第1 本記事の範囲
電磁的記録提供命令は,捜査機関又は裁判所が,電磁的記録を保管する者等に対し,必要な電磁的記録を指定した方法で提供するよう命ずる制度であり,令和8年5月21日に施行された。
本記事は,令和8年9月14日現在の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則の条文を中心に,制度の仕組み,従前の記録命令付差押えとの違い,令状の記載事項,提供命令を受けた者に対する口止めの命令,罰則及び不服申立てを整理するものである。
条文のほか,法務省刑事局長の依命通達(令和8年3月23日付け法務省刑総第217号),衆議院調査局法務調査室の論文(RESEARCH BUREAU 論究22号),改正の経緯を示す法制審議会の資料及び国会会議録を参照している。
依命通達は検察庁に向けた運用上の指示であり,論究は国会審議の経過を紹介する資料であって,いずれも法令の解釈を確定させるものではない。
第2 電磁的記録提供命令の仕組み
1 定義と2つの提供方法
(1) 定義
刑事訴訟法102条の2第1項は,電磁的記録提供命令を「次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令」と定義している。
電磁的記録提供命令は,「提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定してするものとする。」とされている(同条2項)。
(2) 名宛人と提供の方法
提供の方法は,次の2つである(刑事訴訟法102条の2第1項1号)。
① 「電磁的記録を記録媒体に記録させ又は移転させて当該記録媒体を提出させる方法」
② 「電気通信回線を通じて電磁的記録を当該命令をする者の管理に係る記録媒体に記録させ又は移転させる方法」
電磁的記録を保管する者には,①・②のいずれの方法も,記録させる(写しを作らせる)形でも移転させる(元のデータを残さない)形でも命ずることができる。
これに対し,保管者以外で電磁的記録を利用する権限を有する者には,記録媒体に記録させる方法に限って命ずることができる(同項2号)。
従前の記録命令付差押えにあった「印刷させ」る方法は,電磁的記録提供命令の方法には含まれていない。
2 捜査機関がする命令と裁判所がする命令
(1) 捜査機関の命令と令状
検察官,検察事務官又は司法警察職員は,犯罪の捜査をするについて必要があるときは,裁判官の発する令状により,電磁的記録提供命令をすることができる(刑事訴訟法218条1項)。
令状は,検察官,検察事務官又は司法警察員の請求により発せられ(同条5項),令状には「提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法」等を記載しなければならない(同法219条1項)。
令状の請求書にも,提供させるべき電磁的記録,提供させるべき者及び提供の方法を記載する(刑事訴訟規則155条1項1号)。
(2) 裁判所の命令
裁判所も,必要があるときは電磁的記録提供命令をすることができる(刑事訴訟法102条の2第1項)。
依命通達は,裁判所がする電磁的記録提供命令は,裁判所が決定を告知してするものであり,公判廷外で検察事務官等が令状を執行するものではなく,同法106条(公判廷外の差押え・捜索には差押状又は捜索状を要するとする規定)には規定されていないと説明している(依命通達4頁)。
(3) 外国から提供された情報と国内での証拠の取得
捜査の端緒として得た情報と,捜査機関がその後に収集する証拠は,取得の経緯を分けて確認する。
例えば,米国法典第18編2258A条(a)は,対象となる事業者が児童の性的搾取に関する一定の違反を示す事実等を実際に知った場合に,米国の非営利団体NCMEC(全米行方不明・被搾取児童センター)の窓口へ通報することを義務付けている。
同条(c)は,NCMECが審査を終えた後,法令で定める捜査機関(一定の外国の捜査機関を含む。)が通報と補足資料を利用できるようにすると定めている。
他方,同条(f)は,同条が事業者に利用者の監視や積極的な検査を義務付けるものではないとしている。
外国の機関から日本の捜査機関に情報が提供された場合には,端緒となった情報の内容と,その後に誰からどの記録をどの手続で取得したかを区別する。
日本の捜査機関が電磁的記録提供命令を用いる場合の要件と令状の記載事項は,前記(1)のとおりである。
3 施行日と経過措置
電磁的記録提供命令は,情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号,同年5月23日公布)により設けられた。
同法附則1条3号に掲げる規定の施行期日を定めた政令(令和8年政令第156号)により,電磁的記録提供命令に関する規定は令和8年5月21日に施行された。
刑事訴訟規則の対応する改正(令和7年12月26日最高裁判所規則第17号)も同日から施行されている(同規則附則)。
改正法附則2条は,令和8年5月21日より前に記録命令付差押えに係る命令がされた場合,又は同日前に記録命令付差押えに係る令状が発せられた場合には,その記録命令付差押えについて「なお従前の例による。」としている。
第3 記録命令付差押えとの違い
1 従前の記録命令付差押え
改正前の刑事訴訟法99条の2は,記録命令付差押えを「電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえること」と定義していた。
記録命令付差押えは,平成23年の刑事訴訟法改正で導入された処分であり,記録媒体を差し押さえる押収の一種として位置付けられていた。
現行の刑事訴訟法の本則には99条の2はなく,記録命令付差押えの語は附則の経過措置にだけ残っている。
記録命令付差押えは記録媒体を差し押さえる処分であるため,「捜査機関は、必要な電磁的記録が記録された記録媒体が所在する場所に赴き、その占有を取得して差し押さえる必要がある。」とされていた(刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会取りまとめ報告書13頁)。
国会審議で,法務省刑事局長は,「電子データがクラウドサーバーに保存されている場合など、記録媒体そのものを差し押さえることが困難な場合もあり得ます。」とした上で,「有体物である記録媒体の差押えを介在させずに被処分者に対して電子データの提供を命ずるという電磁的記録提供命令を設けることとしている」と答弁している(衆議院法務委員会令和7年4月1日)。
また,同局長は,記録命令付差押えは立法当時,通信事業者等の捜査に協力的な者を被処分者として想定して設けられたものであるが,協力的でない者からも刑事手続に必要な電磁的記録の提供を受けることを可能とする必要が高まっている旨を答弁している(同委員会同年4月16日)。
2 主な違い
(1) 処分の性質と方法
依命通達は,電磁的記録提供命令を「新たな強制処分」と位置付けている(依命通達1頁)。
記録命令付差押えは記録媒体を差し押さえる処分であったのに対し,電磁的記録提供命令は電磁的記録の提供を命ずる命令であり,電気通信回線を通じてデータ自体を提供させる方法や,元のデータを移転させる方法も用意されている。
令状の記載事項も,改正前の刑事訴訟法219条1項の「記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者」から,「提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法」に改められた。
(2) 口止め,罰則及び不服申立て
記録命令付差押えには,命令を受けた者に口止めを命ずる規定や,不履行に対する罰則はなかった。
電磁的記録提供命令では,提供命令を受けた者に対する口止めの命令(刑事訴訟法218条3項)と,提供命令及び口止めの命令の違反に対する罰則(同法222条の2)が設けられた。
電磁的記録提供命令は,記録命令付差押えから記録媒体の「差押え」の部分を除いたものであり,命じられた行為を直接に強制することはできないため(前記報告書14頁),法制審議会では,「その実効性を担保する観点から、命令の違反について罰則を設けることとしています。」と報告されている(法制審議会第199回会議議事録10頁)。
また,捜査機関がした電磁的記録提供命令と口止めの命令は,いずれも準抗告の対象として同法430条に明記された。
3 行政手続では記録命令付差押えが残っていること
刑事訴訟法の記録命令付差押えがなくなった後も,国税通則法132条1項,関税法121条1項,地方税法22条の4第1項及び出入国管理及び難民認定法31条1項は,犯則調査又は違反調査のための許可状により「記録命令付差押え」をすることができると定めている(令和8年9月14日現在)。
地方税法16条の4第1項は,同法上の記録命令付差押えと,刑事訴訟法上の電磁的記録提供命令を同じ条文の中で併記している。
したがって,「記録命令付差押えは廃止された」というのは刑事訴訟法の話であり,税の犯則調査や入管の違反調査の許可状では,現在も記録命令付差押えが用いられる。
第4 提供命令を受けた者に対する口止めの命令
1 命令の内容と許可
(1) 条文の内容
刑事訴訟法218条3項は,捜査機関は,電磁的記録提供命令をする場合において必要があるときは,裁判官の許可を受けて,命令を受ける者に対し,「一年を超えない期間を定めて、みだりに当該電磁的記録提供命令を受けたこと及び当該電磁的記録提供命令により提供を命じられた電磁的記録を提供し又は提供しなかつたことを漏らしてはならない旨を命ずることができる。」と定めている。
この命令には法文上の名称がなく,同法222条の2や430条は「第二百十八条第三項の規定による命令」と呼んでいる。
依命通達はこれを「秘密保持命令」と定義しており(依命通達3頁),以下,本記事でもこの呼び方を用いる。
(2) 許可の請求と令状への記載
秘密保持命令の許可の請求は,電磁的記録提供命令の令状を請求する際にしなければならない(刑事訴訟法218条6項)。
令状の請求書には,許可を請求する旨,その事由及び漏らしてはならない旨を命ずべき期間を記載する(刑事訴訟規則155条1項8号)。
裁判官は,許可をするときは,令状にその旨及び漏らしてはならない旨を命ずる期間を記載しなければならない(刑事訴訟法219条3項)。
2 期間と取消し
(1) 1年の上限
政府が国会に提出した法律案は,秘密保持命令について,あらかじめ期間を定めなければならないものとはしていなかった。
令和7年4月16日の衆議院法務委員会で,鈴木馨祐法務大臣は,電磁的記録提供命令が捜査の初期段階で利用され得るため,将来の捜査の進捗を見通して期間を適切に定めることが困難な場合が少なくないこと等を,その理由として説明している。
その後,同月18日の同委員会に修正案が提出され,秘密保持命令は1年を超えない期間を定めて行うものとされた(論究245頁~246頁・252頁~253頁)。
成立した法律による刑事訴訟法218条3項は,「一年を超えない期間を定めて」命ずることができるとしている(成立法律本文PDF5頁)。
したがって,4月16日の答弁は修正前の法律案についての説明であり,成立した法律に期間の上限がないという意味に読むことはできない。
依命通達は,事案に応じた必要な期間を記載した上で許可を請求するよう求めている(依命通達5頁)。
(2) 取消し
捜査機関は,秘密保持命令をした場合において,その必要がなくなったときは,自ら又は命令を受けた者の請求により,これを取り消さなければならない(刑事訴訟法218条7項)。
依命通達は,秘密保持命令が漏らしてはならないことを法的に義務付けるものであるため,取消しは特段の事情がない限り取消書で行うとしている(依命通達7頁)。
第5 罰則と不服申立て
1 罰則
(1) 捜査機関の命令に違反した場合
刑事訴訟法222条の2第1項は,「正当な理由がなく、第二百十八条第一項の規定による電磁的記録提供命令又は同条第三項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。」と定めている。
法人の代表者や従業者等が業務に関して違反したときは,行為者のほか法人等にも罰金刑が科される(同条2項)。
電磁的記録提供命令の令状には,正当な理由がなく命令に違反したときは同条により刑罰に処せられることがある旨も記載され,秘密保持命令を許可したときはその旨も記載される(刑事訴訟規則157条の3)。
罰則の適用に関する報道として,令和8年10月28日付の共同通信報道は,スマートフォンのデータの提供を命じた電磁的記録提供命令を拒んだとして,刑事訴訟法違反罪で起訴された事例を伝えており,最高検察庁によれば同命令の拒否による起訴は初めてであるとしている(共同通信配信記事)。
同報道は,命令をした機関を明示していない。
起訴の報道であり,命令の適法性又は犯罪の成立について裁判所の判断が確定したという意味ではない。
暗証番号の供述・入力操作と黙秘権との関係は,スマートフォンのロック解除と捜索・差押えで整理している。
(2) 裁判所の命令に違反した場合と条番号の変更
裁判所がする電磁的記録提供命令に正当な理由なく違反した場合も,同じ法定刑で処罰される(刑事訴訟法124条の2)。
なお,改正前の刑事訴訟法222条の2は通信傍受の根拠規定であったが,改正によりこの規定は222条の3に繰り下がり,222条の2には上記の罰則が置かれた。
2 不服申立て
検察官又は検察事務官がした電磁的記録提供命令及び秘密保持命令に不服がある者は,その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所に,処分の取消し又は変更を請求することができる(刑事訴訟法430条1項)。
司法警察職員がした処分に不服がある者は,司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に請求することができる(同条2項)。
裁判所又は裁判官がした電磁的記録提供命令についても,抗告又は準抗告の対象とされている(同法420条2項・429条1項2号)。
第6 提供の手続と関連する制度
1 令状の提示と住居等への立入り
捜査機関は,電磁的記録提供命令をする場合において,令状の提示のため必要があるときは,裁判官の許可を受けて,人の住居等に入ることができる(刑事訴訟法222条8項)。
この許可をするときは,令状に立ち入るべき場所が記載され(同条10項),日出前又は日没後に立ち入るには,令状に夜間でも令状の提示をすることができる旨の記載が必要である(同条12項)。
電気通信回線を通じて提供させる方法による場合には,押収拒絶権の規定,提供を受けた電磁的記録の内容を確認する措置,目録の提供等の規定が準用される(同条1項・105条の2・111条3項・120条2項)。
2 通信履歴の保全要請
検察官,検察事務官又は司法警察員は,差押えをし,又は電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させるため必要があるときは,電気通信事業者等に対し,通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し,30日を超えない期間を定めて,消去しないよう書面又は電磁的記録により求めることができる(刑事訴訟法197条3項)。
この期間は,特に必要があるときは延長できるが,通じて60日を超えることはできない(同条4項)。
この保全要請は罰則を伴わない求めであり,秘密保持命令とは別の制度である。
3 個人情報への配慮と提供後の取扱い
(1) 関連性のない個人情報への留意
改正法附則40条は,電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ,又は記録媒体を押収するに当たっては,「できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。」と定めている。
この規定も,国会審議の過程で衆議院において修正により加えられたものとされている(論究247頁)。
(2) 提供を受けた電磁的記録の取扱い
依命通達は,電気通信回線を通じて提供を受けた電磁的記録について,速やかに独立した記録媒体に全部を複写し,一時的な記録は速やかに消去するよう求めている(依命通達14頁)。
また,電磁的記録提供命令が取り消された場合でも,法律上は当該電磁的記録を消去する義務はないものの,引き続き保管することや証拠として用いることについては,事案によっては妥当性に疑義が生じる場合もあり得るとしている(同頁)。
電磁的記録提供命令を受けた企業や担当者は,提供義務の有無と範囲を判断するため,少なくとも次の事項を令状又は決定の記載と対応させて確認することが考えられる。
① 誰が命令をし,誰が名宛人となっているか(捜査機関が令状により命ずるものか,裁判所が決定により命ずるものか)。
② 提供を命じられた電磁的記録の範囲と提供の方法(システム上取得できる範囲と,命令の対象範囲を混同しない)。
③ 名宛人が保管者か,保管者以外の利用権限者か(後者には記録媒体に記録させる方法に限って命ずることができる)。
④ 秘密保持命令の有無,対象となる事項及び期間(顧客への通知や社内での共有の範囲を,命令の内容に照らして検討する)。
⑤ 被疑事件等と関連性のない個人情報や業務上の秘密が含まれるおそれ,提供の方法に関する技術的な支障。
⑥ 準抗告等による取消し・変更の請求の要否と,秘密保持命令の必要がなくなった場合の取消しの請求。
これらは対応を検討するための点検項目の提案であり,法令が定める手続や書式を示すものではない。
疑問や技術的な支障があっても,直ちに命令に応じなくてよいと判断せず,実際の令状・決定の記載,関係法令及び個別の事情に即して対応を検討する必要がある。
第7 国会審議で示された主な論点
令和7年3月27日の衆議院本会議,4月9日の衆議院法務委員会,5月13日・15日の参議院法務委員会では,既存記録の提供と,新たな供述の強制が区別して説明されている。
政府は,パスワード自体の供述を義務付けることは許されない一方,命令で特定した記録を内容の分かる状態で提供させるため,自ら入力して解除させることは自己負罪拒否特権に抵触しないと説明する。
読める形での提供が命じられ,自ら解除できる場合には,暗号化したままの提出では履行にならないことがあるという答弁であり,命令の内容,履行可能性,故意及び正当な理由等を離れて一律に処罰するという意味ではない。
他方,審議では,パスワードの入力や記録の提出という行為自体が,記録の所持やパスワードの認識を相手方に伝えるものであり,供述に当たるのではないかという疑問が,委員の質疑や参考人の意見を引いて繰り返し示された。
政府は,5月15日の参議院法務委員会で,被処分者がパスワードを入力して解除した状態で提供することによりパスワードを認識していることが意味され得るとしても,提供命令が供述を得ようとするものとはいえず,憲法38条1項との抵触は生じないという立場を示している。
政府答弁があることと,個別の解除命令について裁判所の憲法判断が確定していることは別である。
国内の争点と呼気検査判例の射程は,電磁的記録提供命令と黙秘権で整理している。
参議院法務委員会の附帯決議第5項(5月15日)は,必要に応じて,自己の意思に反して供述することを命ずるものではないこと及び不服申立てができることを教示するよう求め,あわせて,誤解を与えるなどして憲法上保障された自己負罪拒否特権を実質的に侵害することとならないよう,適切に対処するよう周知することを求めている。
5月13日の政府答弁は,通信事業者等の被処分者に対して一律に教示をすべきとは考えないとする一方,個人等の被処分者に対しては,必要に応じて,供述を強要するものでないことを教示するなど,適正な運用がなされる必要があるとしている。
これは,全ての被処分者に一律に教示する義務があるという答弁とも,権利の説明を一切予定しないという答弁とも読むことはできない。
4月9日の政府答弁は,被処分者以外の情報主体全員へ通知する制度ではないと説明する一方,正当な権利等を有する者による不服申立ての可能性を認めている。
秘密保持の取消し,提供命令の取消し,複写・還付,データ消去及び証拠利用は別々に検討する必要がある。
受命者と情報主体の対応及び提供後の管理は,クラウドのデータが捜査機関に提供された場合の解説を参照されたい。
ここでの国会答弁等の確認箇所は,衆議院本会議・3月27日,衆議院法務委員会・4月9日,参議院法務委員会・5月13日,同・5月15日である。
本節及び現行規則PDFへの案内は,令和8年11月13日の確認に基づく。
第8 関連記事
令状事務全体の流れと,記録命令付差押えを前提とする旧来の令状事務資料の読み替えは,名古屋地裁の令状事務処理の手引(七訂版)-令状の点検項目,記載例及び現行法への読み替えで整理している。
スマートフォンの暗証番号,生体認証と電磁的記録提供命令との区別は,スマートフォンのロック解除と捜索・差押え-暗証番号・生体認証・黙秘権を参照されたい。
令状審査の場面での検討例は,77期新任判事補研修の令状実務の設問を素材にした記事で紹介している。
第9 出典
法令は次のとおりである。
① e-Gov法令検索「刑事訴訟法」102条の2,106条,124条の2,197条,218条,219条,222条,222条の2,222条の3,420条,429条,430条及び附則(令和7年法律第39号)2条(令和8年9月14日確認)。
② 最高裁判所「刑事訴訟規則」155条,157条の3及び附則(令和7年12月26日最高裁判所規則第17号)(令和8年10月20日版)。
③ 衆議院「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)」附則1条及び40条。
④ e-Gov法令検索「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」(令和8年政令第156号)。
⑤ e-Gov法令検索「国税通則法」132条,「関税法」121条,「地方税法」16条の4及び22条の4並びに「出入国管理及び難民認定法」31条。
⑥ 参議院「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)」第1条(刑事訴訟法218条3項の改正。PDF5頁)。
⑦ 米国連邦議会下院法律改正顧問室「United States Code, Title 18, Section 2258A」(a),(c)及び(f)(令和8年11月7日確認)。
公文書は次のとおりである。
① 法務省刑事局長「「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴う事件事務規程、執行事務規程、証拠品事務規程、徴収事務規程及び国際受刑者移送法による共助刑の執行等に関する規程の一部を改正する訓令の運用について(依命通達)」(令和8年3月23日付け法務省刑総第217号)1頁,3頁~5頁,7頁及び14頁。
② 刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会「取りまとめ報告書」(令和4年3月15日)13頁~14頁。
③ 法務省「法制審議会第199回会議議事録」(令和6年2月15日)10頁。
④ 国会会議録「第217回国会衆議院法務委員会第7号(令和7年4月1日)」及び「同第10号(令和7年4月16日)」の法務省刑事局長答弁,並びに同第10号の鈴木馨祐法務大臣答弁(発言196。秘密保持命令の期間を定めていなかった修正前の法律案についての説明)。
⑤ 国会会議録「第217回国会衆議院本会議第12号(令和7年3月27日)」,「同衆議院法務委員会第9号(令和7年4月9日)」,「同参議院法務委員会第8号(令和7年5月13日)」及び「同第9号(令和7年5月15日)」の政府答弁及び附帯決議(第5項)。
文献は次のとおりである。
① 中村竜太郎・中村健志・佐藤百(衆議院調査局法務調査室)「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律について」RESEARCH BUREAU 論究22号243頁~257頁(令和7年12月)。
② 共同通信「スマホデータ提供命令拒否で起訴、全国初」(令和8年10月28日,熊本日日新聞掲載)。