メインコンテンツへスキップ
       

令和7年度最高裁民事破棄判決等の実情―24判決・2決定から学ぶ原判決監査と差戻審実務(AI作成)

第1 資料の範囲と結論

令和7年9月2日の消防職員に関する2事件については,裁判所公表の判決全文に基づく結論を次の表に示す。
他の掲載事件の裏付けの区分は,第3の表の「裏付け」欄による。

事件番号・言渡日処分最高裁の結論
令和6年(行ヒ)214号・令和7年9月2日停職6月原判決を破棄し,処分取消請求を棄却
令和6年(行ヒ)241号・令和7年9月2日懲戒免職原判決中の市敗訴部分を破棄し,同部分に関する請求を棄却

出典:214号判決全文1頁,241号判決全文1頁。

確認したいこと早見
資料の範囲令和7年中の民事・行政・労働。24判決書・2決定書。
主な実務課題弁論更新,確認の利益,処分時の審査,計算の整合,予備的抗弁。
数値の注意換算後新受3128/3043,既済3031/3039の記載が併存する。
事件の注意本文・一覧の番号や結論の不一致は,公式本文で解消できた点と未同定の点を分ける。
経過月数記録到着日を欠くため,事件番号の年から審理月数を推測しない。

単位:裁判書の通数又は年度記事の件数。
対象:令和7年中。
出典:石田明彦・熊谷大輔「最高裁民事破棄判決等の実情―令和7年度―」(判例時報2652号)。
数値は年度記事の各欄を区別して表示した。

令和7年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」は,破棄判決24件と破棄決定2件を取り上げる。破棄判決は差戻し12件・自判12件,破棄決定は2件とも自判とされている。本記事は,石田明彦・熊谷大輔「最高裁民事破棄判決等の実情―令和7年度―」(判例時報2652号5頁以下)を年度全体の二次資料とし,裁判所の令和7年司法統計年報及び裁判所公表判決を一次資料として照合した。

年度記事は全事件を一覧できる有力な資料であるが,各判決・決定そのものではない。事件番号,結論,適用条文及び判旨は,実際に引用する事件ごとに裁判所公表本文又は判例秘書の全文へ戻る必要がある。本記事作成時点で判例秘書の網羅検索はしていない。したがって,以下では,裁判所公式全文で確認したもの,裁判所の裁判例情報で事件情報を確認したもの及び年度記事本文にとどまるものを区別する。

令和7年度から得られる中心的な教訓は,実体法の難問だけが破棄を生むわけではないことである。裁判官交代後の弁論更新,確認の利益,処分時を基準とする審査,理由と計算の不整合,情報公開訴訟の審理不足及び予備的主張の未審理など,記録と原判決を順序立てて監査すれば発見できる誤りが少なくない。

第2 基礎件数と「破棄率」の読み方

1 裁判所の司法統計で確認できる件数

統計の一次資料は,裁判所が公表している令和7年司法統計年報・民事行政編である。
以下の件数は,この年報の各表から確認した。

確認する表件数・区分同じ分母として扱わない理由
第1―1表・最高裁の訴訟事件の下段(括弧内)新受3149件・既済3132件注2の,同一原判決に対する上告・上告受理を1件とする換算。次の民事だけの件数とは別
第2表・既済の事件種別民事の上告1827件・受理2327件,行政の上告353件・受理388件。許可抗告は民事23件・行政2件民事と行政を分けられる。新受件数ではない
第54表・上告審訴訟の新受上告2176件・受理2747件・特別上告85件民事・行政を含む新受。既済の率の分母へそのまま使わない
第55表・上告審訴訟の既済民事・行政計は上告2161件・受理2701件・特別上告88件。民事だけは上告1809件・受理2314件第55表から第58表までは,最高裁判所へ直接上告状を提出した33件を含まない

単位:件。
対象:令和7年。
出典:同年報第1―1表(2頁),第2表(8頁),第54表(51頁),第55表(52~53頁)。
第2表と第55表を比較すると,民事では上告18件・受理13件,行政では上告1件・受理1件の計33件の差となる。
第55表は最高裁判所へ直接上告状を提出した33件を含まない旨を注記しており,差の合計と一致する。

第55表の民事だけの破棄件数は上告2件・受理10件で,分母はそれぞれ1809件・2314件である。
第56表は審理期間を当審受付から終局までとしているが,判決欄を破棄と棄却に分けた期間別集計ではない。
そのため,この二表だけから令和7年の各期間帯の破棄率を算出しない。

裁判所の令和7年司法統計年報第54表は,最高裁判所の上告審訴訟新受件数を,上告2176件,上告受理2747件,特別上告85件とする。上告と上告受理申立ての単純合計は4923件である。第2表は,民事・行政を通じた既済件数を,上告2180件,上告受理2715件,許可抗告25件とする。

これに対し,第55表は,最高裁判所へ直接上告状を提出した33件を含まないと明記し,上告2161件,上告受理2701件を掲げる。同じ「既済件数」でも,集計対象が異なるため数字は一致しない。

2 換算後件数の注意点

司法統計年報第1―1表は,一つの原判決に対する上告事件と上告受理事件を合わせて1件として計上した下段の数値を示す。令和7年の訴訟事件は,新受3149件,既済3132件である。ただし,この欄には上告・上告受理以外の訴訟事件も含まれる。年度記事に現れる換算後新受3128件,5年表の3043件,概説の換算後既済3031件及び破棄率の分母とされる3039件は,除外対象が同一でない可能性があるため,相互に置き換えない方が安全である。

区分年度記事に現れる数値比較上の注意
新受上告2176/受理申立2747単純合計4923
既済上告2180/受理申立2715単純合計4895
換算後新受概説3128/5年表3043同じ欄として置換しない
換算後既済概説3031/概観3039分母の同一性を確定していない

単位:件。
対象:令和7年中。
出典:年度記事(石田明彦・熊谷大輔,判例時報2652号)及び司法統計年報第54表・第2表。
単純合計と並行申立てをまとめた換算値は別の数である。
年度記事の異なる欄の不一致について,原因を推測して同一の分母へ統一していない。

年度記事の概観は,破棄判決24件を分母3039件で割った割合を0.7%と記載している。
記載された分子・分母から計算すると,24÷3039×100は約0.79%であり,小数第1位に四捨五入すれば0.8%となる。
年度記事の表示を書き換えず,表示値と再計算値を分けて示す。

破棄判決24件を「上告した当事者の成功件数」と読むこともできない。1判決に複数事件が併合される場合があり,分母には上告棄却・不受理・却下等も含まれる。年度記事の破棄率は,最高裁における事件処理の概況であって,特定分野,特定代理人又は個別事件の勝訴確率ではない。

第3 24判決・2決定の論点地図

次表の「裏付け」は,本記事作成時点の確認範囲である。「公式全文」は裁判所公表PDFまで確認したもの,「公式事件情報」は裁判所の事件情報まで確認したもの,「年度記事」は年度記事本文による整理であり,判例秘書は別途検索を要する。

事件・日付・結論破棄の要点裏付け
令和7年(行ツ)第125号・7月10日・差戻し裁判官交代後に従前の口頭弁論の結果を陳述しないまま判決した。民訴法249条1項・312条2項1号公式全文
令和6年(オ)第1682号・第1683号・2月18日・差戻し判決に関与した裁判官全員が口頭弁論に関与していないという絶対的上告理由年度記事
令和6年(オ)第234号・12月18日・自判遺言対象財産と生前贈与財産の持分評価が整合せず,理由の食違いが問題となった公式事件情報
令和5年(行ヒ)第297号・2月27日・差戻し特別地方交付税額決定取消訴訟の法律上の争訟性公式事件情報
令和6年(受)第239号・9月4日・自判婚姻費用合意の無効確認訴訟について確認の利益を否定公式全文
年度記事本文の令和6年(受)第1763号・12月23日・差戻しLPガス配管の付合・所有権を確定せず「売買予約」という表題から処理した誤り。事件番号は年度記事内で不一致年度記事。第1763号の公式全文未確認
令和5年(受)第606号・7月14日・差戻し一般廃棄物の区域外処分と委託元市町村の事務管理上の費用償還公式全文
令和5年(受)第2461号・6月30日・自判契約関係のない土地所有者とリゾート管理利益の不当利得公式全文
令和5年(受)第2207号・9月9日・差戻し請求異議を本案とする強制執行停止が取り消された場合の損害賠償と過失の推定公式全文
令和6年(受)第2号・7月10日・自判旧遺留分減殺制度における価額弁償意思表示と価額弁償請求権の行使公式全文
令和5年(行ヒ)第335号・6月3日・一部差戻し等情報公開処分の判断基準時と,表の備考欄を合理的に区切って審理する必要公式全文
令和6年(行ヒ)第94号・6月6日・差戻し抽象的な業務支障では足りず,公知性,検証手法,指針との関係及び具体的支障を審理すべきとした公式全文
令和6年(行ヒ)第201号・4月17日・自判バス運転手の着服等を理由とする退職手当全額不支給と行政裁量公式事件情報
令和5年(受)第927号・3月7日・差戻し警察官自殺について長時間労働,連続勤務,上司の認識及び措置を総合評価公式事件情報
令和6年(行ヒ)第170号・6月27日・一部自判等生活扶助基準改定の違法と国家賠償法1条1項の違法を区別公式事件情報
令和5年(行ヒ)第276号・7月17日・差戻し介護給付費等不支給における比較対象と処分理由の固定公式事件情報
令和6年(受)第204号・12月23日・自判LPガス残存費用条項について改正前消費者契約法9条1号の平均的損害を認めず全部無効公式全文
令和6年(受)第341号・12月23日・自判第204号と同種の残存費用条項年度記事
年度記事の冒頭・末尾一覧の令和6年(受)第525号(本文の見出しは第1763号)・12月23日・差戻し平均的損害を超えるとの抗弁が未審理であり,予備的主張の審理を尽くさせたと紹介されている。事件番号の同一性は確定していない年度記事(公式全文は確認できていない)
令和5年(行ヒ)第397号・第398号・6月27日・一部自判等生活扶助基準のデフレ調整と専門技術的知見,国家賠償の別判断公式事件情報
令和6年(行ヒ)第214号・9月2日・自判消防職員の部下への言動を理由とする停職処分と裁量審査公式全文
令和6年(行ヒ)第241号・9月2日・自判多数の部下への不適切な指導・発言等を理由とする懲戒免職と裁量審査公式全文
令和5年(行ヒ)第142号・2月17日・自判複合構造家屋の固定資産評価と主たる構造の判定公式事件情報
令和5年(行ヒ)第207号・2月17日・自判前事件と同種の固定資産評価公式事件情報
令和6年(許)第12号・3月19日・破棄自判保育事業者の市町村に対する直接支払請求権と差押禁止公式事件情報
令和6年(行フ)第1号・2月26日・破棄自判タクシー運賃幅の下限変更と仮の差止めにおける裁量審査公式事件情報

令和7年9月2日の第三小法廷判決のうち消防職員に関する2件は,処分の種類と具体的な事実を分けて比較する必要がある。

事件番号処分全文で確認する点
令和6年(行ヒ)214号停職6月個々の指導等,訓告後の反復,原審と最高裁の評価の違い
令和6年(行ヒ)241号懲戒免職長期間・多数への行為,職場環境への影響,林道晴裁判官の補足意見

出典:214号全文,241号全文。
詳細は,消防職員のパワハラと懲戒処分で比較している。

第4 原判決を監査する8つの観点

1 実体論の前に手続と訴訟要件を監査する

口頭弁論に関与した裁判官,裁判体の変更,弁論更新,確認の利益,法律上の争訟及び違法判断の基準時を最初に確認する。令和7年(行ツ)第125号判決は,実体論を検討する前に期日調書と裁判体の構成を照合する必要を示す。

2 理由・主文・計算表を相互に照合する

持分,損害額,利息,過失相殺,充当及び認容額は,理由中の各数値から主文まで再計算する。令和6年(オ)第234号のように,同じ評価対象を別の箇所で異なる前提により扱うと,理由の食違い又は法令適用の誤りにつながる。

3 契約の表題より権利帰属と取引実体を先に確定する

「売買予約」「残存費用」「給付」といった名称だけで法的性質を決めない。物の付合と所有権,費用の回収構造,給付を受ける権利の主体及び代替可能性を先に認定する。最高裁令和7年12月23日判決でも,配管の付合を扱う令和6年(受)第1373号と,改正前消費者契約法9条1号を扱う第204号は別事件である。

比較する裁判上告した側・原審最高裁の判断と結論
年度記事の掲載[6](本文は令和6年(受)第1763号と表記)原審で事業者の請求が一部認められ,顧客が上告した配管の付合等を判断しないまま売買予約とした点を問題として,破棄差戻しと紹介されている
令和7年12月23日第三小法廷判決(令和6年(受)第1373号)原審で事業者の主位的請求・予備的請求がいずれも棄却され,事業者が上告した配管は建物に付合し,民法242条ただし書も適用されないから,売買予約の成立又は事業者の所有権を前提とする両請求は理由がない。原審の結論を是認して上告棄却

令和6年(受)第1373号判決では,最高裁は,原審の売買予約という解釈をそのまま是認したのではなく,付合と所有権から別の理由を示し,原審の請求棄却という結論は正当とした。
重要な法律判断が示されることと,自分の上告によって原判決の結論が覆ることは別である。
両事件の最高裁への記録到着日は確認できておらず,事件番号の年から係属月数を換算しない。

出典:年度記事,最高裁令和7年12月23日第三小法廷判決(令和6年(受)第1373号)。
年度記事の本文と一覧の事件番号の不一致を理由に,両裁判を1件とみなして相互に上書きしない。

4 予備的主張を一審から明示する

主位的な法的構成が採用されない場合に備え,平均的損害,超過額,損害,因果関係及び相当な理由を予備的に主張する。差戻しは「もう一度主張できる機会」でもあるが,原審で未審理となった理由と最高裁が残した範囲を超えて自由にやり直せるわけではない。

5 行政事件では審査対象と規範を固定する

処分理由,根拠条文,考慮事項,専門技術的知見,判断過程及び裁判所の審査範囲を分ける。裁判所が行政庁の裁量判断を独自の衡量に置き換えていないか,反対に抽象的な「裁量」や「業務支障」で審理を止めていないかを点検する。

6 処分の違法と国家賠償法上の違法を分ける

処分又は基準改定が違法であっても,担当公務員の職務上の注意義務違反が当然に導かれるわけではない。取消訴訟の違法,国賠法1条1項の違法,故意過失,損害及び因果関係を別々に立証する。

7 抽象的な評価を具体的事実へ戻す

「業務支障」「心理的負荷」「職場秩序」「平均的損害」などの抽象語を,公知情報,勤務ログ,上司の認識と対応,行為の反復性,費用構造及び契約群全体の料金設定へ分解する。抽象語だけでは,原審が考慮すべき要素を落としているかを監査できない。

8 旧法と現行法を枝分けする

旧遺留分減殺制度,改正前消費者契約法,判決の対象となった改正前情報公開法及び令和7年4月施行後のLPガス三部料金制を混同しない。判決の法理を現行相談へ用いるときは,適用時点,経過措置及び改正後の取引実態を別に確認する。

第5 差戻審で作るべき事件カード

差戻し判決を受けたときは,判決主文と理由を次の欄に分ける。

欄記載する内容
破棄範囲全部か一部か,差戻しか移送か,棄却・自判部分が併存するか
最高裁が確定した判断採用した法的規範,否定した原審の判断,前提とした確定事実
残存争点「更に審理を尽くさせる」とした事実,未判断の抗弁・予備的主張,損害・因果関係
必要証拠期日調書,契約群全体の料金資料,行政庁の判断過程,勤務記録,専門家資料等
再計算元本,利息,持分,過失相殺,平均的損害,認容額と主文の整合
依頼者説明破棄は途中経過であり,差戻審でなお結論が変わり得る範囲と見通し

第6 資料の照合手順

年度記事を起案に用いるときは,冒頭一覧,各事件本文,巻末一覧及び裁判所公式本文の順に照合する。令和7年度記事では,LPガス設備費用事件について冒頭・巻末の事件番号と各事件本文が一致せず,裁判所公式の令和6年(受)第1373号は付合を認めて上告を棄却した別事件である。事件番号だけを一覧から転記してはならない。
一方,令和6年(オ)第234号の結果は,裁判所公表本文の主文により,原判決の変更(自判)と確認できる。第1763号が年度記事本文の二つのLPガス事件に現れる点と,一覧の第525号との対応は確定しておらず,掲載[6]・[19](第9参照)を区別して紹介する。

裁判所公式本文が見つからない事件は,年度記事の要約であることを明記し,判例秘書,判例雑誌,原審及び関連評釈を検索する。公式本文を確認できた事件でも,反対意見・補足意見,旧法適用及び後続改正を確認してから射程を定める。

第7 関連記事

年度別の記事と判例時報の掲載号は,最高裁民事破棄判決等の実情(平成元年度~令和7年度)―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。

第8 出典及び確認状況

第9 年度記事が紹介する各判旨の条件と例外

以下は,年度記事の本文にある判断の具体的な条件と例外を,年度記事の掲載番号([1]のように示す。)ごとにまとめたものである。
年度記事は裁判所公表判決そのものではなく,本文と一覧の間に不一致があるが,これを推測で修復していない。
裁判所公表本文で追加確認できた点は,その旨を個別に記す。

1 掲載[1]~[7]の判旨の条件

[1]請負代金事件では,原審の口頭弁論終結時の裁判官と判決へ署名押印した裁判官が異なり,基本となる弁論に関与しない裁判官が判決をしたとして,民訴法249条1項違反・312条2項1号により差し戻された。
期日調書と裁判書の裁判官名の双方を照合する必要がある。

[2]年金減額訴訟では,第1・2回の実質的弁論後,第3回に合議体の1名が交代したが,従前の弁論結果の陳述がなく,第4回終結後に判決した。
弁論更新がなければ交代後の裁判官は基本となる弁論に関与せず,民訴法249条1・2項,312条2項1号の問題となる。
上告理由に主張がなくても職権調査の対象となり得る。

[3]遺言対象と生前贈与対象が同じ土地の各4分の1持分で,評価時点も同じ相続開始時であるのに,片方だけ二重に4分の1を掛けた計算を直し,もう片方の誤計算を残した原判決は理由が食い違う。
理由中の評価額と遺留分侵害額・持分率・主文を通算して再計算する。
本文と冒頭一覧の結論は破棄自判だが,末尾一覧は差戻しと記載する。

この事件については,裁判所公表本文により,令和6年(オ)第234号判決(令和7年12月18日第一小法廷)の主文が原判決の変更(自判)であることも確認できる。
年度記事の末尾一覧は「差戻し」と記載しているが,これに合わせて自判を差戻しへ書き換えない。

[4]泉佐野市が特別交付税額決定の取消しを求める訴えは,総務大臣の決定で発生する金銭給付に係る具体的債権債務関係の争いであり,裁判所法3条1項の法律上の争訟に当たる。
行政主体が原告というだけで一般公益の保護を目的とする訴えとして排斥しない。

[5]夫婦間の婚姻費用合意の無効確認の訴えは確認の利益を欠く。
家裁は合意の有効・無効が別の民事訴訟で確定していなくても,婚姻費用審判で合意と異なる内容又は同額の内容を形成できる。
先に無効確認訴訟をしなければ家裁の審判ができないというものではなく,別訴を先行させると適時の分担形成が遅れる。

[6]LPガス配管が建物に付合し民法242条ただし書も適用されないなら,住宅購入者が供給契約の締結前から所有者であったことになる。
契約書の「売買予約」という表題だけで法的性質を決めず,付合の成否・権原を審理すべきとして差し戻されたと年度記事は紹介する。
年度記事の本文は令和6年(受)第1763号と表記し,冒頭・末尾の一覧は第1373号と表記しており,一致しない。
裁判所公表本文で確認できる第1373号は上告棄却の判決であり,この[6]の破棄差戻しの紹介と同一視しない。

[7]一般廃棄物の委託業者が区域外で不適正処分して生活環境保全上の支障等が生じた場合も,委託元市町村は処理主体として支障除去等の法的義務を負い得る。
立地市町村が必要な措置を講じたとき,委託元の事務を管理したとして事務管理に基づく費用償還が成立し得る。
委託外注したこと又は区域外というだけで他人の事務性を否定しない。

2 掲載[8]~[14]の判旨の条件

[8]管理契約のない別荘地の土地所有者も,①別荘地として開発・現用,②道路・排水・街灯等の維持,巡回・災害点検,除草清掃という一体的管理,③所有者の管理費による賄いの予定,④別荘地と認識して土地を取得,⑤個人では代替できず自治体にも期待できない管理であり,管理を行う者以外にこれを提供できる者もうかがわれないという事情の下では,相当管理費額の不当利得返還義務を負う。
建物未建築又は管理を望まなかったというだけで負担を免れず,押し付け利益には当たらないとされた事例である。

[9]請求異議訴訟の請求棄却が確定し,民事執行法36条1項に基づく執行停止裁判が取り消されたとき,異議事由が事実・法律上の根拠を欠くことについて故意過失がある停止申立人は,停止による債権者の損害を賠償する。
申立人には相当な裏付けを調査検討する注意義務があり,その過失は推定されると紹介される。
取消しだけで故意又は全損害が自動的に確定するものではない。

[10]旧遺留分減殺制度で,受遺者が価額弁償の意思表示をしただけでは足りない。
遺留分権利者が価額弁償請求権を行使する意思表示をするまでは,取得した所有権・現物返還請求権が存続する。
その意思表示の有無を調べず,受遺者に現物返還とともに価額支払を命じてはならない。

[11]不開示取消訴訟は不開示決定時の情報を基準とする。
後の加筆・変更後の情報で当初処分の適法性を判断しない。
表の備考欄も,国に小項目の有無・相互関係・可分性・一体性を明らかにする主張立証を求め,合理的に区切った情報ごとに判断する。
備考欄全体を当然に1単位としない。

[12]機能性表示食品の検証報告書について,ガイドラインへの依拠の態様が分かるか,検証で用いた知見が事業者に通常知り得ないものか等を認定せず,公開で監視回避が容易になるという抽象論のみで不開示にしない。
処分後に開示された部分の訴えは取下げられ,上告審の審理対象は残存不開示の敗訴部分に限られた。

[13]京都市バス運転手の運賃1000円着服・禁じられた電子たばこの使用に伴う退職手当全部不支給は,額が小さく弁償済み,長期勤続という事情だけで裁量逸脱とならない。
運営の適正と信頼,勤務状況を含む管理者の裁量判断が社会通念上著しく妥当を欠くかを審査し,裁判所独自の軽重判断へ置き換えない。

[14]警察官自殺について,公務災害認定基準を満たさないとの一点で国賠責任を否定しない。
直前残業が約43時間から112時間超に増加,1日休みを挟む14日連続勤務が2回・各5回の24時間当直,他要因が見当たらないうつ病,上司の業務量・勤務記録把握,最低評価のストレス診断の認識,負担軽減措置なしという事情を総合し,因果関係と上司の注意義務違反が認められたと紹介する。
補足意見がある。
妻子が別訴で請求した関連事件の上告棄却にも言及する。

3 掲載[15]~[21]の判旨の条件

[15]生活扶助基準の平成25~27年改定を扱い,ゆがみ調整と物価変動率のみを直接指標に4.78%減ずるデフレ調整を分ける。
取消訴訟の裁量審査で違法でも,国賠法上は職務上通常尽くすべき注意を欠き漫然と改定した等の事情が必要とされ,本件ではその違法性を否定したと紹介する。
反対意見がある。

[16]65歳到達時の介護給付費申請について,市が申請を却下した処分の取消し等を認めた原判決中,市の敗訴部分を破棄差戻しとした事件である。
介護保険優先の原則は,要介護認定の申請・認定の有無によって変わらない。
本件では,年齢・心身の状況や従前の居宅介護の内容から,受けられる介護給付のうち自立支援給付に相当する量を算定する必要があるとした市の判断自体は,著しく妥当性を欠かないとされた。

その量の算定には原則として要介護認定が必要であり,認定の基準は障害支援区分と異なる。
他方,近隣に利用できる訪問介護事業所がなく実際に訪問介護を受けられないなど,認定を経なくても相当量を算定できる場合があり得る。
最高裁は,本人の心身の状況,置かれた環境などを踏まえ,認定なしでは算定できないとした市の判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかを審理し直す必要があるとした。
未申請なら常に不支給,未申請でも常に支給という判断ではない。

市町村民税非課税世帯と境界層該当世帯との所得の比較だけから,本件の却下処分を違法とする原審の理由は採用されていない。
介護保険優先や法令上の利用者負担は,自治体の支援措置事業の有無だけでは変わらず,補助の必要性も収入額以外の資産・世帯構成等に左右されるとされた。

法の版は,障害者総合支援法の本件で区別する。
年度記事は令和4年法律76号による改正前と表示する一方,裁判所公表判決は平成26年法律83号による改正前の法律を本件の総合支援法と定義している。
申請は平成26年7月8日,却下処分は同年8月1日である。
刊本の表示範囲の違いを直ちに誤植と断定せず,本件に適用された法と現在法を分ける。

出典:最高裁令和7年7月17日第一小法廷判決・令和5年(行ヒ)276号。

[17]LPガス供給開始から10年以内の終了時に未償却設備費を求める条項は,本件事情では改正前消費者契約法9条1号の違約金等条項に当たる。
設置時住宅業者へ請求せず顧客獲得の先行投資としたこと,供給中は請求しないこと,月ごと減額するが10年後のガス料金減額もなく料金との関係が不明確であったこと,価格設定の自由と契約者全体への転嫁可能性等から平均的損害がないとして全部無効とされた。
補足意見がある。

[18]第341号は第204号と同種の条項について,違約金等条項該当性と平均的損害なしの判断を用い,請求を全部棄却する自判をしたと年度記事は紹介する。

[19]条項が違約金等条項に当たると積極否認しただけで,平均的損害なし・超過無効という抗弁を出さない場合,最高裁は条項該当性を判断しても,そのまま消費者勝訴の自判とせず残る点の審理を尽くすため差戻しをすることがある。
本件では原審まで後者の主張がなかった。
年度記事の本文は第1763号と表記し,両一覧は第525号と表記しており,一致しない。

[20]生活保護基準改定の取消しでは,判断の過程・手続の過誤欠落,統計との合理的関連及び専門的知見との整合性を審査する。
水準を消費実態と均衡させる調整と物価のみで一律減額する調整は異なり,物価は消費水準そのものではない。
デフレ調整につき専門部会の審議を経ず専門知見との整合を欠くとして取消請求を認容する一方,国賠請求は棄却する判断を紹介する。
補足・反対意見がある。

[21]消防職員の停職6月では,指導者として新人をロープで宙吊りにし,叩く等の行為,訓告後の継続を含めて評価する。
傷害がなかった又は訓練の名目だったというだけで懲戒を重すぎるとせず,懲戒権者の裁量を審査した事例である。

4 掲載[22]~[24],[一],[二]の判旨の条件

[22]消防職員の免職では,少なくとも10人に十数年間反復し,恐怖・屈辱・人格否定・家族侮辱や苛酷な訓練をした具体的内容,職場環境・組織秩序の侵害を評価する。
重大な傷害なし・他の懲戒歴なしというだけで処分を取り消せず,停職事件とは人物と事情が異なる。
補足意見がある。

[23]複合構造家屋の経年減点補正率につき,基礎と一体となる低層階の構造のうち所定経過年数が最長の構造を主たる構造として一棟単位で適用する方法が,当該旧評価基準に違反しないとされた。
鉄骨造が床面積の58%又は80%を占めるという比率だけで構造区分を決めない。
反対意見がある。

[24]第207号は同種の複合構造家屋について低層階方式を適法とし,納税者請求を認めた原判決を破棄して控訴棄却の自判をしたと紹介する。
別の関連第177号にも言及するが,その事件を令和7年度の24判決に加算しない。

[一]子ども・子育て支援法の直接支払制度で,保育事業者の市町村に対する支払債権は,保護者の教育・保育給付受給権とは別であり,同法17条の差押禁止に当たらない。
事業者債権の差押えがあっても,事業者はその額を保護者へ追加請求できず,保護者保護の趣旨に反しないことが理由とされる。
補足意見がある。

[二]タクシー公定幅運賃の下限変更は,標準的事業者の費用等を算出し特定費目を最低水準に置き換えるという当該設定方法等から審査される。
変更前からの増額幅・個別事業者への影響を考慮しないだけで当然に裁量違反とはいえず,仮の差止めの「本案について理由があるとみえるとき」を認めなかった事例である。
反対意見がある。

5 弁論を経ない破棄,同じ財産の評価の整合,経過月数

原判決を破棄するときは口頭弁論を経るのが原則だが,判断の基本の弁論に関与しない裁判官による判決という手続違反を理由に差し戻す場合,当事者の意見を聴く意味がなく訴訟経済に反する場合には,弁論を経ずに破棄することが許されると紹介する。
最高裁平成18年(オ)第1598号同19年1月16日第三小法廷判決(集民223号1頁)が参照されている(令和7年(行ツ)第125号判決の理由中の引用による)。
事件が長期化又は破棄されるなら必ず最高裁弁論期日が入ると推測しない。

令和7年(行ツ)第125号判決は,裁判所公表本文によれば,職権で調査して原判決を破棄している。
破棄の理由が論旨によるものか職権によるものかは,年度記事の集計だけでなく,個別の判決本文で確認する必要がある。

同じ4分の1持分の相続開始時評価を,本来5136万3571円のところ更に4分の1を掛け1284万0892円とした誤計算について,一方だけ直した結果の不整合が問題であった。
理由の食違いは主文の結論を導く理由付けの明白な矛盾であると説明され,計算前提をそろえて侵害額及び合計減殺率を算定し直したと紹介する。

各事件の記録到着日・到着後月数は年度記事から特定できない。
事件番号の受理年・判決年月日だけで記録到着からの月数を補わない。
破棄事件だけの年度記事は,未終局及び非破棄事件を含む条件付き破棄率の分母を与えない。