第1 2判決の結論と読み方
最高裁第三小法廷は,令和7年9月2日,糸島市の消防職員に対する停職6月と懲戒免職について,処分を取り消した原審の判断をそれぞれ覆した。
訓練を目的としていたこと,負傷の程度,過去の懲戒処分歴の有無だけで,処分の適法性が決まるわけではない。
本記事は,同日に言い渡された2件の判決について,事実,判断の枠組み及び処分の重さに関する評価を比較する。
| 確認する点 | 停職6月の事件 | 懲戒免職の事件 |
|---|---|---|
| 事件番号 | 令和6年(行ヒ)第214号 | 令和6年(行ヒ)第241号(民集79巻6号2453頁) |
| 原審 | 福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第48号) | 福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第50号) |
| 処分の根拠 | 地方公務員法29条1項1号・3号 | 地方公務員法29条1項1号・2号。糸島市ハラスメントの防止等に関する規程5条1項違反等を理由とした |
| 最高裁の結論 | 原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,処分取消請求を棄却 | 原判決中の市敗訴部分を破棄し,第1審判決の同部分を取り消して,同部分に関する請求を棄却 |
| 行為の特徴 | 採用後間もない部下に対する,ロープで縛っての懸垂や宙づり,頭部を叩く行為等 | 十数年間,少なくとも10人の部下に対する不適切な指導・発言等 |
| 過去の懲戒処分歴 | なし。ただし部下への暴言を理由とする訓告を受けた後にも行為を継続した | なし。それでも免職を違法とはしなかった |
| 意見の一致 | 全員一致・個別意見なし | 全員一致・林道晴裁判官の補足意見あり |
出典:最高裁第三小法廷令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第214号及び第241号,裁判所ウェブサイトの裁判例結果詳細。
241号の民集の巻号頁は,同ウェブサイトの掲載情報による。
両判決は,地方公務員に対する懲戒処分の裁量審査に関するものである。
民間労働者の懲戒処分や解雇が当然に適法となる基準を示した判決として扱うことはできない。
第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復
214号事件では,消防隊の分隊長として訓練を取り仕切る立場にあった職員が,採用後間もない部下に対して行った訓練や指導等が問題となった。
最高裁判決に記載された事実には,ロープで身体を縛って懸垂をさせ,力尽きた後も数分間宙づりにして更に懸垂を指示した行為,雑巾掛けの競争に負けたペナルティとしての腕立て伏せ,敷板の扱いが粗雑だとして肩や頭部を叩き,胸倉をつかんで揺さぶり,突き飛ばし,敷板に謝罪の言葉を述べさせた行為,指差し呼称が不十分だとして訓練のやり直しを命じた際にヘルメットの上から頭部を複数回叩いた行為がある。
| 事情 | 原審が考慮した事情と最高裁の評価 |
|---|---|
| 行為の主導性 | 原審は一部の行為を主導したとはいえないことを重視したが,最高裁はそのような行為を含めても非違の程度は重いと評価した |
| 訓練・指導の目的 | 厳しい訓練が必要な職務であることをもって,身体的苦痛や恐怖,屈辱を与える行為を正当化できない |
| 部下の負傷 | 原審は部下が負傷していないことを考慮したが,最高裁は傷害を負わせるか否かにかかわらず行為を不適切と評価した |
| 過去の注意 | 懲戒処分歴はなかったものの,訓告を受けた後にも不適切な行為が続いた |
| 組織への影響 | 緊密な意思疎通が重要な消防組織の秩序・規律や職場環境に対する影響が問題となった |
出典:214号判決全文2~4頁。
原審の判断は,同判決に記載された範囲による。
原審は,過去に懲戒処分を受けていないことなども考慮し,停職6月を重過ぎるとした。
これに対し最高裁は,行為の内容・態様,訓告後の反復,消防組織への影響等を踏まえ,停職6月の処分が裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとはいえないと判断した。
ここで「懲戒処分歴がない」という事情と「注意を受けたことがない」という事情は同じではない。
本件では訓告歴があり,その後も行為が続いたという点を落とすと,最高裁の評価を正確に伝えられない。
第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響
241号事件では,小隊長等として勤務した消防職員の,十数年間にわたる多数の部下への指導・発言等が問題となった。
最高裁は,職務上の優越的な関係を背景とする行為の内容と,職場環境や消防組織への影響を重く評価した。
| 比較する点 | 免職事件で確認すべき内容 |
|---|---|
| 期間・人数 | 平成15年頃から平成28年11月までの間に,少なくとも10人の部下に対する行為が問題となった |
| 行為の内容 | 不適切な指導や,部下・その家族等に関する発言などが含まれる |
| 負傷に関する原審の表現 | 「重大な負傷も生じていない」という事情であり,停職事件と同じ「負傷なし」に言い換えない |
| 過去の処分 | 過去の懲戒処分歴がないことも踏まえたうえで,最高裁は免職を裁量逸脱・濫用とはしなかった |
| 別紙の扱い | 別紙には19行為が載るが,すべてを同じ種類の指導・発言として数えない |
出典:241号判決全文2~5頁及び別紙。
判決は,別紙5・6・9を指導,別紙1~4・7・8・10~16・19を発言として定義し,これらを合わせて評価対象となる「本件各行為」としている。
別紙17・18はこの定義に含まれないため,「19件の暴行・暴言を理由とする判決」と一括して説明するのは適切ではない。
241号事件には,処分取消請求に加え損害賠償請求も含まれており,最高裁の主文は原判決中の市敗訴部分を対象としている。
懲戒免職は職員に重大な不利益を与える処分である。
それでも最高裁は,本件の行為が職場環境を悪化させ,消防組織の秩序・規律や職員間の緊密な意思疎通に及ぼす影響等を踏まえ,市の処分を違法とはしなかった。
事実関係として,第1審判決の後に消防職員66人が職場復帰に反対する書面を提出したことが摘示されており,最高裁は,多数の職員が職場復帰に反対する書面を提出したことを,職場環境や消防組織への悪影響の現れと位置付けた。
第4 共通する判断の枠組みと,単純化できない事情
両判決は,懲戒処分の選択について任命権者に裁量があることを前提に,処分が社会観念上著しく妥当を欠き,裁量権を逸脱し,又は濫用したと認められる場合に違法となるという判断の枠組みを示している。
裁判所が,自ら処分を選び直す立場で軽重を判断することとは区別される。
| 読み違えやすい説明 | 2判決からいえること |
|---|---|
| けががなければ重い処分はできない | 傷害の有無だけでなく,行為の内容・態様や職場への影響等を評価している |
| 初めての懲戒処分なら免職はできない | 処分歴の不存在だけで免職を違法とはしていない |
| 消防の訓練なら厳しい行為も許される | 職務上の必要性を理由に,不適切な行為を正当化していない |
| 同じ日に判決が出たので同じ事実である | 職位,期間,人数,具体的行為,訓告歴等を事件ごとに確認する必要がある |
| 停職事件と免職事件の違いが量定の公式になる | 2件から処分の上限や段階的処分の必須ルールを導くことはできない |
出典:214号判決全文3~4頁,241号判決全文4~5頁。
右欄は両判決の射程を踏まえた整理である。
したがって,行為の回数や負傷の有無だけを入力すれば,停職・免職の適否が決まるという判定表は作れない。
具体的な事件で検討するときは,行為ごとの事実と,処分理由,組織・職場への影響に関する認定を分けて読む必要がある。
第5 林道晴裁判官の補足意見
241号判決には林道晴裁判官の補足意見が付されている。
補足意見は,原審が個々の行為を単体で評価して免職が重きに失すると判断したとして,本件各行為が全体としてどのような悪影響をもたらすかを十分に評価すべきであったと指摘している。
また,消防職員の職務の性質上,部隊等での上下関係を基に厳しい訓練が必要となる場合があるが,その上下関係が職場内での優位性を背景とした不適切な言動を生む危険を孕むことを,同小法廷の令和4年6月14日判決(裁判集民事268号23頁)及び同年9月13日判決(裁判集民事269号21頁)にも触れつつ述べ,消防組織において対策を確実に実施していくことが望まれるとしている。
| 区分 | 読む際のポイント |
|---|---|
| 法廷意見 | 裁判官全員が一致した,処分の適法性に関する判断 |
| 林裁判官の補足意見 | 法廷意見に賛同しつつ,非違行為の影響を行為全体の諸事情を基礎として評価する必要があることなどを補う意見 |
| 停職事件 | 214号判決には個別意見が付されていない |
出典:241号判決全文5~7頁及び214号判決全文5頁。
補足意見があることと,判決が全員一致であることは両立する。
補足意見は法廷意見に賛同したうえで理由を補うものであり,反対意見ではない。
第6 出典と関連記事
本記事は,最高裁判所が公表した次の判決全文に基づく。
原審の判断は各判決に記載された範囲で示しており,下級審の判決全文には当たっていない。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 最高裁令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第214号 | 停職6月の事実,原審判断の摘示,最高裁の理由・主文 |
| 最高裁令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第241号 | 懲戒免職の事実,最高裁の理由・主文,補足意見,別紙 |
| 地方公務員法(e-Gov法令検索) | 29条(懲戒) |
| 職場のハラスメント防止-種類・事業主の措置義務・主要最高裁判例 | ハラスメントに関する制度・責任・関連裁判例 |
| 令和7年度最高裁民事破棄判決等の実情 | 令和7年の最高裁民事破棄判決全体の中での位置付け |
| 令和4年1月1日以降の裁判所時報 | 裁判所時報の各号の一覧 |
214号判決の要旨は,令和8年1月1日付の裁判所時報第1877号にも掲載されている。
時報の発行日と判決日は異なるため,令和8年1月の新判例として紹介することは適切でない。