時点が変わる。発明の完成後に規程を改めたときも、完成時に適用される版を特定する。

使用者の法定通常実施権（35条１項）と特許を受ける権利の帰属、従業者への相当の利益（35条４項以下）は別の問題である。使用者の通常実施権だけから、その使用者を出願人又は特許権者とは扱えない。規程の読み方は職務発明を従業員が第三者へ譲渡した場合でも整理した。

第３　出願前の二重譲渡と出願の先後

同じ特許を受ける権利が二人に譲渡された場合、特許出願前の承継は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できない（34条１項）。譲渡契約の締結日が早いだけでは、後の譲受人への対抗が完了しない。両譲受人の出願日時を、願書の提出記録に基づいて比較する。

もっとも、先に出願した譲受人が背信的悪意者である場合まで、出願の先後だけで決着するとは限らない。知財高裁平成22年２月24日判決（平成21年（ネ）第10017号）は、先の譲受人の存在や秘密情報をめぐる具体的事情を踏まえ、後の譲受人を背信的悪意者と評価した。単に先行譲渡を知っていたという抽象的な主張では足りず、秘密保持関係、取得・利用の経緯、出願への働き掛けなどを証拠で示す必要がある。

この平成22年判決は、発明完成が現行35条３項の原始帰属規定の施行前で、相手方の出願が審査中だった事案である。現行法の原始帰属の成否や、74条に基づく登録後の移転請求を直接判示したものとして使わない。

第４　出願中に争う場合の請求と手続

出願中は、争いの対象が原則として特許を受ける権利である。前記平成22年判決が認容したのも、この権利を有することの確認請求であった。請求者は発明者・承継・対抗関係を示し、相手方の出願の処理状況を追う必要がある。

出願後に特許を受ける権利を承継した場合は、34条４項の届出によって効力が生じる。特許庁は出願人名義変更の案内で、出願中の名義変更と登録後の権利移転を別の手続として示している。出願前の譲渡を34条１項により対抗する局面と、出願後の承継の効力を34条４項により生じさせる局面を取り違えない。

確認請求が認められても、それだけで特許庁の願書上の出願人名義や特許原簿が自動的に変わると断定できない。判決主文、出願の係属状況、必要な届出・補正・審査手続を個別に確認する。相手方の出願が特許査定・設定登録へ進んだときは、次節の救済を検討する。

これに対し，有効にされた権利譲渡が後に契約解除された場合は，当初から権利を持たない者による出願や二重譲渡と区別して検討する。
まず，解除の対象と効力発生時，解除時点で出願中か登録後か，第三者への譲渡や実施許諾の時期と内容を時系列にする。

民法５４５条１項は解除に伴う原状回復義務を定め，ただし書は第三者の権利を害することができないとする。
解除があったというだけで直ちに冒認出願や特許法７４条１項の移転請求の要件を満たすとせず，同項の法定要件と，契約及び原状回復に基づく返還・移転手続をそれぞれ検討する。
これは本稿の既掲判決が解除事案を判断したという説明ではなく，類似事案を処理する際の確認手順である。
民法５４５条：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

第５　登録後に争う場合の74条移転請求

特許が、共同出願違反又は特許を受ける権利のない者による出願についてされた場合、特許を受ける権利を有する者は、特許権者に特許権の移転を請求できる（特許法74条１項。共同出願について38条、冒認について49条７号・123条１項６号も参照）。

74条１項の請求に基づいて移転の登録があると、その特許権は初めから登録を受けた者に帰属していたものとみなされる（同条２項）。ただし、提訴又は勝訴だけで移転登録が済むわけではない。判決の確定、登録申請と特許原簿の確認を分けて管理する。第三者の実施については、善意の一定の権利者等に通常実施権を認める79条の２の要件も確認する。

二重譲渡の場合、請求者が先の譲受人であっても、34条１項の対抗関係で相手方に優先できなければ、その相手方の登録を直ちに冒認と評価できない。発明の同一性、共有持分、登録名義及び相手方の取得経緯を特許原簿・包袋・契約書と照合する。

第６　無効審決の確定と移転請求の競合

特許を無効にすることと、その特許権を真の権利者へ移すことは、救済の結果が異なる。知財高裁令和６年１月22日判決では、第一審が特許法74条１項による移転登録請求を一部認容したが、控訴中に同じ特許の無効審決が確定した。控訴審は、特許法125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、移転を請求すべき特許権が失われたとして、その請求を棄却した。

この令和６年判決は職務発明の二重譲渡の判断例ではない。移転請求と無効審判が並行するとき、無効審決の確定が移転の対象そのものに影響することを示す資料として参照する。判決は、予告登録の有無も特許権の消長に影響しないと述べた。紛争開始時には、無効審判の請求・審決・取消訴訟の期限と移転訴訟の進行を一つの表で管理する。

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目次第１　最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する第２　権利者を一枚の表にする第３　原作と映像の二層を確認する第４　「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける第５　制作会社・画像制作者・出演者の確認第６　弁護士が受任時に集める資料と判断順序第７　出典と確認の限界

原作小説をドラマにする許諾を得ても、その場面画像を商品パッケージやＴシャツに使う許諾まで得たとは限らない。
原作、脚本、映像、宣伝写真、人物画及び出演者の肖像について、利用する素材と行為ごとに権利の根拠を確認する必要がある。
本記事は一般的な契約確認の手順を示すものであり、個々の作品の権利帰属や許諾範囲は、契約書・制作記録・使用画像を見なければ確定できない。

第１　最初に「何を」「どこで」「どう使うか」を固定する

商品化の相談では、「キャラクターを使いたい」だけでは許諾先を特定できない。
小説の文章、脚本の台詞、ドラマの一場面を切り出した静止画、宣伝用の写真、新たに描く人物画、俳優の氏名・容貌、作品のロゴを、それぞれ別の素材として列挙する。
印刷して販売するのか、広告動画に組み込むのか、ＳＮＳスタンプとして配信するのかも決める。

次に、完成見本と元になった画像を並べ、出典、制作日、制作担当者、契約書、許諾メール、素材番号を記録する。
抽象的な人物設定と、特定の文章・画面・写真に現れた創作的表現を混同しないことが出発点となる。
この区別の詳細は小説の登場人物をＴシャツ・ＳＮＳスタンプに使えるかで検討した。

第２　権利者を一枚の表にする
素材・行為最初に確かめる相手と資料見落としやすい点原作小説の映画化・脚色原作の現在の著作権者、出版契約、映画化契約出版社が当然に映画化権や商品化権を持つとはいえない。相続・譲渡・管理委託も確認する。脚本・台詞・独自の美術脚本家、美術制作者、制作会社との契約原作以外の新たな創作的表現が重なる。制作費の支払だけで権利移転を断定しない。完成したドラマ・映画の画面映画製作者、原作権利者、制作・配給契約著作権法１６条・２９条に基づく映画の権利帰属と、原作者の２８条の権利を分ける。宣伝用の写真・描き起こした絵写真家・イラストレーターの契約、使用元の画面映像作品の利用許諾だけで、別に作られた写真・絵の利用を許諾できるとは限らない。俳優の氏名・容貌出演者・所属先との出演契約、広告・商品化同意著作権の処理とは別に、肖像・パブリシティと契約上の利用範囲を確認する。作品名・ロゴ・商品表示商標登録、ロゴ制作者との契約、表示の使用実態著作権の許諾だけでは商標等の問題は解消しない。

映画の著作者について、著作権法１６条は制作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、映画の全体的形成に創作的に寄与した者を定める。
同法２９条１項の要件を満たす場合、映画の著作権は映画製作者に帰属する。
ただし、原作小説や脚本など映画の素材になった著作物の権利まで、映画製作者に一括して移るという規定ではない。
職務著作、譲渡、相続、制作委託その他の具体的事情によっても権利者は変わるため、肩書だけで決めない。

第３　原作と映像の二層を確認する

著作権法２条１項１１号は、翻訳、脚色、映画化その他の翻案によって創作した著作物を二次的著作物とする。
原作小説の創作的表現を取り込んだドラマは二次的著作物となり得る。
同法２８条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有する。

最高裁平成１３年１０月２５日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、原作を基に制作された漫画の利用について原作者の２８条上の権利を認めた。
知財高裁令和７年９月２４日判決（令和６年（ネ）第１０００７号）は、「木枯し紋次郎」のテレビ作品に現れた具体的な人物画像と商品図柄を対比して、権利侵害を認めた。
同判決は、抽象的な人物の名前や設定だけで結論を出したものではない。また、原作と無関係な新しい場面だけを利用した場合の２８条の射程を一般的に決めたものでもない。

したがって、映像化後の商品化では、原作者側と映像側の双方について権利処理を検討する。
ただし、具体的な商品の図柄がどの作品のどの表現を利用したか、原作と映像の関係、依拠性、許諾済みの範囲を確かめずに「必ず双方の許諾が必要」と断定することも避ける。

第４　「映像化の許諾」と「商品化の許諾」を契約で分ける

文化庁の誰でもできる著作権契約マニュアルは、利用許諾では契約に定めた利用方法・条件の範囲だけ利用でき、第三者への再許諾にはその旨の定めが必要であると説明する。
原作をドラマ化する契約の文言から、第三者が静止画を複製し、商品に印刷・販売し、販売サイトで画像を配信する権限まで導けるかを別々に読む。

許諾を得る場合は、対象となる作品・話数・場面・画像を別紙で特定し、少なくとも次を明記する。

（続きを読む...）原作小説を映像化・商品化するときの許諾先と契約条項――原作者・制作会社・画像制作者・出演者の権利確認（AI作成）

目次

第１　結論
第２　抽象的なキャラクターと具体的表現を分ける
第３　小説から映画・漫画になった場合
第４　キャンディ・キャンディ事件と28条
第５　「二次的著作物の新規部分」なら自由か
第６　Tシャツ・SNSスタンプ・場面画像の検討
第７　著作権以外の権利
第８　商品化前のチェックリスト
第９　出典・確認範囲

第１　結論

小説の登場人物について、性格、役割、口癖、人物関係等を抽象化した「キャラクター」自体は、直ちに独立の著作物になるわけではない。もっとも、小説の具体的な文章表現、漫画の絵、映画の映像・台詞等をTシャツやSNSスタンプに再製すれば、複製権、翻案権、公衆送信権等の侵害になり得る。

小説を原著作物として漫画・映画が二次的著作物に当たる場合、原著作者は著作権法28条により、二次的著作物の利用について二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を有する。二次的著作物で新たに付加された外見や場面だから原著作者の権利が当然に及ばない、と単純に切り分けることはできない。

第２　抽象的なキャラクターと具体的表現を分ける

最高裁平成9年7月17日判決（ポパイ事件）は、漫画の登場人物のいわゆるキャラクターは、漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、それ自体は思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないとした。

したがって、「無口な渡世人」「眼帯をした海賊」「魔法学校に通う少年」といった抽象的設定だけを利用することと、特定作品の絵、文章、衣装、構図、台詞及び組合せを再現することは区別する。名前だけの利用も著作権侵害にならない場合が多いが、ロゴとしての図案、商標、不正競争防止法上の商品等表示その他の権利は別に検討する。

著作権侵害では、アイデア又は抽象的特徴の共通ではなく、既存作品の創作的表現に依拠し、その表現上の本質的特徴を直接感得できるかが中心となる。

第３　小説から映画・漫画になった場合

著作権法2条1項11号は、二次的著作物を、著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化その他翻案することにより創作した著作物と定義する。小説を漫画化・映画化した作品は、原作の創作的表現を維持しつつ新たな表現を加えた二次的著作物になり得る。

映画監督、脚本家、美術担当者、漫画家等は、新たに創作した表現について権利を取得し得る。他方、二次的著作物の創作・利用には原著作者の権利処理も必要である。著作権法28条は、二次的著作物の原著作物の著作者が、その二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有すると定める。

したがって、映画の場面画像を商品化する場合、映画製作者側の権利だけでなく、原作小説の著作者の28条上の権利も問題になり得る。

第４　キャンディ・キャンディ事件と28条

最高裁平成13年10月25日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、連載漫画が原作原稿を原著作物とする二次的著作物であることを前提に、原作者が著作権法28条により、その漫画の利用について漫画家と同一の種類の権利を有するとした。

この判決の重要点は、漫画の絵が漫画家の創作した新たな表現であっても、二次的著作物である漫画の利用について、原作者の28条上の権利を否定しなかったことにある。原作文章に登場人物の顔の細部が書かれていないというだけで、漫画の商品化を原作者の権利から切り離すことはできない。

（続きを読む...）小説の登場人物をTシャツ・SNSスタンプに使えるか――キャラクター，翻案権及び二次的著作物の新規部分（AI作成）

目次

第１　結論
第２　公民館と「公民館を借りる自主グループ」は別である
第３　35条が使える場合
第４　36条の試験問題としての利用
第５　38条の非営利・無料の上映等
第６　翻訳と47条の6
第７　投影・配布・オンライン送信を分ける
第８　実施前のチェックリスト
第９　出典・確認範囲

第１　結論

市立公民館が組織的・継続的に行う非営利の自主講座であれば、著作権法35条の「学校その他の教育機関」に当たり、授業の過程で必要な限度の複製・公衆送信等が認められる余地がある。これに対し、市民の読書会やサークルが公民館の一室を借りて活動するだけなら、会場が公民館であることから直ちに35条の教育機関になるわけではない。

小説の翻訳、スクリーン投影、紙の配布、クイズへの利用及びオンライン送信は、それぞれ27条、22条の2、21条、36条及び23条の問題である。非営利・無料だから一括して自由になるのではない。35条、36条、38条及び47条の6の要件を、利用行為ごとに分ける必要がある。

第２　公民館と「公民館を借りる自主グループ」は別である

文化庁の「改正著作権法第35条運用指針」は、学校その他の教育機関を、組織的・継続的に教育活動を営む非営利の機関とし、公民館、博物館、図書館、生涯学習センター等を対象例に挙げる。他方、営利を目的として設置された塾、予備校、文化センター、企業内研修施設等は対象外とする。

重要なのは、誰が講座を設置・運営し、教育課程、講師、受講者及び会場を管理しているかである。市又は公民館が主催し、継続的な教育活動として位置付ける講座と、私的団体が公民館を単に会場として借りる集会は区別する。

会費又は200円程度の会場費を集めているかだけでは決まらない。営利性は一事情であるが、非営利であることだけで35条の「教育機関」になるわけではない。

第３　35条が使える場合

著作権法35条1項は、営利を目的として設置されたものを除く学校その他の教育機関で、教育を担任する者及び授業を受ける者が、授業の過程で必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、又は公衆送信等することを認める。ただし、著作物の種類・用途、複製部数、利用態様等に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる。

公民館の正規の講座が教育機関の授業に当たるとしても、小説1冊の全文を毎回配布する、市販教材の購入に代えて全員分を複製する、受講者以外も閲覧できるウェブサイトへ掲載するなど、権利者の市場と競合する利用は許されにくい。

必要性と分量は、講座の目的、対象箇所、受講者数、利用期間、アクセス制限及び市販物の入手可能性から判断する。出所を明示することは重要であるが、出所を示せば35条の限度を超えてもよいわけではない。

第４　36条の試験問題としての利用

著作権法36条1項は、公表された著作物を、入学試験その他の学識技能に関する試験又は検定の問題として、目的上必要な限度で複製・公衆送信することを認める。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれ、営利目的の利用者には通常の使用料相当額の補償金支払義務がある。

講座の理解度を確認する簡単なクイズが、同条の「試験又は検定」に当たるとは限らない。裁判例は、試験の公正な実施のため、どの著作物を問題に利用するかを事前に秘密にする必要があり、そのため事前許諾が困難であることを重視する。

（続きを読む...）公民館の自主講座で小説を翻訳・投影・配布できるか――著作権法35条・36条・38条・47条の6（AI作成）

目次

第１　結論
第２　「700以上」と699.91848が争われた判決
第３　文言侵害は数値の丸めでは決まらない
第４　均等論の第1要件・第2要件・第5要件
第５　サポート要件との関係
第６　登録後・公報発行前の実施と損害賠償
第７　数値限定発明を検討する手順
第８　出典・確認範囲

第１　結論

特許請求の範囲が「分子量700以上」と定めているとき、測定値が699.91848の製品は、通常の数学的な丸め方では700と表示できるとしても、それだけで文言上「700以上」に含まれるわけではない。知的財産高等裁判所令和7年3月4日判決（令和6年（ネ）第10026号）は、700未満の数値を文言侵害に含めず、均等侵害についても第5要件を満たさないとして特許権侵害を否定した。

もっとも、境界値をわずかに下回れば常に非侵害になるわけでもない。①請求項の数値の意味、②明細書の測定方法・有効数字・実施例、③作用効果、④出願経過、⑤均等論の5要件、⑥サポート要件等の無効理由を、別々に検討する必要がある。

第２　「700以上」と699.91848が争われた判決

知財高裁令和7年3月4日判決は、紫外線吸収剤（UVA）の分子量を「700以上」とする構成要件について、被告製品のUVAの分子量が699.91848であった事案を扱った。

判決は、構成要件の「分子量700以上」は、その文言どおり700以上であることを求め、699.91848は700未満であるから文言充足を否定した。侵害判断で問題になるのは、商品のラベル表示又は便宜上の丸め値ではなく、請求項を明細書及び図面も参酌して解釈した結果と、採用すべき測定方法による対象製品の値である。

同判決は均等論の第1要件を満たすと判断したが、第5要件を満たさないとして均等侵害を否定した。特に第5要件では、出願人が請求項に小数点以下を付けず「700以上」と記載したことなどから、700未満の構成を特許請求の範囲から客観的・外形的に除外したと評価した。

第３　文言侵害は数値の丸めでは決まらない

特許法70条1項は、特許発明の技術的範囲を特許請求の範囲の記載に基づいて定めるとし、同条2項は明細書及び図面を考慮して用語の意義を解釈すると定める。したがって、数値限定発明では少なくとも次を確認する。

①請求項が整数、小数又は範囲でどのように記載されているか。
②明細書が測定装置、試料調製、測定条件、誤差及び有効数字を定めているか。
③実施例・比較例が境界値をどのように扱っているか。
④出願経過で数値範囲を補正し、又は境界外の構成を区別したか。
⑤当業者が請求項の数値をどの精度で理解するか。

測定誤差があることと、請求項の境界値を丸めてよいことは同じではない。測定方法が複数あり結果が変わるときは、まずクレーム解釈として採用すべき測定方法を確定し、その方法による立証値が境界内かを判断する。

第４　均等論の第1要件・第2要件・第5要件

最高裁平成10年2月24日判決（ボールスプライン事件）は、文言上の相違があっても、①相違部分が本質的部分でないこと、②置換しても目的を達成し同一の作用効果を奏すること、③置換が対象製品の製造時等に容易想到であること、④対象製品等が出願時の公知技術と同一又は容易推考でないこと、⑤意識的除外等の特段の事情がないことという要件の下で均等侵害を認め得るとした。

同判決が原判決を破棄して差し戻したのは、原審が置換可能性及び置換容易性を中心に判断し、対象製品が出願時の公知技術と同一又は当業者が容易に推考できたものかという第4要件を十分に検討しないまま結論を出したためである。均等論は五要件の一部を満たせば足りるものではなく、各要件に対応する主張、証拠、反証及び判断を一つずつ確認する必要がある。

699.91848判決は、請求項の分子量700以上という限定について、第1要件を満たすと判断した。他方、第5要件を満たさないため、その他の均等要件について判断するまでもなく均等侵害を否定した。境界値に近いことや作用効果の同一性だけから、第2要件を裁判所が認定したものと読むことはできない。

（続きを読む...）数値限定発明の境界値を下回る製品は特許侵害か――「700以上」と699.91848判決，均等論及びサポート要件（AI作成）

目次

第１　結論
第２　職務発明でも原則は従業者に権利が発生する
第３　35条3項の原始帰属と通知時承継の違い
第４　出願前の二重譲渡と34条1項
第５　背信的悪意者と先願者の扱い
第６　冒認出願・登録後の移転請求
第７　会社・従業者・譲受人が保存すべき証拠
第８　出典・確認範囲

第１　結論

従業者が完成した職務発明について、会社の職務発明規程が「会社が取得すると決定して通知した時に承継する」と定める場合、その規程は、特許法35条3項の「発明完成時から会社に原始帰属する」定めとは異なる。発明完成時には従業者に特許を受ける権利が発生し、会社の決定・通知によって会社へ移転する承継型の規程と解される。

従業者が通知前又は通知後に同じ権利を第三者へ譲渡し、会社と第三者の双方が権利を主張する場合は、①発明完成時の規程、②会社への承継時期、③第三者への譲渡時期、④誰が先に出願したか、⑤第三者が背信的悪意者か、⑥既に特許登録がされたかを時系列で分ける。出願前の特許を受ける権利の承継は、原則として承継人が出願しなければ第三者に対抗できない（特許法34条1項）。

第２　職務発明でも原則は従業者に権利が発生する

特許法29条1項は発明をした者が特許を受けることができるとし、33条1項は特許を受ける権利を移転できると定める。職務発明であっても、35条3項の原始帰属を定める契約・勤務規則等がない限り、特許を受ける権利は発明者である従業者に発生する。

使用者は、職務発明について特許を受ける権利を従業者から承継しなかった場合でも、その従業者又は承継人が取得した特許権について通常実施権を有する（35条1項）。しかし、通常実施権があることと、会社が特許権者であることは別である。

また、発明者であることと権利者であることも別である。従業者が発明者でありながら会社が特許を受ける権利を保有することも、第三者が適法に権利を承継して出願人になることもある。

第３　35条3項の原始帰属と通知時承継の違い

特許法35条3項は、職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにより「あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」は、特許を受ける権利が発生した時から使用者等に帰属すると定める。典型的には、「従業者がした職務発明について、特許を受ける権利は、その発生した時から会社に帰属する」という規程である。

これに対し、特許庁の職務発明制度に関するQ&Aは、「会社が職務発明に係る権利を取得する旨を発明者に通知したときは、会社は当該通知の到達時に取得する」という規程を、35条3項の原始帰属の定めに当たらない例として明示する。この規程では、会社は通知の到達によって従業者から権利を承継する。

両者の違いは、従業者が第三者へ譲渡した場合に重大である。原始帰属型なら、発明完成時から会社が権利者であり、従業者は原則として第三者へ有効に譲渡できない。承継型なら、会社への承継前には従業者が権利者であり、会社と第三者との優劣が34条1項等の問題になる。

職務発明の発明者性と相当の利益については、職務発明の発明者は誰か――上司の指示，実験担当者，共同発明者及び相当の利益（AI作成）で整理している。

第４　出願前の二重譲渡と34条1項

特許法34条1項は、特許出願前における特許を受ける権利の承継は、承継人が特許出願をしなければ第三者に対抗できないと定める。登記ではなく、出願が対抗要件になる。

承継型の職務発明規程の下で、従業者が同じ特許を受ける権利を会社と第三者に二重に譲渡した場合、両者の契約日又は通知日だけで優劣が決まるわけではない。原則として、承継人として先に出願した者が、他方に対して権利取得を主張できる。

（続きを読む...）職務発明を従業員が第三者へ譲渡した場合――原始帰属，予約承継，二重譲渡及び特許権移転登録請求（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　試験問題の著作権１　問題文と問題の組み立て２　題材の文章の権利は別に残る３　著作物にならない問題もある第３　問題文を載せずに解説する場合１　塾のテスト問題のライブ解説事件（東京地裁令和元年５月１５日判決）２　控訴審（知財高裁令和元年１１月２５日判決）３　生徒が持ってきた問題を使うとき４　他の解説を参考にして自分の解説を書くとき５　塾名・テスト名の表示と一般不法行為（東京地裁平成３０年５月１１日判決・知財高裁平成３０年１２月６日判決）６　自由競争の範囲を逸脱するとされた例（将棋の棋譜の配信事件）第４　問題文を載せる場合１　著作権法３６条は過去問集には使えない２　引用として載せることも難しい３　塾・予備校での配布（３５条・３０条）４　問題を複製した教材の裁判例５　過去問を再現しただけの部分は保護されにくい６　英文や古文の全訳を載せる場合７　公民館の自主講座（35条・38条・47条の6）第５　試験の実施者の利用条件１　大学入試センター（大学入学共通テスト）２　京都大学の例３　法務省（司法試験・予備試験）４　資格試験・検定の実施団体第６　場面別の確認表第７　関連記事第８　出典１　法令２　裁判例（裁判所HP掲載）３　裁判例（判例秘書で確認）４　試験の実施者の資料５　国会会議録
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

この記事は，大学入試・中学入試・資格試験の過去問について，解答や解説を作って販売し，動画で配信し，又は塾の教材に使うことが著作権侵害になるかを扱う。
法令は令和８年９月２８日にe-Gov法令検索（法令API）で著作権法の現行条文を確認し，裁判例は裁判所HPの裁判例検索と判例秘書で判決本文を確認した。
大学・独立行政法人・法務省の利用条件は，同日に各機関のウェブサイトで確認した内容である。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には，過去問の解答販売，問題文の転載，塾での利用などについての相談と回答が100件以上蓄積されている。
もっとも，過去問や試験問題を扱った裁判例を示した回答は見当たらなかった。
この記事では，実際に争われた裁判例を軸に，場面ごとの結論を整理する。

２　結論
(1)　問題文を載せず，掲載ページにリンクして解答・解説する場合

試験実施者その他の権利者が適法に過去問を公開しているウェブページに通常の方法でリンクを設定し，ブログには問題文，設問，選択肢，図表等を表示せず，自分の言葉で作成した解答又は解説だけを掲載する場合は，原則として，問題の複製又は翻案には当たらない。
通常のリンクは，リンク先の所在を示すものであり，リンク先の問題文を自分のブログ上に複製するものではない。
中学受験塾のテスト問題をライブ配信で解説した他の塾に対する請求は，東京地裁と知財高裁のいずれでも棄却された（第３）。
塾名やテスト名を「○○マンスリーテスト解説」のように表示することも，解説の対象を示すにとどまる限り，不正競争防止法違反にも一般不法行為にもならないとされた（控訴審も一般不法行為を否定）。
ただし，解答の中で問題文を実質的に再現した場合や，他人の解答・解説の創作的表現を利用した場合は，別途，複製権又は翻案権の侵害が問題となり得る。また，他人が費用を投下して得た情報をそのまま逐次提供してその営業と競合するような態様では，著作物でなくても不法行為が認められた例がある（第３の６）。

(2)　問題文を載せる場合

問題文そのものを載せる場合は，原則として権利者の許諾が要る。
著作権法３６条（試験問題としての複製等）は，これから実施する試験の出題のための規定であり，過去問集，市販の問題集，教材への掲載には使えない（第４の１）。
引用（３２条１項）も，問題文を問題として出題する形では主従関係を欠くので通りにくい（第４の２）。
塾・予備校は営利目的で設置されているので，学校の授業のための複製を認める３５条も使えない（第４の３）。
英文や古文の全訳を公開・販売することも，題材の文章の翻訳に当たる（第４の６）。

(3)　利用条件の確認

大学入試センター，京都大学，法務省，資格試験の実施団体などは，試験問題の利用条件をウェブサイトで公表している。
問題文を使うときは，まずその利用条件を確かめる（第５）。

第２　試験問題の著作権
１　問題文と問題の組み立て

著作権法２条１項１号は，著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めている。
文章で出題される問題は，作成者の個性が表れていれば言語の著作物になる。

これとは別に，著作権法１２条１項は「編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。」と定めている。

（続きを読む...）過去問・入試問題の解説を販売・配信してよいか―塾のテスト問題のライブ解説事件，国語テスト事件及び著作権法３６条の射程（AI作成）

目次

第１　結論と本記事の射程
第２　北朝鮮映画事件の事案と結論

１　放送の内容
２　原告の請求
３　最高裁の結論

第３　著作権法６条の三つの保護経路

１　三つの保護経路
２　本判決で否定された範囲

第４　ベルヌ条約と未承認国

１　WIPOの締約国情報
２　未承認国との条約関係
３　日本と北朝鮮への当てはめ

第５　一般不法行為による保護

１　最高裁の判断枠組み
２　本件への当てはめと判決の射程
３　後続裁判例

（続きを読む...）北朝鮮映画事件―ベルヌ条約，未承認国及び著作権法6条3号（AI作成）

目次第１　この記事の対象と確認の方法１　対象と結論の要旨２　確認の方法と資料の性質第２　要約は何の権利の問題になるか１　著作物と翻案２　ブログ・SNSへの掲載と公衆送信権第３　利用者の反論１―そもそも類似していない１　表現上の本質的な特徴を直接感得できるか２　約１万字を１０００字程度にした要約３　アニメや映画の内容を文章で説明した記事が翻案とされた刑事事件第４　利用者の反論２―引用（３２条１項）１　条文と判断の枠組み２　要約による引用３　出所の明示（４８条）第５　利用者の反論３―公開の演説（４０条１項）１　４０条１項の要件２　裁判手続の陳述と未陳述の書面第６　利用者の反論４―時事の事件の報道（４１条）１　４１条の要件と要約２　報道に当たるかを判断した裁判例３　設例への当てはめ第７　削除請求と損害賠償の根拠１　削除請求（差止請求）２　損害賠償第８　動画を歪めて表示するソフトと著作者人格権１　問題となる権利２　ときめきメモリアル事件と請求の相手方３　名誉回復等の措置（１１５条）第９　実務のチェックリスト１　要約を載せる前の確認２　削除請求を受けたとき３　権利者として削除を求めるとき第１０　関連記事第１１　出典１　法令２　裁判例３　法務省の資料４　その他
第１　この記事の対象と確認の方法
１　対象と結論の要旨
(1)　取り上げる場面

他人の書籍，論文，新聞記事，講演，セミナー又は動画の内容を要約して，自分のブログ，SNS，社内報又は研修資料に載せることは多い。
本記事は，このような要約の掲載が著作権侵害になるかを，権利者の主張と利用者の反論に分けて整理し，削除請求と損害賠償の根拠を示す。
あわせて，動画を歪めて表示するソフトの提供と著作者人格権の問題を短く扱う。

(2)　結論の要旨

①原文の表現上の本質的な特徴を直接感得できるほど詳しい要約は，翻案に当たり得る。
②そのような要約をブログ等に載せることは，二次的著作物の公衆送信であり，原著作者が著作権法２８条を介して有する公衆送信権（２３条１項）の問題となる。
③要約が短く，事実やアイデアだけが原文と共通するにとどまるときは，翻案に当たらない。
④引用（３２条１項）に伴う利用として４７条の６第１項２号が挙げるのは翻訳だけであり，要約による引用が許されるかは解釈に委ねられているが，原文の趣旨に忠実な要約による引用を認めた下級審裁判例（東京地裁平成１０年１０月３０日判決）がある。
⑤公開の政治上の演説（４０条１項）と時事の事件の報道（４１条）は，要件が限られており，一般の講演や記事の紹介に広く使える規定ではない。
⑥権利者は，差止請求（１１２条）として削除を求め，故意又は過失があれば損害賠償（民法７０９条，著作権法１１４条）を求めることができる。
⑦アニメや映画の内容を文章で詳しく説明したウェブサイトの記事が翻案に当たり引用にも当たらないとして，運営会社の代表者に有罪判決が言い渡された下級審裁判例（東京地裁令和８年４月１６日判決）もある。

２　確認の方法と資料の性質
(1)　確認日と確認した資料

令和８年９月２６日に，e-Gov法令検索の法令APIで著作権法の現行条文と施行前の改正を確認し，裁判所HPの裁判例検索で裁判例の書誌と判決全文を確認した。
裁判所HPに掲載されていない裁判例は，判例データベース（判例秘書）で判決本文を確認したものに限り，事件番号と判例秘書の判例番号を付けて取り上げた。
また，法務省HPに掲載されている令和７年司法試験論文式試験の選択科目（知的財産法）第２問の問題，出題の趣旨及び採点実感を読んだ。
以下で「採点実感」「出題の趣旨」の頁を示すときは，いずれも各PDFに印刷された頁である。

(2)　司法試験の資料の位置付け

出題の趣旨と採点実感は，司法試験考査委員が答案に何を期待したかを示す資料であり，判例でも行政解釈でもない。
本記事では，論点の並べ方と見落としやすい点を知るために用い，結論の根拠には条文と裁判例を用いる。

令和７年司法試験の設例では，政治家を目指すＡが約１万字の文章Ｐを早朝の駅前広場で披露し，その様子を撮影した映像を編集した動画Ｑを自己のウェブサイトに掲載した。
個人ブロガーＢは，動画Ｑが注目を集めていることを紹介する投稿に，文章Ｐを１０００字程度に要約した文章Ｐ’と，これを批判する３０００字程度の文章を載せた。
プログラマーＣは，インターネット上の動画ファイルを視聴するとその映像が変容して表示される再生ソフトＲを公開しており，自己のウェブサイトで再生ソフトＲを用いて動画Ｑを見るよう書き込み，多くの人がこれを用いて動画Ｑを視聴した（問題２１頁）。

(3)　施行前の改正

e-Gov法令検索の改正履歴によれば，著作権法には，確認日の時点で施行されていない改正が三つ登録されている。
令和９年４月１日に施行予定の学校教育法等の一部を改正する法律（令和８年法律第３７号）による改正後の本文では，４７条の６第１項３号から３３条の３第１項が除かれ，４８条１項１号と２０条２項１号の引用する条項も変わる。

（続きを読む...）他人の文章や講演を要約してブログ・SNSに載せると著作権侵害か―翻案，要約引用，公開の演説及び時事の事件の報道（AI作成）

目次

第１　三つの手続の違い第２　特許無効審判第３　審決取消訴訟第４　侵害訴訟における無効の抗弁第５　訂正請求・訂正審判との関係第６　並行手続と中止第７　無効理由と証拠の作り方第８　手続選択のチェックリスト第９　調査範囲と限界第１０　関連記事第１１　出典・参考資料
第１　三つの手続の違い

特許の有効性を争う手続として，特許庁の特許無効審判，その審決に対する知的財産高等裁判所の審決取消訴訟，特許権侵害訴訟における特許法１０４条の３の無効の抗弁がある。機関，目的，結果の効力及び提出できる主張の範囲が異なるため，「どこでも同じ無効理由を主張すればよい」と考えてはならない。

本記事は，令和８年９月２５日現在の法令，特許庁・裁判所の公表資料及び裁判例本文に基づく。

手続判断機関主な目的結果
特許無効審判特許庁審判部特許を対世的に無効とする審決を求める。無効審決が確定すれば原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。
審決取消訴訟知的財産高等裁判所特許庁の審決の違法を審査し，取り消す。取消判決確定後，特許庁で再度審理する。裁判所が自ら無効審決をする手続ではない。
無効の抗弁侵害訴訟の裁判所当該侵害訴訟で特許権の行使を制限する。請求棄却等につながるが，判決だけで特許登録が対世的に消滅するわけではない。

第２　特許無効審判

特許法１２３条は，特許が新規性・進歩性等の特許要件に違反してされた場合，記載要件を満たさない場合，冒認その他の法定事由がある場合に，無効審判を請求できることを定める。請求人適格は条文上の「利害関係人」等の要件を無効理由ごとに確認する。

請求書では，無効を求める請求項，無効理由，事実及び証拠を具体的に特定する。進歩性を争う場合，主引用発明，副引用発明，周知技術，技術常識，組合せの動機付け，阻害要因及び予測困難な効果を区別する。複数の引用例を並べるだけでは，どの構成をどの証拠から導くのかが不明になる。

無効審決が確定すると，特許法１２５条により，原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。確定審決後の再請求制限は同法１６７条の当事者・参加人，同一の事実及び同一の証拠という要件を確認する。

第３　審決取消訴訟

特許無効審判の審決に対する訴えは知的財産高等裁判所の専属管轄であり，審決の謄本送達日から３０日以内という出訴期間を確認する。裁判所は審決の違法性を審理し，取消判決が確定したときは，行政事件訴訟法３３条及び特許法１８１条に沿って特許庁が再度審理する。

再度の審判や審決取消訴訟では，取消判決の拘束力が及ぶ判断を先に特定する。
最高裁平成４年４月２８日判決は，取消判決の主文を導くために必要な事実認定及び法律判断に拘束力が及び，これに抵触する認定判断は許されないとした。
同じ引用例について，新たな証拠を提出したというだけで，拘束力の及ぶ判断をやり直すことはできない。

新しい主張や証拠を検討するときは，その主張を認めると従前の必要な認定判断に抵触するかを具体的に確認する。
この問題は，審決取消訴訟で審理できる範囲の問題や，確定審決後の特許法１６７条による再請求の制限とは区別する。

最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決は，審判で審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因を，審決取消訴訟で新たに主張することを許さないとした。もっとも，審判で審理された無効原因について，その判断の当否を明らかにする補充的な主張・証拠まで一律に排除されるわけではない。新しい証拠を提出できるかは，証拠が新しいかだけでなく，別個の無効原因を持ち込むことになるかで判断する。

特許権が共有に係る場合は，審判の当事者と訴訟の当事者を分けて考える。共有者が共有に係る権利について審判を請求するときは，共有者の全員が共同して請求しなければならず（特許法１３２条３項），共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは，共有者の全員を被請求人としなければならない（同条２項）。

他方，取消訴訟については，最高裁平成１４年３月２５日判決（平成１３年（行ヒ）第１５４号，民集５６巻３号５７４頁）が，特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消訴訟を特許権の共有者の一人が単独で提起できるとし，最高裁平成１４年２月２２日判決（平成１３年（行ヒ）第１４２号，民集５６巻２号３４８頁）も，商標登録の無効審決の取消訴訟について，商標権の共有者の一人による単独の提起を認めた。これに対し，最高裁平成７年３月７日判決（平成６年（行ツ）第８３号，民集４９巻３号９４４頁）は，実用新案登録を受ける権利の共有者が拒絶査定不服審判の請求不成立審決に対して提起する取消訴訟を，固有必要的共同訴訟とした。

特許無効審決の取消訴訟は，権利が成立した後の共有に関する点で前二者に近く，共有者の一人が単独で提起できると考えられる。もっとも，出訴期間は３０日と短いため，共有者間で審決送達後の対応を事前に取り決め，共同で提起するか単独で提起するかを早期に決めておくのが安全である。

審決取消訴訟は，所定の場合に知財高裁が行政事件の第一審として取り扱う。地裁判決に対する民事控訴事件とは別である。東京高裁の特別の支部という位置付け，専属管轄，移送の例外及び大合議の対象は，知的財産高等裁判所の組織・取扱事件・管轄を参照されたい。

第４　侵害訴訟における無効の抗弁

特許法１０４条の３は，特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとき，特許権者は相手方に対して権利を行使できないと定める。被告は無効審判を請求していなくても抗弁を提出できる。

この判断は当該訴訟における権利行使を制限するものであり，特許登録を対世的に消滅させる無効審決とは異なる。差止めを将来にわたり安定して排除したい，第三者との関係でも特許を消滅させたい，又は侵害訴訟が終わっても無効判断を得る必要がある場合は，無効審判を併用する意味がある。

裁判所は，当事者の審理を不当に遅延させる目的でされた無効の抗弁を却下できる。侵害論の進行に合わせ，主引用例，対比表，技術説明及び証拠を早期に整える。

第５　訂正請求・訂正審判との関係

（続きを読む...）特許無効を争う三つの手続―無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟の無効の抗弁（AI作成）

目次第１　共同著作物・共有著作権・二次的著作物を分ける第２　共同著作物と分離可能な共同制作第３　共有著作権の利用許諾と権利行使第４　侵害に対する単独の差止め・損害賠償第５　二次的著作物と原著作者の権利第６　誰が誰に何を請求できるか第７　契約・証拠のチェックリスト第８　一次資料と確認範囲
第１　共同著作物・共有著作権・二次的著作物を分ける

複数人が制作に関与した作品では、「共同で作った」という日常語だけで権利関係を決めることはできない。少なくとも、①各人の創作的寄与を分離して利用できない共同著作物、②分離可能な複数の著作物を組み合わせた作品、③一つの著作権が譲渡・相続等により共有となった場合、④既存著作物を翻訳・編曲・変形・脚色等した二次的著作物を区別する。

この区別によって、誰の同意が必要か、誰が単独で差止め又は損害賠償を請求できるか、原著作者の権利がどこまで及ぶかが変わる。

第２　共同著作物と分離可能な共同制作

著作権法2条1項12号は、共同著作物を、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、各人の寄与を分離して個別的に利用できないものと定義する。文化庁の令和8年度著作権テキストは、分担部分を決めずに共同で執筆し、各人の創作部分を明確に区別できない場合を例に挙げる。

これに対し、第1章はA、第2章はBというように各人の寄与が分離して利用できる場合、書籍全体に別の編集著作物性が成立する余地はあっても、各章は当然には共同著作物にならない。漫画について、ストーリー、ネーム、人物画及び背景を複数人が担当した場合も、創作過程、相互依存性及び各寄与の分離利用可能性を事実に即して判断する。

企画、資金提供、資料提供、一般的な指示又は校正だけでは、直ちに共同著作者になるとは限らない。作品の表現形成に創作的に寄与したか、その寄与が一つの作品として共同化されたかを確認する。

全体の作品が共同著作物であるかと、今回利用された部分について誰の権利が及ぶかは、別に確認する必要がある。
例えば、人物画だけを立体化・商品化する場合には、原画、ネーム、物語及び背景のうち何が再製され、誰の創作的寄与が現れているかを特定する。
担当名だけからその部分を一人の著作物と断定せず、全体への共同創作の事実と、対象部分の独立利用可能性をそれぞれ検討する。
共同著作物の一部の利用と、原作に基づく二次的著作物の利用についての28条の問題も混同しない。

第３　共有著作権の利用許諾と権利行使

著作権が共有に属する場合、各共有者は、他の共有者の同意がなければ持分を譲渡し、又は質権を設定できない（法65条1項）。共有著作権は共有者全員の合意によらなければ行使できず、各共有者は正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができない（同条2項・3項）。

ここでいう権利行使は、第三者に複製・公衆送信・翻案等を許諾する場面を含む。過半数で足りる会社法上の意思決定と混同してはならない。共同制作契約では、利用許諾の窓口、承認手続、拒否できる正当理由、収益配分、二次利用、改変、権利譲渡、死亡・連絡不能時の取扱いを定める必要がある。

65条3項の正当な理由を検討するときは、利用の目的・態様、作品や共有者の利益への影響、提示条件及び拒否理由を具体的に整理する。
拒否に正当な理由がないとの評価と、全員の合意が成立したことは同じではなく、高額な使用料を提示しただけで利用を開始できるわけではない。
許諾を得るための交渉・合意を求める手続と、既に利用した後の侵害訴訟で差止めを制限する反論は分けて検討し、不当な拒否なら許諾が自動的に成立するという契約運用にしない。

この二つの判断を問う素材として、令和４年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目（AI作成）の設問１・２がある。
同試験の出題の趣旨ＰＤＦ32頁は、部分利用への権利行使と、合意を命ずる判決を得ない場合の抗弁を別の検討事項としている。
ここで示した確認項目は実務上の整理であり、試験答案が採る分岐を、あらゆる共同制作契約の確定的な結論とするものではない。

第４　侵害に対する単独の差止め・損害賠償

全員一致が必要な利用許諾と、侵害者に対する権利保全は別である。著作権法117条1項は、共同著作物の各著作者又は各著作権者が、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、112条の規定による請求（差止請求）をし、又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還を請求できると定め、同条2項は、これを共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害に準用する。持分による限定が付くのは損害賠償と不当利得返還であり、差止請求は持分に限られない。

差止めは法112条に基づき、侵害の停止・予防及び侵害物等の廃棄その他必要な措置が問題となる。損害賠償では、故意・過失、損害及び因果関係を原則として立証し、法114条の損害額推定等を検討する。共有者が単独で請求できる損害額は、原則として自己の持分に対応する範囲である。

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ行使できず、各著作者は、信義に反して合意の成立を妨げることができない（法64条1項・2項）。もっとも、64条が全員の合意を求めるのは著作者人格権の行使（公表や改変への同意等）である。第三者による著作者人格権の侵害に対しては、各著作者が、117条1項により、他の著作者の同意を得ないで112条の差止請求をすることができる。財産権である共有著作権の行使（65条）と共同著作物の著作者人格権の行使（64条）は規律が異なるが、侵害に対する単独の差止請求は、いずれも117条1項による。

第５　二次的著作物と原著作者の権利

二次的著作物とは、既存著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化その他の方法で創作した著作物である。二次的著作物の著作者は、新たに加えた創作的表現について著作権を取得するが、原著作物の表現についてまで独占権を取得するものではない。

著作権法28条により、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。したがって、二次的著作物を第三者が複製・公衆送信等する場合、二次的著作物側の権利処理だけでなく、原著作者側の権利処理も必要となり得る。

最高裁平成13年10月25日判決（キャンディ・キャンディ事件）は、連載漫画が原作原稿の二次的著作物であることを前提に、原作者が漫画の利用について28条により漫画家と同一の種類の権利を有するとした。漫画家が新たに描いた人物画であっても、原作に同一の絵がないという理由だけで原作者の28条上の権利から切り離すことはできない。

したがって、「二次的著作物のうち新たに加えた部分には原著作者の権利が当然に及ばない」と一般化するのは正確でない。二次的著作物として一体的に利用しているのか、それとも既存作品の具体的表現に依拠せず、抽象的な人物類型又は題材だけから別個独立に創作した作品なのかを区別する。

（続きを読む...）共同著作物・二次的著作物の権利行使―単独差止め・損害賠償・原著作者の権利（AI作成）

目次

第１　結論第２　行為を複製と上映に分ける第３　著作権法30条の4の要件第４　上映権と「公に」の要件第５　目的外使用と49条1項2号第６　実務上の確認表第７　AI学習等との関係第８　関連記事第９　出典と確認範囲

第１　結論

著作物を試験、解析又は技術開発のために端末へ記録し、その後に人へ見せた場合は、全体を一つの「利用」として扱わず、少なくとも①端末への記録という複製、②画面での再生という上映、③その後の目的変更を分けて検討する。

非享受目的の複製が著作権法30条の4で許されても、その複製物を後に鑑賞のために利用すると、同法49条1項2号により複製を行ったものとみなされ得る。30条の4を一度満たせば、その複製物を後の目的で自由に使えるわけではない。

第２　行為を複製と上映に分ける

著作権法21条は複製権、22条の2は上映権を定める。映像等をタブレット、サーバー又は記録媒体へ保存する行為は複製として検討し、保存された映像を画面で再生する行為は上映として検討する。

同じ端末を使う一連の行為でも、支分権、要件及び権利制限規定は同じとは限らない。行為ごとに「誰が、いつ、どの著作物を、どの方法で、何人に、何の目的で利用したか」を表にする。

第３　著作権法30条の4の要件

著作権法30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し、又は他人に享受させることを目的としない場合に、必要と認められる限度で、方法を問わず著作物を利用できると定める。

確認すべき要件は、①利用時の目的が非享受目的か、②利用がその目的に必要な限度か、③著作物の種類・用途と利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害しないか、である。文化庁は、技術開発の試験、情報解析、人の知覚による認識を伴わない電子計算機処理等を例示している。

名称だけで判断せず、実際に人が表現内容を鑑賞することが予定されていたかを確認する。
非享受目的と鑑賞目的が併存する利用は、30条の４の適用対象外である。
もっとも、人が実際に映像を見たという結果と、利用者がその人に思想又は感情を享受させる目的を持っていたことは別の問題である。
利用の説明、対象者の募集、画面の向き、全編再生、人の視聴を止めたか許容したか等を対応させ、目的の併存を具体的に判断する。

作画技術の習得を目的とする漫画教室でも、著名な漫画を手本として複製・配布し、受講者が模写し、その作品を投影して吟味する利用について、30条の4が当然に使えるわけではない。
文化庁の令和元年10月24日付け解説問7（ＰＤＦ15頁・本文8頁）は、これらの例に一般に享受目的も併存すると説明する。
同条の適用を否定しても、引用などの他の権利制限が使えるかと、運営者の教材複製・受講者の模写の主体が誰かは、別に検討する。

第４　上映権と「公に」の要件

上映権は、著作物を公に上映する権利である。そこで再生行為については、まず「公に」に当たるかを検討する。著作権法2条5項は、「公衆」に特定かつ多数の者を含むと定める。

少人数であれば常に公衆でないとはいえず、参加者の特定性、人数、相互の人的結合、利用主体との関係及び利用の継続性を具体的に確認する。複製が適法であっても、上映が別に権利侵害となる可能性がある。

店頭の体験参加者など不特定の者に映像を提示する場合は、実際の視聴者が少数でも、その不特定性を含めて「公に」の要件を判断する。
「見る必要はない」と伝えたことだけで、上映行為や公衆への提示を当然に否定することはできない。
上映権の成立要件を先に確認した上で、その利用について30条の４等の権利制限が認められるかを別に判断する。

第５　目的外使用と49条1項2号

（続きを読む...）非享受目的の著作物利用はどこまで許されるか――複製，上映，著作権法30条の4及び49条1項2号（AI作成）

目次

第１　結論
第２　固定カメラだから当然に著作物でないとは限らない
第３　原映像と編集映像を分ける
第４　創作性を基礎付ける具体的な選択
第５　同じ場所・画角・順序で別に撮影した映像
第６　誰が著作者・権利者になるか
第７　主張し得る権利と請求
第８　撮影・編集時に保存する資料
第９　関連記事
第１０　出典

第１　結論

固定カメラで自動撮影した映像であっても、直ちに著作物性が否定されるわけではない。しかし、希少な対象が映ったこと、撮影に長時間を要したこと、機材が高価であったこと又は商業的価値が高いことだけでは、著作権法上の創作性を基礎付けない。

最初に、撮影場所、カメラ位置・角度、画角、レンズ、光、撮影開始時期等について撮影者の個性が表れているかを確認する。次に、長時間の原映像から特定のシーンを選び、長さを決め、時系列と異なる順序で配置した編集映像について、選択・配列・映像の変化に別個の創作性があるかを確認する。原映像と編集映像は、著作物性、著作者、保護される表現及び侵害判断が異なり得る。

第２　固定カメラだから当然に著作物でないとは限らない

著作権法２条１項１号は、著作物を、思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと定義する。同法１０条１項７号は映画の著作物、同項８号は写真の著作物を例示する。

文化庁の令和２年著作権法改正資料は、写り込みに関する説明の中で、創作性が認められない行為の例として固定カメラでの撮影を挙げる。この記載は、固定カメラ映像の全てに著作物性がないという一律の判断ではない。撮影前に表現上の選択がされた事案と、記録目的で機械的・定型的に設置された事案を区別する必要がある。

写真について、知的財産高等裁判所令和元年１２月２６日判決は、構図、陰影、画角、焦点位置及びシャッターチャンス等の工夫に個性が表れ得ることを示している。動画でも、撮影者が選択できた事項と、対象の偶然の動き又は撮影機器が自動的に決めた事項を分ける。

第３　原映像と編集映像を分ける
対象主な創作性の候補侵害判断で比較するもの
長時間の原映像撮影場所、位置、角度、画角、レンズ、光、撮影時期その他の撮影設計実際の映像表現、フレーム又は連続部分
原映像から抜き出した静止画元フレームの構図等に加え、どの瞬間・範囲を切り出したか切り出された具体的画像
短く編集した映像シーンの選択、各シーンの長さ、順序、接続、音、字幕、速度等選択・配列による映像の展開と個々の創作的部分

東京高等裁判所平成１６年７月２６日判決（平成１４年（ネ）第６３１１号）は、連続映像について、各映像自体の創作性だけでなく、その組合せ・配列により表現される映像の変化も保護対象となり得るとした。したがって、原映像の著作物性が弱い又は争われる場合でも、編集映像の選択・配列に独立した創作性が認められる可能性がある。

（続きを読む...）固定カメラ映像・編集映像の著作物性――撮影の工夫，シーンの選択・配列及び類似映像（AI作成）

目次

第１　結論
第２　発明者、権利者及び職務上の役職は別である
第３　発明者を判断する基本枠組み
第４　上司、実験担当者及び共同研究者をどう区別するか
第５　共同発明者の判断
第６　出願後に発明者表示を訂正する手続
第７　職務発明規程と相当の利益
第８　紛争時に保存・確認する資料
第９　出典

第１　結論

職務発明の発明者は、部長、研究責任者、実験担当者又は特許出願書類の発明者欄に記載された者という形式だけでは決まらない。まず特許請求の範囲と明細書から発明の特徴的部分を特定し、その特徴的部分について、誰が技術的課題と解決手段を着想し、又はその着想を実施可能な程度まで具体化する創作活動に関与したかを確認する。

一般的な研究テーマを与えただけの管理者、決められた条件で機械的に実験しただけの補助者、資金・設備を提供しただけの後援者は、通常、それだけでは発明者にならない。他方、上司であっても具体的な解決手段を着想し、部下と一体的・連続的に具体化した場合は、共同発明者になり得る。実験担当者も、実験を通じて予想外の課題を発見し、条件・構成を創作的に選択して発明を完成させた場合には、発明者又は共同発明者になり得る。

第２　発明者、権利者及び職務上の役職は別である

特許法２条１項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義する。発明者は、この技術的思想の創作を行った自然人である。

これに対し、特許を受ける権利又は特許権は、契約、勤務規則、譲渡その他の原因により会社等へ帰属し得る。したがって、次の三つを分ける必要がある。

区分判断対象主な資料
発明者技術的思想の創作に現実に関与した自然人研究ノート、実験計画、メール、会議資料、発明届
特許を受ける権利・特許権の帰属者発明時の帰属条項、譲渡、共同研究契約等職務発明規程、雇用契約、譲渡証書、共同研究契約
出願書類の発明者表示願書に記載された氏名願書、手続補正書、宣誓書、変更理由書

願書の発明者欄は重要な資料であるが、その記載だけで実体上の発明者性が創設されたり、創作に関与していない者が発明者になったりするわけではない。

第３　発明者を判断する基本枠組み

東京地方裁判所平成１９年１０月３０日判決（平成１７年（ワ）第１２３８号）は、特許請求の範囲を基準とし、明細書の発明の詳細な説明も参酌して技術的思想を把握した上で、その創作に具体的に貢献・加担したかを検討するとした。

知的財産高等裁判所平成２７年３月２５日判決（平成２５年（ネ）第１０１００号）は、発明の特徴的部分を当業者が実施できる程度まで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者を発明者と捉えている。

（続きを読む...）職務発明の発明者は誰か――上司の指示，実験担当者，共同発明者及び相当の利益（AI作成）