令和８年度司法試験公法系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３７項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び参考答案は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，公法系科目第１問（憲法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす参考答案を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２９日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。第５の答案も，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本問は，Ａ市の中心部にある市立公園（本件公園）で，住宅費高騰への抗議として寝袋や段ボールで一夜を過ごす活動をするための夜間の独占使用の申請（本件申請）について，市長が，①条例５条３項５号の「管理に支障がある」ことを根拠として，②条例８条２項の「夜間の独占使用を認めるべき特別な理由」がないことを根拠として，それぞれ不許可処分をすることが憲法上許されるかを，市の法曹資格者の立場で論じさせるものである。

本記事が独自に予想した評価項目は３７項目であり，重み５（設問又は会話が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項）に当たるのは，泉佐野市民会館事件判決の判断枠組みと危険の程度，上尾市福祉会館事件判決の「管理上支障」の限定解釈と敵意ある聴衆の法理，代替手段論への反論，金沢市庁舎前広場事件判決の「外見上の政治的中立性」の論理とその射程，及び新幹線延長の催しの許可から導かれる見解差別の８項目である。

第５の参考答案は，①②のいずれについても不許可処分は憲法上許されないとの結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，甲と乙の会話で検討が求められた事項，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる最高裁判所の判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（公法系科目の問題冊子の第１問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例名は，泉佐野市民会館事件判決（最判平成７年３月７日），上尾市福祉会館事件判決（最判平成８年３月１５日），金沢市庁舎前広場事件判決（最判令和５年２月２１日），皇居外苑事件判決（最大判昭和２８年１２月２３日），呉市立中学校事件判決（最判平成１８年２月７日）及び吉祥寺駅事件判決（最判昭和５９年１２月１８日）の略称である。

評価項目を作る順序は，まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から，条文又は規範，理由，具体的な当てはめ及び結論という主たる法的経路を逆算する，というものである。論点名が想起できるかではなく，答案が設問に答えて結論まで到達できるかを基準にした。

問題文に相反する事実が置かれている場合は，有利な事実と不利な事実を対にして評価する。主たる理由，代替構成，補強事情及び設問上の除外事項を区別し，「書くことが少ない」という理由だけで設問外の論点を加えない。

判例は，事件名又は結論を挙げるだけでなく，本問で使う判断枠組み，規範の理由，考慮要素又は法的効果を特定し，本件との共通点・相違点と射程を示すものとした。

予想評価項目の作り方と読み方の詳細は，司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）にまとめた。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：設問又は甲・乙の会話が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項
②重み４：会話が示唆する事項，又は最も近い判例の中核の命題に当たる事項
③重み３：問題文の具体的な事実から導かれる中核の理由付け
④重み２：補強の事項，又は典型的な誤りになると予想される事項
⑤重み１：設問の除外指示の遵守など，控えめな事項

重みは，答案で費やす文字数とは一致しない。短く書ける条文上の出発点でも，欠くと結論又は救済に至る法的経路が崩れるなら重く，具体的な当てはめに長い記載を要しても，個々の補強事情まで自動的に重み５になるわけではない。

各項目を読む際には，必須，累積，代替，補強又は除外のどの機能を持つかを区別する。重み５の数を前年度又は他科目に合わせるための調整はせず，その項目を欠くと設問への応答又は主たる法的経路が崩れるかを項目ごとに判断した。

第３　本問の概要

本件公園は，Ａ市が都市公園法に基づいて設置した６０メートル四方の市立公園であり，同規模の市立公園のうち市の中心部にあるのは本件公園だけで，南側の中央大通りは昼夜を問わず通行人が多い。公園の一部又は全部の独占使用には市長の許可が必要であり（本件条例５条１項），これまで国際交流団体の行事や原水爆禁止を訴える集会が開かれたことがある。

夜間の暴走族の集会や未成年者の飲酒への陳情を受けて，本件条例８条１項は本件公園の夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の利用を禁止し，Ａ市は公園を柵で囲んで夜間は施錠している。ただし，同条２項により，特別な理由があるときは夜間の独占使用が許可され，星座鑑賞会や盆踊り等，例年１０～２０件が許可されている。新幹線延長を訴える無料ビアガーデンも許可され，市議会で政治的中立性を問題とする質問を受けた市長は，新幹線延長は自身の公約で市の基本政策であるから批判は当たらないと答弁した。

市民団体Ｘは，住宅費高騰への抗議として世界各地の都市で同時刻に一夜を過ごす国際的なプロジェクトに呼応し，７月１日午後８時から翌２日午前６時まで本件公園を独占使用する申請をした。参加者は幹部６人と会員の約２０名で，一般市民は立ち入らせない。幹部の一人Ｂは，外国人排斥デモに対するカウンターデモを行う団体Ｃの代表で，衝突の際に逮捕されたが不起訴となっている。

総務部長甲は，Ｂの存在による暴力の危険と警察官の配備の困難（管理上の支障），昼間の公園や公民館でも活動できることと市の政治的中立性（特別な理由がないこと）を理由に不許可にしたいと考え，法曹資格者の乙に相談した。設問は，乙の立場で①②の不許可処分が憲法上許されるかを論じさせ，参考とすべき判例や自己の見解と異なる立場への言及を求める一方，規定の文言の明確性は論じる必要がないとしている。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設問①（管理上の支障）

３　設問②（特別な理由）―判断枠組みと代替手段

４　設問②（特別な理由）―政治的中立性

５　答案全体

６　重みの分布

３７項目の内訳は，重み５が８項目，重み４が１０項目，重み３が１２項目，重み２が６項目，重み１が１項目であり，重みの合計は１２９点である。

重み５の８項目（番号６・７・８・１０・２７・３０・３１・３３）は，設問①については会話で乙が「関連する判例とそれに対する学説の評価」の確認を求めた泉佐野市民会館事件判決及び上尾市福祉会館事件判決の各命題であり，設問②については甲が挙げた二つの理由（代替手段と政治的中立性）に対する反論の中核である。

第５　参考答案

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，乙の立場で，令和８年１月１日現在において施行されている法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本件では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，現行の司法試験では事案の分析と結び付けた判断枠組みの設定や，基準と当てはめの一致が求められるため，規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。字数の配分は，おおむね問題提起が１割未満，規範が３割強，当てはめが４割である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示し，補足意見と反対意見は法廷意見と区別して示した。

字数は見出し及び空白を含めて約４，７００字であり，段落は１文ごとに改めている。
なお，令和８年司法試験の論文式試験の答案はパソコンで入力する方式であり，入力できるのは必須科目１問につき８頁（１頁２３行，１行最大３０文字）までとされているから（司法試験考査委員会議申合せ事項「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日）），上限は１８４行・５，５２０字となるところ，この答案は，段落ごとに改行して１行３０字で折り返すとちょうど１８４行であり，改行した行の残りの字数を使えないとしても上限内に収まる。
そのため，重み５の評価項目（番号６・７・８・１０・２７・３０・３１・３３）に対応する部分を残し，その他の論証と当てはめは簡潔にした。

２　答案

３　本記事独自の予想に基づく解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１～２０（共通の前提及び設問①），２は番号２１～３４（設問②）に対応し，番号３５～３７（答案全体）は各項目の規範と当てはめの書き方で満たすようにした。
重み５の８項目は，１（２）の泉佐野市民会館事件判決と上尾市福祉会館事件判決の判断枠組み（番号６～８・１０），２（２）の代替手段論への反論（番号２７），２（３）の金沢市庁舎前広場事件判決の論理とその射程及び新幹線延長の催しとの比較（番号３０・３１・３３）に当たる。

(2)　設問①（管理上の支障）

本件条例５条３項５号の「その他市立公園の管理に支障があると認められる場合」は，上尾市福祉会館事件で問題となった条例の「会館の管理上支障があると認められるとき」とほぼ同じ文言である。同判決は，この文言を，支障の生ずる事態が客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に限ると解釈した上，反対者の妨害のおそれを理由とする不許可には，警察の警備等によってもなお混乱を防止できないなどの特別な事情を要するとした。本問の甲の第一の理由は，まさに対立団体による暴力の危険と警察官の配備の困難であるから，同判決がそのまま判断枠組みになると予想される。

もっとも，泉佐野市民会館事件判決と上尾市福祉会館事件判決は，いずれも集会の用に供する会館の事案である。
答案では，公園に集合しその広場を利用することを公園の目的に副う使用とした皇居外苑事件判決と，本件公園で集会が許可されてきたことから，両判決の枠組みが本件公園の独占使用にも及ぶことを示した。

他方，泉佐野市民会館事件判決は，実質上の主催者が対立する団体と暴力による抗争を続けていたことを理由とする不許可を是認しており，Ａ市側の最も強い論拠となる。もっとも，同判決の事案では，主催者側が爆破事件を起こし，実力阻止の闘争方針を公言し，警察に依頼しても防止が不可能に近かったとされている。本問のＸは，Ｃとは別の団体で，Ｃの活動に関わる幹部はＢだけであり，Ｂも不起訴であるから，同判決の事案との違いを事実に即して示すことが求められると予想される。

乙が「学説の評価」の確認を求めていることから，泉佐野市民会館事件判決に対する批判的な評価（主催者の過去の行動や対立関係を根拠に危険を認めると，団体の性格による排除や，反対者が騒げば集会が封じられる結果につながるとの批判）に触れることも，評価の対象になると予想される。答案では，同判決自身が団体の性格そのものを理由とする不許可を否定していることと結び付けて示した。

(3)　設問②（特別な理由）

設問②では，夜間は利用禁止が原則であり，特別な理由は例外であるという条例の構造から，Ｘには夜間の利用を求める憲法上の権利がなく，許否は市長の裁量に属するというＡ市側の立場をどう扱うかが出発点になる。乙が「Ｘに対して特別に夜間の独占使用を認めるべき憲法上の理由があるか否か」の検討を求めているのは，この点を意識させるためと考えられる。

答案は，Ａ市が例年１０～２０件の夜間の独占使用を許可して夜間の本件公園を催しの場として開放していることを捉え，誰に開放するかの判断は表現の内容・見解に中立でなければならないとし，見解を理由とする不許可は，やむを得ない利益を達成するために必要不可欠でない限り許されないという判断枠組みを立てた（１４条１項については，区別の合理的根拠の有無を別に検討した）。
学校施設の目的外使用について管理者の裁量を認めた呉市立中学校事件判決は，Ａ市側の論拠となり得るが，同判決自身が学校施設を一般公衆の共同使用に供する道路や公民館等と区別しており，従前の許可の運用を平等原則の観点から考慮すべき要素としている。

問題文は，本件公園での国際交流団体の行事と原水爆禁止を訴える集会，６０メートル四方という広さなど，金沢市庁舎前広場事件判決の事案と重なる事実を置いている。甲の第二の理由（政治的中立性）は同判決の多数意見の論理そのものであり，同判決を想起し，その射程を検討することが求められると予想される（この点は本記事の推測である）。同判決の多数意見自身が，庁舎は主に公務の用に供する施設であって道路や公園等とは異なるとしているから，都市公園である本件公園にはその論理が及びにくい。

さらに，Ａ市は市長の公約である新幹線延長を訴える催しには夜間の独占使用を許可しており，中立性の主張が市政を批判する表現にだけ向けられることになる。問題文がこの事実と市長答弁を具体的に置いていることから，見解に基づく差別の指摘は，設問②の中心的な評価項目になると予想される。

(4)　結論の許容幅と答案の弱点

設問①について，Ｂの逮捕歴，小競り合いの反復，ＳＮＳでの発信及び夜間の警備の負担を重く見て，不許可を許されるとする結論もあり得る。その場合も，上尾市福祉会館事件判決の「特別な事情」と泉佐野市民会館事件の事案との違いを検討した上で結論を導く必要があると考えられる。

設問②について，夜間閉鎖の原則と代替手段の存在を重く見て，不許可を許されるとする答案もあり得る。もっとも，その場合でも，新幹線延長の催しの許可との整合性と，金沢市庁舎前広場事件判決の射程を説明することが求められると考えられる。

答案の弱点は次の３点である。
第一に，内容中立性を求める判断枠組みは，最高裁判例が本件と同じ都市公園の夜間利用について直接示したものではなく，本記事の解釈である。
第二に，泉佐野市民会館事件判決に対する批判的な評価は，本記事では文献で確認しておらず，一般的な評価の整理として示したものである。
第三に，設問②で１４条１項を併せて挙げたが，比較の対象（新幹線延長の催し）との違い（時間帯が午後７時から午後９時までであること等）をどう評価するかは，さらに検討の余地がある。

(5)　扱わなかった事項

設問が論じる必要がないとした規定の文言の明確性と，設問で問われていない８条１項（夜間の利用禁止）自体の合憲性，及び不許可処分後の訴訟（取消訴訟，国家賠償請求等）は，答案では扱っていない。

第６　関連記事

司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）では，本記事を含む令和８年度の記事に共通する評価項目の作成順序，重みの意味及び令和７年度の記事との違いを説明している。

１　前年度の同じ科目の模範解答

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の参考答案と関連する山中弁護士ブログの記事

①公園・広場で政治的集会を不許可にできるか―泉佐野市民会館・上尾市福祉会館・金沢市庁舎前広場事件（AI作成）
②公立図書館は少年の推知報道を載せた雑誌の閲覧を制限できるか―少年法６１条，閲読の自由，公の施設の利用拒否をめぐる裁判例及び日本図書館協会の見解（AI作成）
③デモ参加者の顔面被覆と匿名表現の自由―内容中立規制・萎縮効果・代替手段（AI作成）
④行政裁量の司法審査―裁量権の逸脱・濫用と判断過程審査（AI作成）
⑤最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長が襲撃の対象となるおそれが高いとした大阪地裁判決等（AIリライト）
⑥司法試験の論文式答案をCBTで書くときの分量と書式―１８４行・５，５２０字の上限，改行と行数，入力できる文字及び無効答案（AI作成）

３　同じ年度の主要７科目の参考答案

①令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想される評価項目（AI作成）
②令和８年度司法試験公法系第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４４項目と５段階の重み付け（AI作成）
③令和８年度司法試験民事系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５０項目と５段階の重み付け（AI作成）
④令和８年度司法試験民事系第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑤令和８年度司法試験民事系第３問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑥令和８年度司法試験刑事系第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した４５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑦令和８年度司法試験刑事系第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和８年司法試験の実施について」
②法務省「令和８年司法試験問題」
③令和８年司法試験論文式試験問題（公法系科目）

２　法令

①日本国憲法（e-Gov法令検索）
②地方自治法（e-Gov法令検索）
③都市公園法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第三小法廷平成７年３月７日判決（平成元年(オ)第７６２号，民集４９巻３号６８７頁）
②最高裁判所第二小法廷平成８年３月１５日判決（平成５年(オ)第１２８５号，民集５０巻３号５４９頁）
③最高裁判所第三小法廷令和５年２月２１日判決（令和３年(オ)第１６１７号，民集７７巻２号２７３頁）
④最高裁判所大法廷昭和２８年１２月２３日判決（昭和２７年(オ)第１１５０号，民集７巻１３号１５６１頁）
⑤最高裁判所第三小法廷平成１８年２月７日判決（平成１５年(受)第２００１号，民集６０巻２号４０１頁）
⑥最高裁判所第三小法廷昭和５９年１２月１８日判決（昭和５９年(あ)第２０６号，刑集３８巻１２号３０２６頁）

４　確認状態

問題文は，法務省掲載の公法系科目の問題冊子（ＰＤＦ）を取得し，第１問の全頁を読んだ。

令和８年の出題の趣旨及び採点実感は，本記事の作成時点で公表されておらず，読んでいない。第４の評価項目と重み及び第５の３の解説は，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，答案と解説で用いた判示を確認した。
皇居外苑事件判決の該当部分は，訴えの利益がないとした判断に「なお，念のため」として付加された判示である。
判例秘書等の有料データベースは用いていない。

地方自治法２４４条は，e-Gov法令検索で令和８年１月１日現在の条文を確認した。

泉佐野市民会館事件判決に対する批判的な評価（第５の３(2)）は，文献では確認していない。