第1 この記事で扱う改正と基準日
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は,2026年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
この法律は,特別の方式による遺言のうち,死亡危急時遺言(民法976条)と船舶遭難者遺言(民法979条)について,録音及び録画を用いる新しい方式を設ける。
あわせて,船舶遭難者遺言の対象に天災その他避けることのできない事変の場合を加え,押印の要件を廃止し,検認と確認請求の規定を整える。
改正の趣旨について,法務省民事局長は,第221回国会の参議院法務委員会(2026年6月16日・第15号)で,次のとおり答弁している。
① 切迫した状況下でも遺言による最終意思をできるだけ実現することができるようにする観点から,スマートフォン等の機能を利用することを想定し,遺言の作成過程を録音,録画することなどを要件とする新たな方式を追加する(発言番号163)。
② 証人の立会いを要する方式では録音,録画に係る電子データに加えて証人が,送信を要する方式では電子データの送受信記録や遭難等の日時,場所等の事実関係が,遺言の作成過程の証拠になると考えられ,新たな方式で偽造や変造が行われるおそれが特に高くなるものとは考えていない(発言番号163)。
③ 特別の方式の遺言のうち,死亡危急時遺言及び船舶遭難者遺言の確認の申立て件数は,令和6年には全部で約200件であったと承知している。各特別方式の遺言の作成件数については統計がない(発言番号161)。
本稿は,2026年11月19日を基準日として,次の点を条文に基づいて整理する。
① 特別の方式による遺言の全体像(改正後)
② 死亡危急時遺言の新方式(民法976条の2)
③ 船舶遭難者等遺言の対象の拡大と新方式(民法979条,979条の2)
④ 確認請求と検認の対象
⑤ 押印要件の廃止,相続欠格(民法891条5号)の改正
⑥ 施行時期と経過措置
改正後の条文は,e-Govの未施行版による。
これらの改正は,公布の日から1年以内に政令で定める日に施行される区分に属する(附則1条2号)。
その政令は,基準日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版に付された日付は仮置きであり,施行日ではない(第7で述べる)。
入院中に遺言をしたい場合の現行の手順は,別の記事で扱っている。
→ 入院中に遺言書は作れるか―公証人の病院出張と,手書きが難しいときの手順(AI作成)
第2 特別の方式による遺言の全体像(改正後)
特別の方式による遺言は,普通の方式(自筆証書・公正証書・秘密証書など)によることができない事情がある場合に,例外として認められる遺言である。
特別の方式で作成した遺言は,遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは,効力を生じない(民法983条。この規定は,今回の改正の対象とされていない)。
改正後の特別方式のうち,証人等を要するものを,条文に沿って一覧にすると次のとおりである。
| 方式 | 根拠条文 | 立会い・記録の内容 | 確認請求 |
|---|---|---|---|
| 死亡危急時遺言(従来の方式) | 民法976条1項~3項 | 証人3人以上の立会いで,その一人に口授する。口授を受けた者が筆記し,遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させ,各証人が承認して署名する。 | 遺言の日から20日以内に,証人の一人又は利害関係人が請求(同条4項) |
| 死亡危急時遺言(録音・録画の方式) | 民法976条の2 | 証人1人以上の立会いで,口授,書面又は電磁的記録への記載・記録,読み聞かせ又は閲覧と承認の状況を,録音及び録画を同時に行う方法で記録する。 | 同条6項により976条4項・5項を準用(20日以内) |
| 船舶遭難者等遺言(従来の方式) | 民法979条1項~3項 | 証人2人以上の立会いで口頭で遺言をする。証人がその趣旨を筆記して署名する。 | 遅滞なく,証人の一人又は利害関係人が請求(同条3項) |
| 船舶遭難者等遺言(録音・録画と証人の方式) | 民法979条の2第1項1号 | 証人1人以上の立会いで,口頭で遺言をする状況を,録音及び録画を同時に行う方法で記録する。 | 遅滞なく,証人の一人,送信を受けた者又は利害関係人が請求(同条5項) |
| 船舶遭難者等遺言(録音・録画の送信の方式) | 民法979条の2第1項2号 | 口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法で記録し,その使用する電子計算機を用いてその記録を特定の者に送信する。条文上,証人の立会いは要件とされていない。 | 同上 |
| 伝染病隔離者の遺言,在船者の遺言 | 民法977条,978条 | 警察官1人及び証人1人以上の立会い/船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いで,遺言書を作る。 | 977条・978条に確認の定めはない |
このほか,押印要件の廃止の改正が,976条,979条から981条までに及ぶ(第6で述べる)。
特別の方式による遺言には,証人・立会人の欠格事由(民法974条)が,改正後の民法982条によって引き続き準用される。
974条は,受遺者の被用者を欠格者に加える改正を受けている。
→ 遺言の証人・立会人になれない者に受遺者の被用者が加わる―民法974条の令和8年改正(AI作成)
第3 死亡危急時遺言の新方式(民法976条の2)
1 要件と手続
民法976条の2第1項は,次のとおり定めている(e-Gov・民法,未施行版)。
「前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に規定する状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録するときは、同項に規定する死亡の危急に迫った者は、証人一人以上の立会いをもって、遺言をすることができる。」
「次の各号」に当たるのは,次の3つの行為である。
① 証人の一人に遺言の趣旨を口授すること
② 口授を受けた証人が,遺言の趣旨及び証人の氏名を書面に記載し,又は電磁的記録に記録すること
③ ②の証人が,書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を表示したものを,遺言者に読み聞かせ,又は閲覧させ,遺言者がその記載又は記録の正確なことを承認すること
従来の方式(民法976条1項)では証人3人以上の立会いが必要であるのに対し,新方式は,この3つの行為を録音及び録画を同時に行う方法で記録することを条件に,証人1人以上の立会いで足りる。
法制審議会の部会資料は,②の「電磁的記録」を,録音・録画に係る記録とは区別された,文字情報に係る電磁的記録であると説明している(部会資料17-2・10頁~11頁)。
2 ウェブ会議・通訳人
民法976条の2は,次の特則を置いている。
① 遺言者は,遺言者及び証人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)によって,証人を立ち会わせることができる(2項)。
② 口がきけない者は,証人の前で,遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して,口授に代える(3項)。
③ 耳が聞こえない者の場合は,口授・申述を受けた者が,書面又は電磁的記録の内容を通訳人の通訳により遺言者に伝えて,読み聞かせに代えることができる(4項)。
④ 通訳人に通訳をさせるときも,遺言者は,ウェブ会議の方法によって通訳をさせることができる(5項)。
民法976条の2第2項は,ウェブ会議によって証人を立ち会わせることができると定めており,条文上,ウェブ会議の利用に「相当と認めるとき」などの限定は付されていない。
3 加除変更
改正後の民法982条1項は,特別の方式による遺言に民法968条3項(加除その他の変更)を準用する。
976条の2の遺言に準用するときは,次のように読み替える。
「遺言者がその場所を指示し、証人の一人がこれを変更した旨を記載し、又は記録し、かつ、その状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録しなければ」
自筆証書の加除変更の方式(遺言者が場所を指示し,変更した旨を付記して署名する)と異なり,976条の2の遺言では,証人が変更の旨を記載・記録し,その状況を録音・録画で記録することが求められる。
4 確認請求
民法976条の2第6項は,976条4項及び5項を,この方式による遺言に準用する。
したがって,遺言の日から20日以内に,証人の一人又は利害関係人が家庭裁判所に請求してその確認を得なければ,遺言は効力を生じない。
家庭裁判所は,遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ,確認することができない。
第4 船舶遭難者等遺言(民法979条,979条の2)
1 対象の拡大(979条1項後段)
現行の民法979条1項は,船舶が遭難した場合において,その船舶中にあって死亡の危急に迫った者を対象とする。
改正後の979条1項は,次の後段を加える。
「天災その他避けることのできない事変が発生した場合において、当該天災又は当該事変から生じた重大かつ急迫の危難を避けることが困難な場所に在って死亡の危急に迫った者についても、同様とする。」
見出しも,「船舶遭難者の遺言」から「船舶遭難者等の遺言」に改められる。
日弁連の機関誌『自由と正義』2026年11月号に掲載された解説は,この改正により,船舶遭難以外の航空機遭難や天災その他の事変も含まれることが規律上明確になったと説明し,天災等の事変と「死亡の危急」との因果関係は不要だが,当該天災又は事変によって場所的隔離を生じる場合であることが必要であるという趣旨と解されている,と記している(同誌31頁・竹内亮)。
この読み方は同誌の解説によるものであり,条文自体に因果関係に関する定めはない。
2 979条の2の2つの方式
民法979条の2第1項は,979条1項に規定する死亡の危急に迫った者が,従来の方式によるほか,次のいずれかの方式で,口頭で遺言をすることができると定める。
① 証人1人以上の立会いをもって,口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録する方式(1号)
② 口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録し,その使用する電子計算機を用いてその記録を特定の者に送信する方式(2号)
1号の方式では,遺言者は,遺言者及び証人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)によって,証人を立ち会わせることができる(2項)。
2号の方式について,条文は証人の立会いを要件としていない。
送信先を「特定の者」と定めるにとどまり,送信先の人数に関する制限は,条文上は置かれていない。
口がきけない者は,通訳人の通訳によって遺言をする(3項)。
通訳人に通訳をさせるときは,遺言者(1号の方式では,遺言者及び証人)が,ウェブ会議の方法によって通訳人に通訳をさせることができる(4項)。
3 確認請求
民法979条の2第5項は,この方式でした遺言は,証人の一人,2号の規定による送信を受けた者又は利害関係人から,遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ,効力を生じないと定める。
同条6項は,976条5項(遺言者の真意に出たものであるとの心証)を準用する。
家事事件手続法214条2号も改正され,遺言の確認の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができる者が,現行の「遺言に立ち会った証人及び利害関係人」から,「遺言に立ち会った証人、民法第九百七十九条の二第一項第二号の規定による送信を受けた者及び利害関係人」に改められる。
4 送信方式の解釈についての検討状況
『自由と正義』2026年11月号の解説は,送信の方式の検討過程で,クラウド上に保存して保存先のリンクを送った場合や,宛先を誤って誰にも到達しなかった場合などが議論されたと紹介している(同誌33頁~34頁・竹内亮)。
同解説は,これらを検討過程の見解であり解釈にわたる部分であると断っている。
送信が成立する場面の具体的な線引きについて,条文上の定めはなく,基準日時点で確認できた公的な解釈も存在しない。
第5 確認請求と検認の対象
1 確認と検認は別の手続である
特別の方式による遺言のうち,確認の請求を要するもの(民法976条,976条の2,979条,979条の2)は,家庭裁判所の確認を得ることが効力要件である。
これに対し,検認(民法1004条)は,遺言書等の保管者が相続の開始を知った後,又は相続人が遺言書等を発見した後に,遅滞なく家庭裁判所に提出して請求する手続である。
民法1004条2項は,公正証書による遺言について検認の規定を適用しないと定めており,特別の方式による遺言は,この除外に含まれない。
家事事件手続法も,改正後の212条で「遺言の確認又は遺言書等の検認の申立て」と並べて規定し,別の手続として扱う。
遺言に関する審判事件は,相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し,遺言の確認の審判事件は,遺言者の生存中は,遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する(同法209条)。
2 改正後の「遺言書等」と検認の対象
改正後の民法1004条1項は,検認の対象を「遺言書又は第九百七十九条の二第一項各号に規定する方法により記録された電磁的記録(以下この章において「遺言書等」という。)」とする。
方式ごとに整理すると,次のとおりである。
| 方式 | 検認の対象 | 他の保管者の扱い |
|---|---|---|
| 死亡危急時遺言(従来の方式・976条) | 筆記した遺言書(書面) | 民法1004条1項のとおり,保管者・発見した相続人が検認を請求する。 |
| 死亡危急時遺言(録音・録画の方式・976条の2)で,遺言の内容を書面に記載した場合 | 書面の遺言書 | 1004条3項は,電磁的記録に記録された場合に限って規定するため,書面には及ばない。 |
| 同上で,遺言の内容を電磁的記録に記録した場合 | 遺言の内容が記録された電磁的記録 | 保管者の一人が検認を請求したときは,他の保管者には1004条1項が適用されない(同条3項)。 |
| 船舶遭難者等遺言(従来の方式・979条) | 証人が筆記した遺言書 | 民法1004条1項のとおり。 |
| 船舶遭難者等遺言(979条の2第1項1号・2号) | 979条の2第1項各号に規定する方法により記録された電磁的記録(口頭の遺言を録音及び録画により記録したもの) | 保管者の一人が検認を請求したときは,他の保管者には1004条1項が適用されない(同条4項。同項が3項を準用する)。 |
民法1004条3項は,次のとおり定める。
「第一項の規定は、遺言者が第九百七十六条の二の規定により遺言をした場合(同条第一項第二号の電磁的記録に記録されたとき(第九百八十二条第一項において準用する第九百六十八条第三項の規定により変更された場合にあっては、その旨が記録されたとき)に限る。)において、当該遺言に係る遺言書の保管者の一人が第一項の規定による検認の請求をしたときは、他の保管者については、適用しない。」
同項は,遺言が電磁的記録に記録された場合に限って,他の保管者の検認義務を外すものである。
3 録音・録画の記録は検認の対象か
976条の2の方式では,録音・録画は遺言の作成過程を記録するものであり,遺言の内容は,書面又は文字情報の電磁的記録に記載・記録される。
1004条1項の「遺言書等」に挙げられる電磁的記録は,979条の2第1項各号に規定する方法により記録されたものに限られ,976条の2の録音・録画の記録は,その文言に含まれていない。
『自由と正義』2026年11月号の解説も,死亡危急時遺言のデジタル方式では,遺言の内容が記載された書面又は記録された電磁的記録(文字情報)が検認の対象であり,録音・録画の電磁的記録は検認の対象ではないと説明している(同誌34頁・竹内亮)。
これに対し,979条の2の方式では,口頭で述べた遺言そのものが録音・録画で記録されるため,その記録が1号・2号の双方で検認の対象となる。
4 過料と破棄
改正後の民法1005条は,遺言書等を提出することを怠り,その検認を経ないで遺言を執行し,又は家庭裁判所外においてその開封をした者を,5万円以下の過料に処すると定める。
改正後の民法1024条は,遺言者が故意に遺言書等を破棄したときは,その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなすと定める。
5 検認済証明書の取扱い
法制審議会の部会資料は,現在の検認の実務が書面の遺言書の原本を前提としており,書面の原本に検認済証明書を添付して返還する取扱いが広く行われていると説明した上で,電磁的記録による遺言では,この取扱いで対応できないため,今後の実務の在り方を検討する必要があるとしている(部会資料17-2・13頁)。
同資料は,この点を,家庭裁判所における今後の実務運用の検討に委ねている。
基準日時点で,電磁的記録による遺言の検認済証明書の取扱いに関する公開された運用は確認できていない。
6 法務局に保管された遺言書との違い
令和8年改正で新設される保管証書遺言は,改正後の遺言書保管法20条により,遺言書保管所に保管されている遺言書について,民法1004条1項(検認)が適用されない。
特別の方式による遺言は,この保管制度の対象ではなく,確認と検認の双方の手続を要する。
→ 保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)
第6 押印要件の廃止
令和8年改正は,特別の方式による遺言についても,押印の要件を廃止する。
次の条文が改められる。
| 条文 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 民法976条1項後段 | 「…これに署名し、印を押さなければならない。」 | 「…これに署名しなければならない。」 |
| 民法979条3項 | 「…筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、…」 | 「…筆記して、これに署名し、かつ、…」 |
| 民法980条(見出しは「遺言関係者の署名及び押印」から「遺言関係者の署名」へ) | 「…各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。」 | 「…各自遺言書に署名しなければならない。」 |
| 民法981条(見出しは「署名又は押印が不能の場合」から「署名が不能の場合」へ) | 「署名又は印を押すことのできない者があるときは、…」 | 「署名することのできない者があるときは、…」 |
980条は伝染病隔離者の遺言(977条)と在船者の遺言(978条)の署名を,981条は977条から979条までの場合の署名不能を定める。
自筆証書遺言の押印要件の廃止については,別の記事で扱っている。
→ 自筆証書遺言の押印―必要な印と押し方・令和8年改正(AI作成)
第7 相続欠格(民法891条5号)の改正と施行時期
1 相続欠格の対象に電磁的記録が加わる
民法891条5号は,現行では「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」を相続人の欠格事由とする。
改正後の同号は,次のとおりである。
「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、若しくは隠匿した者又は第九百七十六条の二第一項若しくは第九百七十九条の二第一項各号に規定する方法により記録された電磁的記録を不正に作り、破棄し、若しくは隠匿した者」
特別の方式による遺言のデジタル方式の導入に合わせ,その記録を不正に作り,破棄し,隠匿した者も,相続人の欠格事由に当たることになる。
従来の書面の遺言書についての相続欠格は,別の記事で扱っている。
→ 自筆証書遺言の訂正・破棄・隠匿と相続欠格事由(AI作成)
2 施行時期と経過措置
令和8年法律第45号の施行日は,附則1条が区分ごとに定めている。
本稿で扱った,民法891条5号,974条,976条,976条の2,979条,979条の2,980条から982条まで,1004条,1005条,1024条及び家事事件手続法211条・212条・214条2号の改正規定は,いずれも附則1条2号の区分に属する。
この区分の施行日は,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日である。
基準日時点で,この政令は確認できていない。
e-Govの未施行版には,版の識別子に2027年6月23日の日付が付されているが,これは仮置きの日付であり,政令で確定した施行日ではない。
経過措置は,附則5条1項に置かれている。
同項は,附則1条2号に掲げる規定の施行の日前にされた遺言については,改正後の民法968条,970条1項,973条,974条,976条1項,979条1項及び3項,980条から982条まで並びに984条の規定にかかわらず,なお従前の例によるとする。
したがって,施行日前にされた特別の方式による遺言は,従来の押印要件などで判断される。
976条の2及び979条の2は新設の規定であり,施行日以後にされる遺言に適用される。
第8 出典
① e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号) 現行版(2026年6月24日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20260624_508AC0000000045 (2026年11月19日確認)
② e-Gov法令検索「民法」 令和8年法律第45号による改正後の未施行版(施行日は仮置き)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20270623_508AC0000000045 (2026年11月19日確認)
③ e-Gov法令検索「家事事件手続法」(平成23年法律第52号) 現行版及び未施行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052 (2026年11月19日確認)
④ e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第73号) 令和8年法律第45号による改正後の未施行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073 (2026年11月19日確認)
⑤ 衆議院「制定法律情報」民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)附則1条・5条 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260624045.htm (2026年11月19日確認)
⑥ 法務省民事局「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(2026年6月30日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html (2026年11月19日確認)
⑦ 法制審議会民法(遺言関係)部会 部会資料17-2「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案(修正案)についての補足説明」10頁~13頁 https://www.moj.go.jp/content/001455727.pdf (2026年11月19日確認。要綱案(修正案)の段階の説明であり,成立した法律の逐語解説ではない)
⑧ 国会会議録検索システム 第221回国会 参議院法務委員会 第15号 令和8年6月16日 発言番号161・163(政府参考人・松井信憲) https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01520260616/161 ,https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115206X01520260616/163 (2026年11月19日確認)
⑨ 『自由と正義』第77巻第11号(通巻934号,日本弁護士連合会,2026年11月)29頁~34頁(竹内亮)