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令和８年司法試験の公式出題趣旨と参考答案の比較―全１５科目２３問の一致点・補充論点（AI作成）

第１　比較の対象と読み方

令和８年司法試験論文式試験の公式「出題の趣旨」と，山中弁護士ブログの参考答案及び出題の趣旨の予想を，全１５科目２３問について比較した。
中心論点が一致したかだけでなく，理由付け，事実の評価，別解の扱い及び答案への記載まで分けて確認する。

比較に用いた予想PDFは令和８年１１月３日作成版，参考答案は令和８年１１月１２日に取得した公開本文である。
本記事は，令和８年１１月１２日に取得した予想PDF及び参考答案の版を固定し，公式趣旨と事後的に比較したものである。
当初公開時から取得時までの全改訂履歴や，作成時に公式趣旨を参照していなかったことを証明するものではないため，公表前の「的中率」とは表示しない。

【参考答案と予想PDFの作成経緯】山中弁護士AIは，まず参考答案を作成し，その後に出題の趣旨の予想PDFを作成した。
予想PDFの作成後，その内容に基づいて参考答案を手直しする作業までは行っていなかった。
したがって，参考答案と予想PDFは作成段階の異なる成果物である。
本比較では，予想PDFで扱われた論点が，参考答案では十分に記述されていない箇所も確認されている。
両者の一致率の差は，この作成経緯も踏まえて読む必要がある。

公式趣旨は，検討すべき事項，理由付け，事実評価等を示す資料であり，本記事独自の重み付けや一致率を公式の配点・得点へ換算することはできない。
公式が認める別解，選択可能な論証及び付加的理解を示す事項は，唯一の必須答案と区別する。
本記事は公式趣旨に対する照合であり，採点実感に基づく評価ではない。

各問の表は「公式趣旨の検討事項」「予想PDF」「参考答案」「一致点と補充点」の順に読む。
「公式趣旨の検討事項」の欄は法務省のPDFの該当頁の記載から取り出した事項であり，他の三つの欄は本ブログの予想PDF及び参考答案との照合結果である。
「一致」は比較した論点・説明が実質的に対応すること，「部分一致」は中心は対応するが条件・理由・事実評価等の補充を要すること，「未記載」は該当説明を確認できなかったこと，「方向相違」は公式が示す構成・評価との相違を表す。
方向相違は直ちに法的誤り又は失点を意味しない。
請求・抗弁の検討が未記載という評価は，その検討範囲の不足を指し，当該請求又は抗弁が必ず認められるという意味ではない。

復習では，まず自分の受験科目の総評を読み，次に表の「部分一致」「未記載」「方向相違」の行について，公式趣旨の該当頁と参考答案の対応箇所を確認するとよい。
結論を変える必要があるのか，結論を支える理由だけを補うのか，問題文にない事実を推測した箇所を改めるのかを分ける。

第２　全体の結果と集計方法

公式趣旨から３５４の分析単位を取り出し，予想PDFと答案を別々に照合した。
分析単位は，公式趣旨の検討事項を，論点・理由付け・事実評価・結論等に分けた本記事独自の区分であり，１単位を等しく１件として集計した。
区分の細かさによって件数と割合は変わり，論点の重要度や公式の配点を表すものではない。
各記事に掲げた予想評価項目は別の区分であり，分析単位に加算して独立した命題の総数とすることも，両者を一対一に対応させることもできない。

比較対象一致部分一致未記載方向相違集計対象一致率
予想PDF２９０４８９０３４７８３．６％
参考答案２７７５６７５３４５８０．３％

予想PDFの分母は３５４から任意の言及事項２件と対象外５件を除いた３４７，参考答案の分母は３５４から任意の言及事項２件と対象外７件を除いた３４５である。
割合は一致件数を各分母で割って小数第１位に丸めた。
部分一致まで含めると予想PDFは３３８／３４７＝９７．４％，参考答案は３３３／３４５＝９６．５％となるが，不足のある項目を完全な一致へ読み替える数値ではない。

「対象外」は，採用していない別説を採った場合にだけ必要となる検討及び公式が明示的に問わないとした事項をいう。
予想PDFと参考答案では採用する立場・扱う範囲が異なるため，除外件数と分母も異なる。
両割合は同一条件の成績比較ではなく，それぞれの対象範囲内での対応状況を示す。
「任意の言及事項」は，公式趣旨が付加的な理解の深さを示す事項等として挙げたものを，本記事の集計上，独立の必須項目と区別したものである。

用語の記載の有無だけで判定するのではなく，その用語が表す規範・理由・事実評価を実質的に説明しているかを確認した。
各科目の総評で示す重点や補充の優先順位は，復習上の観点からの筆者の評価であり，公式の配点・採点順序を示すものではない。
資料の頁はPDFファイルの先頭を１頁と数えた通し頁を示す。

【集計の訂正】比較表に，刑法・刑事系第１問の「乙の完全責任能力を前提に，甲の責任能力と区別して検討する」の１項目を加え，分析単位を３５３項目から３５４項目に訂正した。
この項目は，公式趣旨が明示の検討事項として挙げたものではなく，事案の前提（１８頁）と甲の責任能力の論述（２０頁）から整理したものである。
予想PDF・参考答案とも「一致」と評価し，両者の一致件数と集計対象数を各１件増やした。

この集計は，分析報告書・主要７科目版（１４６項目）と分析報告書・選択８科目版（２０８項目）を合わせた３５４項目の集計と同じである。
両PDFには，各問の公式趣旨との全項目の比較，予想評価項目の整理及び判定基準を収録した。
いずれも令和８年１１月１３日に作成したものであり，法務省の公式資料ではない。

第３　先に確認したい補充点

知的財産法第１問では，冒認を理由とする不法行為損害賠償と無効の抗弁，実施可能要件違反の無効の抗弁を答案にどう置くかが重要となる。
実施可能要件は予想PDFに記載があっても，答案の該当部分で十分に展開されているとは限らない。

民事訴訟法では，修理業者やＸによる証拠提出の可否が不明であることを踏まえ，代替証拠が利用できると断定せずに文書の必要性を評価することが重要である。
労働法第２問では，単一の最終協定書がないことと，会社側の署名等が存在しないことを区別し，往復文書を一体として方式の充足を検討する。

憲法では，夜間にパブリック・フォーラムではないとする構成でも，観点に基づく差別を厳しく審査する理由を示せるかが問題となる。
刑法では，一連の行為を分断する構成を採る場合に，殺意があることだけから行為①の殺人の実行行為性を肯定せず，傷害罪の共同正犯にとどまるのが一般的とする公式趣旨の説明との関係を検討する。

第４　憲法

１　公法系第１問

敵対的聴衆，象徴的表現，見解差別という中心論点は把握できている。
一方，公式が事案に即した説得力のある議論とする，夜間の非パブリック・フォーラムにおける観点に基づく差別として検討する組立てを明示できず，答案は夜間にも公園一般のパブリック・フォーラム性を押し出した。
結論の一致だけではこの差を捉えられない。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF１頁～３頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF１頁～３頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
集会固有の価値（内部の意見交換・連帯，外部への伝達・人数の訴求）（１頁）部分一致部分一致予想は共同の意見形成・対外表明を示すが，連帯や参加人数の独自価値は薄い。答案は自己実現・自己統治という表現一般の説明に寄り，公式が区別を求めた集会固有性が不足する。
場所を必要とする集会と他者の権利利益との調整（１頁）一致一致予想は一般市民の立入りを排除する独占使用と調整する。答案も施設性，利用拒否，夜間例外許可を論じる。
管理上の支障と夜間利用禁止を別問題として処理（１頁）一致一致①②を分離し，処分の憲法適合性として扱っている。
泉佐野判決の明らかな差し迫った危険・具体的予見（１頁～２頁）一致一致規範と客観的事実の要求を明示。上尾判決も別の判断として引用する。
平穏な主催者に対する敵対的聴衆の妨害と利用拒否（１頁～２頁）一致一致主催者側の活動と第三者の妨害を分け，反対者が騒げば封じられる問題を扱う。
泉佐野の対立抗争事案との相違（２頁）一致一致住宅費問題と排斥運動の主題の相違，ＢとＸの区別を具体的に用いる。
ＢのSNS発信が危険予測を支える側面（２頁）一致部分一致予想は対立団体が開催を知る可能性も認める。答案は妨害計画がないことから甲の懸念は許可権者の主観による予測にすぎないと強く処理し，危険を支える推認の検討が薄い。結論自体が公式に反するとまではいえない。
夜間長時間の警備困難という甲の発言への実質的応答（２頁）一致部分一致発言を無視してはいない。しかし答案は，警察官が従前制圧してきたことは警備により混乱を防止できることをむしろ示すとし，警備の依頼等の手段で足りるとしており，今回の長時間警備まで当然視する弱点がある。予想PDFは従前の成功から今回の確実性は導けないと留保し，公式の注意とよく対応する。
寝袋・段ボールで一夜を過ごす象徴的表現（２頁）一致一致活動の行動自体と表現内容，夜間・場所の意味を関連付ける。
メッセージが聴衆に伝わる客観的可能性（２頁）一致一致この用語による独立要件論はないが，世界規模の活動と通行人に訴える位置・態様を具体的に説明しており実質的に対応する。
合憲側の内容中立的な時間・場所・方法規制／間接付随規制と裁量（２頁）部分一致部分一致時間・場所・方法と裁量は予想にある。答案は権利がないという反論を示すが，間接付随規制から広い裁量を導く側の立論の整理が十分でない。
違憲側の判断過程審査・限定解釈・実質衡量等による裁量統制（２頁）一致一致公式が示す複数の方法は選択可能な立論であり，全部併記を必須とはしない。夜間禁止目的，表現利益，代替場所，管理条件を実質的に比較している。
夜間に開催する象徴的意味・不可欠性と実質的制約（２頁）一致一致昼間や公民館で目的が達成できるかを世界同時の連帯・中心部という事実から検討する。
夜間閉鎖のため非パブリック・フォーラムとなる可能性（３頁）部分一致方向相違予想は夜間閉鎖・例外開放の裁量を認識するが非パブリック・フォーラムの構成を明示しない。答案は夜間の開放実績から公園一般のパブリック・フォーラム性を前面に出す。公式はこの構成より非パブリック・フォーラムでの差別分析を説得的とする。法的誤りの断定ではなく，推奨される構成との方向差である。
非パブリック・フォーラムにおける主題規制と観点規制の審査密度の区別（３頁）部分一致部分一致予想は政治的主題一般と市政への賛否を分け，見解差別を厳格に検討する。答案も見解差別に必要不可欠性を要求する。しかし非パブリック・フォーラムの合理性基準と観点差別の厳格審査という二層構造は不明瞭である。
新幹線延長の許可・市長答弁から観点差別を認定（３頁）一致一致核心となる具体的な比較を捉えている。予想評価項目３３の重み５は，この点を重視する本ブログ独自の設定であり，公式配点を表すものではない。
合憲側が最高裁のフォーラム論への消極性から広い裁量を説明すること（３頁）部分一致部分一致金沢判決は詳しく扱うが，主として公園との相違から射程を限定するために使用する。吉祥寺駅判決も補足意見を利用し，法廷意見の消極姿勢を合憲側の独立論拠として再構成する部分は弱い。
自己の結論を具体的事案・判例の理解から説得的に導く（１頁～３頁）一致一致両不許可を違憲とする一貫した理由付けはある。公式は唯一の結論を指定していないため，違憲という結論だけを的中とは数えない。

第５　行政法

１　公法系第２問

原告適格と措置・解除の二要件，両当事者の事実評価はよく対応する。
しかし設問１で公式がまず論じることが必要とする入所措置の処分性，特に老人福祉法１２条の２を用いた説明が抜けた。
設問３でも裁量審査の統一的な規範が弱く，国賠一般論を予想項目に加えた点は優先順位の修正を要する。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３頁～５頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF４頁～７頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
一時保護が１１条１項２号の入所措置に当たる（３頁）一致一致要綱上の名称だけで独立制度とはしていない。
入所措置の処分性を先に論じる（３頁）未記載部分一致予想は措置・申請権に直行。答案の設問２ではＡのサービスを受ける地位への効果に言及するが，設問１の前提として処分性を論証していない。
１２条の２の適用除外から解除と措置決定の処分性を導く（３頁）未記載未記載公式の具体的な条文読解の手掛かりを落としている。１２条の解除手続を扱うこととは異なる。
対象者に及ぼす法的効果からの処分性の立論（３頁）部分一致部分一致Ｂの権利への影響とは別に，Ａに及ぼす効果を設問１の処分性へ接続する必要がある。
要綱に申請とあっても法令上の申請とは限らない（３頁）一致一致委任のない要綱と法律上の応答義務を区別する。
１１条の解釈による申請権の肯定余地も検討（３頁）一致部分一致予想は義務規定と要綱の具体化という肯定論を詳述。答案は別制度・判例との差に寄り，１１条自体から肯定する読みへの反論が薄い。否定結論は公式の排除するものではない。
子が自己の権利を制限されるかを親権者の事例と比較（４頁）一致一致成年者の子に親権と同様の監護権がない点を明確にした。
老人福祉法と高齢者虐待防止法を併せて個別利益保護を判断（４頁）一致一致関係法令の目的・養護者支援を肯定論として挙げて応答している。
養護者支援目的だけでは高齢者保護に対立する子の原告適格を導けない（４頁）一致一致相談・負担軽減の保護と，自分の希望で介護を続ける利益を区別する。
入所措置と負担金額決定の関係（４頁）一致一致公式が前提として触れる費用負担を別処分として検討。第二次納税義務判例までの詳細は予想の追加説明である。
措置要件は虐待防止法ではなく老人福祉法１１条にある（４頁）一致一致虐待事実の評価と措置の法的根拠を概ね分離する。
解除は撤回であり１１条の要件の消滅から判断（４頁）一致一致「撤回」という名称はないが，１２条は手続，継続には１１条の要件が必要という実質を捉える。
困難性と補充性を分け，両方の充足を必要とする（４頁）一致一致いずれかが失われれば解除するという関係も正確に扱う。
個別性・多様な考慮事項を理由とする合理的な裁量（４頁）一致部分一致予想は専門的・予測的判断を説明。答案は双方の裁量の広狭の主張を短く示すにとどまり，自己の審査枠組みが明確でない。
事実の基礎欠如，考慮事項の過誤，社会通念上著しい不当という裁量審査（４頁）部分一致部分一致事実の基礎・判断過程を具体的に指摘するが，公式の示す一体的な審査規範として定立していない。
入所措置決定時の，子の側の虐待否定・調査不十分の主張（４頁）一致一致食事，塩分排出症状，数値，入院，判断能力や契約援助を具体化する。
措置時の市の生命危険・食事未改善の反論（４頁）一致一致医師の説明後の経過，客観的虐待評価，Ｂに援助を依存する問題を扱う。
後の介護・施設契約協力の誓約による要件消滅の主張（４頁）一致一致３月と６月の変化を分け，困難性・補充性へ対応させる。
認知面悪化，誓約の不確実性，第三者援助未整備という市の反論（４頁～５頁）一致一致市の反論自体は記載。答案は最終的に解除方向を強く採るが，公式は一方の結論を必須としていない。
国賠の全要件・要件相互の関係へ議論を広げない（５頁）一致部分一致予想PDFは範囲を維持。答案は取消先行不要と職務上義務違反説に字数を割く。短い補助説明なら直ちに誤りではないが，処分性・裁量規範より優先する根拠はない。

第６　民法

１　民事系第１問

時効，遺贈，出来形帰属，解除後の精算という主要論点と金額は広く一致する。
理由付けの補充点として特に確認したいのは，Ｄの抵当権を存続させる結論を，後順位抵当権の独立性と時効の起算点の関係から説明する深度である。
予想PDFは公式が明示的に採る善意のみの保護に対して無過失要求説を大きく展開しており，公式が重視する対立軸とのずれもある。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF５頁～１１頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF８頁～１４頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
Ａの抹消登記請求を時効取得した所有権から構成（５頁）一致一致請求の根拠とＣ・Ｄを分けた応答が明確。
第１取得時効の短期要件と令和１２年１月１０日の完成（５頁）一致一致自主占有・平穏公然・善意無過失・１０年を具体化。２０年時効の言及は補助である。
完成前後の第三者の区別と１７７条（５頁～６頁）一致一致Ｃ・Ｄが第１時効完成後であることを押さえる。
再度の取得時効を認める制度趣旨（６頁）一致一致平成２４年判決と長期占有の保護に基づく。
権利対立の発生する最初の抵当権設定登記を起算点とする理由（６頁）一致部分一致予想は対抗関係と再保護の理由を関連付ける。答案はＣの登記時を選ぶが，権利対立がその時に生じることの説明は簡潔。
第２時効の善意無過失・占有継続と令和３２年４月２０日の完成（６頁）一致一致後に悪意になった事実や抵当権容認の有無も切り分ける。
Ｃは第２時効完成前の第三者で抵当権消滅・登記抹消（６頁～７頁）一致一致１４４条・３９７条の説明の選択は結論を妨げない。
後順位抵当権の独立性をＤに対する判断の問題として設定（６頁～７頁）部分一致部分一致両資料ともＤを完成後の第三者として存続させるが，公式が明示した「後順位抵当権の独立性」を正面から論証していない。
独立性と各別進行／一体進行／一体進行・独立消滅という構成の関係（６頁～７頁）部分一致部分一致別の起算点を仮定する記述はあるが，順位上昇・余剰価値把握・簡便性等の根拠はない。全説の列挙ではなく，自説の構造を説明する必要がある。
Ｄの存続・消滅の選択に応じた請求の結論（７頁）一致一致Ｃ認容・Ｄ棄却は公式が認める一つの解答。Ｄも消滅する構成を採らなかったこと自体は本記事では不一致の理由とはしない。
特定遺贈によるＥ死亡時のＦの取得とＦ自身の請求権（７頁～８頁）一致一致遺言執行者の権限と受遺者の物権的請求の併存を理解する。
遺贈と相続人からの取得の対抗関係（７頁～８頁）一致一致判例に従い１７７条を適用し，相続による承継との混同を避ける。
遺言執行者の指定があれば就職承諾前も処分禁止（８頁）一致一致空白期間の執行妨害防止と昭和６２年判決を示す。
平成３０年改正による１０１３条２項ただし書の第三者保護（８頁）一致一致旧判例の結論をそのまま適用しない。
善意の第三者に無過失を要求しない理由とＫの該当性（８頁）一致一致予想は無過失を明示する他の規定との文言差と，調査手段・回答の正確性の限界を示し，無過失不要説でＫを保護する。答案もこの理由を説明する。予想が別説を併記することだけでは一致判定を下げない。
管理処分権欠缺の治癒→有効な競合取得→１７７条→Ｆの請求棄却（８頁）一致一致「治癒」の語はなくても，無効を対抗できず登記の先後でＫ優先という構造を示す。
１７７条不適用説を採る場合の９４条２項・３２条類推と外観法理（７頁～８頁）対象外対象外両資料は判例の１７７条適用説を採るため，この条件付き枝の不記載を必須論点の見落としには数えない。公式が想定する別解としては予想に含まれていない。
解除時の出来形部分の所有権の帰属と，元請契約の特約の要件充足（８頁～９頁）一致一致独立建物・有効な解除・帰属時点を特定。
一括下請の履行補助者的立場と元請特約の拘束（９頁）一致一致平成５年判決の規範・理由・本件への適用がある。
注文者への二重払い防止と下請人の選んだ信用危険（９頁）部分一致部分一致予想は信用危険の集中と代位の限界を，答案はＢへの請求と代位行使を示すが，二重払い防止及びＣが自らＢを選んだ危険負担は双方とも明示を補える。
材料全部の拠出，契約相対効，下請契約に帰属特約なしという反対論（９頁）一致一致Ｃ帰属の論拠を具体的に示す。
書面承諾という判例との相違と無資力リスクの配分（９頁）一致一致判例との差を認識してなおＡ帰属とする理由があり，反対説にも触れる。単なる結論の踏襲ではない。
４１５条１項・２項３号，解除，帰責事由（１０頁）一致一致完成義務の不履行，催告解除，資金繰りの問題による免責否定を扱う。
残工事６５０万円から本来の残報酬４００万円を控除して損害２５０万円（１０頁）一致一致計算と法的性質が正確。昭和６０年判決の引用がないことは，実質が一致するため直ちに不足とはしない。
６３４条２号の可分給付・注文者の利益と６割の割合報酬（１０頁）一致一致仕事の完成前の解除，引渡し・利益，報酬６００万円を対応させる。
既払４００万円を控除して残報酬２００万円（１０頁～１１頁）一致一致既払額を損害額や原状回復と混同しない。
２００万円を自働債権，２５０万円を受働債権とする相殺と５０万円認容（１１頁）一致一致結論だけでなく債権の方向と精算過程が一致。

第７　商法

１　民事系第２問

主要論点，計算及び取締役報酬３００万円の構成は高い一致。
株式譲渡制限では１４４条２項の価格決定制度の趣旨，二重譲渡では会社に対する不当拒絶とＡへの対抗を分けた論証を補強したい。
公式が認める他説を採らなかったことは誤りとしない。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF１１頁～１６頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF１５頁～１９頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
本件合意③（退職時の買戻し）に基づく本件取得の効力を独立に検討（１１頁）一致一致全部無効を前提にしない点は一致。④まで論じる部分は公式の主軸を超える。
株主間合意と会社・株主間合意の区別及び創業者の影響力（１２頁）一致一致会社関与の程度と自由意思を評価。Ａが持株会でないことだけで無効としない。
時期・相手方の拘束と非上場株式の換金機会（１２頁）一致一致退職時の制限と換金確保の両面を扱う。
１４４条２項の裁判所価格決定による投下資本回収の保障（１２頁）部分一致部分一致回収・値上がり益には言及するが，法定の価格決定制度と対照する説明が薄い。
継続的な剰余金の配当による投下資本の回収の有無（１２頁）一致一致公式は，投下資本の回収の機会が奪われているとのＣの立場からの主張と，配当により回収しているとの反論の双方を挙げる。
株券不発行会社の二重譲渡と名義書換の対抗要件（１２頁～１３頁）一致一致会社に対する請求とＡへの請求を区別する。
不承認通知後４０日経過によるみなし承認と適法な書換請求（１３頁）一致一致日付計算及び共同請求に対応。
Ｃの先行請求に応じない不当拒絶の理由付け（１３頁）一致一致会社への対抗可能性の核心を捕捉。
不当拒絶からＡへの対抗を当然には導けないこと（１３頁）一致一致答案はＡの先行取得と保全目的という反論を示した上で，違法な留保に乗じて名簿書換えの先後を作り出すことを信義則違反と論じる。不当拒絶だけから当然にＡにも対抗できるとしているわけではない。
Ａの書換優先・Ｃの地位喪失という別構成（１３頁）対象外対象外公式の許容する別説。全構成を併記する義務はなく不採用だけを理由に本比較の評価を下げない。
新株発行無効の訴え・不存在確認の訴えによる仮装払込みの主張（１３頁）一致一致両訴訟の可能性を検討。
会社資金の循環，回収不能貸金，調達意思の欠如から仮装を認定（１４頁）一致一致経済的実質を捉えている。
旧法判例と現行２１３条の２・３，２０９条を踏まえ効力を論証（１４頁）一致一致否定説は公式が明示的に許容する。
Ｅ側の希釈化・財産不確保と否定説の反論（１４頁）一致一致本問と特別決議欠缺判例の違いを説明。
肯定説の譲渡禁止仮処分・被保全権利，責任未履行への懸念（１４頁）対象外対象外肯定説を採る場合の追加論拠。否定説採用答案の必須論点とはしない。
丁の悪意と支払未了，２０９条３項の議決権制限（１５頁）一致一致発行有効でも権利行使不能という区別が一致。
株主総会決議取消しの訴えと２０９条２項・３項の要件該当性（１５頁）一致一致公式は票数の計算を示さない。除外後の賛成割合等はブログによる具体化である。
全員への招集通知欠缺と取消期間経過，不存在の検討（１５頁）一致一致出席できた株主と，招集通知がなく参加できなかった株主の双方を評価。
追認による遡及効の否定（第三者であるＦの利益を害すること）（１５頁）一致部分一致結論一致。答案は不存在行為の追認不能が中心で，第三者Ｆの利益侵害という公式の実質理由を追記できる。
臨時株主総会②の決議による新たな解任としての効力（１５頁）一致一致追認と将来効を区別。
在任中の報酬と解任後の３３９条２項損害を区別（１５頁～１６頁）一致一致長期療養でも在任中の報酬が当然に消滅しない。
職務不能と正当理由，２〜４月３００万円（１５頁～１６頁）一致一致公式が例示する結論と一致。他の５００万円・０円は構成別の説明。

第８　民事訴訟法

１　民事系第３問

主張共通・秘密文書・既判力という全体構成と指定判例の比較は一致。
最も注意すべき差は技術秘密の当てはめで，公式が不確定とする代替証拠を答案・評価項目が利用可能と断定し，工程の区別の重要性を弱く扱っている。
遮断肯定という結論は公式の許容範囲。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF１６頁～１８頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF２０頁～２４頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
通常共同訴訟の主張共通を共同訴訟人独立の原則の問題として整理（１６頁）一致一致弁論主義の一般論に終始していない。
肯定説は他人にも有利な主張を共通化（１６頁）一致一致抵触行為のないことを加える定式化は補充。
（ア）（イ）の各主張がＹ２にとって有利かの具体的検討（１６頁）一致一致それぞれの具体的適用を区別。
応訴態度不明のＹ２を同じ主張者と扱う問題（１６頁）一致一致自主的訴訟追行・不作為・分離可能性から論じる。
技術・職業秘密の平成１２年基準（１６頁）一致一致社会的価値低下と遂行困難を説明。
平成１８年判例の比較衡量と取材源についての考慮要素（１６頁）一致一致秘密該当性と保護相当性を分ける。
平成２０年判例による文書の性質・開示不利益・証拠必要性の比較（１６頁）一致一致技術秘密へ適用する理由も明示。
文書の開示によるＺの事業活動への支障のおそれ（１７頁）一致一致秘密の内容と事業影響を具体化。
私人間紛争で公益性が高くないこと（１７頁）一致一致答案は真実発見・裁判の公正との比較衡量を明示し，「秘密の犠牲を正当化する社会的意義はない」と相対的に評価する。裁判の公正という利益自体を否定した記述とは読まない。代替証拠の利用可能性の評価は次の項目で別に検討する。
不適合箇所の主張が未確定で文書の必要性を高いといえない段階（１７頁）部分一致部分一致答案は工程の違いが責任に直接影響しないと論じるが，公式は現段階の争点・立証状況の不確定性を重視する。
修理業者・Ｘからの証拠提出の可否が不明（１７頁）一致方向相違予想は現実の利用可能性を確認する必要を述べる。答案・評価項目は代替証拠がある／立証できると断定し，公式の留保を落としている。提出拒絶の結論そのものは一致。
１９７条１項２号の趣旨を示し３号と比較（１７頁）一致一致依頼者の利益・専門職への信頼等のうち自己の立場を説明。
同一基準か異なる基準かを趣旨から論証（１７頁）一致一致異なる基準の採用は許容。平成１６年判例を挙げたことは公式が独立に要求するものではない。
遮断効の必要性と正当性を区別（１７頁）一致一致蒸し返し防止・判決実効性と攻撃防御機会を説明。
昭和５１年判例は基準時前事由を後の勝訴判決で蒸し返せない（１７頁）一致一致反射効一般の法律構成に深入りする必要はない。
昭和４０年判例との相違＝自働債権がＹ２の債権でなく，Ｙ２は相殺権者でない（１７頁）一致一致処分の自由はブログの実質的説明として判示そのものと区別。
昭和５１年判例との相違＝相殺効果が基準時後に現実化（１７頁）一致一致基準時後の形成的効果を正面から扱う。
Ｙ２の主張立証困難，Ｙ１への委任，分離されなかった場合を評価（１７頁～１８頁）一致一致答案は公式例示と反対方向に評価するが，公式は他の評価といずれの結論も許容するので不一致としない。
遮断の当否を判例との異同・事実に基づき一貫して結論（１８頁）一致一致遮断されるとの結論を公式唯一の正解とはしない。評価項目４１は否定を固定する文言なので５１の両説許容と整合させたい。

第９　刑法

１　刑事系第１問

主位的な一体行為説，遅すぎた構成要件実現，途中の責任能力低下，公共の危険とその認識という中心論点はほぼ捕捉。
ただし分断説で①を殺人未遂とする予備的説明は，傷害罪の共同正犯にとどまるのが一般的とする公式の記述との重要なずれ。
窃盗の詳論は公式に独立した説明がなく，的中項目として過大評価しない。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF１８頁～２２頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF２５頁～３１頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
行為の一体性を論じる理由（構成要件該当性又は責任能力の処理）を示す（１８頁～１９頁）一致一致答案は②開始時心神耗弱と致命傷の発生を問題の所在にする。
同一機会・時間場所の近接と約１時間の中断（１９頁）一致一致両方向の事実を検討。
殺意の継続と強化，動機の変化，居眠り，凶器・傷害の相違（１９頁）一致一致一体性肯定は公式の許容範囲。長崎地判にも答案は言及。
甲乙の共謀・殺意と制圧，殴打の役割分担（１９頁）一致一致簡潔な構成要件充足で足りる点も整合。
③は先行行為の殺意と別の意思決定に基づき，先行行為と一体として捉えることは困難（２０頁）一致一致いわゆる遅すぎた構成要件実現の内容を捉える。
死亡の直接原因はスーツケース内の窒息（２０頁）一致一致脳挫傷による死亡と取り違えない。
③を介在事情とし先行行為の危険の現実化を検討（２０頁）一致一致死亡誤信・隠蔽・脱出不能を結ぶ。
因果経過の錯誤と通常の錯誤論の関係（２０頁）一致一致答案は同一構成要件内の符合と反対動機形成可能性を説明。
後行行為だけに結果を帰属する説と未遂・過失致死（２０頁）一致対象外予想は別説も説明。答案は因果関係肯定説なので別説を全面展開する義務はない。２６は採用説を条件とする項目にすべき。
同時存在原則の意義・責任主義という根拠（２０頁）一致一致終始必要説と開始時足りる説の対立のうち自説を示す。
実行途中の低下と典型的な原因において自由な行為を区別（２０頁）一致一致自発的飲酒だけで直ちに減軽を排除しない説明が必要。
①②分断時，①単体の殺人実行行為性と通常は傷害罪（２１頁）部分一致方向相違予想は危険性を検討するが，傷害罪にとどまる公式の標準的整理を示さない。答案・項目１６は殺人未遂と断定する。主位的一体説を誤りとする趣旨ではない。
分断説では②につき原因において自由な行為と整合性を検討（２１頁）一致部分一致答案は打合せ時意思決定から結論を即断し，原因行為・責任能力・実行行為の理論的対応が圧縮されている。
心神喪失でなく耗弱，耗弱を積極利用する意図もない特殊性（２１頁）一致部分一致予想は飲酒の各段階と能力・意思を慎重に分ける。答案は打合せ時能力を推認するが，限定能力が残る点等の理論的意味が薄い。
乙の完全責任能力を前提に，甲の責任能力と区別して検討する（１８頁，２０頁）一致一致公式趣旨は，乙が終始完全責任能力を有する事案であること（１８頁）と，責任能力の問題を甲について論じること（２０頁）を示す。乙の責任の個別判断そのものを求める明示の記載はなく，これらの記載を前提とした整理である。予想PDFと参考答案はいずれも，甲の心神耗弱が乙には当然に及ばないことを明示する。
１１０条１項の構成要件要素を示し，共同実行を簡潔に当てはめる（２１頁）一致一致採用する犯罪の基本要件に対応。
公共の危険は建造物延焼だけに限られないとの判例（２１頁～２２頁）一致一致判例以外の限定説にも理由をもって応答する余地。
市街地の駐車場の判例と，周囲に人がいない港の駐車場でＣ車１台にとどまる本問との違い（２２頁）一致部分一致答案も不利な事実を挙げるが，来訪者の抽象的可能性だけで公共性を満たすのかをもう一段説明したい。予想はこの区別が明確。
公共の危険の認識要否と甲乙の異なる認識（２２頁）一致一致答案は不要説を採用。必要説の分岐は何を公共の危険と認定するかにも依存する。
自己の公共危険の定義と認識対象の整合（２２頁）一致部分一致人への危険だけで公共性を肯定する場合は甲もその認識がない点を予想は扱うが，答案の必要説傍論は甲成立・乙器物損壊に固定。
各人の成立罪名・罪数と除外指定（１８頁）一致一致窃盗の独立論点について公式に詳論はないが，全罪責の設問上の補充検討として区別する。

第１０　刑事訴訟法

１　刑事系第２問

令状の種類・発付・実施を分ける構成，ＣＴとの比較，Ｗと乙の再伝聞，見分結果と説明文の区別はよく一致する。
供述書への分類，不可欠性・特信情況の規範の明示，捜査報告書全体の要証事実の確定に補充余地がある。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF２２頁～２５頁）／予想PDF：主要７科目版 PDF３２頁～３５頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
強制採尿の性質と各令状の効力の整合（２２頁～２３頁）一致一致捜索差押許可状説は公式が許容。別説をすべて展開する義務はない。
医師が医学的相当な方法で行う条件と２１８条６項（２２頁）一致一致試験の法令基準日現在の項番号も一致。
通常の発付要件に加え，犯罪の捜査上真にやむを得ない場合であること（２３頁）一致一致一般の令状要件だけで済ませていない。
重大性・嫌疑・証拠の重要性と取得必要性（２３頁）一致一致注射痕・様子・前科を区別して評価。
代替手段不存在：７回の働き掛け，明確な拒否なし，飲水なし（２３頁）一致一致ブログの約６時間は午前８時〜午後２時の要求期間，公式の約８時間は発付までの期間。直ちに時刻誤りとはしない。断定的な評価には反対事情も付す。
実施直前にも任意排尿の機会と健康配慮（２３頁）一致一致病院で３０分説得・経験豊富な医師の方法を評価。
警察官８名が甲の手足を押さえた目的（尿道損傷の防止）（２３頁）一致一致人数だけで結論せず尿道損傷防止と対照。
ＣＴの専門性，Ｘ線，体内の存在・位置確認，最終的押収目的（２３頁）一致一致身体検査・鑑定処分併用は許容される一説。
採尿と違い直接内部侵襲・差押え自体がないこと（２３頁）部分一致部分一致予想・答案は強制採尿の侵襲とＣＴによる内部観察・物を取り出さない点を対照する。公式が示す身体内部への直接的侵襲がないことを明示する点では，双方に補充の余地がある。
伝聞法則の趣旨・定義と要証事実との相対判断（２４頁）一致一致公園で会った事実と共謀立証を結ぶ。
Ｗ供述と乙原供述の二段階の真実性（２４頁）一致一致記録の正確性と原供述の正確性を区別。
Ｗ撮影だから供述書に準ずると分類（２４頁～２５頁）未記載未記載機械的記録ゆえ署名押印不要とは述べるが，供述書・供述録取書の選択は明記されていない。
３２１条１項３号の供述不能・不可欠性・絶対的特信情況（２４頁～２５頁）一致一致死亡と証拠状況，私的な誕生日会話を丁寧に扱う。
不可欠性＝重要な実質的寄与，唯一の証拠までは不要（２５頁）部分一致部分一致当てはめは一致するが，公式の求める解釈命題を明示していない。
特信情況＝外部的付随事情，供述内容は補充的（２５頁）部分一致部分一致自然な日常会話等を挙げるが，信用性そのものとの区別を規範として補える。
Ｗを公判供述に代えることから３２４条１項類推・３２２条１項（２４頁）一致一致不利益な承認と任意性も対応。
報告書の要証事実＝密売人が交付することの多い未使用注射器１２本の所持（２５頁）部分一致一致答案は未開封の注射器１２本と乙の一人暮らしから乙の所持を推認し，密売用という性質も立証趣旨に含むため内容の真実性が必要と説明する。記述が末尾にあることだけで実質的充足を否定しない。予想は乙の所持を含む要証事実全体の整理が薄い。
見分結果に３２１条３項，Ｐの真正作成供述（２５頁）一致一致写真自体の非供述証拠論は追加説明。報告書の伝聞性を消すものではない。
用途の説明文は見分を超え３２１条３項不可，１項３号で検討（２５頁）一致一致答案はＰ供述不能でないため不採用とする。鑑定書の検討は補助論点。

第１１　倒産法

１　第１問

相殺の二分，支払不能，立替払の求償権と代位原債権の区別は一致。
設問２では，新たに負担した債務の弁済を否認対象から外す制度理由よりも，使途拘束のある融資・弁済の判例との区別に比重を置いており，論点の重心に差がある。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF２６頁～２７頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１頁～２頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
支払不能を業績・仕入支払・失期から認定（２６頁）一致一致答案は遅くとも合意時とする。公式は１１月２０日時点とするが，禁止の適用に必要な合意前の不能は認定。
定期１は支払不能前の債務で７１条１項２号対象外（２６頁）一致一致相殺放棄の反論は追加の論点。
定期２は支払不能後の合意による新しい債務負担（２６頁）一致一致単なる既存預金の条件変更と本問を区別して肯定。
財産処分契約該当性（２６頁）一致一致回収先指定と定期化を一体評価。
専ら相殺目的及び銀行の支払不能悪意（２６頁）一致一致猶予に実質的負担がない点等を評価。
東京高判令和５年５月１７日との事案の違い（２６頁）一致一致公式が別事案とする点と，ブログの回収先新指定による区別は両立。
各預金の払戻しの結論（２６頁）一致一致１は不可，２は８００万円という構成は公式の示す議論に対応。
支払不能後の弁済と１６２条１項１号イの要件（２６頁）一致一致条文は号だけでなくイまで示すとより正確。
従前貸付けと危機時期の本件貸付けを区別して検討（２６頁～２７頁）一致一致両部分を区別して検討。
危機時期の新債務が「既存の債務」かを制度趣旨から論じる（２７頁）部分一致部分一致答案は弁済時に存在すれば足りるとし同時交換との相違を述べるが，新たな出捐者と既存債権者の平等確保を要しないという公式の理由が弱い。
新規債務の弁済を否認対象としない理由（２７頁）未記載部分一致使途拘束借入の即時弁済に関する平成５年判例の議論で置き換えない。公式は１００万円の否認の結論を固定していない。
Ｄ固有の求償債権は破産債権（２７頁）一致一致代位原債権とは分ける。
未払給与２００万円は破産手続開始前３か月間の給料債権として財団債権（２７頁）一致一致１４９条１項に対応。
弁済代位の原給与債権を財団債権として随時行使（２７頁）一致一致平成２３年１１月２２日判例の結論を捕捉。
求償権の破産債権性と原債権の優先性の整合理由（２７頁）一致部分一致予想は求償の実質的満足と他債権者の期待を説明。答案は判例の結論と性質維持の記述が中心で実質理由を補いたい。

２　第２問

担保権消滅・資本構成変更・誤って届けた共益債権の主要構造は一致。
数字に一箇所差があるが，ブログの資本金５０００万円は法務省の問題PDF５頁と一致し，比較に用いた公式趣旨PDF２８頁の５００万円の方に問題文との不整合がある。
価額決定や譲渡制限の分岐など，公式以上の補論は分けて評価する。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF２７頁～２９頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF２頁～３頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
抵当権は別除権，１４８条１項の事業継続不可欠性（２７頁）一致一致開始時財産上の担保権という要件を前提にする。
担保権の不可分性・換価時期選択権への制約を踏まえる（２７頁）部分一致部分一致ブログは別除権保護の空洞化をいうが，不可分性と時期選択権を明示すると公式の制度趣旨に近づく。
代替性のない財産であることという基準（２７頁）一致一致物理使用以外も含むというブログの当てはめは独自の見解として明示。
売却・維持費削減・スポンサー出資というＡの主張（２８頁）一致一致毎月３００万円，１億円出資という事実を用いる。
遊休資産でホテル継続に必要ないという乙の反論（２８頁）一致一致両当事者の立論を捉える。公式は肯否の唯一の結論を指定していない。
再生計画に全２０００株の取得を定める（２８頁）一致一致自己株式消却は問題文に対応した補充。
資本金全額の減少（２８頁）一致一致比較に用いた公式趣旨PDFは５００万円，ブログは５０００万円。法務省の問題PDF５頁は５０００万円なので，本比較では参考答案の誤記又は不一致とは扱わない。
２０００株×５万円＝１億円をＣに引き受けさせる条項（２８頁）一致一致金額と株数が一致。
取得・減資の１６６条許可と債務超過（２８頁）一致一致事前許可と計画による実施を区別。
募集の１６６条の２許可，債務超過と事業継続不可欠性（２８頁）一致一致Ｃの支援による継続へ適用。
株主権は原則変更対象外だが株主責任・増資の必要がある（２８頁）一致一致債権者の免除負担と株主の残余価値に言及。
債務超過株主の無関心等で総会決議困難という制度理由（２８頁）部分一致一致拒否権による再建阻害と従来の経営への反発・協力不確実性を論じる。
宴会場の利用提供義務と料金支払義務が双方未履行（２８頁～２９頁）一致一致４９条１項による解除。
前払２００万円返還は４９条５項・破産５４条２項の共益債権（２９頁）一致一致損害賠償と区別。
共益債権は手続外随時弁済（２９頁）一致一致原則をまず示す。
留保なし届出・認否・付議決定後の手続安定と９５条（２９頁）一致一致平成２５年１１月２１日判例に沿う。
制限肯定なら５％１０万円，否定なら２００万円（２９頁）部分一致一致答案は肯定説を採用して１０万円。公式は否定説も理由付きで許容する。予想の全額不可という断定は予想として許容幅の表示が不足。

第１２　租税法

１　第１問

４設問の主要論点と計算構造が高く一致。
圧縮１５０万円，長期譲渡所得３５０万円・総所得算入１７５万円を区別している。
政策目的，内縁配偶者についての５６条の趣旨との対照など，理由付けの補充余地はある。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF２９頁～３０頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF４頁～５頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
補助金の益金と資産取得後の減価償却という原則（２９頁）一致一致法人税２２条・３１条による原則と４２条の特則を区別。
４２条１項の要件（損金経理を含む）に即した圧縮記帳の処理（２９頁）一致一致１５０万円を減額し圧縮損とする処理に対応。
有利となる理由は課税の繰延べであり，将来の償却費が減って法人税額が増える（２９頁）一致一致有利な理由を現在と将来の課税時期から説明。
資産取得促進という政策目的（２９頁）（任意の言及事項・一致率の分母から除外）未記載未記載公式の「できれば」という追加評価事項。中核要件と同じ重みで数えない。
事業所得・雑所得の規範と事業性を高める事実（２９頁）一致一致設備・広告・資金負担・継続性と初年低利益を対照。
著作権は資産に当たり，その譲渡は資産の譲渡（所得税法３３条１項）に当たる（３０頁）一致一致公式はソフトウェア自体の譲渡とする一貫した答案も評価するとしており，ブログの構成だけが正解ではない。
個人から法人への低額譲渡に係るみなし譲渡課税（所得税法５９条１項２号）（３０頁）一致一致１００万円対４００万円，時価４００万円を収入とする。
増加益清算と個人の含み益への課税確保という趣旨（３０頁）一致一致法人移転後に個人への課税を失う点を捕捉。
自己の著作の著作権は保有期間によらず長期譲渡（３０頁）一致一致所得税法施行令８２条１号（自己の著作に係る著作権の譲渡による所得）を読み解く点に対応。
取得費をゼロとする条件の下で，譲渡所得の金額と総所得金額を区別し，総所得金額には譲渡所得の金額の２分の１のみを含める（３０頁）一致一致各種所得と総所得金額の段階を混同しない。
必要経費控除の趣旨と業務関連性・必要性（３０頁）一致一致純所得・担税力を示す。
形式的な外注費の必要経費算入の適否を，納税者の立場から主張する（３０頁）一致一致節税目的だけでは合意を否定しない議論を提示。
形式的な外注費は必要経費に当たらないとした裁判例を素材に，税務署長の立場から主張する（３０頁）一致一致所得税法３７条の要件から争う。
５６条の配偶者を民法からの借用概念として解釈（３０頁）一致一致内縁を含めない結論と統一説に対応。
５６条の趣旨と借用概念（統一説）の関係，配偶者控除等に関する判例（３０頁）部分一致部分一致借用概念・法的安定性は示すが，趣旨から内縁も含める反論への応答が薄い。平成９年判例は公式上も任意の補強。

２　第２問

暗号資産の純額経理，法人税法３４条３項の優先適用，廃業後損失の所得税法６３条・１５２条，青色申告と信義則まで高く一致。
公式が注意を促す６４条の不適用は明示していないが，採用した処理は正しい方向。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３０頁～３１頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF５頁～６頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
資産譲渡と現物退職給与を分ける（３０頁）一致一致名目の販売手数料ではなくＡへの退職給与を認定。
暗号資産に６１条１項の純額経理を適用（３１頁）一致一致時価２０００万円−原価２００万円＝益金１８００万円。原価を再び損金にしない。
法人税法３４条１・２・３項の適用順序（３１頁）一致一致退職給与でも仮装分は３項で全額不算入。適正額だけ残す処理をしない。
退職給与であることを隠蔽し販売手数料と仮装した点の取扱い（３０頁～３１頁）一致一致２００単位全体を対象にする点も一致。
貸倒れは５１条２項，客観的回収不能と発生年（３１頁）一致一致Ｇの資産・職・収入見込みから判断。
廃業後はその年の通常経費とできず６３条の遡及計算（３１頁）一致一致廃業年・前年への算入順序を示す。
実体上の再計算と１５２条の更正請求を結ぶ（３１頁）一致一致２０万円を令和４年へ反映する処理。２か月期限は公式の詳記以上の具体化。
６４条は事業売掛金に適用されない（３１頁）未記載未記載誤って６４条を適用してはいないが，公式の注意点として明示を補える。
青色申告の記帳誘因・適正課税という制度趣旨（３１頁）一致一致特典と帳簿義務を結ぶ。
業務の廃止後は青色申告承認が効力を失う（所得税法１５１条２項）（３１頁）一致一致廃業年分の効力と区別。
青色申告承認を受けずに青色申告書を提出した場合の効力（３１頁）一致一致無承認の青色申告に効力はない。
最判昭和６２年１０月３０日の判断枠組みによる信義則の適用の可否（３１頁）一致一致公的見解，信頼行動，不利益，帰責性を具体化。
青色申告承認を受けずに青色申告書を提出し，後に更正処分を受けた事案への当てはめ（３１頁）一致一致原則を述べるだけでなく本問の事情に当てはめる。
法人税法５５条３項の適用は設問で除外（３１頁）対象外対象外問題の明示的除外に従い，本件で同項の適用を検討しない。不記載を必須論点の見落としに数えない。
法人税法６１条１項の譲渡契約日の特定・引渡日との差異は問わない（３１頁）対象外対象外公式趣旨は譲渡契約日や契約日と引渡日のずれの処理までは問わないとする。予想評価項目の補充的説明を独立の必須論点として扱わない。

第１３　経済法

１　第１問

再販売価格拘束と顧客獲得制限を分け，ブランド内・ブランド間競争と価格維持効果を分析する中心部分は一致。
市場の範囲の判断基準と当てはめ，原則として公正競争阻害性が推定されるとする立場を採る場合の論拠をもう少し明示すると公式の要求に正確に応じる。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３１頁～３２頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF７頁～８頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
設例１の２条９項４号イの行為要件（３１頁）一致一致推奨という名称でなく３％リベートによる拘束の実効性を判断。
「正当な理由がないのに」を公正競争阻害性として位置付け（３２頁）一致一致相手方間の価格競争回避を問題にする。
原則推定説を採るなら推定の論拠と反証されないことを示す（３２頁）部分一致部分一致競争を直接弱めることと正当理由を詳論するが，推定の論拠を明示的に整理する余地がある。
個別判断なら市場の判断基準・当てはめと範囲を明示（３２頁）部分一致部分一致代替性の分析は豊富。答案は広い市場と既存客の制約を併記するが，採用する市場の範囲を一文で確定すると読みやすい。
ブランド内制限に対するブランド間競争圧力を検討（３２頁）一致一致２５％を機械的閾値にしない。
行為者の見解が示す目的（相手方間の価格競争の回避が可能で，相手方の利益になること）は適切な目的でない（３２頁）一致一致追加のフリーライド反論も検討。
設例２を一般指定１２項の拘束条件付取引と分類（３２頁）一致一致価格そのものの指定でない点を区別。
市場を示し価格維持効果を判断（３２頁）一致一致同じ市場画定でも一貫していれば公式は許容。
単なる販売方法でなく顧客争奪への制限（３２頁）一致一致署名書面・待機・不提出不利益を一体評価。
顧客の乗換えの負担と既存顧客を有する販売代理店の対応策により，顧客争奪のインセンティブが低下する（３２頁）一致一致対抗値下げの競争促進面にも応答。
目的が正当でも手段が不必要に過重（３２頁）一致一致任意の事後調査等との比較が対応。
適法説・市場閉鎖効果の構成も一貫すれば評価（３２頁）部分一致対象外答案は価格維持効果から違法とするので許容範囲。予想・評価表では別構成も排除しない注記が必要。

２　第２問

段階別の当事者，共同購入と購入価格カルテル，購入市場と販売市場，Ｄ社の一方的追随を明確に分けており，中心論点と結論の方向は非常によく一致する。
販売市場の結論は公式も両方を許容している。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３２頁～３３頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF９頁～１０頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
単なる共同購入を超える購入価格合意を２条６項・３条で検討（３３頁）一致一致合理化と価格協調を区別。
⑴⑵⑶の意思連絡・相互拘束を分ける（３３頁）一致一致Ａは②だけに参加する点も正確。
Ｄの購入成功と４社の共通認識を区別（３３頁）一致一致担当外従業員からの情報だけでは相互性がない。
Ｄの一方的追随から４社合意を認定できない（３３頁）一致一致３社の違反まで消す処理をしない。
α購入市場と甲販売市場の双方を画定（３３頁）一致一致用途・供給先・輸送制約等から二つの競争を区別。
⑴２社の地位と目標上限実現の失敗から実質的制限を否定（３３頁）一致一致合意不存在と効果不足を混同しない。
⑵３社の地位・代替販路・上限実現から購入市場の制限を肯定（３３頁）一致一致シェアだけでなく取引実態で裏付け。
購入価格に関する合意について，公共の利益に反しないとする事情は見当たらない（３３頁）一致一致Ａは業務統合に加わらず価格協調だけに参加する点を評価。
甲の販売市場のシェア，購入費用が製造費用に占める割合，３社が製造・販売を独自に行っていることから競争制限効果を評価（３３頁）一致一致α費用８割と製造費用割合から４８〜５６％を計算するのは公式の事情の具体化。
販売市場の結論を考慮要因と論理で示す（３３頁）一致一致答案の実質的制限否定は公式の許容する結論。肯定説を一律に誤りとしない。

第１４　知的財産法

１　第１問

二重譲渡・出願の対抗要件，数値限定の文言侵害，均等及び公報前の過失推定は捕捉。
一方，設問１のＸ２による冒認を理由とする損害賠償，設問２の冒認・実施可能要件違反の抗弁が参考答案では欠ける。
均等の詳論の量に比べ，請求・抗弁の網羅性に穴がある。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３３頁～３４頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１１頁～１２頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
３５条１項の職務発明該当性（３４頁）部分一致一致答案は業務範囲・現在職務を明示。予想は承継に直行気味。
勤務規程による承継と３５条２項反対解釈（３４頁）一致一致原始帰属と通知時承継を区別。条文の明示は追加できる。
Ｘ２の７４条１項移転請求と１２３条１項６号冒認（３４頁）一致一致請求根拠を特定。
Ｘ２の冒認を理由とする７０９条損害賠償（３４頁）未記載未記載移転請求と別の請求。公式は検討可能性を明記しているが評価表にもない。
出願前二重譲渡の３４条１項とＸ１の先願対抗（３４頁）一致一致譲渡の順序と出願の対抗を区別。
Ｙの生産・譲渡という業としての実施（３４頁）一致一致物の発明の実施として扱う。
停止１００条１項・廃棄２項・７０９条賠償を区別（３４頁）一致一致損害額は論じない。
まず文言侵害，否定後に均等を検討（３４頁）一致一致樹脂の組合せと分子量５９９を別要件として読む。
文言侵害及び均等侵害の成否を事実関係を踏まえて検討（３４頁）一致一致公式は侵害の成否の結論を示していない。
公報発行前の１０３条の適用又は覆滅（３４頁）一致一致答案は推定適用・覆滅なしとする。予想は両構成も説明。
冒認を無効理由とする１０４条の３の抗弁（３４頁）未記載未記載設問１の冒認論とは別に，設問２のＹの反論として示す必要がある。 特許法１０４条の３第３項により，無効審判を請求できない者であることだけでは無効の抗弁の提出を妨げられない。
実施可能要件３６条４項１号違反の無効抗弁（３４頁）一致未記載予想はサポート要件と分けるが，答案・評価表には独立した検討がない。
サポート要件３６条６項１号違反の無効抗弁（３４頁）一致一致６００から６５５までの範囲の実験例がない点と課題解決可能性を検討。公式は無効の結論まで指定していない。

２　第２問

行為別の支分権，権利制限，２８条による原著作者の権利と相手方反論を広く捕捉。
Ｒについては，公式がＱの映像を変形した二次的著作物としてＸの主張を構成するのに対し，答案は独自の四属性だけの描画と読むのが自然として差止めを否定しており，事実評価と論証の出発点に注意が必要。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３４頁～３５頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１２頁～１３頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
Ｐの著作物性と創作者Ｘの著作権（３４頁）部分一致部分一致予想は予防請求の検討へ進み，Ｐの著作物性とＸへの権利帰属の明示が薄い。答案はＰの創作性を説明するが，Ｘが創作者ゆえ１７条１項で権利者という帰属を明示するとよい。
教室の参加者は公衆（著作権法２条５項）に当たる（３４頁）一致一致人数だけで私的利用にしない。
①翻訳２７条，原文上映２２条の２，訳文上映２８条（３４頁）一致一致行為ごとの権利を区別。
②複製２１条・配布の譲渡２６条の２と１１２条予防（３４頁）一致一致将来の具体的利用予定を対象とする。
①非営利無料の上映（３８条１項）及び引用（３２条１項）（３４頁）一致一致会場代の料金性・必要量・主従関係を検討。公式は最終結論を固定していない。
②教育機関における複製（３５条１項），試験問題としての複製（３６条１項）及び譲渡（４７条の７）（３４頁～３５頁）一致一致会場と主催組織の区別等は具体化。少額・非営利だけで適法にしない。
利用した数行に創作性がないとの反論（３５頁）未記載部分一致答案は，数行でも具体的な文の個性があれば保護されると述べるが，Ｙ１の反論として独立に当てはめる余地。
ＱはＰの二次的著作物，Ｘに２８条上の同種権利（３５頁）一致一致Ｂの許諾とＸの許諾を区別。
③Ｑの一部を印刷・販売しＸの複製権・譲渡権を侵害（３５頁）一致一致原作にないラストシーンへの反論も扱う。
③原作表現を直接感得できないとのＹ２反論を検討（３５頁）一致一致答案は新規部分を含む二次的著作物利用として反論を退ける。
④Ｑ映像を変形したＲもＰに由来する二次的著作物というＸの主張（３５頁）部分一致部分一致２８条を介する構成は扱うが，公式の出発点を明確に立てた後に反論へ進むべき。
④オンライン販売に２８条を介する２３条公衆送信権（３５頁）一致一致物の譲渡とダウンロード送信を区別。
④主人公の外見を描写した記述は抽象的に過ぎて「表現」に当たらないという反論（３５頁）一致一致ポパイ・ネクタイ事件の問題意識を捕捉。
ＲのＱ依拠・変形という与件と抽象属性の反論との関係（３５頁）部分一致方向相違答案末尾はＱ独自の顔貌等が示されないため四属性の独自描画と読む。公式はＱ映像の変形を出発点にする。差止否定自体を直ちに誤答とせず，この与件評価と２８条の射程の論証を補強する必要がある。

第１５　労働法

１　第１問

出向命令権と濫用を分け，復帰命令，新たな出向，解雇を順に検討する骨格は一致する。
参考答案では民法６２５条１項の根拠，労働契約法３条３項・労働施策総合推進法６条１項の考慮，Ｘ１を当初Ａ社へ出向させた会社側の事情が薄い。
Ｘ３の出向有効という結論自体は不一致としない。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３５頁～３８頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１４頁～１５頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
在籍出向と命令権の存否・権利濫用の二段階（３５頁）一致一致労契法１４条から直ちに命令権が発生するとはしていない。
民法６２５条１項を出発点とする承諾・包括的同意（３５頁～３６頁）一致部分一致予想PDFは６２５条を明示するが，答案は就業規則等による包括同意の説明にとどまる。
就業規則と出向規程の具体性・労働者利益への配慮（３５頁）一致一致身分，賃金，期間等を検討する。
期間中の復帰命令と新たな出向を分ける（３６頁）一致一致就業規則１３条４項等を踏まえている。
１４条の必要性・人選・不利益・目的・手続の総合評価（３６頁）一致一致枠組みは対応する。
出向未経験者２７名も対象者となり得るのに検討せず，現在出向中の者から選定したこと（３６頁）部分一致部分一致ブログは３月時点３０人等を論じるが，６月の２７名について具体的に選定可能性を検討する密度が不足する。時点の異なる３０人を単純な数字誤りとはしない。
Ａ社への再出向による職業キャリア上の不利益と，Ｃ社に出向して約２か月のＸ３を再出向させたこと（３６頁）一致一致Ｘ３に有利な事情も検討している。
労働施策総合推進法６条１項等に照らした意欲・能力への配慮（３６頁～３７頁）未記載未記載公式が留意を促す法的観点を独立には示していない。
Ｘ３について諸事情を比較した結論（３６頁）一致一致有効・無効の結論のみで評価しない。
Ｘ１の拒否の原因と会社側が当初Ａ社へ出向させた事情（３７頁）部分一致部分一致Ｘ１の言動だけでなく，不本意な当初出向に至った会社側の事情まで戻った検討が弱い。
私生活上の不利益と，育児介護休業法２６条等による配慮（３７頁）一致一致金銭手当だけでは育児等の不利益を解消しないとする。
労契法３条３項・労働施策総合推進法６条１項も含む職業家庭生活への配慮（３７頁）部分一致部分一致実質的な生活配慮はあるが，公式が示す法的根拠の全体には対応していない。
Ｘ１に関する代替人選・２か月・説得期間等（３７頁）一致部分一致答案は説得の短さ等に言及するが，人選と手続の具体的検討は圧縮されている。
就業規則５５条６号と労契法１６条の客観的合理性（３７頁）一致一致出向拒否に正当な理由があるかを検討する。
命令の効力と別に解雇の社会的相当性を論じる（３７頁～３８頁）一致一致答案は命令が有効でも解雇は相当性を欠くと独立に検討しており，公式の注意点を満たす。

２　第２問

賞与請求と不当労働行為救済を分け，六つの行為を検討する構成は一致する。
一方，往復文書による労働協約成立の形式論を，会社の署名等がないという未確定の事実に寄せすぎている。
施設利用に関する公式の権利濫用の枠組みと，その判断から後続の掲示板停止等へつなぐ説明も補充を要する。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF３８頁～４０頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１５頁～１７頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
賞与の個別請求権と労働協約の成立・規範的効力（３８頁）一致一致就業規則だけで具体的額は確定しないとの構成は対応する。
労組法１４条の形式要件の趣旨（最終合意の明確化・紛争防止）（３８頁）一致部分一致答案は形式を重視するが，趣旨から必要な文書の単位を導く論証が薄い。
合意が一つの文書にまとめられていなくても，両当事者の署名又は記名押印があり最終的意思が客観的に確認できれば協約と認める見解との対立（３８頁）部分一致部分一致一通の文書を要求する立場も許容される。否定結論そのものではなく，複数文書の組合せの評価不足を指摘する。
本件往復文書に労働協約としての規範的効力が認められるかを論じる（３８頁）部分一致方向相違予想は署名等が問題文上示されないとする一方，答案は署名等がないと断定する。公式の主眼である往復文書の評価を，未記載事実の不存在認定で置き換えない。
労働時間問題の解決が先であるとして賞与交渉に応じなかったことと７条２号（３９頁）一致一致一括交渉の自由と不合理な条件による団交拒否を分けている。
差し違え条件の合理性・具体性，使用者の説明の有無，組合が受諾を拒否する理由の評価（３９頁）一致部分一致結論は対応するが，双方の説明と条件の必要性の検討を厚くできる。
組合員のみ賞与を支給しない不利益取扱い（３９頁）一致一致７条１号及び組合への圧力を検討する。
賞与の支払，ポスト・ノーティス等の適切な救済命令（３９頁）一致一致仮支給等を裁量的な救済として論じる点も整合する。
施設利用の当然の権利はなく，拒否が権利濫用となる特段の事情を検討する（４０頁）一致部分一致答案は「職場秩序を乱すおそれのない特別の事情」の有無に寄せている。公式が示す施設利用拒否の権利濫用という規範を明示し，組合活動上の必要と会社の施設管理上の事情を対照するとよい。
レターケースからの組合ニュースの回収を，施設管理権の濫用と認められる特段の事情の有無により判断（３９頁～４０頁）一致一致従前の運用，昼休み，業務支障，全面回収の必要性を比較する。
回収の評価と論理一貫した，掲示板の使用停止・懲戒処分の示唆・使用許可取消しの示唆の評価（４０頁）部分一致部分一致各行為は検討するが，回収が適法となる場合を含む結論の分岐と相互関係を明確にすると公式の狙いにより対応する。
各行為の成否に応じた救済命令（３９頁～４０頁）一致一致掲示板停止の撤回等と将来の支配介入禁止等を区別する。

第１６　環境法

１　第１問

監督権限，緊急措置と排出事業者の費用負担，区域外委託後の市町村の責任は高い一致を示す。
有料化の経済的誘因も一致するが，公式が示す，汚染者負担原則を家庭系一般廃棄物にも適用しようとする考え方という理論的位置付けは，予想・答案とも実質説明にとどまる。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF４０頁～４２頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１８頁～１９頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
一般・産業廃棄物及び県・市の権限の区別（４１頁）一致一致処理業・施設・処理行為を区別している。
１８条１項の報告徴収・１９条１項の立入検査（４１頁）一致一致両行政主体の初期対応を具体化している。
１９条の５第１項と１９条の４第１項の支障除去命令（４１頁）一致一致生活用水・農業用水等の事実を用いる。
１９条の３の改善命令と限界（４１頁）部分一致部分一致改善と除去の相違は示すが，大量の廃棄物を他へ移動させる困難という公式の具体的指摘は弱い。
事業停止・業許可取消しの主体と根拠（４１頁）部分一致一致予想はＣ市長とＢ県知事を分け，事業停止を説明するが，業許可取消しの根拠条文まで明示していない。答案は取消しも扱う。
一般・産業双方の施設の改善・停止・許可取消しはＢ県知事（４１頁）部分一致一致予想は一般・産業双方の施設につきＢ県知事の改善・停止権限を説明するが，施設許可取消しまで明示していない。答案は取消しも扱う。
命令の羅列でなく支障除去の実効性を評価（４１頁）一致一致取消しや停止だけでは汚染が除去されないことを説明している。
命令前の緊急措置は１９条の８第１項４号（４１頁）一致一致破産と緊急性を別の要件として整理する。
Ｅ社等への負担は１９条の８第４項・１９条の６第１項各号（４１頁）一致一致Ａ社の資力，半値以下の料金，先行命令が不要な点まで一致する。
Ｄ市への事務管理に基づく費用償還と明文義務不存在への反論（４１頁～４２頁）一致一致委託元の本来的責任から他人の事務であることを導く。
事前通知と年１回以上の実地確認という資料の活用（４２頁）一致一致政令４条９号イ・ロ及び規則１条の８を具体的に用いる。
事業系の自己処理責任と家庭系の行政サービスの比較（４２頁）一致一致廃掃法３条１項と６条の２等を区別する。
汚染者負担原則を家庭系ごみに及ぼす理論的説明（４２頁）部分一致部分一致費用内部化・排出量に応じた負担は説明するが，公式の理論的キーワードと適用拡張を明示するとより正確になる。
排出量減少による支出回避という経済的誘因（４２頁）一致一致減量・分別等の効果を説明する。

２　第２問

地域制公園，二次的自然，過少利用対策の基本構造は一致する。
損失補償では，公式が示す，土地の内在的制約が山火事後も存続するか焼失により消滅したかという対立構造を，一般的な特別の犠牲・損失額の議論へ広げすぎている。
公式趣旨にも特別保護地区・２１条と第二種特別地域の記述の不整合があるため，条文の差を直ちにブログの誤りとはしない。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF４２頁～４３頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF１９頁～２０頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
自然公園の地域制と都市公園の営造物性（４２頁）一致一致権原取得の要否を明確に区別する。
私有地の権原を取得せず迅速に保護できる利点（４２頁）一致一致取得費を抑え広域保全できると説明する。
財産権との調整と６４条の不許可補償（４２頁）一致一致憲法２９条と補償を結び付ける。
雄大な風景として従前から保護される二次的自然（４２頁）一致一致放牧・火入れで維持された景観の保護を説明する。
生物多様性条約と法１条・３条２項による生態系保護（４２頁）一致一致法改正の時期も補充している。
風景の保護が生態系保護にもなる関係（４２頁）（任意の言及事項・一致率の分母から除外）一致一致草原景観と生息環境を結び付ける。公式では理解を深める付加的観点である。
利用調整地区の過剰利用対策と協定の過少利用対策の対比（４３頁）一致一致規制と合意に基づく管理を対比する。
風景地保護協定と公園管理団体の制度（４３頁）一致一致Ｅの指定と認可等を区別する。
高齢化に対応した火入れ・侵入防止作業等を協定内容にする（４３頁）一致一致具体的な役割，費用，防火等まで補っている。
Ｅが草原風景維持回復事業の担い手となることを協定に組み込む（４３頁）部分一致部分一致計画の存在と協定管理は述べるが，Ｅを当該事業の実施主体として協定に位置付ける接続が明瞭でない。
国：山火事は遷移の一部で内在的制約は存続（４３頁）一致一致自然回復と従来の薪炭林利用を根拠に補償不要を論じる。
国：建築する実体的権利がなく不許可による新たな損失もない（４３頁）部分一致部分一致社会的制約や損失不立証は述べるが，権利不存在→確認処分→新損失なしという公式の法論理を明確に示していない。
Ｘ：焼失により内在的制約が消滅したという反論（４３頁）部分一致部分一致焼失地であることは使うが，内在的制約消滅という先例に対する反論を正面から定式化していない。
Ｘ：基準適合なら原則許可，雑木林再生政策のための拒否は特別の犠牲（４３頁）部分一致一致答案は将来再生の公益負担がＸに集中することを説明する。予想は損失額の議論に比重がある。

第１７　国際関係法（公法系）

１　第１問

外交的保護，引渡条約の有無と政治犯罪例外，外交官の私的収益活動に係る民事裁判権免除の例外という主要論点はよく一致する。
公式より相当に詳しい補充論点を含むが，それだけで誤りとはしない。
国籍継続原則の濫用防止目的を簡潔に明示するとさらに対応がよくなる。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF４３頁～４４頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF２１頁～２３頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
外交的保護の国家間責任追及の構造（４３頁）一致一致個人の損害を国籍国が取り上げると説明する。
被害時から保護行使時までの国籍継続（４３頁～４４頁）一致一致Ａ国籍喪失とＢ国籍取得が没収前である点を正しく用いる。
国籍継続原則の外交的保護の濫用防止目的（４３頁～４４頁）部分一致部分一致便宜的な国籍変更・濫用には触れるが，原則の目的を正面から説明する密度は低い。
国内救済完了原則と実効的手段が存在しない例外（４４頁）一致一致外国人に全ての手段が閉ざされている点を適切に評価する。
慣習国際法上，一般的な犯罪人引渡義務はない（４４頁）一致一致Ｃ国の刑事管轄とＤ国の引渡義務を区別する。
引渡条約がある場合には条約上の義務を検討（４４頁）一致一致条約文言が不明な範囲を条件付きで扱う。
政治犯罪例外条項と内乱罪への適用（４４頁）一致一致政治犯罪例外があるという条件を置き，内乱の政治的性格を評価する。
外交関係条約３１条の民事裁判権免除と例外（４４頁）一致一致私的契約であるだけでは免除を否定しない。
個人的利得目的の講演と講演料の個人口座への振込みから，３１条１項(c)を適用（４４頁）一致一致免除を否定した裁判所の判示を想定し，その理由を説明する。

２　第２問

難民該当性，武器供与と武力行使，条約と独立した慣習法請求によるＩＣＪ管轄の三本柱は一致する。
難民条約１条Ｃ～ＦのうちＦに検討が集中し，Ｃ・Ｄ・Ｅの不該当性確認は明瞭でない。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF４４頁～４５頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF２３頁～２４頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
難民条約１条Ａ(２)の要件（４５頁）一致一致政治的意見，迫害，十分に理由のある恐怖，国外所在と国の保護不能を事実に即して論じる。
１条Ｃ～Ｆに該当しないこと（４５頁）部分一致部分一致他の党員の武装とＹ個人の行為を分けたＦの検討は充実するが，Ｃ・Ｄ・Ｅまで含む確認を明示していない。
時間的・地理的制約は検討不要（４５頁）一致一致答案は議定書に一文触れるにとどまり，大きな逸脱はない。
国連憲章２条４項の武力行使禁止（４５頁）一致一致Ｂ自身による武器供与を評価している。
機雷敷設等の重大な武力攻撃・武器供与等・資金供与の区別（４５頁）一致一致具体的な機雷の列挙はないが，武力攻撃の重大性と武器・資金の区別という核心を満たす。
ニカラグア判決の慣習法上の判断を憲章上の原則にも用いる（４５頁）一致一致法源を混同せず共通内容を示す。
選択条項受諾宣言と多数国間条約留保（４５頁）一致一致国家の同意と宣言が重なる範囲を説明する。
憲章請求は留保の対象だが独立した慣習法請求は射程外（４５頁）一致一致１９８４年及び１９８６年ニカラグア判決を用い，留保の文言に即して管轄を根拠付ける。

第１８　国際関係法（私法系）

１　第１問

船舶衝突の管轄，公海上の不法行為準拠法，保険者への直接請求，外国判決の手続的公序は概ね一致する。
非対称な管轄合意では，公式が主題とする当事者の公平より，専属・付加的合意の解釈や選択時期を中心に据えた点に比重のずれがある。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF４５頁～４６頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF２５頁～２６頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
損害を受けた船舶の最初の到達地による３条の３第９号管轄（４５頁）一致一致日本への到達を正しく用いる。
３条の９の特別の事情とＢの予測可能性・日本の証拠（４５頁）部分一致部分一致応訴負担と証拠の所在は詳しいが，日本で訴えられる予測可能性の独立評価は薄い。管轄肯定の結論自体は許容範囲。
不法行為の法性決定と公海には１７条の結果発生地法がない問題（４５頁）一致一致派生損害との区別も示す。
複数説のうち理由を示して準拠法を選ぶ（４５頁）一致一致両旗国法の累積適用を予測可能性と公平から根拠付ける。他説を全て答案に書くことまでは公式は要求しない。
直接請求を保険契約の対外効と捉える考え方（Ａの主張）（４５頁～４６頁）一致一致丁国法への連結を説明する。
直接請求を不法行為債権そのものの効力と捉える考え方（Ｃの主張）（４６頁）一致一致被害者が契約選択に関与しないこと等から不法行為説を採る。
直接請求の準拠法について理由付きの私見と結論（４６頁）一致一致法性決定と請求の帰結を接続する。
３条の７及び著しく不合理で公序に反する管轄合意の無効（４６頁）一致一致昭和５０年最高裁判決を用いる。
運送人だけが選択できる非対称性と当事者の公平（４６頁）部分一致部分一致候補国の関連性等は論じるが，予想は専属・付加的解釈を中心とし，答案も選択時期に比重を置く。非対称性自体の合理性をより正面から検討すべきである。
１１８条３号の手続的公序と不服申立て機会保障（４６頁）一致一致判決書の不達だけで直ちに公序違反としない。
現実の了知と実質的了知機会を分けた具体的評価（４６頁）一致一致開始書類，欠席，ウェブ閲覧，控訴期間を比較して結論を示す。承認肯定自体を不一致としない。

２　第２問

離婚の実質と方式，重国籍，嫡出推定と否認の累積適用，公序，扶養の補正的連結という論点はよく一致する。
扶養における未成年性をどの法で判断するかは二説を示しているが，主案を選ぶ理由の説明をさらに厚くできる。

参考答案と予想評価項目／公式出題趣旨PDF（PDF４６頁～４７頁）／予想PDF：選択８科目版 PDF２６頁～２８頁。

公式趣旨の検討事項・PDF頁予想PDF参考答案一致点と補充点
離婚の実質的成立・方法と方式を区別（４６頁）一致一致協議離婚の許容性と届出官署を別に扱う。
離婚の準拠法は２７条により確定し，Ｂの重国籍は３８条１項を踏まえて処理（４６頁）一致一致日本国籍と日本常居所を混同せず甲国法を指定する。
３４条による行為地日本の届出方式（４６頁）一致一致実質的要件を甲国法で確認してから日本方式を認める。
婚姻を解消した後でも嫡出親子関係の成立として法性決定し，２８条１項を適用（４６頁）一致一致甲国法と日本法の選択的連結を用いる。
嫡出親子関係の成立におけるＢの重国籍の処理（４６頁）一致一致日本法をＢの本国法とする。
Ａの本国法でもＢの本国法でも嫡出子としての推定を受ける（４６頁～４７頁）一致一致予想は日本法で推定が及ばない場合も論じるが，主筋は両法の推定を前提とし，答案は両法の成立を明示する。
嫡出否認も成立の問題として２８条を適用（４６頁～４７頁）一致一致否認権者・期間も同じ準拠法に委ねる。
両法で成立した関係の否認には両法の要件を要求（４７頁）一致一致通説の累積適用を採り，日本法の３年と甲国法９０日を比較する。選択適用説を必ず併記する必要はない。
甲国法による否認不能と４２条公序（４７頁）一致一致内国関連性と結果の不当性を検討して不適法と結論付ける。公序否定の結論自体は公式と矛盾しない。
通則法４３条１項により通則法の準拠法決定規則を適用せず，扶養義務の準拠法に関する法律（扶養法）による（４７頁）一致一致親子一般の３２条で処理しない。
権利者常居所地法→共通本国法→日本法の補正的連結（４７頁）一致一致扶養を受けられない場合に順次次の法へ進む。
未成年性を行為能力として独立連結する説と扶養準拠法で判断する説（４７頁）一致一致両説の準拠法と帰結を分けている。
扶養準拠法で成年性を判断する立場の丁寧な理由付け（４７頁）部分一致部分一致甲国法のＴ条・Ｕ条を一体に読むという説明はあるが，扶養の人的範囲の問題として扱う実質的理由を明示できる。
独立連結説でのＥの重国籍処理と，いずれの説でも補正的連結を維持（４７頁）一致一致通則法３８条の場面と扶養法の共通国籍の場面を区別する。

第１９　問題文と公式趣旨の記載が異なる箇所

倒産法第２問の資本金は，問題文のPDF５頁では５０００万円であるのに対し，公式趣旨のPDF２８頁では５００万円と記載されている。
参考答案の５０００万円という記載は問題文に対応しており，公式趣旨の数字だけに合わせて修正することは適切でない。

環境法第２問では，問題文のPDF３４頁は第二種特別地域を前提とするが，公式趣旨のPDF４３頁の設問４に関する説明には特別保護地区内における開発等許可申請（自然公園法２１条３項）の記載があり，同じ説明の後半には第二種特別地域の記載もある。
この不一致を理由として，問題文の特別地域を前提とする参考答案の２０条を機械的に２１条へ変更しない。

ここでは令和８年１１月１２日に確認した両PDFの記載を対照した。
これらを法務省が正式な誤植として認めたことや，訂正公表がされたことまで確認したものではない。

問題文と公式趣旨の該当箇所は，倒産法の問題PDF５頁，公式趣旨PDF２８頁，環境法の問題PDF３４頁，公式趣旨PDF４３頁で対照できる。

第２０　比較から得られる答案の確認方法

同じ論点名があっても，主体，請求，相手方，抗弁，適用条件及び結論を結ぶ理由がそろっているかを確認する。
例えば，特許権の移転請求を論じていても，不法行為損害賠償又は無効の抗弁まで答案にあるとは限らない。

不明な事実を答案に補わない。
代替証拠の存在・取得可能性・立証可能性，文書の署名の有無，会社の意思決定時点等を区別し，問題文から確定できない部分は，その不確定さを前提に論証する。

公式趣旨が複数の立場を示す箇所では，採った立場とそこから導く結論の一貫性を確認する。
別解をすべて書くことと，一つの立場を理由付きで採用することを混同しない。
予想評価項目の数や重みの大小だけで，答案の良否を判断しない。

元の予想PDFと答案を残し，公式趣旨との比較結果，補充した答案，補充日を区別すると，どの段階で何を見落としたのかを復習しやすい。
本記事の比較表も，取得版に対する評価と，今後の修正版に対する評価を混ぜないためのものである。

第２１　出典及び関連記事

法務省・令和８年司法試験の結果についてに掲載された論文式試験出題の趣旨を使用した。
法務省のページ上のリンク名は「論文式試験出題の趣旨」であり，PDFは全４７頁である。全４７頁を比較対象とした。

法務省の令和８年司法試験の試験問題に掲載された選択科目の問題PDFは，倒産法・環境法の記載の確認にも使用した。

主要７科目の予想PDFとファイル情報及び選択科目８科目の予想PDFとファイル情報は，いずれも令和８年１１月３日作成版を用いた。

答案を科目から探す場合は，主要７科目の参考答案一覧及び選択科目８科目の参考答案一覧を参照されたい。
評価項目と重みの位置付けは，予想評価項目の作り方と読み方で説明している。