目次
第1 本人利用と申告代行を分ける第2 国税庁Q&Aが説明する区別第3 AIサービスで確認する業務の実態第4 税理士の関与範囲を具体化する第5 利用者が確かめること第6 出典
第1 本人利用と申告代行を分ける
AIを使った申告書作成を検討するときは,納税者本人が道具を利用する場面と,サービス提供者が他人の申告を引き受ける場面を分ける必要がある。
本記事は,令和8年11月15日を基準日として,税理士法と国税庁Q&Aから,申告書作成ソフトの提供,税務書類の作成及び税務相談の違いを整理する。
特定の生成AIサービスの適法性を判断するものではない。
税理士法2条1項は,税理士の業務を,「他人の求めに応じ」,租税に関する税務代理,税務書類の作成及び税務相談を行うことを業とするものと定めている。
同法52条は,法律に別段の定めがある場合を除き,税理士又は税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁止している(税理士法2条・52条)。
本人申告と,他人の申告に関わる業務を同じものとして扱うことはできない。
第2 国税庁Q&Aが説明する区別
国税庁の税理士制度Q&A・問6-1(国税庁Q&A第6章)は,税務書類の「作成」を,申告書等を自己の判断に基づいて作成することと説明し,単なる代書は含まれないとしている。
「業とする」については,反復継続して行い,又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい,必ずしも有償であることを要しないと説明している。
したがって,無料であることだけを理由に,業として行うものに当たらないとはいえない。
税務相談における「相談に応ずる」は,租税の課税標準等の計算に関する事項について,具体的な質問に対して答弁し,指示し又は意見を表明することと説明されている。
一方,問6-3は,非税理士が申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは,非税理士により行うことが禁止されている税理士業務のいずれにも該当しないと説明している。
この説明と,個別の申告書を自己の判断で作成する行為についての説明とは,併せて読む必要がある。
場面確認できる説明・検討事項納税者本人が道具を使って自分の申告をする他人の求めに応じて行う業務と区別する申告書等の作成ソフトを開発・販売する国税庁Q&A・問6-3の説明がある他人の申告書を自己の判断で業として作成する税務書類の作成に関する規律を確認する個別の課税標準等の計算について質問に答える税務相談への該当性を確認する申告等について代理・代行する税務代理への該当性を確認する
表は法令と行政資料の説明を整理したものである。
生成AIサービスの全てを,名称だけでいずれかの行へ当てはめられるという意味ではない。
第3 AIサービスで確認する業務の実態
AIサービスについては,利用者が入力・判断する範囲と,提供者が個別の取引について判断する範囲を確認する。
帳簿や資料を預かること,税務上の区分を選ぶこと,申告書を完成させること及び税務官公署へ代理・代行することを,工程ごとに整理する方法が考えられる。
①利用者から何を依頼され,どの成果物を返すのか。
②入力内容の転記と,個別の税務上の判断を誰が行うのか。
③具体的な質問に対し,提供者がどの範囲で回答するのか。
④完成した申告書を誰の判断で作成し,提出するのか。
⑤継続して提供する業務,料金及び担当者の関与はどうなっているか。
これらは,既存の規律をサービスへ当てはめるための確認項目である。
国税庁Q&Aが生成AI一般について示した適法性の判定表ではない。
「ソフトを提供している」「AIが回答している」「最後に利用者が送信する」という説明だけで,提供者の実際の業務内容の確認を終えないことが大切である。
第4 税理士の関与範囲を具体化する