税務

目次

第１　民事事件の結論と税額の訂正を分ける第２　通常の請求期間と後発的事由の期間第３　判決・和解のどこを申告と照合するか第４　課税年度を変えられるかを別に検討する第５　弁護士と税理士で共有する資料第６　出典・関連記事
第１　民事事件の結論と税額の訂正を分ける

民事事件で代金，損害賠償金又は返還額が確定したときは，その結果を過去の申告へどう反映するかが問題となる。
ただし，判決又は和解が成立したことと，過年度の税額を減額できることは同じではない。

国税通則法２３条１項は，申告した課税標準等又は税額等の計算が法令に従っていなかったこと，計算の誤りがあったことなどによって，納付税額が過大である場合等の更正の請求を定めている。
同条２項１号は，申告等の計算の基礎となった事実についての訴えに係る判決等により，その事実が計算の基礎としたところと異なることが確定した場合を扱う。
申告を減額する実体上の理由と，後発的事由による請求期間の要件を，それぞれ確認する必要がある。

本記事は，主に法人税の申告後に民事判決・和解が生じた場合を念頭に，確認の順序を整理する。
税目ごとの特則まで一律に同じ期限・処理になるとするものではない。

第２　通常の請求期間と後発的事由の期間

国税通則法２３条１項による更正の請求の期間は，原則として法定申告期限から５年以内である。
同項２号の法人税の純損失等に係る所定の場合には１０年の規定があり，個別税法の特則もあるため，まず税目，事業年度及び請求内容を特定する。

同条２項の後発的事由による請求は，同項に定める期間の終期が１項の期間の終期の後に来る場合に認められる。
１号の判決等による場合は，その事実が確定した日の翌日から起算して２月以内という期間である。
判決が出れば通常の５年がいつでも「２月」に短縮されるという読み方は適切ではない。

民事判決の言渡日と確定日を同一視せず，確定証明書などで起算点を確認する。
期限の計算では国税通則法１０条による期間計算・休日の扱いも確認し，訴訟の終了を待つ間に通常の請求期間を過ぎないよう管理することが実務上の提案である。

第３　判決・和解のどこを申告と照合するか

国税通則法２３条２項１号が対象とするのは，単に判決書に自分に有利な記載がある場合ではない。
「申告等の計算の基礎となった事実」と，判決等によって異なることが確定した事実の対応を明らかにする必要がある。

例えば，売買代金についての民事事件であれば，売上として申告した金額，訴訟物である請求，主文で命じられた給付，理由中の判断及び和解条項を分けて整理する。
引換給付判決の反対給付額の記載と，売主の代金請求についての確定判決を，同じものとして扱わないことが重要である。
民事訴訟法１１４条による既判力の範囲の検討と，更正の請求に必要な事実・実体要件の検討を対応させるのであって，「既判力があるから還付される」という一段の推論で済ませない。

同号は，判決と同一の効力を有する和解その他の行為も含めている。
しかし，当事者間の私的な合意書があれば当然に同号の要件を満たすわけではなく，どの手続で成立し，何が確定したかを確かめる必要がある。
契約解除その他の事情について別の後発的事由の規定が適用されるかは，その根拠と事実関係を分けて検討する。

第４　課税年度を変えられるかを別に検討する

最高裁第一小法廷令和２年７月２日判決（平成３１年（行ヒ）第６１号）は，貸金業者について，後の事業年度に破産手続で過払金返還請求権が確定したことを理由に，過去の事業年度の益金を減額できるかを判断した。
同判決は，法人税法の公正処理基準と事業年度ごとの所得計算を踏まえ，この事案で過年度の益金を減額する処理を認めなかった。
判決が適用したのは改正前の国税通則法及び法人税法であるため，第２で説明した現行法の請求期間とは区別して読む必要がある。

（続きを読む...）民事判決・和解後の更正の請求―既判力，後発的事由と課税年度を分ける（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　社内の承認とカード契約の権限を分ける１　個人カードの貸借と法人カードの使用者２　用途違反でも会社が支払う場合第３　取引ごとに作る確認表第４　会社の負担と税務上の経済的利益１　国税庁の説明が対象とする人と行為２　未回収，会社負担，免除を一つにしない３　損金算入と個人側の処理第５　発覚後に弁護士と税理士が確認すること第６　関連記事第７　出典と確認範囲
第１　この記事の対象と結論

会社のクレジットカードで，役員や従業員の私物が購入されていた場合を扱う。
最初に分けたいのは，カード会社との契約上その人が使えるカードか，会社がその買物を認めたか，会社が使った人へ返還を求めるか，会社が個人の費用を負担したと税務上評価されるかという四つの問題である。

会社の口座から引き落とされたという一事実だけで，社内承認，返還請求及び税務処理まで決めない。
逆に，社内規程に反したというだけで，カード会社への支払義務が消えるとも，店に対する詐欺罪が成立するとも決めない。
本記事は令和８年１０月３０日に確認した公表資料に基づく一般的な確認手順であり，個別契約の適用結果や具体的な申告処理を一律に示すものではない。

第２　社内の承認とカード契約の権限を分ける
１　個人カードの貸借と法人カードの使用者

最高裁平成１６年２月９日第二小法廷決定（平成１４年（あ）第１６４７号）は，他人名義の個人カードについて，名義人本人と装ってガソリンの交付を受けた事案で詐欺罪を認めた。
名義人の使用承諾と，加盟店に示した利用権限は別の問題である。

しかし，法人カードには，法人が指定しカード会社が承認した役職員をカード使用者とする契約もある。
その使用者が自分に発行されたカードを使う場合を，個人カードの名義人への成り済ましと同じ事実として扱うことはできない。
実際の利用者，カード上の名義，使用者登録，店員への説明，社内の承認及び購入品の用途を分けて確認する必要がある。

２　用途違反でも会社が支払う場合

ＪＣＢの会員規約（一般法人用）第１条は，指定・承認されたカード使用者と法人会員の関係を定めている。
同条８項は事業費の決済に利用目的を限る一方，その違反利用についても法人会員及び代表使用者が支払義務を負うと定める。
これは今回確認した規約の例であり，すべての法人カードに同一の条項があるという意味ではない。

会社とカード会社との支払関係と，会社内部で誰が最終負担するかは，分けて検討する。
契約の種類，利用時点の規約，使用者登録と利用停止等の届出を確認し，会社の社内規程だけでカード会社との関係を説明しない。

第３　取引ごとに作る確認表
確認する事項対応させる資料検討の目的誰のための購入か注文履歴，領収書，納品先，現物，受益者会社の費用か個人の費用かを調べる誰が何を承諾したか利用申請，承認記録，メッセージ，経費規程承認した商品・金額と追加購入を分ける契約上の利用者は誰か利用時点の会員規約，使用者登録，売上票社内権限と対外的な利用権限を分けるいつ債務・支出が生じたか購入日，請求書，引落記録購入，請求，引落しの日時をそれぞれ記録する（同日の場合を含む）会社は何を請求しているか請求書面，本人の回答，返済合意，入金請求額・認否・実際の回収を区別する会社が負担を引き受けたか経営判断の記録，免除合意，決算処理単なる未回収と利益供与の判断材料を分ける

一回の決済に事業用と私用が混在する場合は，明細単位で分ける。
承諾した金額，カード会社に対する利用額，社内の請求額及び回収額を一つの「被害額」にまとめず，差額の理由を記す。
購入後の追認や返金についても，その日付と内容を残し，当初から承諾があったという記録に書き換えない。

第４　会社の負担と税務上の経済的利益
１　国税庁の説明が対象とする人と行為

国税庁タックスアンサーＮｏ．５２０２は，役員及び特殊関係使用人について，個人的費用の負担や債権の放棄・免除等を経済的利益の例として挙げる。
法人税基本通達９－２－９も，給与支給と同様の経済的効果をもたらすものという前提と，対象者・除外条件を示している。
この対象を，条件を確認せず普通の従業員全員へ広げない。

（続きを読む...）会社のクレジットカードを私用に使われたら―利用権限，返還請求と税務処理を分ける確認表（AI作成）

目次

第１　新リース会計基準の適用時期と対象企業１　強制適用は２０２７年４月１日以後に開始する事業年度から２　すべての法人に一律に強制されるわけではない３　適用の有無にかかわらず早めに対象契約を把握する意味第２　借手の会計処理はどのように変わるか１　原則として使用権資産とリース負債を計上する２　損益計算書と経営指標にも影響する３　貸手の処理と借手の準備を分ける第３　「リース契約」以外の契約も洗い出す１　契約の名称ではなく使用を支配する権利で判断する２　業務委託・サービス契約に含まれるリース３　契約台帳に集める情報第４　リース期間・リース料・割引率を決める１　更新・解約オプションを含むリース期間２　リース料に含める金額３　割引率と再測定第５　短期・少額リース等の簡便的な取扱い１　短期リース２　少額リース３　非リース構成部分等の会計方針第６　経過措置と適用初年度の期首残高１　遡及適用と累積的影響額を期首へ反映する方法２　旧オペレーティング・リースの期首測定３　適用開始までの逆算第７　開示・業務プロセス・システムの準備１　注記に必要なデータを最初から集める２　契約締結・変更情報を経理へつなぐ３　システムの試運転第８　法人税との違いを別管理する１　会計基準の変更だけで税務処理が同一になるわけではない２　税効果・申告調整を確認する第９　適用開始までのチェックリスト第１０　適用準備で特に注意すべき点第１１　関連記事第１２　出典
第１　新リース会計基準の適用時期と対象企業
１　強制適用は２０２７年４月１日以後に開始する事業年度から

企業会計基準委員会（ASBJ）は，令和６年９月１３日，企業会計基準第３４号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第３３号「リースに関する会計基準の適用指針」を公表した。
企業会計基準第３４号第５８項によれば，新基準は令和９年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用される。令和７年４月１日以後に開始する事業年度の期首から早期適用することもできる。
３月決算会社が強制適用する場合，令和９年４月１日に始まる事業年度から新基準による会計処理を行うため，その期首時点の使用権資産・リース負債等を準備する必要がある。
この記事は，令和８年１０月２９日現在の公表資料に基づき，新基準の適用対象，借手の会計処理及び適用開始までの準備を整理するものである。

２　すべての法人に一律に強制されるわけではない

「令和９年４月から強制適用」という説明は，日本の企業会計基準を適用する会社についてのものであり，すべての法人に一律に同じ会計処理を求めるという意味ではない。
国税庁の「令和７年度法人税関係改正の概要」は，監査対象法人以外の法人（中小企業など）について，引き続き「中小企業の会計に関する指針」又は「中小企業の会計に関する基本要領」に則った会計処理も可能であると注記している。
中小会計指針は，金融商品取引法の適用を受ける会社及びその子会社・関連会社，会計監査人を設置する会社及びその子会社等を対象外としている。他方，中小会計指針を利用できる会社であっても，親会社の連結方針，金融機関との契約，任意の会計方針等によって対応が必要になることがある。
したがって，最初に行うべきことは，自社が新基準を法定財務諸表又は連結報告で適用するかを，会社法・金融商品取引法上の位置付け，監査契約及びグループ会計方針に照らして確認することである。

３　適用の有無にかかわらず早めに対象契約を把握する意味

新基準の対象になる会社では，契約書の題名に「リース」と書かれていない契約も調査対象となり得る。また，契約条件，更新履歴，固定資産情報，支払データが経理部門以外に分散していることが多い。
適用の有無の確認と並行して，契約母集団，担当部署，更新時期及び金額情報の所在を整理しておけば，対象契約の判定，期首残高の試算及び監査対応を進めやすくなる。

第２　借手の会計処理はどのように変わるか
１　原則として使用権資産とリース負債を計上する

企業会計基準第３４号第３３項は，借手がリース開始日にリース負債と使用権資産を計上することを定めている。
リース負債は，原則として，リース開始日において未払いである借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除し，現在価値で算定する。使用権資産は，リース負債の計上額に前払リース料，付随費用等を調整して算定する。
従来，借手のオペレーティング・リースでは貸借対照表に資産・負債を計上せず支払リース料を費用処理することが多かった。新基準では，短期・少額リース等の簡便的な取扱いを除き，借手のリースを使用権資産とリース負債として貸借対照表に計上することが中心となる。

２　損益計算書と経営指標にも影響する

使用権資産は減価償却され，リース負債には利息相当額が配分される。従来の賃借料が減価償却費と利息費用に置き換わる取引では，営業利益，EBITDA，総資産，負債及び自己資本比率等が変化し得る。
影響の方向と金額は，契約数，残存期間，割引率，費用配分の方法及び簡便法の選択によって異なる。財務制限条項，社内業績指標，事業計画又は取引先への説明に会計数値を用いている会社は，単に仕訳を作るだけでなく，指標への影響も事前に試算する必要がある。

３　貸手の処理と借手の準備を分ける

新基準は貸手の会計処理も定めているが，借手について生じるオンバランス化ほど大きな変更ではないとされている。
契約の当事者として貸手・借手の双方になる会社は，契約ごとに立場を区別し，借手側の契約洗出しと貸手側の分類・開示を別々に管理することが適切である。

第３　「リース契約」以外の契約も洗い出す
１　契約の名称ではなく使用を支配する権利で判断する

企業会計基準第３４号第２５項以下及び適用指針第５項以下によれば，契約がリースを含むかどうかは，特定された資産の使用を支配する権利が，一定期間にわたり，対価と交換に移転するかによって判定する。
顧客が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を持ち，その資産の使用方法を指図する権利を持つときは，契約の全部又は一部がリースに該当し得る。

（続きを読む...）２０２７年４月からの新リース会計基準―対象企業，契約の洗出し，経過措置及び対応準備（AI作成）

目次

第１　問題の所在第２　事前確定届出給与の基本要件１　所定の時期と確定した額２　当初の届出期限第３　届出額・支給日と実際の支払が違うとき１　減額・不支給２　支給日の変更３　年２回など複数回の支給第４　業績悪化などによる変更届出１　変更が認められる理由２　変更届出の期限第５　紛争を防ぐための資料確認第６　従業員の決算賞与との違い第７　出典
第１　問題の所在

役員賞与について，支給額と支給日を決めて税務署に届け出た後，資金繰りや業績の変化を理由に一部だけ支払ったり，支払日を変更したりすることがある。
その場合，決議と届出が存在するだけで損金算入が認められるわけではない。
届出内容，変更の理由・手続，実際の支給を，対象となる役員と職務執行期間ごとに照合する必要がある。

本稿は法人税法上の一般的な要件を整理する。
個別年度への適用は，その年度に適用される法令・通達と事実関係を確認して判断する。

第２　事前確定届出給与の基本要件
１　所定の時期と確定した額

法人税法34条１項２号は，役員給与のうち，所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与について，届出など所定の要件を定めている。
役員賞与という会計上の名称だけでは，この要件を満たすかどうかは決まらない。
過大な役員給与の損金不算入など，同条の別の制限も残る。

２　当初の届出期限

以下は届出を要する金銭給与を対象とする。
非同族会社が定期給与を支給しない役員に金銭給与を支給する場合など，届出不要の例外もある。
法人税法施行令69条と国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年４月１日以後支給決議分）」によれば，通常は，株主総会等の決議日（決議日が職務執行開始日より後なら職務執行開始日）から１か月を経過する日と，会計期間開始日から４か月を経過する日のうち，早い日までに届け出る。
申告期限延長の指定を受けた法人などには，４か月に代わる期限もある。
新設法人などには別の期限があるため，設立日，職務執行開始日，決議日を先に確定する。

第３　届出額・支給日と実際の支払が違うとき
１　減額・不支給

法人税基本通達９－２－14は，事前確定届出給与として届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合，原則としてその支給額の全額が損金不算入となる旨を示している。
「届出額より少ないので，支払った部分だけは当然に損金となる」という扱いはできない。
不支給の場合も，実際に交付がないことと，未払計上・支払義務・他の支給回への影響とを分けて確認する。

２　支給日の変更

所定の支給時期も要件である。
予定日に支払わず後日に振り込んだ場合は，単に最終的な金額が一致したという理由だけで届出どおりの支給とはいえない。
決議書・届出書に記した支給日と振込記録を照合し，変更の理由，制度上許される変更の範囲と届出期限を調べる。
業績悪化改定事由による変更届出は支給額の減額等を対象とするため，支給日だけの延期を当然に認めるものではない。

３　年２回など複数回の支給

複数回の支給を定めたときは，各支給を単独で見るだけでなく，同じ役員の同じ職務執行期間について，決議と届出がどのように組まれているかを確認する。

（続きを読む...）事前確定届出給与を届出どおり払えなかった場合―役員賞与の減額・支給日変更と損金算入（AI作成）

目次

第１　書面の有無は手続ごとに判断する第２　行政指導の書面交付には国税の特則がある１　一般の行政指導と国税の行政指導２　説明自体が不要になるわけではない第３　事前通知と調査結果の説明１　事前通知は原則として電話で行う運用２　非違の内容と法的効果の書面を分ける３　更正決定等をすべきと認められない旨の通知第４　回答・判断に必要な記録をそろえる１　受け取った書面と自分の記録を分ける２　修正申告の判断と質問検査への対応を区別する第５　関連記事第６　出典及び確認範囲
第１　書面の有無は手続ごとに判断する

税務署から申告内容の確認や修正申告を求められたとき，「説明をすべて書面でもらえる」「税務署の説明はすべて口頭でよい」のどちらも正確ではない。
行政指導，実地調査の事前通知，調査結果の説明及び修正申告の勧奨では，書面に関する根拠と対象が異なる。

本記事は，令和８年１０月２５日に確認した国税通則法，行政手続法及び国税庁の公表資料に基づき，国税の申告内容の確認と調査に関する基本的な区別を整理する。
地方税，酒類の免許等及び査察手続は対象としない。

場面書面に関する基本的な扱い確認する内容国税の申告内容の見直しを求める行政指導行政手続法３５条３項の書面交付規定は，国税通則法７４条の１４第２項により適用されない行政指導の趣旨・内容・責任者と，調査との区別実地調査の事前通知国税庁FAQ問１２では原則として電話による口頭通知。希望すれば通知内容の書面が交付される扱いではない通知日時，開始日時，対象税目・期間等調査の結果，更正決定等をすべきと認められない場合実地調査について，国税通則法７４条の１１第１項が所定の相手方への書面通知を定めるその時点で更正決定等をすべきと認められない税目・期間更正決定等をすべきと認める調査結果の説明同条２項は額と理由を含む内容の説明を定める。FAQ問２４では原則として口頭で説明する運用非違項目，額，理由及び質問への回答その説明に際して行う修正申告等の勧奨同条３項は申告後の不服申立てと更正の請求に関する説明及びその旨の書面交付を求める法的効果の説明と，その書面の交付
第２　行政指導の書面交付には国税の特則がある
１　一般の行政指導と国税の行政指導

行政手続法３５条３項は，口頭の行政指導について，相手方が同条１項・２項の事項を記載した書面を求めたときは，行政上特別の支障がない限り交付しなければならないと定める。
同条４項には，その場で完了する行為を求める場合等の適用除外もある。

しかし，国税通則法７４条の１４第２項は，納税義務の適正な実現を図るための所定の行政指導について，行政手続法３５条３項と３６条を適用しないとしている。
一般の行政指導に関する書面交付の規定だけを根拠に，税務署へ書面の交付義務があると結論付けることはできない。

２　説明自体が不要になるわけではない

この特則は，行政指導の規定をすべて適用しないというものではない。
行政手続法３５条１項が定める趣旨・内容・責任者の明示は，国税通則法のこの適用除外の対象ではない。
行政手続法３２条の任意の協力を前提とする原則や，従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止も，書面交付の適用除外とは分けて読む必要がある。

国税庁の事務運営指針第２章１も，対面・電話・書面等の方法を問わず，調査と行政指導のいずれとして行うかを明示するとしている。
連絡方法だけで区別せず，担当者がどの手続として，何を求めているかを確認する。

第３　事前通知と調査結果の説明
１　事前通知は原則として電話で行う運用

国税通則法７４条の９は，所定の実地調査における質問検査等に先立つ通知を定める。
国税庁FAQ問１２によれば，通知方法は法令上定められておらず，原則として電話により口頭で行う。
電話での通知が困難と認められる場合には，当局の判断で書面によることもあるが，納税者の希望に応じて通知事項の書面を交付する運用ではない。

通知を受けた側では，日時，担当者，調査の開始日時・場所，目的，対象税目・期間及び対象資料等を記録し，聞き取れなかった事項を確認するのがよい。
これは通知内容を把握するための実務上の提案であり，国税通則法６５条６項の調査通知と７４条の９の事前通知を同一視する趣旨ではない。

２　非違の内容と法的効果の書面を分ける

国税通則法７４条の１１第２項は，更正決定等をすべきと認める場合に，その額と理由を含む調査結果の内容を説明すると定める。
FAQ問２４では，原則として口頭で行い，必要に応じて項目や金額を整理した参考資料を示すなどの運用が説明されている。
希望すれば調査結果の説明全文が書面化される制度ではない。

（続きを読む...）税務署の説明は書面でもらえるか―行政指導・事前通知・調査終了時の違い（AI作成）

目次

第１　対象と確認する順序第２　契約相手と役務を特定する１　海外ブランドと国外事業者を同一視しない２　クラウド利用と個別開発を分ける３　法人が購入しても事業者向け役務とは限らない第３　リバースチャージの申告要否を分ける１　役務の区分を決めてから利用者側の条件を見る２　契約担当者と経理担当者が確認すること第４　インボイスと控除の特例を混同しない１　リバースチャージと消費者向け役務では保存要件が異なる２　一定割合控除の経過措置と少額特例を分ける３　プラットフォーム経由の請求も提供者を確認する第５　前払クレジットは購入・利用・失効・返金を分ける１　支払時点と役務提供時点は同じとは限らない２　クレジット残高と最低支払義務を分けて管理する第６　契約から申告までの資料共有第７　関連記事第８　根拠資料
第１　対象と確認する順序

海外の生成AIやクラウドを仕事で使っていても，利用料の消費税を一律に処理することはできない。
契約上の提供者，役務の内容，利用者の課税方式及び保存する証憑を順に確認する必要がある。
海外への送金であることや，請求書に日本の消費税額が表示されていないことだけで，国外取引又は控除不能と決めない。

本記事は，日本に住所等を有する事業者が海外の電子サービスを利用する場面を中心に，令和８年１０月２２日に確認した国税庁資料に基づいて整理する。
海外拠点だけで使用する場合，著作権の譲渡・貸付け，個別開発の委託，源泉所得税及び法人税の損金算入は，それぞれの前提を別途確認する。
国税庁が示す課税関係と，本記事が提案する契約審査・社内管理の方法は，各節で区別する。

第２　契約相手と役務を特定する
１　海外ブランドと国外事業者を同一視しない

国税庁の国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について（国内事業者の皆さまへ）は，電気通信利用役務の内外判定を，原則として役務を受ける者の住所等で行うと説明する。
法人では本店又は主たる事務所の所在地が基準となり，提供者側のサーバーや事務所が国外にあることだけでは国外取引にならない。
国外事業所等に係る事業者向け役務には例外もあるため，本記事の国内利用の整理を海外支店へそのまま当てはめない。

契約審査では，ブランド名とは別に，契約上の提供者，請求書発行者，代金の受領者及び国内代理店の役割を一枚に整理することを提案する。
国内企業が自ら販売しているのか，国外事業者の契約・決済を代行しているのかで，確認すべき取引が異なる。
代理店経由という事情だけで国内企業からの仕入れと扱わず，利用規約，注文書及び請求書を照合する。

２　クラウド利用と個別開発を分ける

同資料及び国税庁の国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ問２－１は，クラウド上のソフトウェア・データベースの利用やデータ保存場所の提供を，電気通信利用役務の例に挙げる。
一方，国外事業者へソフトウェアの制作を依頼し，インターネットで成果物を受け取る場合などは，通信が他の取引に付随するものとして区別している。

AIという名称やAPIという接続方法だけで課税区分を決めない。
通常のサービス利用，専用機能の開発，導入支援，著作権等の取引が一契約に含まれる場合は，対価と提供内容を項目別に確認することが実務上有用である。

３　法人が購入しても事業者向け役務とは限らない

国税庁No.6118「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」は，役務の性質又は取引条件等から，受け手が通常事業者に限られるものを，事業者向け電気通信利用役務としている。
購入者が法人であることや，業務に利用していることだけでこの区分になるわけではない。

前記Ｑ＆Ａ問３－１・問４は，個別交渉による当事者固有のクラウド契約を例示する一方，ウェブサイトで事業者向けと表示していても，消費者の申込みを事実上制限できないサービスを区別している。
したがって，同じ提供者でも，一般向けプランと個別契約を別に確認する必要がある。
本記事では，特定のAI提供者やプランを一括して事業者向け又は消費者向けと判定しない。

第３　リバースチャージの申告要否を分ける
１　役務の区分を決めてから利用者側の条件を見る

No.6118によれば，国外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務は，原則として国内の受け手が特定課税仕入れとして申告・納税するリバースチャージ方式の対象となる。

（続きを読む...）海外AI・クラウド利用料の消費税－契約相手，リバースチャージ，インボイス及び前払クレジット（AI作成）

目次

第１　最初に確認すること第２　消える前に証拠を保存する１　契約と送金の証拠２　説明と支払停止の経緯第３　誰に，何を請求するのかを分ける１　営業者・販売会社・所有者を区別する２　請求の根拠を一つにまとめない第４　返還の時期と金額を契約から確認する１　運用予定期間と支払期限２　優先出資と元本保証３　金額の意味を混同しない第５　競売になっても，売却代金がそのまま投資家へ届くわけではない１　公告・物件明細書・現況調査報告書・評価書を読み合わせる２　宗右衛門町の資料から分かる価格の区別３　配当と投資家の回収第６　保全・執行では期限と参加資格を確認する第７　税務判断の前に権利の種類を確定する第８　相談時に持参する資料と質問第９　出典・関連記事
第１　最初に確認すること

不動産小口化商品の分配金や償還金が支払われなくなったときは，商品の呼び名だけで回収方法を決めず，契約の種類，債務者，請求できる金銭の内容，支払時期及び回収対象となる財産を順に確認する必要がある。
本稿は，令和８年１０月１８日を基準として，資料の保存と相談の準備，競売・保全・税務へつなぐ確認事項を説明するものである。

分配停止，行政処分，不動産への差押え及び事業者の倒産は，それぞれ別の出来事である。
一つの出来事だけから，契約の当然終了，全額返還義務，販売会社の賠償責任又は税務上の損失計上を決めることはできない。

国土交通省は，返金交渉等をうたい，別の投資商品の購入や手数料の支払を求める二次被害にも注意を促している。
回収を持ちかける連絡を受けたときは，依頼先と契約内容を確かめ，新たな送金を求められた経緯も保存することが大切である。

第２　消える前に証拠を保存する
１　契約と送金の証拠

契約成立前・成立時に交付された書面，契約約款，申込書，変更合意，出資の受領証，振込記録及び分配金の入金記録を一組にして保存する。
商品の名称・号数，契約日，契約当事者の正式名称，出資額，振込先名義及び実際の入出金日を対応させることが重要である。
複数の商品へ投資している場合は，商品ごとに分け，合計額だけで整理しない。

２　説明と支払停止の経緯

広告，募集ページ，鑑定に関する説明，想定利回り，優先・劣後の条件，運用予定期間及び償還条件の表示を，URLと保存日時が分かる形で保存する。
PDFとしての保存に加え，元の電子ファイル，メール及び添付資料も保管する。
説明会の配布資料，面談や電話の記録，分配停止・償還延期の通知，その後の説明の変更も，日付順に並べる。

現在の募集ページだけを見て，申込み当時も同じ説明だったと扱ってはならない。
事業者の説明，行政庁が認定した事実，裁判所の資料に記載された事実及び報道機関の取材内容は，出所を分けて記録する。

第３　誰に，何を請求するのかを分ける
１　営業者・販売会社・所有者を区別する

営業者，販売会社・代理人，不動産の登記名義人，賃借人及び保証人は，同じ主体とは限らない。
ブランド名やグループ名だけで請求先を選ばず，契約書の当事者表示と登記等で法人を特定する必要がある。
販売に関与した会社が，営業者の返還債務を当然に負うとはいえない。

匿名組合型では，商法５３６条１項により，匿名組合員の出資は営業者の財産に属する。
対象不動産へ投資したという説明があっても，そのことだけで投資家自身が不動産の共有持分や抵当権を取得したことにはならない。
任意組合型，共有持分を利用する型，信託を利用する型等は，それぞれ契約と権利関係を確認する必要がある。

２　請求の根拠を一つにまとめない

約定の分配金請求，契約終了に伴う出資価額の返還，取消し・解除等に伴う返還及び説明内容を理由とする損害賠償は，根拠も必要な事実も異なる。
同じ送金について複数の構成を検討する場合も，重複して回収できることを意味しない。

（続きを読む...）不動産小口化商品の分配・償還が止まったときの初動―契約，請求先，保全・配当及び税務資料（AI作成）

目次

第１　結論――NISAは非課税制度であって財産保護制度ではない１　最初に確認する五つの事項２　場面ごとの短い答え第２　NISAとは何か１　非課税になるもの２　非課税にならないもの第３　NISA口座の名義人が死亡した場合１　相続人のNISAには移せない２　死亡届と税務を分けて確認する第４　離婚時にNISAは財産分与の対象になるか１　口座区分ではなく取得時期と原資を見る２　相手方のNISAへ直接移すことはできない第５　自己破産・差押えではNISAを残せるか１　NISAだから残せるわけではない２　iDeCoとは法律上の扱いが異なる第６　NISAを家族へ贈与できるか１　商品を受贈者のNISAへ入れることはできない２　親が子のために拠出するとき第７　認知機能が低下したときのNISA口座１　家族であるだけでは取引権限にならない２　事前の備えと制度の限界第８　海外転出時のNISA１　出国理由と届出で扱いが変わる２　国外転出時課税とは別に判定する第９　相談時にそろえる資料第１０　主な公式資料

NISAは投資で生じた一定の利益を非課税にする制度であり，口座内の株式・投資信託が誰の財産か，相続できるか，財産分与や破産手続の対象になるかを一括して決める制度ではない。
相続，離婚，債務整理，贈与，認知機能の低下又は海外転出が生じたときは，非課税の問題と，財産の帰属・処分・評価・手続の問題を分けて確認する必要がある。
本記事は，NISAに関する法律問題の入口を示し，詳しい個別記事へ案内するものである。

第１　結論――NISAは非課税制度であって財産保護制度ではない
１　最初に確認する五つの事項

NISAで法律問題が生じたときは，①口座名義人，②保有商品と数量，③取得時期と原資，④問題が生じた基準日，⑤その後に行われた売却・移管・払出しを確認する。
口座名だけを見て結論を出すと，相続税，財産分与，破産財団，贈与税又は成年後見の問題を取り違えるおそれがある。

２　場面ごとの短い答え

相続では，被相続人のNISA口座や非課税枠を相続人が引き継ぐことはできず，相続した商品は相続人の課税口座で受け入れる。
離婚では，NISA口座にあるという理由だけで共有財産又は特有財産になるのではなく，取得時期，原資，夫婦の寄与及び取引履歴で判断する。
自己破産や差押えでは，NISAであること自体による差押禁止はなく，口座内の商品は財産として検討対象になる。
贈与では，贈与された商品を受贈者のNISA口座へそのまま入れることはできず，課税口座で受け入れた上で贈与税等を検討する。
認知機能が低下した場合は，家族であることだけで取引できるわけではなく，事前の代理契約，金融機関のサービス又は成年後見等の権限を確認する。

第２　NISAとは何か
１　非課税になるもの

金融庁のNISA説明のとおり，NISAは少額投資非課税制度であり，NISA口座で取得した対象商品の売却益及び配当・分配金を一定の要件で非課税とする。
令和６年以後の制度では，つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき，非課税保有期間は無期限である。

２　非課税にならないもの

NISAは，相続税，贈与税，離婚時の財産分与，破産手続又は民事執行を一律に免除する制度ではない。
また，国税庁のNISA案内が説明するように，NISA口座内の商品を売却して損失が生じても，その損失はないものとみなされ，課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできない。

第３　NISA口座の名義人が死亡した場合
１　相続人のNISAには移せない

日本証券業協会のNISA FAQは，相続により取得した上場株式等を相続人のNISA口座へ受け入れることはできず，特定口座又は一般口座へ受け入れると説明している。
相続人が特定口座で受け入れるには，被相続人のNISA口座と同じ証券会社に相続人の特定口座があることなどの条件があるため，遺産分割前に受入口座と必要書類を確認する。

２　死亡届と税務を分けて確認する

相続人は，死亡を知った日以後遅滞なく，NISA口座を開設している金融機関へ非課税口座開設者死亡届出書を提出する。
死亡から届出までにNISA口座で支払われた配当等は遡って課税されることがあるため，死亡日，配当の基準日・支払日及び届出日を記録する。
相続税評価，死亡日後の取得価額及び遺産分割・移管の詳しい手順は，NISAを相続するとどうなるかを参照されたい。

第４　離婚時にNISAは財産分与の対象になるか

（続きを読む...）NISAで困ったときの法律問題――相続・離婚・自己破産・差押え・贈与・成年後見（AI作成）

目次

第１　本税の誤りだけで重加算税は決まらない第２　税額の誤りと隠蔽・仮装を分ける１　過少申告型の基本的な要件２　科目名や年度誤りだけで断定しない第３　申告前後の時系列で証拠を読む１　申告後の説明から何を推認するのか２　質問応答記録と元資料を対応させる第４　修繕費の繰上計上と仮装を分けた裁決１　工事の完了と請求書の作成経緯が争われた例２　代表者の認識と税理士作成書類の評価第５　対象税額を項目ごとに計算する第６　会社・税理士・弁護士の確認手順１　資料と説明を先に分けて保全する２　修正申告と重加算税への対応を別々に決める第７　出典
第１　本税の誤りだけで重加算税は決まらない

法人税の税務調査で経費の計上時期や資産の評価を否認されても，そのことだけで重加算税が決まるわけではない。
本税の計算，過少申告加算税，重加算税は，それぞれの要件と対象額を分けて検討する必要がある。
本稿は，令和８年１０月１６日に確認した法令・公表資料を基に，申告済みの法人税について国税通則法６８条１項の重加算税が問題になる場面を中心に整理する。
過年度の事件では，当該申告・処分に適用される改正前後の条文と経過措置を確認する。

重加算税の検討では，①誰が何を隠し又は装ったのか，②いつ行ったのか，③その行為と申告内容がどう結び付くのか，④どの税額が対象になるのかを，証拠と対応させる。
以下の整理表や確認手順は，法定の提出様式ではなく，会社，税理士及び弁護士が事実と争点を共有するための実務上の提案である。

第２　税額の誤りと隠蔽・仮装を分ける
１　過少申告型の基本的な要件

国税通則法６８条１項は，課税の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽・仮装し，その隠蔽・仮装したところに基づいて申告書等を提出した場合を定めている。
同項の基本割合は対象となる基礎税額の３５％であり，通常の過少申告加算税に代えて課される。
本税そのものの３５％が常に追加されるという意味ではなく，対象税額の切分けと，同条４項による加重の適用も別途確認する。

修正申告書を提出したという一事だけでも結論は決まらない。
同条１項には，更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告を除く旨の規定がある。
調査通知と更正予知の区別，通常の過少申告加算税への影響は，修正申告と加算税―行政指導，調査通知及び更正予知の前後で何が変わるか（AI作成）で整理している。

２　科目名や年度誤りだけで断定しない

国税庁の法人税の重加算税に関する事務運営指針は，二重帳簿，帳簿書類の隠匿・改ざん，相手方と通謀した虚偽書類などを例示している。
他方，同指針第１の３は，翌期の収益計上や支出が確認できる計上時期の誤り，寄附金等を単に他の費用科目へ記載した場合などについて，一定の条件の下で帳簿書類の隠匿・虚偽記載等に該当しないとする。
この取扱いには，相手方との通謀や証ひょうの破棄・隠匿・改ざん等によるものではないという条件が付いている。

したがって，「科目を間違えただけだから問題がない」とも，「経費を否認されたから仮装である」とも即断しない。
請求書，発注内容，検収，実際の役務提供，支払及び仕訳作成の経緯を比較し，税額の修正理由と事実の隠蔽・仮装の根拠を別々に説明する。
同指針は行政の取扱基準であり，条文に代わるものではない。

第３　申告前後の時系列で証拠を読む
１　申告後の説明から何を推認するのか

調査時に事実と異なる回答をしたというだけで，過去の申告時点に隠蔽・仮装があったと当然に扱うことはできない。
一方，申告後の回答や書類作成の経緯が，申告前からの認識や工作を裏付ける証拠になる場合はある。
申告後の行動を証拠から一律に除外するのではなく，どの過去の事実を，どの資料と併せて推認するのかを示す必要がある。

時系列は，取引時，決算時，税理士への資料交付時，申告時，調査開始後に分けると整理しやすい。
各出来事に，行為者，作成日，実際の対象日，資料の所在，当時知っていた事実及び申告への反映を記録する。

（続きを読む...）重加算税の隠蔽・仮装とは―本税との違い，申告前後の証拠，会社・税理士・弁護士の確認手順（AI作成）

目次

第１　学費という名称だけで経費にしない第２　必要経費と家事費・家事関連費の順に確認する１　売上げと個別に対応しない費用も検討対象になる２　私的な性格がある場合は必要部分を特定する第３　資格取得の学費を否認した大阪高裁判決１　接骨院の経営者が自ら資格を取得した事案２　「開業費にする」という名称変更だけでは解決しない第４　業務との関係と区分の根拠を残す１　受講の前後で保存する資料２　税理士へ渡す情報を支払額だけにしない第５　従業員の研修費と給与所得者の制度を混同しない第６　関連記事と出典
第１　学費という名称だけで経費にしない

個人事業主本人が学校や講座へ支払う学費は，事業に役立つという理由だけで全額を必要経費にできるものではない。
現在の業務に必要な知識を更新する研修，本人が新たな職業資格を取得する教育，趣味や教養のための学習を，支出当時の目的と具体的な履修内容から区別する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１６日に確認した所得税法，国税庁資料及び大阪高裁令和２年５月２２日判決に基づき，個人事業主とその申告を担当する税理士の確認手順を整理する。

必要経費の可否と，必要経費に算入する年分は別の問題である。
支払済みの授業料でも私的な支出は控除できず，業務上の費用であっても前払いや債務の確定など，計上時期の確認が残る。
領収書は支払の資料であり，業務との関係や私的部分の区分まで当然に証明するものではない。

第２　必要経費と家事費・家事関連費の順に確認する
１　売上げと個別に対応しない費用も検討対象になる

所得税法３７条１項は，売上原価等のほか，「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」を必要経費の対象としている。
学費や研修費について，特定の売上げとの直接対応を一律に要求するのは適切ではない。
担当業務，講座の内容，受講時の課題及び受講後の利用状況から，業務との関連性と業務遂行上の必要性を具体的に説明する。

当年の売上げが増えなかったことだけで，一般的な業務費用を否定することもできない。
反対に，後から売上げが増えたことだけで，もともと趣味や私的な能力形成のために支出した費用が当然に業務費用へ変わるわけでもない。
目的の説明と売上げの結果を分けて記録する必要がある。

２　私的な性格がある場合は必要部分を特定する

所得税法４５条１項１号は家事上の経費等を必要経費から除き，所得税法施行令９６条が家事関連費の範囲を定める。
同条１号は主たる部分の業務上の必要性と必要部分の明確な区分を，２号は青色申告承認を受けた者について取引記録等による業務遂行上直接必要な部分の明確化を定めている。
青色申告であることだけで学費全額が経費になるものではない。

所得税基本通達４５－２は，主たる部分の判定を５０％超としつつ，必要部分が５０％以下でも，その部分を明らかに区分できれば当該金額の算入を認める取扱いを示している。
したがって，白色申告で業務割合が半分以下なら一切控除できない，という説明も適切ではない。
私的な学習を含む支出について，実際の業務に必要な部分と金額を特定することが中心となる。

第３　資格取得の学費を否認した大阪高裁判決
１　接骨院の経営者が自ら資格を取得した事案

大阪高裁令和２年５月２２日判決は，接骨院を経営していた者が柔道整復師の資格取得のために支出した学校への支払額を扱う。
判決は，経営者本人が免許を取得することは接骨院経営に必須ではなかったことや，取得資格によって他の事業者に雇用されるなど，期間の限定なく利用できる地位を得ることを検討した。
その上で，当該接骨院の業務に必要な部分と金額について具体的な主張立証がなく，全額の算入も，算入できる一部の特定も認められないとした（PDF実頁５～７）。

この判決を，資格取得費は常に全額控除できないという一般則へ広げることはできない。
また，既に資格を持つ弁護士の業務上の活動費と，本人が新たな職業資格を取得する費用とを同じ事案として扱わない。

（続きを読む...）個人事業主の学費・資格取得費は必要経費になるか―研修費，家事関連費，開業費と証拠の残し方（AI作成）

目次

第１　申告税額と会計上の税率を分けて考える第２　当期の防衛特別法人税はどう会計処理するか１　地方法人税と同様の取扱いが基本となる２　納付額だけから当期の費用を決めない第３　税効果会計では何を確認するか１　税効果会計の対象となる税金に含まれる２　対象事業年度と一時差異の解消時期を対応させる第４　実効税率が一律４ポイント上がるわけではない１　法人税額に対する４％と所得に対する割合は異なる２　ASBJの法定実効税率の算式と算定例第５　基礎控除５００万円を実効税率の式から引くのか１　実際の申告税額には基礎控除を適用する２　ASBJの標準的な算式は基礎控除を考慮していない第６　実務対応報告第４８号と令和８年改正基準の適用関係第７　決算担当者が揃える資料第８　よくある質問１　防衛特別法人税の勘定科目は何か２　法定実効税率はすべての会社で３１．５２％になるか３　防衛特別法人税が０円なら税効果会計も不要か第９　出典・関連記事
第１　申告税額と会計上の税率を分けて考える

防衛特別法人税の導入では，申告して納める税額の計算と，決算での費用計上・税効果会計を分けて確認する必要がある。
税率４％は会社の所得に直接掛ける割合ではなく，法人税率や法定実効税率へ一律に４ポイントを加えるものでもない。
本記事は，令和８年１０月１５日に確認したASBJの公表済み会計基準・実務対応報告・補足文書と国税庁資料に基づき，日本基準を適用する会社の基本的な確認点を説明する。

当期の防衛特別法人税額が０円であることだけで，税効果会計への影響も必ずないとはいえない。
実際の申告税額，繰延税金資産・負債の計算に用いる税率，決算書の税負担率は，目的と計算の前提が異なるためである。
対象法人と申告税額の基本は，防衛特別法人税の総合記事を参照されたい。

第２　当期の防衛特別法人税はどう会計処理するか
１　地方法人税と同様の取扱いが基本となる

ASBJの実務対応報告第４８号は，防衛特別法人税の会計処理について，地方法人税と同様に法人税等会計基準に従うと定めている。
表示も地方法人税と同様に取り扱う。
一般的な当期の損益に対応する税金を計上する場面では，売上や仕入れと同じ経費処理として考えず，法人税等として整理する。

例えば，通算法人以外で，１２か月の事業年度の基準法人税額が１，０００万円，留保金課税や税額控除等がない場合，防衛特別法人税額は２０万円となる。
この２０万円を当期の税金費用として認識し，決算日時点で未納である単純な例では，次の仕訳となる。

時点借方貸方決算で計上法人税等２０万円未払法人税等２０万円後日納付未払法人税等２０万円普通預金２０万円

この仕訳は，通算税効果額，還付，中間納付，純資産・その他の包括利益に対応する税金等がない例である。
科目名や補助科目は会社の会計方針に従って設定し，他の税目との内訳が追跡できるようにする。

２　納付額だけから当期の費用を決めない

中間納付や税額控除等がある場合，当期の税金費用と決算後の追加納付額は一致しないことがある。
納付書や銀行口座の支出額だけを決算仕訳へ転記するのではなく，当期税額，既納付額，未払額又は還付額を照合する必要がある。
税務申告における損金算入の可否と，会計上の費用計上も別の問題である。

第３　税効果会計では何を確認するか
１　税効果会計の対象となる税金に含まれる

実務対応報告第４８号は，繰延税金資産・負債の計算に用いる防衛特別法人税の税率について，地方法人税と同様に税効果会計の適用指針に従うと定めている。
また，法定実効税率の算定では防衛特別法人税率を考慮する。

税効果会計では，将来の税金に影響する一時差異について，その解消時期と適用税率等を確認する。
今期にいくら納めるかという当期税額の計算を，そのまま繰延税金資産・負債の計算へ置き換えることはできない。
繰延税金資産の回収可能性は，税率を選ぶこととは別に検討する必要がある。

２　対象事業年度と一時差異の解消時期を対応させる

（続きを読む...）防衛特別法人税の会計処理・税効果会計と実効税率―基礎控除５００万円との関係（AI作成）

目次

第１　防衛特別法人税の申告と納付は別に確認する第２　申告前に対象事業年度と期限を確かめる１　申告する日ではなく事業年度の開始日で判定する２　確定申告の期限と納付の予定を分けて管理する第３　別表一次葉一のどこを確認するか１　別表一の一枚目だけで提出を終えない２　所得・基準法人税額・課税標準法人税額を区別する３　税額０円でも空欄のまま省略しない第４　e-Taxで申告するときの確認順序１　申告データと受信通知を確認する２　申告の受信通知は納付完了の証明とは限らない第５　令和９年５月までの暫定的な納付方法１　受信通知から納付情報登録依頼を作成する２　納付書で納める場合の記載３　グループ通算法人の一括ダイレクト納付第６　中間申告は確定申告の開始年度と分ける第７　提出後に残す記録と誤りが分かった場合第８　よくある質問１　防衛特別法人税が０円でも申告書は必要か２　防衛特別法人税の納付書の税目番号は何か３　e-Taxで申告したら自動的に納付も済むのか第９　出典・関連記事
第１　防衛特別法人税の申告と納付は別に確認する

防衛特別法人税は，対象となる法人では税額が０円でも確定申告が必要である。
申告書を送信したことと，納付すべき税額を納めたことは別であり，申告内容，受信通知，納付結果を分けて確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１５日に確認した国税庁の申告書様式・記載要領とe-Taxの案内に基づき，国内の普通法人を中心に，申告書の確認箇所と納付の手順を整理する。

令和９年５月までの納付には暫定的な取扱いが案内されている。
申告書の適用事業年度と，納付手続を行う時点のシステム対応を確認し，過去の画面や他の税目の操作をそのまま当てはめない。
対象法人，計算方法及び事業年度の判定は，防衛特別法人税とは―対象法人・計算方法・申告時期と税額０円の場合の注意点（AI作成）を参照されたい。

第２　申告前に対象事業年度と期限を確かめる
１　申告する日ではなく事業年度の開始日で判定する

原則として，令和８年４月１日以後に開始する事業年度が対象となる。
例えば，令和８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度は，終了日が同年４月以後でも，この税の対象事業年度ではない。
通算子法人は通算親法人の事業年度との関係も確認する。

国税庁の別表一覧には「令和８年４月１日以後終了事業年度等分」と表示されているが，様式の適用関係の表示だけで防衛特別法人税の課税対象を判断してはいけない。
国税庁の令和８年６月改訂リーフレットは，同年３月３１日以前に開始した事業年度について，防衛特別法人税の別葉及び他の別表の防衛特別法人税欄を記載しないよう説明している。

２　確定申告の期限と納付の予定を分けて管理する

確定申告書の提出期限は，原則として課税事業年度終了の日の翌日から２か月以内である。
法人税の確定申告期限が延長されている場合，防衛特別法人税の確定申告期限もその延長された期限となる。
納付資金の準備や延長期間の利子税の扱いは，申告期限の確認とは分けて税理士等と確認する。

令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの事業年度で，期限延長等がない場合，通常の申告・納付期限は令和９年５月３１日となる。
設立，決算期変更，清算等がある会社では，通常の１２か月の事業年度と同じ前提で処理しない。

第３　別表一次葉一のどこを確認するか
１　別表一の一枚目だけで提出を終えない

防衛特別法人税の申告書は，法人税・地方法人税の申告書と一体の様式である。
内国法人の別表一では，防衛特別法人税額の計算が別表一次葉一に設けられている。
別表一の一枚目を作成したことだけで，防衛特別法人税の申告が完成したとは判断できない。

国税庁の青色申告用の別表一は３枚構成で，２枚目が別表一次葉一である。
申告ソフトを使用する場合も，対象事業年度に対応する様式が選ばれ，必要な別葉が作成・送信対象に含まれているかを確認する。
外国法人には別表一の二次葉一があるため，国内の普通法人の様式をそのまま用いない。

２　所得・基準法人税額・課税標準法人税額を区別する

（続きを読む...）防衛特別法人税の申告書・納付方法―別表一次葉一，税額０円とe-Taxの注意点（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と基準日１　不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法２　令和８年改正と相続税通達案を分ける第２　事業類型と契約当事者を確認する１　第１号事業と特例事業２　募集・運用・売却を担う者第３　利害関係人との取引と鑑定評価１　利害関係人と独立した不動産鑑定士２　鑑定評価額の１割は安全圏を示すものではない３　比較資料を示せない場合の鑑定評価第４　契約成立前書面の価格・賃料情報を読む１　比較事例は数字だけでは足りない２　価格査定と鑑定評価を区別する３　契約済み・意向表明・相手方探索を区別する第５　開発・改修案件の資金と許認可１　開発許可等と資金計画２　出資金の使途と期中報告第６　投資判断で確認する収支と出口１　賃料・空室・費用と評価額２　借入れ，優先劣後及び流動性３　売却時の価格と契約状態第７　相続税評価案との関係第８　相談・審査のチェックリスト第９　関連記事と出典
第１　この記事の対象と基準日

【基準日：令和８年１０月１５日】

本記事は，不動産クラウドファンディングのうち，不動産特定共同事業法に基づく事業について，契約，鑑定評価，情報開示及び相続税評価案の境界を整理するものである。
個別ファンドの安全性又は収益性を保証するものではなく，実際の契約では事業者の許可・登録，契約約款，契約成立前書面，財産管理報告書及び対象不動産の資料を確認する必要がある。

１　不動産クラウドファンディングと不動産特定共同事業法

不動産特定共同事業は，投資家から出資を受けて不動産を売買・賃貸等し，その収益を分配する事業について，許可・登録，業務運営及び投資家保護の仕組みを設ける制度である。
平成２９年の法改正で，オンライン契約を行う電子取引業務に対応した環境が整備された。
インターネットで募集される不動産投資商品がすべて同法の同じ類型に属するわけではないため，契約の法的形式と事業者の役割を先に確認すべきである。

２　令和８年改正と相続税通達案を分ける

不動産特定共同事業法施行規則は令和８年内閣府・国土交通省令第４号により改正され，国土交通省の監督指針も令和８年８月２１日付で改正された。
監督指針の改正は，投資勧誘，利害関係人との取引，鑑定評価，契約成立前の情報及び財産管理報告等に関する実務を扱う。
これとは別に，国税庁は令和８年９月１８日，不動産小口化商品等の相続税・贈与税評価を見直す法令解釈通達案を公表した。
同通達案は令和８年１０月１８日１７時まで意見募集中であり，本記事の基準日現在，確定した通達ではない。
事業法上の投資家保護と，相続税法２２条の時価評価は，目的と法的根拠が異なるため，一方の評価を他方へそのまま転用してはならない。

第２　事業類型と契約当事者を確認する
１　第１号事業と特例事業

第１号事業では，不動産特定共同事業者が投資家と契約し，自ら不動産取引を行って収益を分配する。
特例事業では，特例事業者が不動産取引を行い，第３号事業者へ不動産取引業務を，第４号事業者へ契約締結の代理・媒介を委託する仕組みが用いられる。
倒産隔離の有無，対象不動産の所有主体，借入れの主体，投資家が有する権利及び損失負担は，類型と契約内容によって異なる。
名称や広告表示だけで判断せず，契約成立前書面に記載された事業の仕組みと当事者を図にして確認するとよい。

２　募集・運用・売却を担う者

募集サイトの運営者，契約締結の代理・媒介をする者，対象不動産を取得・管理する者，賃貸運営をする者及び売却を決定する者が同じとは限らない。
各事業者の許可・登録の種類，業務委託契約，手数料，利害関係及び責任分担を確認する必要がある。
電子取引業務をシステム会社へ委託しても，委託元の事業者は，委託先の選定，監督，役割分担，監査権限，再委託及び情報管理を自ら管理しなければならない。
投資家側では，ウェブ画面の表示だけでなく，ダウンロードできる契約成立前書面，約款及びリスク説明を保存しておくことが重要である。

支払の遅延や対象不動産の差押えが生じたときは，募集サイトの運営者，営業者，販売代理人，登記上の所有者及び請求の相手方を分けて確認する。
匿名組合型では，商法５３６条１項により出資が営業者の財産に属するため，出資をしたというだけで対象不動産の共有持分又は担保権を取得するわけではない。
契約原本，変更合意，登記及び通知から，誰に対してどの請求権を持つかを特定する必要がある。

競売による配当の参加資格と，営業者等に対する出資価額の返還請求は別の問題である。

（続きを読む...）不動産クラウドファンディングの契約・鑑定・情報開示―令和８年改正と相続税評価案（AI作成）

目次

第１　結論と制度の位置付け第２　すべての税理士業務が対象ではない１　税理士として行う業務であること２　特定受任行為の代理等であること第３　取引時確認を要する契約と取引１　対象となる取引２　ハイリスク取引第４　確認する事項１　自然人２　法人３　実質的支配者第５　令和９年３月３１日までの本人特定事項の確認方法第６　令和９年４月１日からの本人特定事項の確認方法１　対面ではICチップ情報の読取りが中心となる２　非対面は電子的な確認方法へ移行する３　非居住外国人等と法人担当者第７　確認記録と取引記録は別に作り７年間保存する第８　疑わしい取引の届出と守秘義務１　届出が必要となる場合２　税理士法上の守秘義務との関係第９　弁護士の本人確認制度との違い第１０　税理士事務所の確認表１　受任時２　確認方法と記録３　疑わしい取引と所内体制第１１　出典と確認範囲１　法令及び国税庁資料２　令和９年４月１日の確認方法３　確認範囲
第１　結論と制度の位置付け

税理士又は税理士法人には，犯罪による収益の移転防止に関する法律により，税理士として行う一定の業務について，取引時確認，確認記録及び取引記録の作成・保存並びに疑わしい取引の届出が求められる。
もっとも，税務相談，税務書類の作成又は税務代理を行うすべての場面が一律に対象となるわけではなく，税理士として行う業務であるか，特定受任行為の代理等に当たるか，取引時確認を要する取引かを順に判定する必要がある。

令和６年４月１日からは，税理士等について取引時の確認事項が拡充され，疑わしい取引の届出義務も設けられた。
さらに令和９年４月１日からは，対面で写真付きICチップ搭載本人確認書類を用いる場合のICチップ情報の読取りなど，本人特定事項の確認方法が改められる。

本記事は，令和８年１０月１５日までに確認できた法令並びに国税庁及び警察庁の公表資料に基づき，税理士事務所が受任時から記録保存及び届出判断までを一つの流れとして整備するための基準を整理するものである。

第２　すべての税理士業務が対象ではない
１　税理士として行う業務であること

最初の判定は，税理士又は税理士法人が行う業務であって，税理士法２条又は４８条の５に定める業務若しくはこれらに付随し，又は関連して行う業務かという点である。
税理士の立場と関係なく私的に行う業務や，税理士業務の顧客ではない親族のために行う相続財産の管理などは，この段階で犯罪収益移転防止法の適用対象から外れる。

２　特定受任行為の代理等であること

対象となり得るのは，①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続，②会社の設立若しくは合併その他法人の組織，運営又は管理に関する行為又は手続，③現金，預金，有価証券その他の財産の管理又は処分について，顧客のために代理又は代行する業務である。
顧客の代理又は代行をしない税務相談だけの業務や，会計参与，取締役又は監査役など法人の機関として行う業務は，国税庁が示す特定受任行為の代理等の例には含まれない。

租税の納付についての代理又は代行，成年後見人としての業務及び財産価額が２００万円以下の財産の管理又は処分など，政省令により除外される業務もある。
したがって，報酬額や顧客の属性だけで対象性を決めず，依頼内容と税理士が実際に行う行為を受任記録に具体的に残す必要がある。

第３　取引時確認を要する契約と取引
１　対象となる取引

特定受任行為の代理等を行う契約を締結するときは，取引時確認の要否を判定する。
対象となるのは，宅地又は建物の売買，会社等の設立又は合併等，２００万円を超える財産の管理又は処分，マネー・ローンダリングの疑いがある取引その他顧客管理上特別の注意を要する取引である。

財産の管理又は処分に関する２００万円の基準は，すべての税理士業務に共通する本人確認の免除額ではない。
不動産売買又は会社設立等は金額だけで対象外とはならず，マネー・ローンダリングの疑い又は特別の注意を要する事情があれば，通常の金額基準とは別に確認が必要となる。

２　ハイリスク取引

なりすまし又は本人特定事項の偽りが疑われる取引，特定国等に関連する取引その他法令上のハイリスク取引では，通常より厳格な確認が必要となる。
ハイリスク取引で２００万円を超える財産の移転を伴う場合は，通常の確認事項に加え，疑わしい取引の届出要否を判断するために必要な限度で資産及び収入の状況を確認する。

なりすまし又は偽りが疑われるときは，当初に用いたものとは異なる本人確認書類又は確認方法で本人特定事項を再確認する。
本人確認書類の提示拒否，偽造の疑い，架空名義又は借名，実体のない法人，不自然な送付先又は経済合理性に乏しい取引は，形式的に一項目だけで結論を出すのではなく，他の保有情報と合わせて評価する。

第４　確認する事項
１　自然人

自然人について確認する基本事項は，氏名，住居及び生年月日から成る本人特定事項，取引を行う目的並びに職業である。

（続きを読む...）税理士の取引時確認と疑わしい取引の届出―対象業務・実質的支配者・令和９年４月１日の本人確認方法（AI作成）

目次

第１　適格合併と欠損金引継ぎの否認を分ける第２　最高裁判決の判断枠組み１　組織再編税制の規定の濫用２　個別制限と包括的否認第３　ＴＰＲ事件―事業が新会社へ移った合併１　合併に伴う一連の処理２　東京高裁の判断第４　ＰＧＭ事件―事業目的と手順の具体的合理性１　二段階の合併と欠損金２　税目的と事業目的の大小だけでは決まらない３　代替案と二段階の合併第５　大阪地裁令和８年判決―目的と手段の結び付き１　事業を切り出してから親会社へ合併２　事業承継がなければ常に否認されるわけではない３　フレッシュスタートという説明第６　３事件から何を比較すべきか第７　再編前に弁護士・税理士が残す資料１　各段階を同じ図と時系列で確認する２　目的と代替案を当時の資料で説明する３　実行前後の変更を再点検する第８　出典と適用時点
第１　適格合併と欠損金引継ぎの否認を分ける

合併が税務上の適格要件を満たし，欠損金引継ぎの個別制限にかからない場合でも，法人税法１３２条の２による行為計算否認が問題となり得る。
他方で，事業の移転・継続がないことや，税負担減少の効果が大きいことだけで，当然に否認されるわけでもない。
再編の手順，実際の事業目的，問題となる規定の趣旨及び個々の事実を検討する必要がある。

本記事は，ＴＰＲ事件の東京高裁令和元年１２月１１日判決，ＰＧＭ事件の東京高裁令和７年７月２３日判決及び大阪地裁令和８年５月２１日判決を比較する。
比較するのは，各下級審判決の事実認定と判示である。
各事件が扱った時点の法令を，現在の取引へそのまま当てはめることはできない。

第２　最高裁判決の判断枠組み
１　組織再編税制の規定の濫用

最高裁平成２８年２月２９日のヤフー事件及びＩＤＣＦ事件の判決は，法人税法１３２条の２の不当性について，組織再編税制の各規定を租税回避の手段として濫用することによる税負担減少を問題とした。
行為又は計算が，通常は想定されない手順・方法に基づくものや，実態と乖離した形式を作り出すものとして不自然であるかを考慮する。
税負担減少以外に，その行為又は計算を行う合理的な理由となる事業目的等があるかも考慮する。

その上で，組織再編を利用して税負担を減らす意図があり，規定本来の趣旨・目的から逸脱した態様で適用を受け又は免れるものかを判断する。
税効果が生じたという結果だけを，濫用の判断に置き換えることはできない。
判断枠組みは，ヤフー事件最高裁判決１０～１４頁及びＩＤＣＦ事件最高裁判決９～１３頁を参照されたい。

２　個別制限と包括的否認

法人税法５７条３項による欠損金引継ぎの制限と，１３２条の２による包括的否認は，検討する事項が異なる。
５年に関する支配関係の条件等を満たすことは重要であるが，それだけで再編の濫用審査を省略できるとは限らない。
５年の計算も，単に株式取得から合併まで５年を数えるのではなく，合併の日の属する事業年度開始の日を基準とする法定条件を確認する必要がある。

個別の適格要件，みなし共同事業要件，設立日基準及び引継制限の全体像は，組織再編税制の適格判定と欠損金の引継制限（AI作成）で整理している。

第３　ＴＰＲ事件―事業が新会社へ移った合併
１　合併に伴う一連の処理

ＴＰＲ事件では，親会社が完全子会社を適格合併して未処理欠損金額を引き継いだ。
合併に関連して，従業員は新会社へ移り，棚卸資産等が新会社へ譲渡され，製造設備等も新会社へ賃貸された。
旧子会社の事業は新会社にほぼ変化なく引き継がれ，親会社の欠損金引継ぎとの関係が問題となった。

２　東京高裁の判断

東京高裁令和元年１２月１１日判決は，納税者の控訴を棄却した。
５年超の条件を満たすことが包括的否認の適用を排除する趣旨であるとは解せず，一連の行為の不自然性，合理的な事業目的及び５７条２項の趣旨との関係を検討した（国税庁公表PDF９～１２頁）。
グループの事業改善という説明についても，その改善と問題の合併との具体的な結び付きが重要になる。

（続きを読む...）合併による欠損金引継ぎと行為計算否認―ＴＰＲ・ＰＧＭ・大阪地裁令和８年判決からみる事業目的（AI作成）

目次

第１　同じ支出でも税目ごとに判断する第２　増仕切と受託品事故損とは何か１　販売価格を上回る精算２　価格の合意がある取引とない取引第３　法人税の寄附金該当性１　対価性と合理性を区別する２　国が寄附金に当たる部分を特定できなかった第４　消費税の仕入税額控除１　具体的な資産・役務と支払の対応２　控除を求める納税者の立証３　インボイスの保存問題との区別第５　判決の結論を整理する第６　弁護士・税理士が整理する資料１　取引ごとの台帳を作る２　要件・立証責任・金額を分ける３　法律判断と申告計算を共有する第７　出典と判決の位置付け
第１　同じ支出でも税目ごとに判断する

大阪地裁令和８年５月２１日判決は，青果卸売業者が出荷者への精算で負担した販売価格との差額について，法人税の寄附金認定と消費税の仕入税額控除を別々に判断した。
寄附金として差額全額を扱う課税判断は認められなかった一方，仕入税額控除は認められなかった。
その理由を理解するには，支出の事業上の合理性，具体的な給付との対応，取引ごとの金額及び主張立証責任を分けて考える必要がある。

本記事は，公開された判決スキャンの裁判所の判断を中心に，弁護士と税理士が取引資料を整理する際の要点を説明する。
判決が扱った過年度の取引と，現在のインボイス制度における保存要件は，適用時点を区別して読む。
判決の提供元は栗原宏幸弁護士・税理士の公開記事であり，本記事では提供された判決本文のPDF実頁を示す。

第２　増仕切と受託品事故損とは何か
１　販売価格を上回る精算

原告は，出荷者から青果物の販売を委託され，販売代金から手数料等を差し引いて精算していた。
出荷者に示す仕切価格が実際の販売価格を上回る取引があり，原告はその差額を「受託品事故損」として処理していた。
判決では，増仕切に伴う過大受領手数料を差し引いた実質的な負担も区別して検討している。
帳簿上の名称や総額だけで，税務上の性質と対象額が決まるわけではない。

２　価格の合意がある取引とない取引

仕切価格の決まり方は一様ではなく，出荷時等に価格や指標が示される場合と，販売後の交渉によって価格が決まる場合があった。
判決は，取引先との関係や交渉内容によっては，価格の希望を超えた事実上の指値や仕切価格の合意があると考えられるとした。
非公式な合意でも，信頼関係の維持において意味を持つ場合がある（PDF３０～３５頁）。

他方で，価格合意に基づく負担と，販売成績の悪化を取引先に知らせず担当者が任意に補填する負担は，同じ事情で評価できない。
どの取引に合意があり，その合意がいつ，誰との間で成立し，いくらの負担を対象としていたかが重要になる。

第３　法人税の寄附金該当性
１　対価性と合理性を区別する

判決は，法人税法３７条の寄附金について，民法上の贈与だけでなく，経済的に贈与と同視できる利益の移転を検討した。
具体的には，対価のない利益移転であることに加え，通常の経済取引として是認できる合理的な理由がないことを問題とした（PDF２９～３０頁）。

販売手数料を受け取ることや，商品の安定供給を得られるという抽象的な利益が，当然に差額負担の対価となるわけではない。
それでも，価格合意を守り取引関係を維持するために損失を負担することには，事業上の合理性が認められる余地がある。
給付の対価であることと，合理的な営業上の支出であることを，別々に説明する必要がある（PDF３５～４３頁）。

２　国が寄附金に当たる部分を特定できなかった

判決は，少なくとも事実上の指値や仕切価格の合意がある取引については，合理的理由がないという要件を欠き，その差額が寄附金に当たるとは認められないとした。
そして，寄附金該当性について被告国が主張立証責任を負うとした上で，合意のある取引とない取引の割合も，個別取引ごとの合意の有無も明らかでないと判断した。

（続きを読む...）寄附金と仕入税額控除で結論が分かれる理由―大阪地裁令和８年５月２１日判決と立証責任（AI作成）