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海外からの駐在員が知るべき不同意わいせつ罪・不同意性交等罪―一度のハグと帰国後の時効(AI作成)

第1 自国の感覚での身体接触が,日本で刑事問題になることがある

日本に赴任する人は,自分の国や職場では挨拶や親しみの表現だと考えていた身体接触についても,日本法に基づいて判断されることを知っておく必要がある。
一度のハグでも,接触の態様や状況によっては,刑事事件になる可能性がある。
性交に至っていなくても,不同意わいせつ罪が問題となり得るためである。

重要なのは,相手の身体のどこに,どのように触れたか,相手が拒絶の意思を形成・表明・全うできる状況だったか,行為者が何を認識していたかである。
外国の習慣であるとの説明だけで解決する問題ではなく,言葉の意味や当時の認識が争われれば,捜査や防御への対応が必要になる。
本稿は成人間の接触を中心に,日本へ赴任する本人が知るべき判断と対応を説明する。

第2 両罪に共通する困難状態と故意

刑法176条1項は,列挙された行為・事由等により,同意しない意思を形成し,表明し,又は全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態に乗じて,わいせつな行為をすることを処罰する。
177条1項は176条1項各号を参照し,同じ困難状態の文言を置いて,性交等を処罰する。
したがって,困難状態と故意をめぐる問題は,性交等をした場合に限られない。刑法176・177条

原因事由には,不意の行為で拒絶するいとまがないことや,地位による影響力から受ける不利益への憂慮が含まれる。
本社から派遣された幹部という立場や,仕事の依頼・紹介に関係する立場は,相手が断りにくい事情として問題になることがある。
形式的な人事権の有無だけで判断することはできないが,地位の差があるだけで全ての要件が満たされるわけでもない。法務省Q&A・Q4~6

刑法38条1項による故意も必要である。
その認識は実際の会話や行動等から判断されるので,言語や習慣の違いは,何を理解していたかという具体的な事実として整理する必要がある。
同条3項は,法律を知らなかったことだけでは故意がないとすることはできないと定める。
日本の処罰規定を知らなかったという説明と,相手の状態等について事実をどのように認識していたかという防御は,区別しなければならない。刑法38条

両罪の対象行為と刑の重さには違いがある。
現行法の176条1項は6月以上10年以下の拘禁刑,177条1項は5年以上の有期拘禁刑を定めている。
一つの事件の刑期を,接触一般の量刑として考えることはできない。

第3 一度のハグでも「一回だから大丈夫」とはいえない

176条1項は,行為が反復・継続されたことを成立要件としていない。
一度の抱擁であっても,身体への触れ方,押さえ付けの有無,相手との関係,その場の状況等によって,わいせつな行為に当たるかが問題となり得る。
突然の接触で相手に拒絶するいとまがなかった場合には,同項5号に関する検討も必要となる。刑法176条

ただし,通常の挨拶としてのハグが,名称や接触の事実だけで一律に性犯罪になるという意味ではない。
まず行為の性的な性質と具体的状況を評価し,原因事由・困難状態・故意をそれぞれ確認する必要がある。
旧強制わいせつ罪についての最高裁大法廷平成29年11月29日判決も,行為の性的性質や具体的状況を踏まえた評価を示している。
同判決は現行法の困難状態についての判断例ではないが,行為者が挨拶のつもりだったと述べることだけで評価が決まるわけではない点を考える参考となる。同判決4~5頁

赴任者の予防策としては,業務上必要のない親密な接触を避け,挨拶や写真撮影でも,接触を伴わない方法を選ぶことが考えられる。
相手が会話に応じたこと,笑顔だったこと,一つの接触を受け入れたことから,別の性的接触への同意まで推測しないことが重要である。
これは紛争を予防する行動上の提案であり,特定の確認の言葉を使えば全て免責されるというものではない。

第4 事後のLINEが証拠になる場合に,何を区別するか

相手がその場では通常どおり振る舞っていても,後に当時は拒絶しにくかったと説明し,その供述が信用される場合はある。
斉藤慎二被告の事件についても,朝日新聞は,行為直後に女性が知人等へ送ったメッセージを,裁判所が供述の信用性評価の材料としたと報じている。
本件判決全文やメッセージの原データ・全やり取りを確認した上での検討とは区別する必要がある。朝日新聞の判決報道

ここでは,送信された記録が存在すること,そこに記載された被害事実が真実であること,行為者が相手の状態を認識していたことを分ける必要がある。
送信日時等を確認できる記録であっても,記載内容の真実性まで自動的に証明されるわけではない。
同じ申告者の説明がLINEにも記載されていることは,別の人が行為を目撃した証拠が増えた場合とは異なる。

行為に近い時期の申告や説明の一貫性を支える役割はあり得るが,誰が作成した記録か,いつ送信されたか,全文脈,他の証拠との整合性を検討しなければならない。
相手側だけで作成・送信され,当時は被疑者が参加・確認できなかった記録を,後から検証し争う負担もある。
この負担は,検察官に立証責任があるとの説明だけでは解消しない。
作成に関与していないという理由だけで,証拠の真正や信用性を争うことが禁じられるわけではない。刑事訴訟法317・318・336条

自分と相手との連絡については,結論に合う部分だけでなく前後の経過が分かる形で残し,元の会話履歴や日時を保持することが重要である。
自分では持っていない相手側の記録の問題は,確認できた情報と推測を分け,弁護士に伝える必要がある。

虚偽の性被害申告によって無関係の者が身柄を拘束された例も,公表判決で確認できる。
仙台高裁平成16年1月29日判決は,強制わいせつの虚偽告訴により,男性が19日間身柄を拘束され,経営会社の事業も維持できなくなった被害を認定し,虚偽告訴をした被告人の懲役1年を維持した。同判決・平成15年(う)第190号・1~2頁

大阪地裁平成20年10月24日判決には,被害者役と目撃者役の共謀による痴漢の虚偽申告も現れる。
また,大阪地裁平成27年10月16日の再審無罪判決は,性被害の申告者と目撃者の従前の供述が虚偽だったことを具体的に検討した。
前者は条例上の痴漢,後者は旧法の強姦・強制わいせつの事件であり,現在の不同意わいせつ罪で虚偽申告が起きる割合を示すものではない。大阪地裁平成20年10月24日判決・平成20年(わ)第1710号・大阪地裁平成27年10月16日再審判決・平成26年(た)第22号

無罪や不起訴となっただけで,逆に申告者の嘘が証明されたことにはならない。
ただし,申告された内容を実際の記録や第三者の情報と照合する必要があること,誤って疑われた者にも仕事と生活に重大な負担が生じ得ることは,赴任者も知っておくべきである。
三つの事件の認定内容と限界は,不同意性交等罪の同意と証拠に整理する。

斉藤事件で報じられたように,直接の人事権等の有無だけでは判断せず,相手が不利益を心配した事情と本人の認識を広く評価する判断が一般化した場合,地位のある外国人にとっては,その地位が虚偽申告の材料に利用される危険も検討すべきである。
悪意ある申告者が,本社とのつながりや仕事の紹介力を理由に,断れない状態だったと説明する場合が考えられるからである。
その場で強く抵抗されず,後も通常どおり仕事をしていたことを示すだけでは検察官の立証に合理的な疑いが残ると評価されないなら,本人は,当時の状態と認識を,言語の違いもある中で具体的に争う負担を負う。
犯罪の構成要件と故意を合理的な疑いを超えて立証する責任は検察官にあり,本人に無実の証明責任があるわけではない。刑事訴訟法317・336条
これはそのような運用と虚偽申告を前提にした危険の推測であり,外国人の被害頻度や,斉藤事件の申告が虚偽であることを示すものではない。
地位の差から直ちに犯罪が成立するという法律ではないからこそ,原因事由,困難状態,故意のそれぞれについて,証拠に基づく検証が必要となる。刑法38・176・177条・朝日新聞の判決報道

日本で勤務を続ける駐在員は,通常,在留期間の更新を受ける必要がある。日本人と異なり,働き生活し続けるための在留上の基盤も維持しなければならない。
入管法21条は,更新の申請を必要とし,提出文書により更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限って許可できると定めている。
そのため,刑事事件への対応に加えて,更新の見通しや就労の継続,家族を含めた生活への影響を心配する事情が生じ得る。入管法21条

この不安を悪意ある虚偽申告者が認識している場合,日本人を相手にする場合よりも,在留への影響を恐れて早く解決したいという心理を交渉上の弱みとして利用しやすくなる,という推測は可能である。
地位や影響力を「拒めなかった」という説明に利用される危険に,在留基盤への不安も重なるなら,外国人幹部が狙われる誘因を検討する必要がある。
これは制度上の違いから考えられる危険の経路であり,外国人に対する虚偽申告の発生率や,日本人より実際に多く狙われていることを確認した結論ではない。

他方,申告を受けたことや捜査の対象になったことだけで,更新不許可が自動的に決まる制度ではない。
本稿が述べるのは,そのような自動的不許可ではなく,更新への不安自体が悪用され得るという問題である。入管法21条
企業は,刑事弁護と在留手続を連携させ,申告の真偽の検証と在留への具体的な影響を別々に確認し,裏付けのない「更新できなくなる」という説明だけで本人が対応を迫られない体制を考えるべきである。

第5 12年・15年の時効と,帰国後は進まない期間

現行刑事訴訟法250条3項は,不同意わいせつ罪について12年,不同意性交等罪について15年の公訴時効を定めている。
これは本稿で扱う成人の基本類型の説明であり,致傷等の別類型や,犯罪行為終了時に被害者が18歳未満の場合の加算は区別する必要がある。
時効は原則として犯罪行為が終わった時から進行する。刑事訴訟法250・253条

そのため,何年も前の接触について,後になって警察から事情を聞かれることは,制度上想定すべきリスクである。
この12年・15年は警察が事情を聞くことのできる絶対的な期限を示すものではなく,公訴時効の完成を判断するための期間である。
時間がたてば,当日の言葉の記憶,メッセージ,目撃者等を確保しにくくなることも,赴任者が考えるべき負担となる。

さらに重要なのは,255条1項による国外滞在中の時効停止である。
最高裁昭和37年9月18日判決は,国外にいる場合について,捜査機関が犯罪の発生や犯人を知っているか否かを問わず,その国外期間中は時効が進行しないと説明している。
通常の帰国であれば停止しない,警察に知られるまでは時効が進む,と考えることはできない。同判決1頁

最高裁平成21年10月20日決定は,一時的な海外渡航についても,同項による進行停止を認めている。
日本人であるか外国人であるかを理由とする別扱いではなく,国外にいる期間の計算の問題である。同決定

例えば,時効の対象となる行為の後,日本国内で時効が1年進んでから帰国し,その後20年間国外に居住し続けたとする。
その間日本に入国せず,他の事情もないという単純化した例では,暦の上では21年が経過しても,時効が進んだ期間は1年にとどまる。
時効完成前に帰国して国外で暮らし続ける駐在員にとっては,法律上の無時効ではなくても,年月だけで危険が消える期限を見通しにくいという,事実上「時効がない」に近い負担となり得る。
既に完成した時効が,後の渡航によって復活するという意味ではない。

過去の行為については,現在の構成要件をそのまま遡って当てはめることもできない。
令和5年改正の時効延長は令和5年6月23日施行であり,施行時に時効が完成していない罪にも適用される一方,既に完成していた罪には適用されない。
同年7月13日施行の刑法の構成要件改正とは,適用時点と経過措置を分けて確認する必要がある。刑事訴訟法に収録された令和5年法律第66号附則1・2・4・5条

令状の有効期間と公訴時効の違いは,令状の有効期間と公訴時効も参照されたい。

第6 事情聴取では,理解できる言語と弁護士への相談を確保する

警察から連絡が来る可能性を考える際には,裁判で有罪とされるかとは別に,警察がどの段階で被害届を受理し,証拠を集めるかを知る必要がある。
警察庁の令和5年7月20日付け丙捜一発第13号等の通達第3(2)は,届出意思がある場合,明らかな構成要件不該当や明白な虚偽・著しい不合理等を除いて,即時に受理する扱いを示している。
例外は聴取内容から容易に判断できる場合を指し,受理前に捜査・調査を尽くすという意味ではない。
同通達第3(3)アは,届出を迷っている段階でも必要な証拠採取等を行うよう求めている。同通達2~3頁

したがって,自分には同意があると思った理由がある,相手の申告には反論できる,という場合でも,受理や初動の捜査が始まらないとは限らない。
ここに,性犯罪が刑事事件化する入口と,有罪の証明の基準との違いがある。
一般の被害届にも即時受理の原則があり,性犯罪だけの無条件受理という意味ではないが,駐在員は,争いのある申告への対応が必要となる可能性を赴任前から考える必要がある。
受理・捜査は,逮捕・起訴・有罪と同じではない。
相談・受理・証拠保全の具体的な扱いと旧通達の廃止については,性犯罪の被害届を迷っているときを参照されたい。

警察から連絡を受けた場合は,自分がどの立場で何について説明を求められているのかを確認し,日本語の理解に不安があれば,理解できる言語を具体的に伝える必要がある。
犯罪捜査規範233条は,日本語に通じない外国人について,その理解する言語に通じた警察官以外が取調べ等を行う場合には,原則として通訳人を介することを定めている。
ただし,現行犯逮捕・緊急逮捕等で直ちに通訳人を付することが困難な場合の例外もあり,希望する母語で全書類が直ちに交付されると保証する規定ではない。犯罪捜査規範233条

被疑者の取調べでは,刑事訴訟法198条2項が,意思に反して供述する必要がない旨の事前告知を定める。
同条4・5項は,調書の閲覧又は読み聞かせ,増減変更の申立て,署名押印の拒絶について定めている。
内容が理解できないまま正確だと認めず,分からない言葉や説明と異なる箇所を伝えることが重要である。刑事訴訟法198条

通訳人は,言語を伝える役割と,弁護士として防御方針や法的助言を担当する役割とを兼ねるわけではない。
法廷での通訳についても,裁判所は中立・公正な立場での正確な通訳を説明している。
言葉の理解の確保と,日本の刑事手続に詳しい弁護士への相談を分けて考える必要がある。裁判所「通訳人」

第7 赴任前に決めておくこと

赴任前には,接触を伴わない挨拶や写真撮影の方法,仕事上の関係者との交流,問題が生じた場合の社内連絡先,理解できる言語で相談できる弁護士への連絡方法を確認しておくことが考えられる。
申告があった場合には,相手への働き掛けや記録の削除を自己判断で行わず,元の記録を保持して相談することが重要である。

記録を残す必要性があることから,私的な情報を無制限に収集・保管すべきだという結論にはならない。
保存する資料の範囲や保管方法は,具体的な紛争の有無や会社の方針等を踏まえて検討する必要がある。
帰国後の連絡や交代に備え,任期終了時にも相談先と必要な引継ぎを確認することが,長期に残り得るリスクへの備えとなる。

同意と故意の証拠の一般論は,不同意性交等罪の同意と証拠を参照されたい。