第1 この記事で扱う改正と基準日
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は,2026年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
この法律により,民法974条(証人及び立会人の欠格事由)が改正され,推定相続人でない受遺者の被用者(受遺者が法人である場合は,その被用者及び役員)が,遺言の証人又は立会人になれない者に加えられる。
公証人の側の欠格事由も,「使用人」が「被用者」に改められる。
本稿は,2026年11月19日を基準日として,次の3点を整理する。
① 現行の民法974条と,改正後の条文の新旧対照
② 改正の趣旨に関する法制審議会民法(遺言関係)部会の部会資料の整理と,国会での政府答弁
③ 施行時期と,施行前にされた遺言の経過措置
改正後の条文は,e-Govの未施行版による。
この改正の施行日は,公布の日から1年以内に政令で定める日とされており,その政令は基準日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版に表示される日付は仮置きであり,施行日ではない(第5で述べる)。
公正証書遺言の証人が担う役割や,現行の欠格事由の実務は,別の記事で扱っている。
本稿は,現行の実務の解説ではなく,令和8年改正による変更点に絞る。
→ 公正証書遺言の証人及び立会人(AI作成)
第2 現行の民法974条
1 欠格者の3類型
現行の民法974条は,次のとおり定めている(e-Gov・民法,2026年6月24日施行の版)。
「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。 一 未成年者 二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」
整理すると,欠格者は次の3類型である。
① 未成年者(1号)
② 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族(2号)
③ 公証人の配偶者,四親等内の親族,書記及び使用人(3号)
現行の2号は,推定相続人と受遺者を同じ号に置き,本人とその配偶者・直系血族を欠格者とする。
受遺者本人は欠格者であるが,受遺者の使用人や従業員は,条文上は列挙されていない。
令和8年改正は,この点に手を入れるものである。
2 どの方式の遺言に適用されるか
民法974条は,「遺言の証人又は立会人」を対象とする。
証人や立会人を必要とする方式のうち,普通の方式では公正証書遺言と秘密証書遺言が,特別の方式では死亡危急時遺言などが該当する。
現行法で,974条が及ぶ範囲は次のとおりである。
| 遺言の方式 | 証人・立会人に関する規定 | 民法974条の適用 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 民法969条1項1号(証人2人以上の立会い) | 証人・立会人に適用される。 |
| 秘密証書遺言 | 民法970条1項3号(公証人1人及び証人2人以上の前での申述) | 証人・立会人に適用される。 |
| 死亡危急時遺言(976条),隔絶地遺言(977条),在船者遺言(978条),船舶遭難者遺言(979条) | 各条の証人・立会人 | 民法982条により,973条から975条までが準用される。 |
| 自筆証書遺言 | 証人・立会人を要する規定がない | 適用される場面がない。 |
この表は,現行条文(2026年6月24日施行の版)によるものである。
第3 改正後の民法974条
1 新旧対照表
改正後の民法974条は,次のとおりである(e-Gov・民法,未施行版。令和8年法律第45号による改正後)。
「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。 一 未成年者 二 推定相続人並びにその配偶者及び直系血族 三 受遺者(推定相続人である者を除く。)並びにその配偶者、直系血族及び被用者(受遺者が法人である場合にあっては、その被用者及び役員) 四 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び被用者」
現行条文との対照は次の表のとおりである。
| 対象 | 現行 | 改正後 | 変更点 |
|---|---|---|---|
| 未成年者 | 1号「未成年者」 | 1号「未成年者」 | なし |
| 推定相続人 | 2号「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」 | 2号「推定相続人並びにその配偶者及び直系血族」 | 受遺者を2号から分ける |
| 受遺者 | 2号に含まれる(上記) | 3号「受遺者(推定相続人である者を除く。)並びにその配偶者、直系血族及び被用者(受遺者が法人である場合にあっては、その被用者及び役員)」 | 推定相続人でない受遺者の被用者と,法人受遺者の役員を加える |
| 公証人の側 | 3号「公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」 | 4号「公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び被用者」 | 4号になり,「使用人」が「被用者」になる |
2 改正後の条文の読み方
改正後の条文を,場面ごとに読むと次のようになる。
| 証人・立会人の候補 | 改正後の民法974条による扱い |
|---|---|
| 推定相続人本人,その配偶者・直系血族 | 2号により,従来どおり証人・立会人になれない。 |
| 推定相続人でない受遺者本人,その配偶者・直系血族 | 3号により,従来どおり証人・立会人になれない。 |
| 推定相続人でない受遺者の被用者 | 3号により,新たに証人・立会人になれない。 |
| 受遺者が法人である場合のその法人の被用者及び役員 | 3号により,新たに証人・立会人になれない。 |
| 推定相続人でもある受遺者の被用者 | 3号の「受遺者」から推定相続人である者が除かれているため,改正後の条文は,この被用者を欠格者として列挙していない。 |
| 公証人の配偶者,四親等内の親族,書記及び被用者 | 4号により,証人・立会人になれない(「使用人」が「被用者」に改められる)。 |
読み方の要点は,次の3点である。
① 推定相続人でもある受遺者は,推定相続人として2号により欠格者となる。3号の「受遺者」からは推定相続人である者が除かれているため,その被用者は,3号の被用者としては拾われない。
② 受遺者が法人である場合は,その被用者に加えて,役員も欠格者とされる。
③ 974条には,「被用者」を定義する規定がない。具体的にどのような関係の者が被用者に当たるかは,条文からは一義的に決まらない。
この点について,法務省民事局長が国会で答弁している(第4の4)。
通達等の形で示された解釈は,基準日時点で確認できていない。
特別の方式のうち,録音及び録画を用いる新たな方式(民法979条の2)については,改正後の民法982条2項が,973条1項及び2項,974条並びに975条を準用する。
死亡危急時遺言などの976条から979条まで及び980条・981条による遺言には,改正後の民法982条1項が引き続き974条を準用する。
証人を要する特別方式でも,欠格事由は同じ内容で及ぶ。
第4 改正の趣旨――部会資料の整理と国会での政府答弁
1 推定相続人でない受遺者の被用者に限った理由
法務省に置かれた法制審議会民法(遺言関係)部会の部会資料17-2(民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案(修正案)についての補足説明)は,受遺者の被用者を欠格事由に加える理由を整理している。
同資料の整理によれば,推定相続人でない者は,もともと遺言者と関係を有しない者であるという属性からして,受遺者だけでなく,その被用者を通じて遺言者に不当な働き掛けがされるおそれが類型的に高い。
そのため,推定相続人でない受遺者の被用者を欠格事由とする必要性が高く,推定相続人である受遺者の被用者は,欠格事由とすることが相当でないと整理されている(同資料15頁)。
なお,同資料は,受遺者の被用者を欠格事由に加える方向について,部会の議論でおおむね異論はなかったと記している(同資料15頁)。
同じ内容の規律は,部会が取りまとめた要綱案(法制審議会第204回会議配布資料「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」10頁)にも置かれている。
2 適用範囲から除外しなかった場面
同資料は,部会で出された,欠格事由の適用範囲から一部を除くべきではないかとの指摘について,次のとおり整理している(同資料16頁~18頁)。
| 指摘された除外の場面 | 同資料の整理 |
|---|---|
| 地方公共団体・公益法人の被用者 | 受遺者が地方公共団体や公益法人であることを理由に,適用範囲から除外することは相当でないとされた。被用者を欠格事由とするかは,遺贈が遺言者の真意に基づくか,被用者を通じて遺言の内容に不当な影響を及ぼすかという観点から判断されるものであり,これらの被用者等が証人等になることも,不当な影響を及ぼし得ると定型的に考えられる場合に当たり得るためである。 |
| 遺言による信託の受託者(信託銀行の従業員等) | 受託者が証人等の欠格事由の「受遺者」に当たるかは,現行の民法974条でも解釈上の問題であり,判断に当たっては,欠格事由の趣旨に基づく解釈と適用が行われることが想定されるとされた。信託の設定の場面に限って法律上除外することについては,慎重な検討が必要とされた。 |
| 公正証書遺言 | 公証人による不当な働き掛けの抑止には一定の限界があること,証人の立会いを要する遺言が公正証書遺言のほかは作成件数の少ない方式であることから,公正証書遺言を除外すると規律の意義が大きく失われるとして,除外は相当でないとされた。 |
また,同資料は,証人等の立会いを要しない自筆証書遺言や保管証書遺言によって欠格事由の適用を免れることができるとの指摘に対し,そのような事情は,欠格事由に受遺者の被用者が加えられた趣旨に照らして,公序良俗違反による無効等の規定の適用に当たって考慮されることになると考えられる,としている(同資料18頁)。
3 該当性の確認方法
現行の欠格事由は,戸籍証明書等の公的証明書によって該当性を確認できるのに対し,受遺者の被用者に当たるかを確認する公的な資料は,通常は存在しない,との指摘が部会であった。
同資料は,公的な証明書等が存在しない場合もあると考えられるとしつつ,証人の勤務先を確認すること等によって確認することは,なお十分に可能であると考えられる,と整理している(同資料18頁)。
4 国会での政府答弁(被用者の範囲)
第221回国会の参議院法務委員会(2026年6月9日・第13号)で,政府参考人(法務省民事局長)は,受遺者の被用者を欠格事由に加える理由と,被用者の範囲について,次のとおり答弁している(発言番号124)。
① 受遺者は遺言の内容に直接利害関係を有し,受遺者自身によってだけでなく,その被用者を通じて遺言者に不当な影響を及ぼすおそれがある。
② 証人に欠格事由があった場合には,遺言はその全部が無効になると解されている。
③ 欠格事由があった場合の影響の大きさからすると,被用者についてはその範囲を明確に判断することができる必要があり,例えば受遺者との間に雇用契約が存在する場合など,遺言者に不当な影響を及ぼすおそれがあると定型的,類型的に判断することができる者に限る必要があると考えられる。
④ 定型的,類型的に被用者に当たるとはいえない者が証人となった場合には,個別の事案における具体的な事情に即して,遺言に必要な判断能力の欠如,意思表示の瑕疵,公序良俗違反,不法行為に基づく損害賠償などによって不当な遺贈等に対応することが考えられる。
この質疑では,受遺者である会社の子会社やグループ会社の役員・被用者が証人となる場合の対処が,質問として取り上げられていた。
答弁は,これらの者が欠格者に当たるかどうかについて,個別の結論を述べていない。
答弁が示したのは,②の無効の効果の大きさから,被用者を雇用契約の存在など定型的,類型的に判断できる者に限るという基準と,④の個別事案での対応である。
5 部会資料を読むときの限界
部会資料17-2は,要綱案(修正案)の段階で作られた補足説明であり,成立した法律の逐語的な解説ではない。
上の整理は,立法の趣旨を知るための資料として読むべきであり,施行後の裁判例や実務の取扱いを示すものではない。
日弁連の機関誌『自由と正義』2026年11月号は,この改正を特集で取り上げている(26頁~28頁・相原佳子)。
第5 施行時期と経過措置
令和8年法律第45号の施行日は,附則1条が,区分ごとに定めている。
法務省の民事局のページ(2026年6月30日付)も,次の区分で施行されると説明している。
| 区分 | 施行日 |
|---|---|
| 民法974条の改正を含む区分(附則1条2号) | 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 保管証書遺言の創設を含む区分(附則1条3号) | 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 上記以外の規定(成年後見の見直し等) | 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日 |
民法974条の改正は,附則1条2号の区分に属する。
この区分の施行日を定める政令は,2026年11月19日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版には,版の識別子に2027年6月23日の日付が付されているが,これは公布の日から1年以内という条件に基づく仮置きの日付であり,政令で確定した施行日ではない。
経過措置については,附則5条1項が,次のとおり定めている。
同条は,附則1条2号に掲げる規定の施行日前にされた遺言については,改正後の民法974条等の規定にかかわらず,なお従前の例によるとする。
したがって,改正の施行日前に作成された遺言(公正証書遺言など)の証人の適格は,改正前の民法974条によって判断される。
施行日後に作成する遺言は,改正後の民法974条による。
第6 証人・立会人を選ぶときの確認項目
改正後の条文が施行された後に,遺言の証人・立会人を選ぶときの確認項目を,条文から整理する。
| 順 | 確認する事項 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 未成年者でないこと | 民法974条1号 |
| 2 | 推定相続人又はその配偶者・直系血族でないこと | 同条2号 |
| 3 | 受遺者又はその配偶者・直系血族でないこと | 同条3号 |
| 4 | 推定相続人でない受遺者の被用者・法人受遺者の役員でないこと(勤務先の確認) | 同条3号,部会資料17-2・18頁,国会答弁(第4の4) |
| 5 | 公証人の配偶者,四親等内の親族,書記及び被用者でないこと | 同条4号 |
遺言の内容が変更され,受遺者が変わったときは,証人の候補がその受遺者との関係で欠格者に当たらないかを,改めて確認する必要がある。
この確認項目は条文の文言に基づく整理である。
被用者の範囲については,第4の4の国会答弁(雇用契約の存在など,定型的,類型的に判断できる者)を参照する。
通達等の形の解釈は,基準日時点で確認できていない。
第7 出典
① e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号)974条ほか 現行版(2026年6月24日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20260624_508AC0000000045 (2026年11月19日確認)
② e-Gov法令検索「民法」 令和8年法律第45号による改正後の未施行版(施行日は仮置き)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20270623_508AC0000000045 (2026年11月19日確認)
③ 衆議院「制定法律情報」民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)附則1条・5条 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260624045.htm (2026年11月19日確認)
④ 法務省民事局「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(2026年6月30日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html (2026年11月19日確認)
⑤ 法制審議会民法(遺言関係)部会 部会資料17-2「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案(修正案)についての補足説明」14頁~18頁 https://www.moj.go.jp/content/001455727.pdf (2026年11月19日確認)
⑥ 法制審議会第204回会議配布資料 民1「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」10頁 https://www.moj.go.jp/content/001456656.pdf (2026年11月19日確認)
⑦ 国会会議録検索システム 第221回国会 参議院法務委員会 第13号 令和8年6月9日 発言番号124(政府参考人・松井信憲) https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01320260609/124 (2026年11月19日確認)
⑧ 『自由と正義』第77巻第11号(通巻934号,日本弁護士連合会,2026年11月)26頁~28頁(相原佳子)