第1 資料の対象と位置付け
対象と結論の読み方は,次の表で確認できる。
| 確認事項 | 結論 | 本文の位置 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 令和4年1月~12月。行政・労働事件も含む | 第1 |
| 破棄件数 | 判決25件・決定3件 | 第2・第3 |
| 判決の割合 | 調整済み既済2956件に対し25判決,論文の表示は0.8% | 第2 |
| 結論の読み分け | 訴え却下と実体請求棄却,原審への差戻しと第一審への差戻しを区別 | 第4・第7 |
単位:件。
対象:令和4年中。
出典:鷹野・和久論文及び各裁判の紹介。
この年次集計から,最高裁への記録到着後の月数別破棄率は算出できない。
令和4年度の「最高裁民事破棄判決等の実情」によれば,対象となる破棄判決は25件,破棄決定は3件である。
対象期間は令和4年1月から12月までであり,4月から翌年3月までの会計年度ではない。
行政事件・労働事件も集計に含まれる。
原資料は,鷹野旭・和久一彦「最高裁民事破棄判決等の実情-令和4年度-」(判例時報2563号,令和5年10月1日号,88頁~112頁)である。
この論文は,当該年の事件と破棄理由を整理した解説であり,判決・決定そのものとは区別される。
以下では,論文の集計と掲載事件の索引を示し,主要8事件について裁判所公表の本文に基づいて判断を説明する。
第2 破棄件数と割合の読み方
1 破棄判決の母数と割合
(1) 調整済み既済件数
論文が示す通常上告事件の既済件数は2168件,上告受理申立て事件の既済件数は2704件であり,単純合計は4872件となる。
同一事件の通常上告と上告受理申立ての重複を調整した既済件数は2956件であり,破棄判決25件の割合はこの調整済み件数を母数としている。
25÷2956×100を計算すると約0.85%となる。
論文の表示は小数第1位までの0.8%であり,25件という件数と2956件という母数を併せて読むことで計算の関係が分かる。
(2) 個別事件の見通しとの違い
この割合は,令和4年に処理された事件全体についての記述である。
特定の事件で上告又は上告受理申立てが成功する確率を示す数値ではなく,申立て理由や原判決の内容を評価せずに個別事件へ当てはめることはできない。
2 差戻し・自判と破棄理由
(1) 主文の内訳と重複
論文によれば,差戻しを含む判決は11件,自判を含む判決は15件であり,両方を含む判決が1件ある。
11+15-1=25であり,差戻しと自判を重複のない分類として足し合わせると,件数を1件多く数えることになる。
差戻しでは破棄された部分について原審でさらに審理が行われ,自判では最高裁自身がその部分の裁判をする。
一部破棄の事件には,残る部分について棄却や却下をしたものもあるため,「破棄」の語だけでは当事者の請求がどこまで認められたかは分からない。
(2) 論旨に基づく破棄と職権破棄
破棄理由についての論文の内訳は,論旨に基づくもの21件,職権によるもの3件,両方によるもの1件である。
この3区分では21+3+1=25となり,主文の差戻し・自判の分類とは別の集計である。
3 破棄決定の3件
許可抗告事件について,論文は既済16件のうち破棄決定3件,割合18.8%と整理している。
3÷16×100=18.75%であり,判決の25件とは事件の種類も母数も異なる。
3決定のうち差戻しは1件,自判は2件である。
18.8%を,高裁に対する抗告許可申立てを含むすべての申立ての成功率として読むことはできない。
第3 掲載された25判決・3決定の一覧
以下の表は,年次論文の参考一覧に掲げられた事件を裁判日順に整理した索引である。
論点欄は事件を探すための短い表示であり,判決・決定の要件や射程を網羅するものではない。
裁判所はいずれも最高裁判所,裁判年はいずれも令和4年である。
1 破棄判決25件
| 裁判日・法廷 | 事件番号・論点 | 主文の区分 |
|---|---|---|
| 1月28日第二小法廷 | 令和2年(受)第1765号:離婚慰謝料に係る遅延損害金 | 一部破棄自判・一部却下・一部棄却 |
| 2月3日第一小法廷 | 令和3年(オ)第1217号・1218・1219:法定の構成で裁判所を構成しなかったこと | 破棄差戻し |
| 3月3日第一小法廷 | 令和2年(行ヒ)第323号:ゴルフ場用地の評価 | 破棄差戻し |
| 3月18日第二小法廷 | 令和3年(行ヒ)第171号:団体交渉と賃金等の説明 | 破棄差戻し |
| 3月24日第一小法廷 | 令和2年(受)第1198号:人身傷害保険と代位控除 | 破棄自判 |
| 4月12日第三小法廷 | 令和3年(受)第919号:町内会・法律構成と釈明 | 破棄差戻し |
| 5月17日第三小法廷 | 令和2年(行ヒ)第340号・341:行政情報の不開示事由 | 一部破棄差戻し・一部棄却 |
| 5月25日大法廷 | 令和2年(行ツ)第255号・令和2年(行ヒ)第290号・291・292:在外審査の制度未整備 | 一部破棄自判・一部棄却 |
| 6月3日第二小法廷 | 令和3年(受)第1125号・1126:建材メーカーの解体作業者に対する石綿警告義務 | 一部破棄差戻し・一部破棄自判 |
| 6月14日第三小法廷 | 令和3年(行ヒ)第164号:停職処分中の同僚への働き掛けと再度の停職処分 | 破棄差戻し |
| 6月17日第二小法廷 | 令和3年(オ)第1293号の2:先行別訴との重複起訴 | 破棄自判 |
| 6月17日第二小法廷 | 令和3年(受)第342号:福島原発事故・国の規制権限 | 破棄自判 |
| 6月17日第二小法廷 | 令和3年(受)第1205号:福島原発事故・国の規制権限 | 破棄自判 |
| 6月17日第二小法廷 | 令和4年(受)第460号:福島原発事故・国の規制権限 | 破棄自判 |
| 6月24日第二小法廷 | 令和3年(受)第1463号:確認の利益 | 破棄自判 |
| 6月24日第二小法廷 | 令和2年(受)第1442号:ツイート・プライバシー比較衡量 | 破棄自判 |
| 7月14日第一小法廷 | 令和3年(受)第1473号:自動車損害賠償保障法の求償・代位 | 破棄自判 |
| 7月19日第三小法廷 | 令和3年(オ)第555号・556・令和3年(受)第678号・679:給水区域内の断水と給水契約の債務不履行責任 | 破棄差戻し |
| 9月8日第一小法廷 | 令和3年(行ヒ)第283号:固定資産評価審査委員会の委員の職務上の注意義務違反 | 一部破棄差戻し・一部却下 |
| 9月13日第三小法廷 | 令和4年(行ヒ)第7号:地方公務員の分限免職と任用 | 破棄自判 |
| 10月6日第一小法廷 | 令和2年(受)第1462号:建替え・敷地権・抵当権物上代位 | 破棄自判 |
| 10月17日第二小法廷 | 令和4年(オ)第1110号:口頭弁論に関与していない裁判官による判決 | 破棄差戻し |
| 12月12日第一小法廷 | 令和3年(受)第987号:家賃保証の無催告解除・明渡し擬制 | 一部破棄自判・一部棄却・一部却下 |
| 12月13日第三小法廷 | 令和3年(行ヒ)第120号:健康保険被扶養者・通知の処分性 | 一部破棄自判・一部棄却 |
| 12月26日第二小法廷 | 令和3年(受)第1115号:別訴係属財産の分与判断 | 破棄差戻し |
2 破棄決定3件
| 裁判日・法廷 | 事件番号・論点 | 主文の区分 |
|---|---|---|
| 6月27日第一小法廷 | 令和4年(許)第3号:責任調査委員と代理人排除 | 破棄自判 |
| 10月6日第一小法廷 | 令和3年(許)第16号:弁済・請求権消滅を執行抗告理由にできるか | 破棄差戻し |
| 11月30日第三小法廷 | 令和3年(許)第17号:子の拒絶意思と権利濫用 | 破棄自判 |
第4 主要8事件の判断
主要事件を比較すると,判断対象が異なることが分かる。
| 比較する判断 | 確認すること | 代表事件 |
|---|---|---|
| 訴訟手続と実体法 | 訴訟要件で却下されたのか,実体責任が否定されたのか | 重複起訴/原発国賠 |
| 具体条項と制度全体 | 当該条項の無効か,契約又は制度全体の否定か | 家賃保証/財産開示 |
| 破棄と最終勝訴 | 最高裁で確定した事項と,なお審理を要する事項を分ける | 町内会/財産分与 |
以下では,表の判断対象を分けて各事件を説明する。
1 町内会の土地と釈明義務
町内会が土地の共有持分の確認を求めた事件で,当事者の主張は町内会と相手方との合意の成否に向けられていた。
原審は,町内会が権利能力なき社団であることから共有持分の帰属を認められないとして,請求を棄却した。
最高裁第三小法廷令和4年4月12日判決は,構成員全員の総有という法律構成により請求を認める余地も踏まえ,釈明をしないまま請求を棄却した点を問題として破棄差戻しとした。
町内会側の所有権を最終的に確定した判決ではなく,当事者が想定していない法律構成で判断する前の釈明が争点となった事件である。
2 別訴が係属する財産と財産分与
離婚の本訴・反訴で双方が財産分与を求めた事件において,医療法人の出資持分に関連する財産が問題となった。
原審は,別の訴訟で争われている財産を分与の判断対象から外した。
最高裁第二小法廷令和4年12月26日判決は,別訴の係属を理由にその財産を判断対象から除くことを認めず,財産分与の部分を破棄して差し戻した。
この判決は分与額を確定したものではなく,対象財産について判断を尽くすことを求めたものである。
3 ツイッター投稿の削除と比較衡量
(1) 原審が付加した判断の条件
逮捕に関する投稿の削除を求めた事件で,第一審は削除請求を認めたが,原審は請求を棄却した。
原審は,事実を公表されない利益が投稿の閲覧を続けられる状態にしておく理由に優越することが明らかな場合に削除を認めるという条件を用いた。
(2) 最高裁が採用した比較衡量
最高裁第二小法廷令和4年6月24日判決は,本件投稿について,公表されない利益と閲覧可能な状態を続ける理由を比較し,前者が優越する場合に削除を求められるとした。
原審が付加した「優越することが明らか」という条件を採用せず,運営者の控訴を棄却する自判により,第一審の削除を認めた結論を維持した。
判断は,逮捕事実の性質,その後の時間の経過,投稿の目的・意義や伝わる範囲などを踏まえたものである。
過去の逮捕情報であれば一律に削除できるという法理として扱うことはできない。
4 家賃保証契約の解除・明渡し条項
適格消費者団体が家賃保証業者に対して契約条項の使用差止め等を求めた事件である。
争われたのは,業者による無催告解除を認める条項と,一定の条件で明渡しがあったとみなす条項であり,原審はこれらを限定的に解釈して差止請求を認めなかった。
最高裁第一小法廷令和4年12月12日判決は,問題となった条項を消費者契約法10条により無効とし,差止め等を認める部分について自判した。
契約書の具体的な条項を対象とした判断であり,家賃保証契約全体を無効とした判決でも,団体のすべての請求を認めた判決でもない。
二つの条項は,内容と問題点を分けて読む必要がある。
| 比較事項 | 無催告解除条項 | 明渡しみなし条項 |
|---|---|---|
| 滞納の条件 | 支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したとき | 賃料等の支払を2か月以上怠ったこと |
| その他の条件 | 保証業者が原契約を無催告で解除できる。文言上は他に限定がない | 合理的な手段を尽くしても連絡がとれない,相当期間利用していないと認められる,再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情がある,の各要件 |
| 問題点 | 原契約の当事者でない保証業者が無催告で解除できる | 賃貸借が終了していなくても,保証業者が明渡しがあったとみなすことができ,賃借人の使用収益権が制限される |
| 本件の判断 | 消費者契約法10条に当たる | 消費者契約法10条に当たる |
対象:令和4年12月12日判決が判断した契約条項。
期間だけを満たせば適法になるという表ではなく,本件の各条項の内容を比較したものである。
5 原発事故の国賠責任と反対意見
(1) 法廷意見の結果回避に関する判断
最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決の令和3年(受)第342号事件では,原発事故の被害について国の規制権限の不行使による賠償責任が争われた。
法廷意見は,国が規制権限を行使した場合に想定される防潮堤等の措置と実際の津波の規模・方向等を対比し,事故を回避できたと認めることはできないとして,国の責任を認めた原審の判断を破棄した。
この結論を,国に規制権限を行使する義務がなかったとの一般的判断へ置き換えることはできない。
法廷意見が本件で否定した結果回避の関係と,予見可能性や権限行使義務の問題とを分けて読むことで,判決が判断した範囲を捉えられる。
(2) 反対意見と一部の訴えの却下
同判決には,防潮堤だけでなく水密化等の措置によって事故を回避できた可能性を評価し,国の賠償責任を認めるべきだとする反対意見がある。
事故を防ぐための措置と回避可能性の捉え方に違いがあり,法廷意見の結論だけでは,その対立が見えにくい。
また,同判決は,既に係属していた別訴と重複する一部の訴えを職権で却下している。
この部分の訴訟要件の判断は,他の請求について国の賠償責任を否定した判断とは理由が異なる。
6 財産開示と弁済の主張
養育費の支払に関する公正証書に基づく財産開示事件で,債務者は弁済による債権の消滅を主張した。
原審は,債権が消滅したとして財産開示を実施しない結論を採った。
最高裁第一小法廷令和4年10月6日決定は,本件の財産開示実施決定に対する執行抗告では,債権の不存在又は消滅を理由として主張できないとし,破棄差戻しとした。
弁済の効力を否定した決定ではなく,請求異議の訴えや執行停止という別の手続との役割の違いを示すものである。
本決定が判断したのは,請求債権の不存在・消滅を理由とする執行抗告であり,それ以外の抗告理由の取扱いは本決定の判断の範囲外である。
7 子の引渡しの間接強制
子の引渡しを命ずる審判に基づく間接強制について,原審は子が引渡しを拒絶していること等を理由に申立てを権利の濫用とした。
問題となったのは,この事実だけで間接強制を妨げられるかという点である。
最高裁第三小法廷令和4年11月30日決定は,子の拒絶等の事情だけでは本件申立てを権利の濫用とはいえないとして自判した。
子の意思を考慮しなくてよいとしたものではなく,法廷意見も子の心身への配慮を伴う合理的な行為を前提としている。
8 調査委員会の弁護士と訴訟代理人排除
会社が元取締役らに責任を追及した事件で,社内調査に携わった委員会の弁護士が会社の訴訟代理人となったことが争われた。
原審は,事情聴取を受けた元取締役らの信頼や委員の立場を理由として,弁護士法25条2号・4号を類推適用し,代理人を排除した。
最高裁第一小法廷令和4年6月27日決定は,会社のための調査という委員会の目的や,相手方が事情聴取の結果を訴訟の証拠として用いられる可能性を認識していたこと等を踏まえ,両規定の類推適用を否定した。
自判により,代理人排除を求める抗告を棄却した。
すべての調査委員会について利益相反や職務規律上の問題が生じないとした決定ではなく,本件で問題となった規定の類推適用を否定したものである。
第5 関連資料への導線
年度別の記事と判例時報の掲載号は,最高裁民事破棄判決等の実情(平成元年度~令和7年度)―年度別記事と判例時報の掲載号の一覧にまとめている。
令和4年分を含む裁判所の年別一覧は,最高裁の破棄判決等一覧表から参照できる。
年ごとの件数や破棄理由を比較するときは,複数年度の最高裁民事破棄判決の分析が関連する。
差戻し後にどこまで審理されるかは,破棄差戻審の拘束力・残存争点・主張立証で扱っている。
原判決を点検する視点については,最高裁民事破棄判決から作る原判決監査チェックリストを参照できる。
第6 出典・参考資料
1 年次論文・一覧表
①鷹野旭・和久一彦「最高裁民事破棄判決等の実情-令和4年度-」判例時報2563号(令和5年10月1日号)88頁~112頁。集計は88頁・91頁,参考一覧は89頁~90頁。
②最高裁判所の破棄判決等一覧表(令和4年分)(山中弁護士ブログ掲載)。
2 裁判例
①最高裁判所第三小法廷令和4年4月12日判決(令和3年(受)第919号,町内会の土地・釈明)。
②最高裁判所第二小法廷令和4年12月26日判決(令和3年(受)第1115号,財産分与)。
③最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日判決(令和2年(受)第1442号,投稿削除)。
④最高裁判所第一小法廷令和4年12月12日判決(令和3年(受)第987号,消費者契約法に基づく差止め)。
⑤最高裁判所第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第342号,原発事故の国賠責任。法廷意見・反対意見を含む)。
⑥最高裁判所第一小法廷令和4年10月6日決定(令和3年(許)第16号,財産開示)。
⑦最高裁判所第三小法廷令和4年11月30日決定(令和3年(許)第17号,子の引渡しの間接強制)。
⑧最高裁判所第一小法廷令和4年6月27日決定(令和4年(許)第3号,訴訟代理人排除)。
第7 年次論文の判旨と実務上の分岐
以下は,年次論文が紹介する判旨と解説を基に,第4で取り上げた8事件を除く各裁判について,判断の前提及び最高裁で確定した範囲を整理したものである。
年次論文の著者による評価と裁判所の判断を区別し,改正前の法令が適用された場合はその時点を付して読む。
1 訴訟手続と訴訟要件
(1) 原審口頭弁論不関与裁判官と絶対的上告理由
令和4年2月3日の最高裁第一小法廷判決(令和3年(オ)第1217号・1218号・1219号)は,未払賃金等を求める訴訟の原判決に,その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が関与したことは,民訴法249条1項に違反し,同法312条2項1号の絶対的上告理由に当たるとした。
複数の事件番号があっても判決書が1通であるため,年度集計では1件と数える。
年次論文は,原判決を破棄するときにも口頭弁論を開くのが原則であるが,記録から口頭弁論に関与しない裁判官が判決したことが明らかな場合にまで弁論を要するとするのは訴訟経済に反するとの先例を紹介している。
著者は本件も口頭弁論を経ずに破棄したものと思われると述べているが,弁論の実施の有無を裁判記録等で直接確認した事実とは区別して読む必要がある。
(2) 先行別訴と重複する原発損害賠償請求
令和4年6月17日の最高裁第二小法廷判決(令和3年(オ)第1293号の2)は,本件の提訴前に別の裁判所で同じ損害賠償を求めた先行訴訟が係属していたため,後行である本件の重複請求部分は民事訴訟法142条に違反するとした。
先行・後行の双方に終局判決が出た場合でも,後行訴訟を例外的に適法とすべき事情がなければ,後行の訴えは却下される。
本件は多数当事者の原発集団訴訟で重複が見逃された事案であり,最高裁は当該原告に関する弁論を分離した。
第一審が分離判決をした後に,同じ事件内で二度判断した事案ではない。
重複起訴は職権で調査する訴訟要件の問題であり,国の賠償責任の実体判断とは区別する必要がある。
(3) 健保の被扶養者非該当通知と審査請求前置
令和4年12月13日の最高裁第三小法廷判決(令和3年(行ヒ)第120号)は,健康保険組合が被保険者に対し,その親族等は健康保険法3条7項の被扶養者に該当しないと通知することは,同法189条1項の被保険者資格に関する処分に該当するとした。
その理由は,被保険者と親族の給付に係る法的地位を早期に確定し,迅速かつ実効的な救済を図る必要があるからである。
原審は,同項の不服申立てができないとして取消請求を棄却した。
最高裁は,本件の審査請求が社会保険審査官及び社会保険審査会法(平成26年法律第69号による改正前のもの)4条1項の審査請求期間を徒過した不適法なものであり,審査請求前置の要件を満たさないとして,取消請求の訴えを却下した。
この判決は,非被扶養者通知が処分ではないから救済がないとしたものではない。
(4) 口頭弁論不関与裁判官の原審判決
令和4年10月17日の最高裁第二小法廷判決(令和4年(オ)第1110号)は,名古屋高裁金沢支部の国家賠償請求事件の判決に,口頭弁論に関与した裁判官と異なる署名裁判官が含まれていたことは,民訴法249条1項に違反し,同法312条2項1号の絶対的上告理由に当たるとした。
年次論文は,過去の最高裁判決を参照して,口頭弁論を経ずに破棄し得る例外を説明している。
法定の裁判所構成を欠くという破棄理由と,最高裁が弁論を省略できる場合の説明は別の問題であり,本件で実際に弁論を省略したことを当然の事実として付け加えることはできない。
(5) 親子関係不存在確認の利益
令和4年6月24日の最高裁第二小法廷判決(令和3年(受)第1463号)は,第三者による親子関係不存在確認の訴えには,その親子関係の不存在により自己の身分関係の地位に直接影響を受ける法律上の利益が必要であるとした。
本件では,法定相続人となる地位は身分関係に関するものであり,親子関係の存否によって法定相続分に差が生ずるため,確認の利益がある。
原審は確認の利益を否定して訴えを却下したが,最高裁は利益を肯定した。
最高裁は親子関係が実際に存在しないかという実体判断を認めたのではなく,原判決を破棄し,第一審判決を取り消して第一審へ差し戻した。
年次論文の一覧上の分類は「破棄自判」であり,差戻先が原審である通常の破棄差戻しとは分けて読む必要がある。
2 離婚慰謝料と石綿建材
(1) 離婚慰謝料の履行期と遅延損害金
令和4年1月28日の最高裁第二小法廷判決(令和2年(受)第1765号)は,離婚による精神的損害の慰謝料請求権は離婚成立時に発生し,その時から履行遅滞になるとした。
附帯損害賠償の請求であっても,離婚成立前からの遅延損害金は生じない。
離婚判決が確定するまで離婚が成立しない事案では,遅延損害金は判決確定日の翌日から生ずる。
この慰謝料は,婚姻関係の破綻に至る個別の不法行為に基づく損害賠償とは別のものである。
本件は令和2年4月1日をまたぐ事案であるが,施行前に発生した債務ではないため,法定利率は年3%とされた。
本件をもって,すべての慰謝料が訴状送達後も発生しないと説明してはならない。
(2) 解体作業者への石綿建材メーカーの警告義務
令和4年6月3日の最高裁第二小法廷判決(令和3年(受)第1125号・1126号)は,メーカーが建材の販売時にした石綿疾病の警告表示の方法が,後の解体作業者の粉じん吸入の危険を回避するために実現可能性や実効性を持たない本件では,その作業者に対する警告表示義務を認めなかった。
最高裁は,建材自体の表示,説明書,シール,建設施工者からの文書の引継ぎ等により,将来の解体時に警告が伝達されるかを検討している。
建設作業従事者への警告義務と解体作業者への義務は,同一視しない。
3 情報公開・在外国民審査権・固定資産評価
(1) 消費者庁措置命令調査結果の情報公開
令和4年5月17日の最高裁第三小法廷判決(令和2年(行ヒ)第340号・341号)は,景品表示法違反の調査で消費者庁が収集した事実認定,評価,選択した措置等の情報を,調査の判断方針が分かるというだけで,情報公開法5条6号の事務支障情報として不開示にすることはできないとした。
調査対象者の協力や将来の具体的な適正遂行が害される理由は,個別に確認する必要がある。
本件では,調査で把握した事実,調査で採用する法的な視点,違反行為を判断する指針,判断理由等の情報を区分して検討する。
調査対象会社や第三者が情報を不当に利用する具体的なおそれや,調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかが問題であり,調査の概要が分かるというだけでは直ちに不開示にならない。
(2) 在外国民の最高裁裁判官国民審査権
令和4年5月25日の最高裁大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号・令和2年(行ヒ)第290号・291号・292号)は,在外国民が国民審査権を行使できない当時の国民審査法の規定は,憲法15条1項及び79条2項・3項に違反するとした。
国民審査は国民固有の権利であり,国外に在住するという事情だけで行使を認めない合理的な理由はない。
最高裁は,当時の立法不作為を国家賠償法上違法であると認めた。
裁判官全体を一括の投票対象とするなど運用方法の選択の余地があることから,立法裁量の存在だけでは正当化されない。
国民投票制度や現行制度の海外での審査手続については,改正後の法令を別に確認する必要がある。
(3) 在外国民審査権の公法確認訴訟
令和4年5月25日の最高裁大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号・令和2年(行ヒ)第290号・291号・292号)は,将来の具体的な国民審査において,在外国民であることを理由に投票できない取扱いが違法であることの確認を求める公法上の当事者訴訟について,憲法上の地位を実効的に救済するために有効かつ適切であり,確認の利益があるとした。
次回の審査で投票できないことを争う具体性があるため,抽象的に法令の違憲性を審査するものではない。
他方,最高裁は,制度が確立されていない段階で,当然に特定の手続による投票権そのものを認容したものではない。
(4) ゴルフ場評価における評価基準・職務違法
令和4年9月8日の最高裁第一小法廷判決(令和3年(行ヒ)第283号)は,ゴルフ場用地の取得価額を近傍山林に比準して評定する一方,丘陵コースの平均的造成費を用いた本件の評価について,両者の整合性等を理由に適法とした固定資産評価審査委員会の解釈には誤りがあるとした。
解釈自体に一定の合理性があること等だけで,委員の職務上の注意義務違反を否定した原審の判断は是認できない。
本件は,土地所有者の説明が不足したことを理由に責任を否定した事件ではない。
登録価格の評価方法と,その価格を維持した審査委員会の委員の国家賠償法上の責任は,区別して読む必要がある。
最高裁は損害賠償請求に関する部分を破棄し,更に審理を尽くさせるため原審へ差し戻した。
4 保険・懲戒・分限
(1) 労災給付で代位した国への自賠責保険会社の支払
令和4年7月14日の最高裁第一小法廷判決(令和3年(受)第1473号)は,被害者の未填補損害に関する自賠法16条1項の直接請求権の額と,労災保険給付によって国に移転した直接請求権の額との合計が自賠責保険金額を超える場合でも,保険会社が国の請求を受けて保険金額の限度内でした支払は,有効な弁済になるとした。
本件では,被害者が自賠責保険会社に請求したのに対し,同社が先に国へ支払った金額を控除できるかが問題となった。
被害者が国に優先して支払を受けられるという先例は,国への支払の効力を否定したものではない。
人身傷害保険会社の代位の事案と取り違えてはならない。
最高裁は,被害者側に有利な原判決を破棄して自判した。
(2) 停職中の同僚への再度働き掛けと懲戒
令和4年6月14日の最高裁第三小法廷判決(令和3年(行ヒ)第164号)は,非違行為による停職期間中に,事情を知る同僚へ先行行為と同様の働き掛けを繰り返した事情を評価せず,二重処分に近いとの理由で停職処分を違法とした原審の判断は,裁量審査を誤るものであるとした。
本件は地方公務員の業務に関する事案であり,同僚への主張の強要が同僚の心理的負担や公務の遂行に与える影響を,具体的に評価する必要がある。
処分の理由となった行為と,先行する処分の対象となった行為は,区別して読む。
(3) 部下への暴言等と分限免職
令和4年9月13日の最高裁第三小法廷判決(令和4年(行ヒ)第7号)は,地方公共団体の職員が暴言,威圧,指導の拒否等を継続し,職場の公務の遂行や信頼に影響を与え,改善の指導にも変化がなかった事情から,分限免職に裁量の逸脱濫用はないとした。
これは地方公務員法28条1項3号の適格性に関する判断である。
最高裁は,単なる職員間の不和ではなく,反復した行動と業務への障害を認定している。
過重な処分であるという裁判所独自の評価だけで,行政庁の判断を置き換えてはならない。
5 土地評価・保険・建替え
(1) 周辺が工場敷地となったゴルフ場用地の取得価額
令和4年3月3日の最高裁第一小法廷判決(令和2年(行ヒ)第323号)は,賦課期日に周辺の土地が工場等の敷地となっていたゴルフ場用地の取得価額を,附近の土地の価額から評定する場合に,造成前の塩田跡地としての取得価額を評定していないことだけで固定資産評価基準に従っていないとした原審の判断には,誤りがあるとした。
本件は,基準年度に地目が変更されたことや旧地目の評価額を据え置くことを問題とした事件ではない。
問題となったのは,取得価額を附近の土地の価額から評定する際の,賦課期日における周辺の状況である。
最高裁は課税価格そのものを確定したのではなく,破棄して差し戻した。
(2) 人傷先払いと自賠責金の元本・遅延損害金充当
令和4年3月24日の最高裁第一小法廷判決(令和2年(受)第1198号)は,自賠責保険の支払分も含めて支払う人身傷害保険の一括払合意をしていても,人傷保険会社が被害者に自らの保険金支払義務と同額を支払っただけの本件では,その支払を自賠責保険金の受領と扱うことはできないとした。
このため,被害者の加害者に対する請求権から,人傷保険会社が保険代位できる範囲を超える自賠責保険の回収額まで控除することはできない。
人傷保険会社は支払後に自賠責保険から金銭を回収したが,本件の合意書等からは,被害者が人傷保険会社に自賠責保険金の受領を委任したともいえなかった。
これとは別に,被害者自身が先に受け取った後遺障害の自賠責保険金が元本と遅延損害金の全額を消滅させるに足りない場合は,まず遅延損害金に充当する。
最高裁はこれらに沿って原判決を変更し,被害者の減縮後の請求を全部認容した。
(3) マンション建替え補償金の差押競合と混合供託
令和4年10月6日の最高裁第一小法廷判決(令和2年(受)第1462号)は,抵当権等を設定したマンション建替えの補償金について,抵当権者全員から供託不要の申出がないときは,円滑化法76条3項の供託義務があり,その請求権に複数の差押えが競合すれば民事執行法156条2項の義務も負うとした。
したがって,施行者は両法条を根拠とする混合供託をしなければならない。
円滑化法76条3項だけを根拠に元所有者を被供託者とした単独供託では,差押債権者に対抗できない。
抵当権者が優先し,他の債権者は残余のみ配当を受けるため,担保権者の保護にも欠けない。
最高裁は,差押債権者の供託請求を認容した。
6 給水契約と団体交渉
(1) 断水の損害賠償免責条項
令和4年7月19日の最高裁第三小法廷判決(令和3年(オ)第555号・556号,令和3年(受)第678号・679号)は,宮古島市給水条例15条3項が,水道法15条2項ただし書により給水義務を負わない場面で不履行責任がないことを確認したものにすぎず,給水義務を負う場合の不履行責任を免除する条項ではないとした。
そのため,給水区域内の断水による宿泊業者等の損害について,同条だけで市は免責されない。
本件の断水の発生地は給水区域内であり,配水池内の装置の破損が判明した事案である。
損害額自体を最高裁が確定したわけではない。
(2) 団交拒否不当労働行為と誠実交渉命令
令和4年3月18日の最高裁第二小法廷判決(令和3年(行ヒ)第171号)は,使用者に団体交渉の応諾義務違反があったときは,救済の時に改めて団体交渉をしても合意が成立する見込みがない場合であっても,労働委員会が正常な集団的労使関係の回復のために誠実な団体交渉を命じることは可能であるとした。
本件は国立大学の教職員の給与改定をめぐる事情に関する事案であり,労働組合法7条2号の不当労働行為が問題となった。
実体的な合意を強制する命令と,誠実な団体交渉を命じる命令は,区別する必要がある。