令和８年度司法試験刑事系第２問の模範解答と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した５３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事の評価項目，重み付け，解説及び模範解答は，山中弁護士ブログが問題文と判例から独自に作成した予想であり，法務省とは関係がない。法務省が公表した資料や，今後公表される出題の趣旨，採点実感，採点基準及び配点を示すものでもない。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験のうち，刑事系科目第２問（刑事訴訟法）を対象として，答案に求められると本記事が独自に予想した評価項目を問題文と判例から抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

令和８年の「出題の趣旨」及び「採点実感」は，本記事の作成時点（令和８年９月２８日）では公表されておらず，本記事はこれらを読まずに作成している。評価項目と重みは，いずれも本記事の予想であり，法務省の資料に基づくものではない。

本問は，覚醒剤の密売事件の捜査を素材として，設問１で，被疑者甲に対する強制採尿の令状の種類，その令状の発付要件及び病院での強制採尿の実施（警察官８名が甲の手足を押さえた点を含む。）の適否と，マイクロＳＤカードを飲み込んだとみられる被疑者乙に対するＣＴ検査の令状の種類を問い，設問２で，乙の公判において，乙の交際相手Ｗ（死亡）が撮影した誕生日動画中のＷの発言（乙から聞いた話を含む。）と，動画の静止画に警察官の説明文を付けた捜査報告書の証拠能力を問うものである。

本記事が独自に予想した評価項目は５３項目であり，重み５（設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項）に当たるのは，強制採尿の令状の種類と条件の記載，強制採尿が許される要件と代替手段の不存在の当てはめ，手足を押さえた有形力の限界，Ｗの発言の再伝聞の構造と特信情況，乙の供述の不利益事実の承認，及び捜査報告書の説明文の伝聞性の９項目である。

第５の模範解答は，下線部①の令状は条件を付した捜索差押許可状であり発付要件を満たし，下線部②の行為は適法である，下線部③は鑑定処分許可状と身体検査令状の併用による，④部分は証拠能力を有する，【資料２】は説明文の部分を除いて証拠能力を有する，との結論を採り，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示した。その後に，本記事独自の予想に基づく解説を付けている。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，設問の指示，検察官の立証趣旨，問題文に置かれた具体的な事実，及び参照すべきと考えられる判例から抜き出し，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形にした。

各項目には，手掛かりとなる問題文の箇所を問題冊子の頁（刑事系科目の問題冊子の第２問部分の頁番号）で示し，関係する判例・条文を示した。判例名は，昭和５５年決定（最決昭和５５年１０月２３日），平成６年決定（最決平成６年９月１６日），令和４年判決（最判令和４年４月２８日），平成２１年決定（最決平成２１年９月２８日），昭和３２年判決（最判昭和３２年１月２２日），昭和３５年判決（最判昭和３５年９月８日），昭和５９年決定（最決昭和５９年１２月２１日），平成１７年決定（最決平成１７年９月２７日），平成２０年決定（最決平成２０年８月２７日）及び広島高裁岡山支部平成３０年判決（広島高岡山支判平成３０年１月１２日）の略称である。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，問題文と判例から本記事が予想したものであり，法務省の配点ではない。出題の趣旨及び採点実感が公表された後には，これらと照合して見直す必要がある。

①重み５：設問が明示に検討を求め，かつ答案の骨格を成す事項
②重み４：設問の中核の要件，又は最も近い判例の中核の命題に当たる事項
③重み３：問題文の具体的な事実から導かれる中核の理由付け
④重み２：補強の事項，又は典型的な誤りになると予想される事項
⑤重み１：設問の範囲の遵守など，控えめな事項

第３　本問の概要

Ｈ県警察の司法警察員Ｐは，覚醒剤所持で逮捕したＸから，令和８年１月２０日夕方に甲から覚醒剤０．３グラムを３万円で購入したとの供述を得て，甲を覚醒剤の譲渡しの被疑事実で逮捕した（本件譲渡し）。甲には覚醒剤所持の前科１犯（執行猶予中）があった。逮捕時，甲の左肘内側に真新しい注射痕様のものがあり，頬がこけ，目を見開き，手足が小刻みに震えるなど覚醒剤常用者特有の様子が見られた。

Ｐは，午前８時頃から午後２時頃までに計７回，尿の任意提出を求め，水を飲むよう勧めたが，甲は「出ない」と答えて応じず，昼食時にも水を飲まなかった。Ｐは午後４時頃に強制採尿のための令状（下線部①）の発付を受け，病院で約３０分間任意の提出を促した後，泌尿器科専門医のＹ医師によりカテーテルで甲の尿を採取した。甲は抵抗しなかったが，痛みで暴れて尿道が傷つくおそれがあるとの医師の指示で，警察官８名が甲の両手両足を押さえた（下線部②）。

甲は，本件譲渡しは乙と一緒に行ったと供述し，乙が顧客リストをマイクロＳＤカードに保存しているはずだと述べた。乙方の捜索の際，乙はノートパソコンの側面から何かをつまんで飲み込むような動作をし，マイクロＳＤカードは発見されなかった。Ｐは，消化器病専門医のＴ医師の意見を踏まえ，ＣＴ検査のための令状（下線部③）の発付を受けて乙の体内を撮影し，数日内に自然排出されるとの意見を得た。排出されたマイクロＳＤカードのファイルはパスワードで開けなかった。

乙のスマートフォンには，交際相手Ｗ（令和８年２月に死亡）が毎年乙の誕生日に撮影した動画があり，令和８年１月２２日の動画には，Ｗが，前日に乙から「２０日の昼頃は大事な仕事があって，Ｊ公園に行って甲と会ってた」と聞いたと述べる場面（下線部④）と，床上の未開封の注射器１２本が約１秒映る場面があった。Ｐは，動画を複製した本件ＤＶＤと，注射器の場面の静止画に「覚醒剤の密売人が客に交付することが多い未使用の注射器である。」との説明文を付けた捜査報告書（【資料２】）を作成した。乙の公判で，検察官はこれらを証拠請求し，弁護人は不同意とした。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設問１の１（令状の種類）

３　設問１の１（下線部①の令状の発付要件）

４　設問１の１（下線部②の行為の適否）

５　設問１の２（ＣＴ検査の令状の種類）

６　設問２の１（本件ＤＶＤの④部分）

７　設問２の２（捜査報告書【資料２】）

８　答案全体

９　重みの分布

５３項目の内訳は，重み５が９項目，重み４が１６項目，重み３が１１項目，重み２が１３項目，重み１が４項目であり，重みの合計は１７２点である。

重み５の９項目（番号５・６・９・１４・２２・３３・３９・４２・４７）は，設問１については強制採尿に関する昭和５５年決定の二つの命題（令状の種類と条件，許容要件）と，本問で特に具体的に置かれた事実（任意提出の要求の経過，抵抗しない甲を８名で押さえたこと）であり，設問２については再伝聞の構造，Ｗの供述の特信情況，乙の供述の扱い及び説明文の伝聞性である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和８年７月）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。刑事訴訟法の条文は，試験の実施時に施行されていた版（令和８年６月２４日施行のもの）によった。この版では，身体の検査に関する条件の規定は２１８条９項に置かれている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる（①）。」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

もっとも，本問は設問が「具体的事実を摘示しつつ」論じることを求めているため，規範の論証は争いの中心に絞り，問題文の事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。段落は１段落１～３文を目安に自然な切れ目で改行した。字数の配分は，おおむね問題提起が１割未満，規範が２割程度，当てはめが５割程度である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるもの，「判例に結論同旨」は結論は判例と同じであるが理由付けが本記事独自のもの，「参照」は事案が異なるが判示の考え方を参考にしたものを示す。

字数は見出しを含めて約４，５００字である。
令和８年司法試験の論文式試験の答案は，「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日司法試験考査委員会議申合せ事項）により，必須科目１問につき８頁，１頁は２３行，１行当たり最大３０文字とされている（１問の上限は１８４行）。
この答案は，段落ごとに改行し，１行３０字で折り返した場合に１８４行となり，この上限にちょうど収まるように字数を調整した。

２　答案

３　本記事独自の予想に基づく解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号４～７，１（２）は番号８～１７，１（３）は番号１８～２４，２は番号２５～３１，３は番号３２～４２，４は番号４３～５０に対応し，番号１～３（共通の前提）と番号５１～５３（答案全体）は各項目の規範と当てはめの書き方で満たすようにした。

(2)　設問１の１（強制採尿）

令状の種類と発付要件は，いずれも昭和５５年決定がそのまま規範になる。同決定は，体内の尿を証拠物として強制的に採取する行為は捜索・差押えの性質を有するとして捜索差押令状を必要とし，身体検査令状に関する条件の規定を準用して，医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせる旨の条件の記載が不可欠であるとした。同決定が準用するとした「二一八条五項」は決定当時の項番号であり，試験の実施時の条文では２１８条９項である。

発付要件の当てはめでは，令和４年判決との対比が差を生むと予想される。同判決は，参考人の供述と犯歴だけを疎明資料とし，令状請求の前に警察官が被告人に接触して任意採尿を説得するなどしていなかった事案で，嫌疑が認められないとした原判断を不合理ではないとし，適当な代替手段が存在しなかったともいえないとして，令状の発付を違法とした。本問は，逮捕時に注射痕様のものと常用者特有の様子を直接観察し，約６時間で７回の任意提出の要求と飲水の勧めをした後の請求であるから，同判決の事案とは嫌疑と代替手段の両面で異なる。問題文がこれらの経過を時刻付きで細かく置いていることから，この違いの指摘が中心的な評価項目になると予想される。

下線部②では，警察官８名が抵抗しない甲の両手両足を押さえた点が，最も結論の分かれ得る箇所である。昭和５５年決定は，医師による採尿に被告人が激しく抵抗したため数人の警察官が身体を押さえつけた有形力を，採尿を安全に実施するにつき必要最小限度のものであったとしている。本問は抵抗がない点で同決定の事案と異なるから，医師の指示の理由（痛みによる反射的な動きで尿道が傷つくおそれ）を必要性に結び付け，人数と態様を相当性で評価することが求められると予想される。また，甲が実施直前に「出さないとは一度も言っていない。待ってくれよ。」と述べた事実は，令状の発付後も執行の時点で最終的手段性を検討すべきかを考えさせるために置かれたと考えられる（この点は本記事の推測である）。

(3)　設問１の２（ＣＴ検査）

ＣＴ検査の令状の種類を直接判示した最高裁判例は，本記事の作成時点で確認できていない。答案は，ＣＴ検査が物の占有の取得を目的としない点で強制採尿と異なること，Ｘ線で内部の状態を認識する処分が検証の性質を有すること（宅配便荷物のエックス線検査を「検証としての性質を有する強制処分」とした平成２１年決定の考え方），Ｘ線の人体への照射が医師等に限られ（診療放射線技師法２４条），読影と自然排出の判断に専門知識を要すること，及び鑑定処分としての身体検査には直接強制の規定（刑訴法１３９条）が準用されていないことから，鑑定処分許可状と身体検査令状の併用とした。

他方，山中弁護士ブログの既存記事が紹介する名古屋地方裁判所刑事書記官室等の「令状事務処理の手引（七訂版）」は，飲み込んだ異物の採取について，捜索差押許可状と鑑定処分許可状を併用するのが相当と解されているとし，条件の記載例にレントゲン検査機器の使用による体腔内の検査を含めているとされる（本記事では手引の原本を確認していない）。本問のＣＴ検査は所在の確認と自然排出の見込みの判断を目的とし，取出しを予定していないため，答案ではこの構成を採らなかったが，体内の証拠物を探す「捜索」と捉えて捜索差押許可状と鑑定処分許可状の併用とする答案も，理由が示されていれば評価されると予想される。

(4)　設問２の１（Ｗの発言）

④は，Ｗが乙から聞いた話を述べるものであり，検察官の立証趣旨（乙が１月２０日昼頃にＪ公園で甲と会ったこと）を証明するには，乙がそう述べたこと（Ｗの供述の真実性）と，乙の述べた内容の真実性の双方が必要になる。したがって，外側のＷの供述と内側の乙の供述を分け，それぞれの伝聞例外を検討する構造を示すことが出発点になると予想される。

再伝聞について，昭和３２年判決は，検察官面前調書中の被告人の供述を内容とする部分について，原審が「刑訴三二一条一項二号及び同三二四条により」証拠能力を認めたことを正当とし，原供述者が被告人自身である場合には反対尋問権の侵害はないとした。同判決の本文に「類推」の語はないため，答案では「判例に結論同旨」と示した。

問題文は，撮影が恒例の誕生日動画であること，「誰に見せるものでもない」との発言，Ｗと甲が知人関係にないこと，Ｗが交通事故で死亡したことを具体的に置いており，これらを刑訴法３２１条１項３号の各要件に振り分けて評価することが求められると予想される。乙がその場で④を否定していないことを，黙示の承認として乙自身の供述と扱う構成も考えられるが，④の直後の乙の発言は「うまいな，これ。」であり，承認とまでは評価しにくいため，答案では採らなかった。

(5)　設問２の２（捜査報告書）

【資料２】は，Ｐがスマートフォンを見分した結果の部分，添付写真，及び説明文の三つに分けて検討することが求められると予想される。見分の結果を記載した書面には，実況見分調書を刑訴法３２１条３項の書面に含むとした昭和３５年判決の考え方により同項が適用され，写真は，現場写真を非供述証拠とした昭和５９年決定の考え方により，関連性があれば証拠能力を有する。

説明文は，写真から認識できる物の状態ではなく，Ｐの捜査経験に基づく意見であり，立証趣旨が「覚醒剤の密売人が客に交付することの多い」注射器であることを含むため，内容の真実性が問題となる。刑訴法３２１条３項は検証の結果の記載に限られ，また，広島高裁岡山支部平成３０年判決は，査察官が収集した資料を分析して一定の判断を形成することは通常の捜査活動と変わらない作業であり鑑定と評価することはできないとして，査察官報告書の同条４項該当性を否定している。私人作成の燃焼実験報告書を同条４項の書面に準ずるものとした平成２０年決定も，作成者が火災原因の調査，判定に関して特別の学識経験を有することを理由としており，捜査官の一般的な捜査経験に基づく説明文とは異なる。

(6)　結論の許容幅と答案の弱点

設問１の１の下線部②について，抵抗しない甲を８名で押さえたことは必要最小限度を超えるとして違法とする答案もあり得る。その場合も，医師の指示の理由を必要性の検討に取り込んだ上で結論を導く必要があると考えられる。設問１の２については，前記のとおり，捜索差押許可状と鑑定処分許可状の併用とする構成，身体検査令状だけで足りるとする構成もあり得る。

答案の弱点は次の３点である。
第一に，強制採尿の最終的手段性を令状の執行時にも要するとした点は，昭和５５年決定の「実施にあたつては，被疑者の身体の安全とその人格の保護のため十分な配慮が施されるべき」との判示から導いた本記事の解釈であり，最高裁判所が執行時の要件として明示したものではない。
第二に，ＣＴ検査の令状の種類は，直接の判例がなく，条文の構造からの推論である。
第三に，覚醒剤が時間の経過とともに体外へ排出されることは一般的な知見として述べたものであり，尿中から検出できる期間の具体的な日数は，本記事では一次資料で確認していない。

(7)　扱わなかった事項

設問で問われていない，強制採尿により得た尿の鑑定書の証拠能力（違法収集証拠の排除），排出されたマイクロＳＤカードの押収の適否，乙方の捜索の際の乙の現行犯逮捕の適否，スマートフォン内のデータの見分の適否，及び甲の公判における証拠能力は，答案では扱っていない。

第６　関連記事

１　前年度の同じ科目の模範解答

①令和７年度司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した５１項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①強制採尿・強制採血・毛髪採取の令状－令状の組合せ，条件の記載及び最高裁の判断（AI作成）
②体内異物を確認するＣＴ検査の令状―身体検査令状・鑑定処分許可状・捜索差押許可状（AI作成）
③飲み込んだ証拠物を体内から取り出す捜査の限界―大腸内視鏡による採取を違法とした東京高裁令和３年１０月２９日判決（AI作成）
④宅配便荷物のX線検査と令状主義―最高裁平成21年9月28日決定（AI作成）
⑤刑事裁判の書証の証拠能力－伝聞法則・供述調書・同意書面の判断順序（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和８年司法試験の実施について」
②法務省「令和８年司法試験問題」
③司法試験考査委員会議申合せ事項「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日）
④令和８年司法試験論文式試験問題（刑事系科目）

２　法令

①日本国憲法（e-Gov法令検索）
②刑事訴訟法（e-Gov法令検索）
③覚醒剤取締法（e-Gov法令検索）
④診療放射線技師法（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷昭和５５年１０月２３日決定（昭和５４年(あ)第４２９号，刑集３４巻５号３００頁）
②最高裁判所第三小法廷平成６年９月１６日決定（平成６年(あ)第１８７号，刑集４８巻６号４２０頁）
③最高裁判所第一小法廷令和４年４月２８日判決（令和３年(あ)第７１１号，刑集７６巻４号３８０頁）
④最高裁判所第三小法廷平成２１年９月２８日決定（平成１９年(あ)第７９８号，刑集６３巻７号８６８頁）
⑤最高裁判所第三小法廷昭和３２年１月２２日判決（昭和３０年(あ)第１９４１号，刑集１１巻１号１０３頁）
⑥最高裁判所第一小法廷昭和３５年９月８日判決（昭和３５年(あ)第８８７号，刑集１４巻１１号１４３７頁）
⑦最高裁判所第二小法廷昭和５９年１２月２１日決定（昭和５７年(あ)第１５０４号，刑集３８巻１２号３０７１頁）
⑧最高裁判所第二小法廷平成１７年９月２７日決定（平成１７年(あ)第６８４号，刑集５９巻７号７５３頁）
⑨最高裁判所第二小法廷平成２０年８月２７日決定（平成１９年(あ)第２２０７号，刑集６２巻７号２７０２頁）
⑩広島高等裁判所岡山支部平成３０年１月１２日判決（平成２９年(う)第２４号）

４　確認状態

問題文は，法務省掲載の刑事系科目の問題冊子（ＰＤＦ）を取得し，第２問の全頁（【資料１】及び【資料２】を含む。）を読んだ。

令和８年の出題の趣旨及び採点実感は，本記事の作成時点で公表されておらず，読んでいない。第４の評価項目と重み及び第５の３の解説は，いずれも本記事の予想であり，公表後に照合して見直す必要がある。

裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，答案と解説で用いた判示を確認した。
昭和５９年決定の該当部分は，「なお，」に続けて述べられた判示である。
昭和３２年判決は，原審が刑訴法３２１条１項２号及び３２４条により証拠能力を認めたことを正当としたものであり，原審の理由の部分は判決全文に含まれておらず確認していない。
判例秘書等の有料データベースは用いていない。

刑事訴訟法の条文は，e-Gov法令検索のＡＰＩで，試験の実施時に施行されていた版（令和８年６月２４日施行のもの）を取得して確認した。診療放射線技師法２条２項及び２４条は，本記事の作成時点の条文で確認した。

「令状事務処理の手引（七訂版）」の記載（第５の３(3)）は，山中弁護士ブログの既存記事による紹介であり，本記事では原本を確認していない。