国連海洋法条約の島・岩・低潮高地・人工島――海域の権利と証拠の読み方（AI作成）

第１　地図に島名があっても海域の権利は決まらない

海上の地形については，誰が領有するか，地形がどの法的類型に当たるか，そこからどの海域の権利が生じるか，隣接国との境界がどこかを分けて検討する必要がある。
国連海洋法条約１２１条の島，３項の岩，１３条の低潮高地及び６０条の人工島は，海域の権利に関する扱いが異なる。
本記事はこれらの区別と立証資料の読み方を扱い，特定の島の領土帰属や沖ノ鳥島等の具体的な分類を判断するものではない。

海域全体の制度は，国連海洋法条約の全体像を，資源への権利の違いは，EEZと大陸棚の違いを参照されたい。

第２　１２１条の島と岩

１２１条１項は，島を，自然に形成された陸地で，水に囲まれ，高潮時にも水面上にあるものと定義する。
同条２項は，３項の例外を除き，島の領海，接続水域，排他的経済水域及び大陸棚を，他の陸地に適用される条約の規定に従って定める。
しかし，それだけで隣接国との境界が常に島から２００海里の線になるわけではない。

同条３項は，人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩について，排他的経済水域と大陸棚を持たないとする。
同項は領海まで否定する規定ではない。
また，地名に「島」又は「岩」とあることだけで，条約上の分類が決まるものでもない。

第３　１３条の低潮高地

１３条１項の低潮高地は，低潮時には水面上にあるが高潮時には水没する，自然に形成された陸地である。
その全部又は一部が本土又は島から領海の幅を超えない距離にある場合，その低潮線を領海の幅を測る基線として用いることができる。
全部がその距離を超えて位置する低潮高地には，それ自体の領海がないと同条２項は定める。

したがって，「低潮高地だから常に基線と無関係」とも，「低潮時に見えるので独自の領海がある」とも説明できない。
高潮・低潮の状態と，本土又は島からの位置関係を併せて確かめる必要がある。
この規定は通常の低潮高地の基線利用に関するものであり，直線基線等の別の制度の要件まで省略してよいという意味ではない。

第４　埋立てと人工島

６０条８項は，人工島，施設及び構築物は島の地位を有せず，それ自体の領海を持たず，領海・排他的経済水域・大陸棚の境界画定に影響しないと定める。
同条４項・５項の安全水域は，航行と施設等の安全のための制度であり，人工島の周囲に領海を作る制度ではない。

人工的な造成や外部からの物資の供給によって，元の自然地形の法的分類が当然に変わるとはいえない。
ただし，人工島の建設・利用が無規律という意味でもない。
排他的経済水域では６０条１項・２項の沿岸国の権利と管轄権を，大陸棚では８０条による６０条の準用を確認する必要がある。

条約の英語原文は，国連掲載の本文で確認できる。
https://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/unclos_e.pdf

第５　２０１６年南シナ海仲裁判断の読み方

２０１６年７月１２日の南シナ海仲裁判断は，国連海洋法条約の解釈・適用に関する判断であり，南シナ海のすべての陸地の領有国を決めたものではない。
海洋境界の画定についての判断とも区別する必要がある。

同判断５４０項は，１２１条３項の岩を，岩石でできた地形だけに限定していない。
５４１項は，人間の居住又は独自の経済的生活を維持する能力について，それを増やすための外部からの追加・改変を除いた自然の能力に基づいて判断するとする。
５４２項は，人間の居住について，その地形を生活の本拠とする安定した共同体という観点を示す。
この判断の具体的な地形に関する事実認定を，別の地形へ資料の検討なしに移し替えることはできない。

判断原文は次の資料を参照されたい。
https://docs.pca-cpa.org/2016/07/PH-CN-20160712-Award.pdf

第６　証拠を集めるときの確認表

写真や海図は，撮影・測量の日，潮位，作成主体，縮尺及び測地系まで記録しておく必要がある。
政府の地図や現地施設の存在は重要な調査資料になり得るが，それだけで領土主権，地形の類型及び境界画定を一度に立証できるわけではない。
具体例は，マレーシア・ブルネイの南沙諸島南部の資料を読む記事で整理している。