税務

目次第１　被害会社でも申告の修正が必要になることがある第２　転売代金を会社の売上げと決め付けない第３　損失と賠償請求権をどの年度に計上するか１　損失と収益を別々に確認する２　発覚日，示談日及び入金日だけで決めない３　請求権の額と回収可能性を混同しない第４　税務調査はどのように進むか１　対象年度と資料の対応を確かめる２　調査結果の説明を受けて判断する第５　修正申告で直す内容第６　過少申告加算税と重加算税を分ける１　過少申告加算税の基本２　従業員が犯罪を隠したことと会社の隠蔽を分ける第７　消費税は損害賠償金の実質を確認する第８　経理処理と申告調整の組合せ第９　税理士と弁護士が共有する資料第１０　関連記事と主な根拠資料
第１　被害会社でも申告の修正が必要になることがある

会社の原材料，商品又は金銭を従業員が盗んだ場合，会社は被害者である。
しかし，被害者であることだけで，法人税の修正申告や加算税の問題がなくなるわけではない。
盗難による損失，加害者に対する損害賠償請求権，実際の回収及び回収不能を，それぞれの事業年度に分けて検討する必要がある。

本記事は，令和８年１０月７日に確認した法令，国税庁の公表資料及び国税不服審判所の公表裁決を基に，会社の経理担当者，税理士及び弁護士が共通の資料を作るための確認順序を示すものである。
個別会社の被害額や犯人の資力を仮定した解説ではない。

分ける問題確認する内容盗難損失失われた資産の帳簿価額，既に原価・費用へ算入した額，発生年度損害賠償請求権相手方，権利の存在・内容を客観的に把握できた時期，損害額回収・貸倒れ現物返還，入金，保険金，残高，全額回収不能が明らかになった年度税務調査本税の修正理由，税目・年度，加算税の種類，納付と争う手続
第２　転売代金を会社の売上げと決め付けない

従業員が会社のために販売し，会社の売上代金を着服した場合と，会社の商品を盗み，自分の取引として転売した場合では，検討の出発点が異なる。
販売権限，販売名義，買主の認識，請求書・領収書，入金先及び代金の最終使途を確認する。
会社所有の商品だったことや，在庫管理に不備があったことだけで，転売の主体が会社だったと決まるものではない。

国税不服審判所令和元年５月１６日裁決は，元従業員が会社から盗んだ商品を個人の取引として販売した事案で，落札代金の会社への帰属を否定した。
一方，会社の損害賠償請求権については別に益金算入を検討している。
「会社の売上げではない」という結論と，「会社に課税される収益が一切ない」という結論を結び付けてはならない。

転売口座の総入金額には，従業員が自分で購入した品物の代金，返金，口座間振替等が含まれ得る。
会社の被害品との対応を付けて除外・重複を整理し，転売代金，民事上の損害額及び帳簿価額を別の列で管理する。

第３　損失と賠償請求権をどの年度に計上するか
１　損失と収益を別々に確認する

法人税法２２条は，各事業年度の収益と損失の計算を定めている。
盗難損失を検討するときは，盗まれた資産が貸借対照表に残っていたか，仕入れや払出しの際に既に原価・費用となっていたかを先に確認する。
既に損金へ算入した取得価額を，発覚時に「盗難損失」としてもう一度損金にしてはならない。

不法行為に基づく損害賠償請求権は，通常，損失の発生時に発生・確定するため，損失と請求権を同じ年度の損金・益金に計上することが問題となる。
ただし，加害者や権利内容を把握することが客観的に困難で，直ちに権利行使を期待できない場合まで，機械的に損害発生年度の益金とするものではない。
上記裁決の「４（３）」は，通常人を基準に権利の存在・内容を把握できたかを判断している。

２　発覚日，示談日及び入金日だけで決めない

代表者が実際に知らなかったことと，通常の在庫照合等をしても権利を把握できなかったことは別である。
棚卸記録，異常値の報告，仕入れと売上げの不一致，調査開始，行為者の特定及び被害数量の判明を時系列にする。
発覚日にまとめて計上する案と過年度へ帰属させる案について，根拠となる資料を対応させる。

法人税基本通達２－１－４３は，「他の者」から受ける損害賠償金について，実際の受領年度に益金算入している場合の取扱いも定めている。

（続きを読む...）従業員の窃盗・横領で被害を受けた会社の税務―盗難損失，損害賠償請求権，修正申告及び加算税（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　国際観光旅客税１　課税の仕組み２　令和８年７月１日の引上げと経過措置３　日本人の負担４　税収の使途第３　宿泊税１　法定外目的税としての宿泊税２　東京都・大阪府・京都市の現行税率第４　免税販売のリファンド方式１　令和８年１０月３１日までの制度２　令和８年１１月１日からの制度３　免税店の実務上の注意第５　JESTA（電子渡航認証）１　改正法と施行日２　認証の要件と上陸の条件３　手数料第６　動画の主張と一次資料の対応１　制度に関する主張２　統計に関する主張第７　今後の見通しと本記事で扱わない事項１　今後の見通し２　本記事で扱わない事項第８　関連記事第９　出典１　法令２　公的資料３　外国の公表資料４　その他
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数２０２６年版で日本が１位になったことを素材にしたYouTube動画（海外Yパパラジオ，令和８年１０月３日公開）は，宿代，税金及び混雑という観光の費用が日本人にも回ってきていると指摘し，出国税は日本人も払うこと，免税販売が出国時に持出しを確かめてから税金を返す形に変わること，入国前の審査（JESTA）の機会に日本に住んでいない旅行者から費用を受け取るべきことを述べている。

本記事は，令和８年１０月４日を基準日として，e-Gov法令検索で確認した国際観光旅客税法，外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（以下「国際観光振興法」という。），消費税法，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。。未施行の改正後の条文を含む。）及び地方税法の条文と，国税庁・地方公共団体の公表資料を基に，訪日客と日本人旅行者が負担する制度を整理する。
地方公共団体が観光施設やバスの料金を住民と住民以外で分けることの法的な枠組みは，観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定，京都市バスの市民優先価格，地方自治法２４４条３項と高根町簡易水道事件で扱う。

２　結論

①　国際観光旅客税の税率は，令和８年７月１日から，本邦からの出国１回につき１，０００円から３，０００円に引き上げられた（所得税法等の一部を改正する法律〔令和８年法律第１２号〕）。
納税義務者は国籍や居住地を問わない「国際観光旅客等」であり，日本人も出国のたびに納める。
同日前に締結された運送契約で同日前に出国の日を定めたものは，運賃と別に徴収するとされている場合を除き，従前の１，０００円による。

②　国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額は，国際観光振興法１２条により，国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備等の国際観光振興施策に充てるものとされている。

③　宿泊税は，地方公共団体が条例で定め，総務大臣の同意を得て課する法定外目的税であり，宿泊者の国籍を問わない。
京都市は令和８年３月１日から１人１泊の宿泊料金が１０万円以上の場合の税額を１万円とし，東京都は令和９年４月１日から定額制を宿泊料金の３％の定率制に改める。

④　消費税の免税販売（輸出物品販売場制度）は，令和８年１１月１日から，免税店が税込価格で販売し，購入日から９０日以内の出国時に税関の確認を受けたときに免税が成立し，免税店が消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する（所得税法等の一部を改正する法律〔令和７年法律第１３号〕）。
免税を受けられるのは日本の非居住者である外国人旅行者等であり，ここには居住地による線が既に引かれている。

⑤　JESTA（電子渡航認証）は，令和８年法律第３２号による入管法の改正で導入され，査証免除の対象者が短期滞在の活動のために上陸するときは，事前に電子的に情報を提供して出入国在留管理庁長官の認証を受けることが上陸の条件になる。
施行日は令和１１年３月３１日までの間において政令で定める日である。
認証の手数料は，実費と出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額その他の事情を勘案して政令で定めるとされており，動画が提案するように観光地の保全費用を上乗せするには，手数料の趣旨との関係で別の法的手当てが必要になると考えられる（本記事の評価）。

第２　国際観光旅客税
１　課税の仕組み

国際観光旅客税は，国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国に課される（国際観光旅客税法５条）。
「国際観光旅客等」は，国際船舶等により本邦から出国する観光旅客その他の者であって，入管法２５条１項又は６０条１項の規定による出国の確認を受ける者等をいう（同法２条１項３号）。
入管法２５条１項は外国人の出国，６０条１項は日本人の出国に関する規定であるから，国籍を問わず課税される。

次の出国は非課税である（同法６条）。
①　航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客で，入国後２４時間以内に出国するもの（乗継ぎ旅客）として政令で定めるもの
②　天候その他やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗っていた者として政令で定めるもの
③　出国する日における年齢が２歳未満の者

航空会社等の国内事業者・国外事業者は，搭乗の時までに国際観光旅客等から国際観光旅客税を徴収して国に納付する（同法１６条，１７条）。
これらの特別徴収が適用されない場合，国際観光旅客等は搭乗の時までに自ら納付しなければならない（同法１８条１項）。

２　令和８年７月１日の引上げと経過措置

（続きを読む...）出国税（国際観光旅客税）３，０００円，宿泊税，免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　税理士専門官だよりとは２　この資料を読むときの注意第２　税理士等情報せん１　作成を求める場面と主な違反行為２　作成の流れ３　情報せんの活用第３　にせ税理士への対応１　にせ税理士とは２　端緒の例３　税理士事務所職員と記帳代行業者ができる業務４　税理士証票の確認５　想定される違反行為と罰則６　にせ税理士に関する裁判例第４　退職した税務職員の業務制限１　税理士法４２条の内容と趣旨２　「職の所掌に属すべき事件」の範囲３　期間の数え方と違反の具体例４　違反の効果と広告の表示第５　調査妨害への対応１　調査妨害の類型と税務職員の対応例２　調査非協力との区別３　記録の重視と受忍義務第６　令和４年度改正の紹介第７　弁護士及び依頼者にとっての意味第８　資料確認の範囲と限界第９　出典・関連記事１　検討した資料２　法令及び告示３　裁判例４　関連記事
第１　この記事の対象と資料
１　税理士専門官だよりとは

本記事は，東京国税局の税理士専門官が局内及び管内税務署の職員向けに発行している「税理士専門官だより」のうち，令和４年分から令和６年分までの各号を読み，税務署が税理士法違反をどのように把握し，懲戒処分や告発につなげようとしているかを整理するものである。
調査の基準日は令和８年１０月２日である。

当サイトに掲載している写しは，令和４年分（１２頁），令和５年分（１６頁）及び令和６年分（１５頁）の３点である。
各号には，７月の第１号から翌年６月の第５号までの通し番号と，「特別号」又は「号外」があり，文書分類は「共通（法令・通達）」，「情報通信類」とされている。

主な号と題名は次のとおりである。
①令和４年２月第３号「にせ税理士防止月間」，令和４年３月第４号「退職した税務職員に対する税理士業務の制限」，令和４年５月第５号「「税理士事務功績者」への表彰」，令和４年５月特別号「税理士法の一部が改正されました。」，令和４年７月第１号「「税理士等情報せん」を作成しましょう」，令和４年１１月第２号「「税理士証票」を確認していますか？」
②令和５年２月第３号「にせ税理士防止月間」，令和５年３月第４号「退職した税務職員に対する税理士業務の制限」，令和５年６月第５号「「税理士事務功績者」への表彰」，令和５年６月特別号（令和５年４月施行の改正の紹介），令和５年７月第１号「「税理士等情報せん」はこうして活用されます！」，令和５年１１月第２号「「税理士証票」を確認していますか？」
③令和６年２月第３号「その人、本当に税理士ですか？？」，令和６年３月第４号「退職した税務職員に対する税理士業務の制限」，令和６年６月第５号「「税理士事務功績者」への表彰」，令和６年６月号外「税理士の調査妨害には、「毅然とした対応」と「詳細な記録」を！」，令和６年７月第１号「税理士等に対する懲戒処分の実施に向けて」，令和６年１１月第２号「調査最盛期！増える調査妨害に向けて」

２　この資料を読むときの注意

税理士専門官だよりは，東京国税局の職員に向けた内部の広報であり，税理士や納税者に対する法令上の義務を定めたものではない。
証拠資料の具体例，表彰を受けた職員が把握した違反の内容，調査妨害に対する税理士調査側の対応等は黒塗りとなっており，その部分は本記事でも扱わない。
表彰を受けた職員の氏名と所属は掲載されているが，本記事では記載しない。

各号に書かれた条文の説明には，現行法と異なる部分がある。
例えば，罰則の「懲役」は，令和７年６月１日から拘禁刑に改められている。
本記事では，税理士専門官だよりの記載と，現行の税理士法及び財務省告示で確認できる事項とを区別して記載する。
本記事で引用した税理士法の条文は，e-Gov法令検索がメンテナンス中であったため，判例秘書の現行法令アーカイブ（令和８年８月１日現在）で確認した。

第２　税理士等情報せん
１　作成を求める場面と主な違反行為

各号に共通する依頼は，税理士法違反行為に関する情報を把握したときは，違反事実に限らず「疑い」も含めて，速やかに「税理士等情報せん」を作成することである。

違反行為を把握する場面として，次の３つが挙げられている。
①調査・滞納整理事務
②面接，電話，投書等による情報提供
③申告書の収受や郵便開封事務（申告書の「控」の送付先が，納税者でも関与税理士でもない第三者の住所である場合など）

主な違反行為として紹介されているのは，次の４類型である。
①脱税相談等をした場合の懲戒（税理士法４５条）：脱税相談・指示等，事実に反することを知りながら正しくない内容の申告書を作成すること
②信用失墜行為の禁止（同法３７条）：税理士本人（税理士が代表者である法人を含む。）の脱税や申告漏れ，関与先の書類を預かったまま申告を怠る業務懈怠，令和６年分からは調査妨害
③非税理士に対する名義貸しの禁止（同法３７条の２）：非税理士が作成した税務書類への署名押印

（続きを読む...）東京国税局の税理士専門官だより（令和４年～令和６年）－税理士等情報せん，にせ税理士，国税ＯＢ税理士の業務制限及び調査妨害（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　取り上げる資料２　資料を読むときの注意第２　懲戒処分の種類と対象となる行為１　懲戒処分の種類２　脱税相談等をした場合の懲戒（税理士法４５条）３　一般の懲戒（税理士法４６条）４　税理士法人と通知弁護士第３　端緒の把握から処分までの流れ１　端緒の把握２　実態確認と税理士法上の調査３　税務署長の報告から財務大臣への進達まで４　予告通知と弁明又は聴聞５　国税審議会への諮問と処分６　公告と国税庁の公表第４　処分の量定１　財務省告示の総則２　類型ごとの量定３　量定についての裁判例第５　処分の効力と処分後の措置１　効力の発生時期２　処分を受けた税理士への説明事項３　登録抹消の制限，除斥期間及び税理士であった者に対する決定第６　不服申立てと取消訴訟第７　実務上の着眼点１　税理士の不正を疑う依頼者から相談を受けた場合２　懲戒の手続に付された税理士を代理する場合３　通知弁護士として税理士業務を行う弁護士第８　公開後に確認した事項と確認の範囲１　公開後に確認した事項２　なお確認できていない事項第９　出典・関連記事１　検討した資料２　法令及び告示３　裁判例４　関連記事
第１　この記事の対象と資料
１　取り上げる資料

本記事は，税理士に対する懲戒処分が，税務署での端緒の把握から財務大臣の処分と公告に至るまで，どのような手続で行われるかを，国税当局の内部規程と現行法に沿って整理するものである。
調査の基準日は令和８年１０月２日である。

中心となる資料は，当サイトに掲載している次の４点である。
①税理士懲戒処分等事務取扱規程（昭和５７年７月８日大蔵省訓令特第１３号。平成２５年７月時点の写し）
②税理士法聴聞事務取扱規程（平成７年４月１３日大蔵省訓令特第８号。平成２５年７月現在の写し）
③税理士法事務取扱規程（昭和２６年１２月２２日国税庁訓令特第２９号。平成２５年７月時点の写し）
④国税庁総務課の税理士事務提要（表紙は平成１４年７月。本文は平成２０年から平成２３年までの事務運営指針等を引用しており，その頃までの改正を反映した版である）

税理士事務提要は，国税局及び税務署で税理士事務を担当する職員の標準的な事務手続を定めたものであり，総則，税理士会，情報の収集，調査等，指導，懲戒処分等，税理士法５２条違反への対応，税理士登録に係る確認等，臨時の税務書類の作成等の許可，通知弁護士等，退職予定者に対する指導等，犯罪収益移転防止法及び中小企業等協同組合の各章から成る。
当サイトに別に掲載している「税理士事務提要（平成１４年７月）」のPDFも，各頁の画像が④と同じであり，別の版ではない。

２　資料を読むときの注意

上記①から④までは，いずれも平成２５年頃までの内容であり，その後の税理士法の改正を反映していない。
本記事では，資料に書かれた手続と，現行の税理士法，行政手続法，行政不服審査法及び財務省告示で確認できる事項とを区別して記載する。

特に注意すべき違いは，次の４点である。
①税理士業務の停止の上限は，資料では「１年以内」であるが，現行の税理士法４４条２号は「二年以内」である。
②処分に対する不服申立ては，資料の通知書様式では財務大臣に対する異議申立てであるが，現行法では審査請求である。
③懲戒処分の公告は，資料では官報によるものとされているが，現行の税理士法４７条の４は，財務省令で定める方法により閲覧できる状態に置く措置と官報による公告の両方を求めている。
④税理士であった者に対する「懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定」（同法４８条）と懲戒の除斥期間（同法４７条の３）は，資料の作成後に設けられた制度である。

本記事で引用した税理士法，行政手続法及び行政不服審査法の条文は，e-Gov法令検索がメンテナンス中であったため，判例秘書の現行法令アーカイブ（令和８年８月１日現在）で確認した。

第２　懲戒処分の種類と対象となる行為
１　懲戒処分の種類

税理士法４４条は，「税理士に対する懲戒処分は、次の三種とする。」とし，「戒告」，「二年以内の税理士業務の停止」及び「税理士業務の禁止」を掲げる。
処分をするのは財務大臣である（同法４５条，４６条）。

税理士業務の禁止の処分を受けた者は，処分を受けた日から３年を経過するまで税理士となる資格を有しない（同法４条６号）。
これに対し，業務の停止の処分を受けた者は，停止期間の満了によって税理士業務を再開することができる。

２　脱税相談等をした場合の懲戒（税理士法４５条）

税理士法４５条１項は，税理士が「故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたとき」は，「二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる」と定める。
同条２項は，「相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたとき」は，「戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる」と定める。

（続きを読む...）税理士の懲戒処分の手続と量定－税理士懲戒処分等事務取扱規程，聴聞事務取扱規程及び税理士事務提要を現行法で読む（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象とする資料２　結論第２　一問一答の構成第３　共通事項１　支配関係と完全支配関係２　適格か非適格かは選べない３　資産等の移転の取扱い４　「同一の者」と「一の者」第４　適格合併の判定１　３つの類型と対価要件２　外国法人が株主である子会社同士の合併３　合併後に合併法人が他社から資本参加を受ける場合４　無対価合併５　合併後に更に合併を予定している場合６　事業規模要件の比較期間７　三角合併と親法人株式第５　適格分割と現物出資１　無対価分割は分割型分割か分社型分割か２　孫会社への無対価分割は適格にならない３　分割後の資本参加と分割後の合併４　「主要な資産及び負債」の判定５　外国法人による国外資産の現物出資第６　未処理欠損金額の引継ぎと制限１　引継ぎの原則と繰越期間２　引継制限がかからない３つの場合３　設立日を基準にする場合の除外４　制限される欠損金額５　支配関係の起算は当事者の間で見る６　合併法人自身の欠損金額の使用制限第７　包括的否認規定（法人税法１３２条の２）１　一問一答の問７２　最高裁平成２８年２月２９日の２判決３　５年を超える支配関係があっても否認された下級審の例４　実務上の意味第８　合併後の会計処理・申告・消費税１　棚卸資産の評価方法２　減価償却資産の取得日と償却方法３　申告期限の延長４　消費税第９　一問一答と現行法の主な違い第１０　実務上の判断手順と注意点１　判断手順２　注意点第１１　本記事で扱わない事項第１２　関連記事第１３　出典１　本記事で読んだ資料２　法令・通達３　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　対象とする資料

本記事は，当ブログに掲載している次の資料を読んで，組織再編税制（合併，分割，現物出資等に係る法人税等の取扱い）の実務上の要点を整理するものである。
基準日は令和８年１０月１日である。

東京国税局課税第一部審理課「組織再編税制一問一答（平成２４年６月）」

資料は，冒頭の「組織再編税制関係インデックス」４頁と，４１問の一問一答から成る全１１５頁のスキャンPDFである。
インデックスの各行には，掲載区分として「組織再編税制一問一答（平成24年6月）」，作成部署として「東京国税局課税第一部審理課」と記載されており，インデックスの欄外には「2013/9/11」の印刷日時が付いている。
各問は【質問】【回答】【解説】【関係法令通達】の順で書かれ，末尾に「平成23年7月1日現在の法令・通達に基づいて作成しています。」という注記がある。

以下，この資料を「一問一答」と呼び，問の番号はインデックスの番号（001から041まで）に従って「問１」のように示す。
一問一答は，国税局の職員が作成した解説資料であり，法令でも国税庁長官の通達でもないので，納税者や裁判所を拘束するものではない。
もっとも，課税庁の担当部署が組織再編税制をどのように読んでいるかを具体例で示している点で，実務上の参考になる。

本記事では，一問一答の結論が現在も使えるかを確かめるため，法人税法，法人税法施行令及び消費税法施行令の現行条文を照合した。
照合には，判例秘書の「現行法令アーカイブ」（画面の表示では「令和8年8月1日 現在の現行法令」）を用いた。
本記事の作成時は，e-Gov法令検索がシステムメンテナンス中で利用できなかったため，e-Govでの照合はしていない。

２　結論

結論は次のとおりである。
①組織再編成が適格か非適格かは，法令の要件に当たるかどうかで決まり，納税者が選ぶことはできない（問３）。
②適格要件は，合併等の当事者の関係（完全支配関係，支配関係又は共同事業）ごとに異なり，再編後に資本関係が変わる予定や，再編後に更に合併する予定があるときは，その予定まで含めて判定する（問８，問１１，問１２，問１８から問２２まで）。
③未処理欠損金額の引継ぎと合併法人自身の欠損金額の使用は，５年前の日からの支配関係又はみなし共同事業要件がなければ制限され，設立日を基準にする特例にも，制限を免れるための迂回を封じる除外規定がある（問２５から問３４まで）。
④形式的に要件を満たしても，組織再編成を利用した租税回避と認められると，法人税法１３２条の２により否認され得る（問７）。
最高裁判所は，平成２８年２月２９日の２つの判決で，その判断基準を示している。
⑤一問一答は平成２３年７月１日現在の法令に基づくので，欠損金額の繰越期間（現在は１０年），無対価合併・無対価分割の適格要件，再編後の再編の扱い，親法人株式のみなし譲渡の項番号，減価償却の方法等は，現行法に読み替えて使う必要がある。

第２　一問一答の構成

一問一答の４１問は，インデックスの分類によると次のとおりである。

分類問主な内容共通問１～問５支配関係と完全支配関係，適格・非適格の選択の可否，資産等の移転の取扱い，「同一の者」と「一の者」合併問６～問１２，問１４，問１５，問２５～問３４合併の適格判定，三角合併，未処理欠損金額の引継ぎと制限分割問１６～問２３，問３８無対価分割，分割後の資本参加・合併，主要な資産負債，新設法人の償却率現物出資問２４外国法人による現物出資その他問１３，問３５～問３７，問３９～問４１事業規模要件，棚卸資産・減価償却資産，申告期限の延長，消費税
第３　共通事項
１　支配関係と完全支配関係

一問一答は，「支配関係」を，一の者が法人の発行済株式等の５０％を超えて直接又は間接に保有する関係と，一の者との間にその関係がある法人相互の関係であると説明する（問１）。
「完全支配関係」は，これを１００％にしたものである（問２）。

（続きを読む...）組織再編税制の適格判定と欠損金の引継制限―東京国税局審理課「組織再編税制一問一答」（平成２４年６月）の４１問と現行法との違い（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　資料の名称と構成２　この資料を読むときの注意第２　確定申告会場の運営方針１　開設期間，相談受付時間及び入場整理券２　自力作成とスマホ申告の推進３　会場で受けない相談第３　申告相談の場面で税務署が確認していた事項１　納税者を代理する理由のない者２　源泉徴収と印紙税３　納付と還付の口座４　他の税務署の管内に住む納税者第４　インボイス制度と消費税の申告相談１　消費税の申告相談の流れ２　２割特例の選択に関する注意３　登録状況を伝えるときの本人確認第５　還付申告の審査と支払先への照会１　還付までの期間２　還付審査の体制３　支払先への照会と，文書の根拠の表示４　住宅借入金等特別控除の確認第６　提出事実と個人情報の管理１　収受日付印の扱い２　利用者識別番号を誤って送信した場合３　マイナンバーの本人確認第７　依頼者に助言するときの確認事項第８　本記事で扱わない事項第９　出典・関連記事１　検討した資料２　法令３　国税庁の公表資料４　関連記事
第１　この記事の対象と資料
１　資料の名称と構成

本記事は，大阪国税局長が管内の各税務署長に宛てた「令和５年分確定申告期における事務実施上の留意事項について（指示）」（令和５年１２月１２日付け）を読み，確定申告期に税務署がどのような方針で申告相談，申告書の収受及び還付審査を行っていたかを整理するものである。
調査の基準日は令和８年１０月１日である。

当サイトに掲載している写しは全５８２頁であり，鑑文の後に，本文に当たる「別冊」（目次６頁，本文５２頁），別添１から別添１８まで，別冊様式（チラシ，チェック表，照会文書の様式等）及び国税庁の公表資料（インボイス制度の手引，Q&A等）が続く。
鑑文によれば，同指示は，令和５事務年度の課税部門の事務運営に関する指示，閉庁日対応に関する指示，個人課税事務提要，資産税事務提要等の通達に定めるところによるほか，別冊のとおり実施するよう求めるものである。

不正還付の未然防止に関する審査の着眼点（別冊４５頁から４７頁まで）及び別冊様式の一部は黒塗りとなっており，その部分の内容は本記事でも扱わない。

２　この資料を読むときの注意

同指示は，令和５年分の確定申告期（令和６年２月から３月まで）について，大阪国税局管内の税務署に向けた内部の事務運営を示すものである。
現在の法令，全国の税務署の運用又は令和８年現在の会場運営を直接示すものではない。
例えば，申告書等の控えへの収受日付印の押なつは，令和７年１月から取りやめられており，同指示が前提とした取扱いとは異なる。

そのため，本記事では，同指示に書かれた事項と，法令又は国税庁の現行の公表資料で確認できる事項を区別して記載する。
同指示から，税務署が何を重視し，どのような場面で別の部門へ引き継ぐのかを読み取ることは，依頼者に申告や照会への対応を助言するときの背景知識として役立つ。

第２　確定申告会場の運営方針
１　開設期間，相談受付時間及び入場整理券

同指示では，確定申告会場の開設期間を２月１６日から３月１５日まで，相談受付時間を１６時までとし，全署統一としていた（別冊７頁）。
入場には整理券を要し，当日配付のほか，国税庁のLINE公式アカウントを通じたオンラインの事前発行を行い，電話や対面での事前発行は行わないとしていた（別添１）。
オンライン発行は１日当たり発行数の６割から８割を目安とし，申告期限間際は２割程度に減らすとされていた。

京都市内，大阪市内及び神戸市内の３か所には，合わせて２０署を対象とする合同会場が置かれた（別冊１４頁）。
閉庁日の対応は令和６年２月２５日（日曜日）に管内５６署で行い，そのうち４１署は合同会場で対応するとされていた（別冊４４頁）。
同指示は，令和８事務年度の全署を対象とした内部事務のセンター化と次世代システムの運用開始による部内業務のペーパーレス化を見据え，署外会場を署内へ戻すことなどの検討も求めていた（別冊４４頁）。

２　自力作成とスマホ申告の推進

同指示の基本的な考え方は，マイナンバーカードを利用した自宅等からのe-Tax申告と，振替納税やスマホアプリ納付を中心とするキャッシュレス納付を強力に推進するというものである（別冊１頁）。
会場でも，来場者が自分でスマホやパソコンを操作して申告書を作成し，職員等は操作補助と税法の質問への対応に回るという「自力作成」の考え方が採られていた。

スマホコーナーについては，故障や破損のトラブルを防ぐため，スマホの操作は来場者本人が行い，職員等は操作しないとされていた（別冊２５頁，別添１１）。
ID・パスワード方式の発行について，別添１１は，配偶者等の親族を含む本人以外の者には発行できないことに留意するとしている。
また，スマホコーナーの利用者については送信前確認を実施せず，事後審査の対象とするとされていた（別添１１）。
会場でスマホ申告をしたからといって，職員が内容を確認済みであるとは限らないということになる。

３　会場で受けない相談

（続きを読む...）確定申告期の税務署の事務運営－令和５年分の大阪国税局長指示に見る申告相談・還付審査・照会文書（AI作成）

目次

第1　結論第2　国税庁が送らない連絡第3　正規のe-Taxメール第4　AI・自動音声電話の見分け方第5　不審な連絡を受けたときの初動第6　証拠保全と相談先第7　事務所の予防ルール第8　出典・参考資料
第1　結論

国税庁・国税局・税務署又はe-Taxを名乗るメール，SMS，LINE若しくは電話を受けても，その連絡だけで支払を決めてはならない。
メール等のリンクではなく，あらかじめ保存したブックマーク又は自分で入力した公式サイトからe-Taxのメッセージボックスへ入り，必要に応じて所轄税務署の公式番号へ折り返して確認する。

第2　国税庁が送らない連絡

国税庁の注意喚起によれば，国税庁・国税局・税務署は，納税者の同意なく，国税の納付を求める旨又は差押えに関するメッセージをSMS，メール又はLINEで送信しない。
SMSにURLを記載して誘導する連絡，差押えを予告して即時決済を迫るメール，ATMの操作又は国税庁が指定する口座への振込みを求める電話は信用すべきでない。
もっとも，国税庁又はe-Taxからの正規メールが一切存在しないという意味ではない。

第3　正規のe-Taxメール

e-Taxの正規の「税務署からのお知らせ」は，登録されたメールアドレスへメッセージボックスに情報を格納した旨などを知らせるものである。
e-Taxの注意喚起によれば，送信元は原則として[email protected]であり，添付ファイルはなく，本文にURLを記載しないのが原則である。
ただし，メールアドレス等の登録情報を変更したときの確認用URLなど，公式に説明された例外があるため，「URLがあるから必ず偽物」「国税庁名だから本物」という一要素だけで判断してはならない。

送信元表示は偽装できる。
正規性は，受信メールのリンクを使わず，e-Taxの公式メッセージボックスへ自分でアクセスし，同じ通知が格納されているかによって確認するのが安全である。

第4　AI・自動音声電話の見分け方

国税庁・国税局をかたるAI又は自動音声の電話が，税金と称して金銭を要求する事例が発生している。
このような着信では，音声案内に従って番号を押したり，個人情報を入力したり，指定先へ送金したりせず，いったん電話を切って公式番号へ折り返すべきである。

他方，国税庁は，納税者が相談窓口へ電話した場合のAI電話相談等も実施している。
したがって，AI音声であること自体を真偽の基準にせず，誰がどの番号へ発信したか，金銭又は認証情報を要求しているか，公式番号への折返しで確認できるかを基準とする必要がある。

第5　不審な連絡を受けたときの初動

不審なメール等を受けたときは，①URL及び添付ファイルを開かない，②返信しない，③個人情報・暗証番号・クレジットカード情報を入力しない，④支払わない，⑤公式サイトから連絡先を確認して折り返す，という順序で対応する。
リンク先で認証情報を入力した場合は，正規サイトからパスワードを変更し，ログイン履歴，登録情報及び二要素認証の状態を確認する。

第6　証拠保全と相談先

被害の有無を問わず，送信日時，送信元表示，実際のメールアドレス，メールヘッダー，本文，リンク先URL，電話番号，留守番電話，SMS画面及び支払記録を削除せず保存する。
スクリーンショットだけでなく，可能であれば原メールをeml形式等で保存し，URLは開かず文字列として記録する。
送金又はカード情報入力がある場合は金融機関・カード会社へ直ちに連絡し，警察，消費生活センター，関係する税務署及び組織内の情報セキュリティ担当者への相談も行う。

第7　事務所の予防ルール

事務所では，①税務連絡を受ける担当窓口を限定する，②e-Taxと国税庁の公式URLをブックマークする，③納付・口座変更・認証情報入力は二人で確認する，④取引先又は官公署の支払先変更は既知の連絡先へ別経路で照会する，⑤不審メールを組織内で共有する，という最低限のルールを定めることが有効である。
e-Taxの通常の利用方法は「e-Taxの利用方法－WEB版・電子納税・令和9年改正（AI作成）」を参照されたい。

第8　出典・参考資料

①国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
②e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」
③e-Tax「税務署からのお知らせメール」
④e-Tax「メッセージボックス」
⑤国税庁「AI電話相談」

目次

第１　結論
第２　東京地裁令和元年５月３０日判決の事案
第３　誰に経済的利益が帰属したか
第４　仮装経理と損金不算入
第５　源泉徴収・附帯税・期間制限
第６　処分理由と証拠の点検
第７　相談・争訟の実務手順
第８　出典・関連記事

第１　結論

会社が第三者への従業員給与として支払った金銭でも，実際には役員が個人として負担すべき費用を会社が肩代わりしたと認定されれば，役員への経済的利益となり得る。帳簿で支払先・費目を仮装したと認められる場合は，法人税法３４条３項の損金不算入に加え，役員給与に係る源泉徴収税，附帯税及び処分期間が争点となる。

税務争訟では，①第三者が会社に提供した労務，②その支払により誰が利益を得たか，③帳簿・給与資料の作成過程，④各課税処分の根拠と計算を分けて検討する。

第２　東京地裁令和元年５月３０日判決の事案

会社は，同居する代表者の交際相手に対し，月額４５万円を「給与手当」として計上し，おおむね月額４０万円を本人名義の口座に振り込んでいた。会社は出勤簿を作成し，社会保険料及び源泉所得税等も本人に係る預り金として処理していた。

東京地裁令和元年５月３０日判決は，その支払が会社の従業員としての労務の対価ではなく，代表者が個人として負担すべき費用を会社が負担したものと認定した。そして，代表者への役員給与を第三者への給与手当と仮装して経理したと判断し，法人税の更正，源泉所得税等の納税告知及び附帯税の各処分を適法として会社の請求を棄却した。判決の冒頭には「控訴」と記載されている。ここで紹介するのは第一審の判断であり，控訴審の帰結までは確認していない。

この判決は，第三者名義の従業員給与と代表者への経済的利益が問題となった事例である。第三者への業務委託料や暗号資産による役員退職給与について，同じ事実認定が当然に成り立つと述べるものではない。

第３　誰に経済的利益が帰属したか

法人税法３４条４項は，同条の役員給与に債務免除その他の経済的利益を含める。判決は，役員が個人として負担すべき費用を法人が負担して役員が得た利益も，この経済的利益に当たるとした。

裁判所は，かつて第三者が会社事務所で事務をしていたことも認めたが，課税対象期間の活動内容を別に検討した。自宅での家事や代表者の世話が中心で，一部の買物・銀行・郵便局等の用務が会社に関係していても，月額の支払を会社の従業員としての労務の対価とは認めなかった。勤務時間の定め・出退勤管理の実態，出勤簿の作成目的，会社の業務量，代表者個人による同額の支払歴も判断材料とした。

弁護士が会社側を代理する場合，親族・同居人という属性だけで結論を出さず，対象各月の指示，成果物，取引先との連絡，勤務場所・時間，支払額の決め方を客観資料で確認する。課税庁側の認定についても，私的な便益と会社のための役務が混在するときは，その内容と支払額の対応を具体的に点検する。

第４　仮装経理と損金不算入

法人税法３４条３項は，事実を隠蔽し，又は仮装して経理することにより役員に支給する給与の額を損金に算入しない。判決は，支払の実質を代表者への役員給与と認定した上で，第三者の給与手当という経理，出勤簿，社会保険の資格及び本人に係る預り金処理を併せ，仮装経理を認定した。

支払の相手方の名義と振込先だけで仮装の有無は決まらない。契約書，出勤簿，給与台帳，振込記録，経理担当者への指示を作成時期順に並べ，誰がどの事実を認識していたかを検討する。実際の役務があるとの主張は，その内容・量・支払額との対応を示す資料と一緒に提出する。

第５　源泉徴収・附帯税・期間制限

法人税の損金不算入と，役員が受けた経済的利益に係る所得税の源泉徴収は別の課税関係である。判決は，会社が第三者への給与として処理した額を代表者の役員給与に加えて源泉徴収・納付すべきだったとして，所得税法１８３条１項に基づく納税告知を適法とした。

また，第三者への給与と仮装した事実を基に源泉所得税等を納めなかったとして，国税通則法６７条・６８条に係る不納付加算税及び重加算税の賦課も適法とした。各税目・各期間について，本税額，既納付額，加算税の対象額を別々に照合する必要がある。

（続きを読む...）名目上の従業員給与を役員給与と認定された場合―東京地裁令和元年５月３０日判決と税務争訟（AI作成）

目次

第１　結論

第２　必要経費の趣旨と要件

１　所得税法３７条
２　会社側で売上計上しただけでは足りない

第３　大阪地裁平成３０年４月１９日判決

１　事案の特徴
２　判決の判断

第４　必要経費を基礎付ける事実

１　会社が独立した役務を提供したこと
２　契約と対価が具体的であること
３　事業主本人の役割と会社の役割を分ける

第５　否認リスクが高い事情

第６　証拠チェックリスト

第７　別の否認規定

（続きを読む...）同族会社への外注費は必要経費になるか―契約書・役務の実体・証拠（AI作成）

目次

第１　結論

第２　暗号資産の移転は時価で把握する

１　法人税法６１条１項と２２条２項
２　設例

第３　役員退職給与の損金算入

１　退職の事実と支給決議
２　不相当に高額な部分

第４　隠蔽又は仮装による役員給与

第５　第三者口座を経由した場合の証拠

第６　仕訳と税務計算を分ける

第７　出典

第１　結論

法人が保有する暗号資産を役員退職給与として移転した場合，現金支給ではないという理由で法人税の所得計算から外れるものではない。
移転時の時価で役員に経済的利益を供与したものとして，①暗号資産の譲渡損益，②役員退職給与の損金算入限度，③隠蔽又は仮装による経理の有無を別々に計算する。

（続きを読む...）暗号資産で支給する役員退職給与―時価譲渡・原価・過大給与・仮装経理（AI作成）

目次

第１　結論

第２　圧縮記帳は非課税ではなく課税の繰延べである

第３　法人税法４２条の要件

１　国庫補助金等であること
２　目的に適合した固定資産を取得・改良すること
３　返還不要が確定すること
４　確定決算と明細書

第４　設例

第５　ソフトウェア取得で確認する資料

第６　誤りやすい点

第７　出典

第１　結論

法人が国庫補助金等でソフトウェアを取得した場合，補助金収入は原則として益金になる一方，法人税法４２条の要件を満たせば，補助金を取得に充てた金額の範囲で圧縮記帳を行い，課税を将来へ繰り延べることができる。

ソフトウェアは法人税法施行令１３条８号ヌの無形固定資産であり，事業の用に供する固定資産として取得したものは圧縮記帳の対象となり得る。
単なる保守料，クラウド利用料又は人件費補助とは区別する。

第２　圧縮記帳は非課税ではなく課税の繰延べである

（続きを読む...）国庫補助金でソフトウェアを取得した場合の圧縮記帳（AI作成）

第１　結論
第２　東京地裁平成１６年１１月２４日判決

１　事件と争点
２　判決の判断
３　判決の射程

第３　現行法上の整理

１　給与所得への算入
２　社会保険料控除
３　源泉徴収・年末調整

第４　法律事務所・企業の実務チェックリスト
第５　判決及び資料の確認範囲
第６　関連記事
第７　出典

第１　結論

勤務先が，本来は役員又は従業員本人が負担すべき国民年金基金の掛金又はその相当額を負担した場合，その勤務先負担額は，原則として本人に対する経済的利益，すなわち給与所得として取り扱われる。国民年金基金掛金が社会保険料控除の対象であることから，直ちに勤務先負担額が非課税になるわけではない。

東京地裁平成１６年１１月２４日判決（平成１３年（行ウ）第３５９号・所得税更正処分取消請求事件）は，使用者が被用者本人の負担すべき保険料又は掛金を支払った場合の所得区分を検討し，国民年金基金掛金の勤務先負担額を給与所得とする税務処理を是認した。ただし，この判決は，勤務先が別個の退職年金制度を設けた場合一般や，業務委託先が独立事業者の費用を支払った場合一般を判断したものではない。

実務では，①誰が法令上・契約上の掛金負担者か，②勤務先が基金へ直接納付したのか本人へ手当を支給したのか，③給与課税と源泉徴収をしたか，④社会保険料控除を誰がどの年に適用できるかを分けて確認する必要がある。

第２　東京地裁平成１６年１１月２４日判決

（続きを読む...）勤務先が負担した国民年金基金掛金相当額は給与所得となるか―東京地判平成16年11月24日と社会保険料控除（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　加算の仕組みと経過措置１　相続税法１９条１項２　亡くなった年で加算対象期間が変わる第３　早見表―毎年３００万円を５年間贈与した翌年に亡くなった場合１　設例と前提２　死亡年ごとの加算額３　贈与の日をいつとみるか４　毎年の贈与を続ける意味第４　加算された贈与の贈与税と，還付されない贈与税１　控除される贈与税の額２　控除しきれない贈与税は還付されない第５　贈与税を払ってでも移すことの損得１　贈与税の実効税率２　相続税の税率３　比べ方と前提第６　加算の対象になる人とならない人１　相続又は遺贈により財産を取得した人に限られる２　孫を生命保険金の受取人にした場合第７　相続時精算課税との違い１　年１１０万円の基礎控除と加算の範囲２　暦年課税との比較第８　民法上の扱いは税とは別の物差し１　特別受益と遺留分２　税の７年と民法の１０年を混同しない第９　関連記事第１０　出典１　法令２　通達・国税庁の解説３　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

令和５年度の税制改正により，相続税の計算に足し戻される生前贈与（暦年課税）の範囲は，相続開始前３年以内から７年以内へ広がった。
もっとも，７年がそのまま適用されるのは令和１３年以後の相続であり，それまでは亡くなった年によって範囲が変わる。
本記事は，子に毎年３００万円ずつ５年間贈与した翌年に親が亡くなった設例で死亡年ごとの加算額を計算し，加算時の贈与税の扱い，贈与税を払って多めに贈与する損得，孫への贈与及び相続時精算課税との違いを整理する。

調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索（未施行の規定は施行日の版）で，国税庁の解説はタックスアンサー及び相続税法基本通達で確認した。
税額は本記事の試算であり，実際の申告では個別の事情により結果が変わる。

本記事の加算対象期間を使う前に，その入金によって贈与が成立し，受贈者に財産が帰属したかを確認する。贈与が成立しておらず，死亡時にも被相続人に帰属する名義預金は，期間内の贈与を足し戻す問題ではなく，本来の相続財産の範囲の問題である。そのため，７年以上前の入金というだけで課税対象から外れるとはいえない。

２　結論

①足し戻される贈与は，死亡の日が令和８年１２月３１日までなら３年以内，令和９年から令和１２年までなら令和６年１月１日以後，令和１３年１月１日以後なら７年以内のものである。
②３年より前の贈与は，その合計額から１００万円を控除した残額だけが加算される。
③設例の加算額は，令和９年の死亡で８００万円又は９００万円，令和１０年の死亡で１１００万円，令和１１年以後の死亡で１４００万円であり，１５００万円全額が足し戻されることはない。
④加算された贈与の贈与税は相続税額から控除されるが，控除しきれない分は還付されない。
⑤足し戻しの対象は，原則として相続又は遺贈により財産を取得した人に限られるが，孫を生命保険金の受取人にすると対象になる。
⑥税の加算期間（最長７年）と，民法の遺留分算定の基礎（相続人への贈与は１０年）及び特別受益（期間の限定なし）は別の物差しである。

第２　加算の仕組みと経過措置
１　相続税法１９条１項
(1)　加算の対象と期間

相続税法１９条１項は，「相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前七年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、」その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すると定める。
加算するのは贈与の時の価額である。
タックスアンサー「No.4161　贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」は，「基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。」としている。

(2)　３年より前の部分から控除する１００万円

同項は，加算する価額を，「（加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額）」としている。
１００万円は，毎年の贈与ごとではなく，３年より前の贈与の合計額から１回だけ控除される。
相続税法基本通達１９－１の（注）は，財産を取得した者ごとに１００万円を控除すること，合計額が１００万円以下なら残額は零となることを明らかにしている。

２　亡くなった年で加算対象期間が変わる
(1)　附則１９条１項・２項（現行）

７年への延長は，所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）附則１９条の経過措置により段階的に適用される。

（続きを読む...）生前贈与の加算は亡くなった年でどう変わるか―加算額の早見表，１００万円の控除，贈与税額控除と還付されない贈与税（AI作成）

目次

第１　名義預金とは―判断の出発点１　名義だけで持ち主は決まらない２　結論３　判断材料と確認資料の対応第２　判断基準――東京地裁平成２０年１０月１７日判決１　事案と判断の枠組み２　名義と管理運用の評価３　贈与の手続をした財産との対比４　控訴審――東京高裁平成２１年４月１６日判決第３　家族名義の口座で資金を回していた事案――東京地裁平成３０年４月２４日判決第４　国税不服審判所の裁決に見る贈与の成否１　令和３年９月１７日裁決の事案２　知らされていなかった子の名義預金――贈与は不成立３　親権者の母が管理していた子の名義預金――贈与が成立４　被相続人名義の預金の移し替えと重加算税５　妻名義の口座への入金を贈与としなかった裁決６　家族名義でも相続財産と認められなかった預金第５　民法の贈与と名義預金第６　生前贈与と認められるための証拠１　証拠の組み方２　年１１０万円以下の贈与３　相続時精算課税を選ぶ場合第７　生前贈与加算と名義預金の違い１　生前贈与加算は贈与があったことが前提２　名義預金との違い３　手渡しで成立した贈与が加算された例第８　遺産分割調停の合意は税務署を拘束しない第９　遺産分割・遺留分での名義預金１　遺産の範囲の争いと遺産確認の訴え２　贈与と認められる場合の特別受益と遺留分３　税務の判断と民事の判断の関係４　税務調査で名義預金を指摘されたときの資料整理第１０　名義預金についてのよくある質問１　子名義なら子の財産になるか２　１１０万円以下なら名義預金にならないか３　契約書や贈与税申告がないと贈与は無効か４　親が未成年者の通帳を保管していると名義預金か５　７年以上前の入金なら相続税の対象外か６　生前に元の口座へ戻せば必ず非課税か第１１　関連記事第１２　出典１　法令２　国税庁の資料３　裁判例４　裁決
第１　名義預金とは―判断の出発点
１　名義だけで持ち主は決まらない

名義預金とは，口座の名義人と実質的な財産の持ち主が異なる預金を指す実務上の呼び方であり，法令上の用語ではない。例えば，親が子名義の口座へ積み立てても，贈与の合意がなく，親が自分の財産として管理している場合には，親の財産として相続税の対象になることがある。反対に，贈与が成立して子に帰属している預金まで，一律に名義預金とすることはできない。

判断では，誰が出資したかだけでなく，贈与の申込みと受諾，管理の目的，収益・使用の実態及び名義を付けた経緯を確認する。本記事は，判断基準，贈与の証拠，相続税と遺産分割の関係を裁判例と裁決に即して説明する。生前に整理する具体的な手順は，名義預金を生前に解消する方法で扱う。

令和８年１０月１１日に定義・証拠の説明及び公開資料へのリンクを見直した。裁判所の判決，国税不服審判所の裁決及び国税庁の税務解説は，それぞれ資料の性質が異なる。

２　結論

①名義預金に当たるかは，出捐者，管理運用の状況，利益の帰属者，名義人との関係，名義の経緯等を総合考慮して判断される（東京地裁平成２０年１０月１７日判決）。
②夫婦間では，妻名義の預金を妻が自ら管理運用していても，それだけでは妻の財産とはされなかった（同判決及びその控訴審判決）。
③受贈者が口座の存在を知らず，通帳等を贈与者が保管していた子の名義預金について，贈与の成立を否定した裁決がある（国税不服審判所令和３年９月１７日裁決）。
④贈与契約書，受贈者自身による口座の管理，贈与税の申告及び受贈者による使用が，贈与を示す証拠になる。
⑤遺産分割調停での当事者の合意は，課税庁を拘束しない（前記東京地裁判決）。
⑥名義預金は「贈与がなかった」ために相続財産そのものとされるもので，「贈与があった」上で足し戻す生前贈与加算（相続税法１９条）とは別の問題である。

３　判断材料と確認資料の対応

次の項目は点数式のチェックリストではなく，事実を総合して評価するための整理である。一つに該当すれば結論が決まるというものではない。

判断材料確認する資料と注意点資金の出所入金元の通帳，給与・相続・贈与等の資料。親の出資でも，贈与が成立していれば子の財産になり得る。贈与の合意契約書，手紙，メッセージ，受諾・引渡しの経緯。契約書がないことだけで不成立と決めない。管理・運用通帳・印章・カードの保管，取引の指示，代理の目的。未成年者のための親権者管理を区別する。利益と使用利息の入金先，払戻し，生活費・投資等の使途。貯蓄を続けること自体は贈与を否定しない。名義の経緯と申告口座開設資料，家族関係，贈与税・所得税・相続税の申告。名義・申告の一事情だけで帰属を決めない。
第２　判断基準――東京地裁平成２０年１０月１７日判決
１　事案と判断の枠組み

東京地裁平成２０年１０月１７日判決（平成１９年（行ウ）第１９号，税務訴訟資料２５８号順号１１０５３）は，平成１３年４月１５日に亡くなった夫の相続について，妻名義の有価証券及び預金（以下「妻名義預金等」という。）が夫の相続財産に当たるかが争われた事案である。
夫は全財産を妻に相続させる遺言をしており，先妻との子２名が遺留分減殺を請求して遺産分割調停が成立した後，子らの相続税について税務署長が妻名義預金等を遺産に加えて更正処分をし，子らがその取消しを求めた。
妻名義預金等の原資がいずれも夫の出捐によるものであることには，争いがなかった。

同判決は，被相続人以外の者の名義の財産であっても，相続開始時に被相続人に帰属するものであれば相続税の課税対象となるとし，その判断は「当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である」とした。

２　名義と管理運用の評価

同判決は，我が国においては「夫が自己の財産を、自己の扶養する妻名義の預金等の形態で保有するのも珍しいことではないというのが公知の事実である」として，妻名義であることの一事をもって妻の所有と断ずることはできないとした。
また，妻が自らの判断で主体的に取引をしていたこと自体は認めたが，妻は夫名義の財産の管理運用も同じようにしていたので，「夫婦間においては、妻が夫の財産について管理及び運用をすることがさほど不自然であるということはできないから、これを殊更重視することはできず」とした。
利息の一部が妻の年金の入金口座に入っていたことも，妻が預金を解約して他の用途に使用した事情がうかがわれないことから，結論を左右しなかった。

３　贈与の手続をした財産との対比

夫は平成２年に土地建物の持分の一部を妻に贈与しており，その際は贈与契約書を作り，妻が贈与税の申告書（納付すべき税額がない旨のもの）を提出していた。
同判決は，自分の死後の妻の生活を案じていた夫が，遺言とは別に財産を妻名義にしておこうと考えたとしても「あながち不自然とはいい難い」とし，妻名義預金等については「そのような手続を何ら採っていない」ことも考慮して，生前贈与を認めなかった。

４　控訴審――東京高裁平成２１年４月１６日判決

（続きを読む...）名義預金とは―判断基準・生前贈与との違い・相続税と遺産分割（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事が扱う相続対策２　結論第２　この対策で減る部分と減らない部分１　減るのは将来の家賃の蓄積である２　売却の時点で評価額がむしろ増えることがある第３　土地の貸し借りと借地権の認定課税１　相当の地代と無償返還届出書２　親の相続のときの土地の評価３　借地権割合による控除を否定した裁判例第４　売買価額は時価による１　時価の２分の１未満なら親に譲渡所得課税２　２分の１以上でも課税を受けることがある３　死亡の６日前に同族会社へ不動産を売った事件４　時価をどう決めるか第５　同族会社の行為計算否認と評価通達６１　相続税法６４条と地上権の設定を否認した事件２　評価通達６と貸付用不動産の評価の見直し（案）第６　小規模宅地等の特例１　特定同族会社事業用宅地等には当たらない２　相続開始前３年以内の新たな貸付け第７　民法から見た注意点１　会社に積み上がる家賃は遺産に入らない２　不相当な対価による売買と負担付贈与３　会社の設立資金や株式を親が出した場合第８　実行前に確認する事項と専門家の説明義務１　確認する事項２　スキームを提案する税理士の説明義務第９　関連記事第１０　出典１　法令２　通達・通達案３　国税庁の解説４　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事が扱う相続対策

アパート等の賃貸建物とその敷地を持つ親が，子が株主となる会社（いわゆる資産管理会社）を設立し，敷地は親が持ったまま，建物だけをその会社に売るという相続対策がある。
売却後の家賃は会社の収入になるので，親の手元に家賃が積み上がらず，将来の相続財産の増加を抑えられるというのがその狙いである。
本記事は，この対策の効果の範囲，土地の貸借と売買価額に関する課税，同族会社に関する否認規定，小規模宅地等の特例並びに遺留分及び特別受益を，条文，国税庁の通達及び裁判例で確認して整理するものである。

調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，通達は国税庁ウェブサイトで確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトで全文を確認したもののほか，同ウェブサイト未掲載の２件は判例秘書で全文を確認した。
数値例は本記事の試算であり，個別の物件については税理士による評価と試算が必要である。

２　結論

①この対策で抑えられるのは売却後の家賃の蓄積だけであり，売却の時点では建物が現金に変わるだけである。
②相続税の評価額で比べると，貸家として低く評価されていた建物が額面どおりの現金に変わるので，売却の時点で親の課税財産はむしろ増えることがある。
③会社が親の土地の上に建物を持つので，相当の地代を支払うか「土地の無償返還に関する届出書」を提出して借地権の認定課税を避けるのが通常であり，届出書を提出した土地は，親の相続のときに自用地としての価額の８０％（使用貸借なら１００％）で評価される。
④売買価額は時価によるべきであり，時価の２分の１未満なら親に時価による譲渡所得課税が及び，２分の１以上でも会社の受贈益と株主である子へのみなし贈与の課税を受けることがある。
⑤会社の事業は不動産の貸付けなので，親の土地は特定同族会社事業用宅地等に当たらず，小規模宅地等の特例を使えるとしても貸付事業用宅地等（２００㎡・５０％減額）である。
⑥民法上は，会社に積み上がる家賃は遺産にも遺留分を算定するための財産にも入らないが，不相当な対価による売買は負担付贈与とみなされることがあり，会社の設立資金を親が出せば特別受益や遺留分の問題になる。

第２　この対策で減る部分と減らない部分
１　減るのは将来の家賃の蓄積である

建物を会社に売った後の家賃は会社の収入になり，経費，地代及び法人税等を差し引いた残りは会社の財産として積み上がる。
会社の株式を子が持っていれば，その価値は子に帰属し，その分だけ親の財産が将来増えることを抑えられる。
他方で，売却の時点では，親の財産のうち建物が売買代金に置き換わるだけであり，売却そのもので親の財産が減るわけではない。

２　売却の時点で評価額がむしろ増えることがある
(1)　建物と土地の相続税評価

財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）８９は，家屋を固定資産税評価額に倍率を乗じて評価するとし，国税庁のタックスアンサー「建築中の家屋の評価」は，その倍率を原則として１．０と説明している。
タックスアンサー「土地家屋の評価」は，「課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。」としている（評価通達９３・９４）。
貸家の敷地（貸家建付地）は，自用地としての価額から，自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合を控除して評価する（評価通達２６）。
建物を会社に売ると，親の側では，建物に代わって売買代金の現金が入り，敷地は貸家建付地から会社に貸している土地に変わる。

(2)　本記事の試算

固定資産税評価額２，０００万円，時価３，０００万円の賃貸建物（賃貸割合１００％，借家権割合３０％）と，自用地としての価額１億円，借地権割合６０％の敷地を，時価で売った場合の親の財産の評価額は，次のとおりである（譲渡所得税と売却後の地代は考慮していない。）。

項目売却前売却後（無償返還届出・賃貸借）売却後（使用貸借）建物又は現金建物１，４００万円（２，０００万円×０．７）現金３，０００万円現金３，０００万円敷地８，２００万円（貸家建付地）８，０００万円（自用地の８０％）１億円（自用地）合計９，６００万円１億１，０００万円１億３，０００万円

（続きを読む...）親の賃貸建物だけを子の資産管理会社へ売る相続対策―無償返還届出，時価での売買，所得税・相続税・法人税及び遺留分（AI作成）

目次第１　結論――子本人名義の口座を親権者が管理する制度１　制度の概要２　本記事の対象と基準日第２　制度の骨格１　成人と同じ非課税口座の中の勘定２　投資枠と上限３　対象商品４　施行日と政令・省令第３　払出しの制限と１８歳以後の扱い１　１２歳になるまで――災害等による全額の払出しだけ２　１２歳以後――教育費又は生活費のための払出し３　売却代金や分配金の受け皿４　制限に反したとき５　１８歳以後と金融機関の変更第４　旧ジュニアNISAとの違い第５　親権者による管理１　子本人の財産を親権者が管理する２　払出しの使い道第６　贈与税と名義預金１　親が出すお金は子への贈与２　名義預金とされないために第７　離婚・相続での注意１　離婚時の財産分与２　親が亡くなった場合３　子が亡くなった場合第８　関連記事第９　出典１　法令２　財務省・金融庁・国税庁の資料３　裁判例４　裁決
第１　結論――子本人名義の口座を親権者が管理する制度
１　制度の概要
(1)　法令上の名称と通称

令和８年度の税制改正（令和８年法律第１２号）により，令和９年１月１日から，０歳から１７歳までの子もNISAのつみたて投資枠を使えるようになる。
法令上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」である。
いわゆる「こどもNISA」は証券会社や報道で使われている通称であり，財務省・金融庁の資料では「未成年者のつみたて投資枠」等と表現されている。

(2)　五つの要点

制度の要点は，次のとおりである。
①口座は子本人の名義であり，成人と同じ非課税口座の中に設けられる。
②年間の投資枠は６０万円，非課税で保有できる上限は６００万円で，成長投資枠は無い。
③子が１２歳になるまでは，災害等の特別な事情による全額の払出ししかできない。
④１２歳以後は，子の教育費又は生活費に充てるための払出しができる。
⑤１８歳になった後は，成人のつみたて投資枠に移行する。

(3)　子の財産であることの意味

法律上は子の財産であるから，親が出したお金は子への贈与となり，その管理は親権者が子を代表して行うことになる。
そのため，贈与税，いわゆる名義預金，離婚時の財産分与及び相続の場面で，通常の親名義の投資とは違う注意が要る。

２　本記事の対象と基準日

本記事は，令和８年９月２６日現在の法令（令和９年１月１日施行の改正後の租税特別措置法，同法施行令及び同法施行規則を含む。）と，財務省・金融庁の公表資料を基に整理するものである。
制度はまだ始まっていないが，国税庁の租税特別措置法関係通達（措置法第３７条の１４関係）は，令和８年の改正で，この制度を前提とした取扱いを定めている。
他方，同日現在，国税庁のNISAの案内ページと金融庁のNISA特設ウェブサイトには，この制度の説明は掲載されていない。
対象商品の要件を定める告示や，金融機関の実務上の手続は，今後示されるものがあるため，実際に口座を開く際は金融機関の説明を確認する必要がある。

旧ジュニアNISAを含む，名義人が亡くなった場合のNISA口座の扱いは，相続発生時のNISA口座の取扱いで整理している。

第２　制度の骨格
１　成人と同じ非課税口座の中の勘定
(1)　定義

改正後の租税特別措置法３７条の１４第４項１号は，未成年者特定累積投資勘定を，「特定累積投資勘定のうち、非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年一月一日において十八歳未満である年及び出生した日の属する年の各年において設けられるもの」と定義している。
つまり，旧ジュニアNISAのような別の口座ではなく，成人と同じ「非課税口座」の中の，つみたて投資枠（特定累積投資勘定）のうち，１８歳未満の年に設けられるものという位置付けである。

(2)　年齢の下限の撤廃

現行の同条５項１号は，非課税口座を開設できる者を「その年一月一日において十八歳以上である者に限る」としているが，改正後の同号からはこの括弧書が削られた。

（続きを読む...）令和９年から０歳でも使えるNISA――未成年者のつみたて投資枠の仕組み，払出し制限，親権者の管理，贈与税及び離婚・相続での注意（AI作成）

目次

第１　結論と対象
第２　法人側に受贈益が生じる基本構造
第３　時価と取得価額
第４　完全支配関係がある法人間の例外
第５　売主が個人の場合

１　法人への著しい低額譲渡
２　自己創作の著作権を法人へ低額譲渡した場合
３　役員・株主から会社への移転

第６　売主が法人の場合
第７　実務上の確認資料
第８　確認済み事項と未確認事項
第９　出典・関連記事

第１　結論と対象

法人が資産を時価より低い対価で譲り受けた場合，買主法人には，原則として，取得時の適正な価額と実際の対価との差額に相当する受贈益が生じ得る。対価を支払っているため「贈与ではない」と直ちに処理することはできない。

検討の順序は，①取得した資産と取引単位，②取得時の時価，③実際の対価，④当事者の関係，⑤完全支配関係に関する益金不算入の有無，⑥売主側の課税，⑦買主側の取得価額である。本記事は令和８年９月２８日現在の法令及び公表資料を基準とする。

第２　法人側に受贈益が生じる基本構造

法人税法２２条２項は，各事業年度の所得計算上の益金に，有償又は無償による資産の譲渡，役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益を含める。国税庁が公表する平成２７年の税務訴訟資料（順号１２６４３）は，適正な額より低い対価で資産を譲り受けた場合にも，対価と譲受時の適正な価額との差額が無償による資産の譲受けに類する受贈益として収益を構成すると判断している。

したがって，仕訳だけで結論は変わらない。契約書に売買と記載され，代金の支払があっても，税務上は低額部分を独立して認識する必要がある。反対に，時価との差があるように見えても，数量，支払条件，瑕疵，処分費用，換金制約その他の条件差を合理的に説明できれば，そもそも比較した価格が同じ条件の時価でない可能性がある。

第３　時価と取得価額
１　基準時は取得時である

比較するのは，原則として，法人が資産を取得した時点における適正な価額と実際の対価である。契約締結日，引渡日，所有権移転日又は停止条件成就日が異なるときは，契約の効力発生と資産取得の時点を資料から確定する。

２　評価方法は資産の性質に応じる

（続きを読む...）法人が資産を時価より低額で譲り受けた場合の税務―受贈益・時価・取得価額・相手方課税（AI作成）

目次第１　所得税法64条2項の役割第２　適用要件を四段階に分ける第３　資産譲渡と保証債務履行のつながり第４　求償権が行使不能か第５　会社役員・代表者保証で争点になること第６　所得がなかったものとされる金額第７　申告時に保存・提出する資料第８　一次資料と確認範囲
第１　所得税法64条2項の役割

個人が会社その他の主債務者の保証人となり、保証債務を履行するために土地・建物等を譲渡しても、資産の値上がり益には原則として譲渡所得課税が生じる。もっとも、保証人が履行によって取得する求償権を回収できなければ、譲渡代金を実質的に享受していない部分が生じる。

所得税法64条2項は、保証債務を履行するために資産を譲渡し、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できないこととなった場合に、その行使不能額に対応する部分を譲渡所得等の計算上なかったものとみなす特例である。保証債務を負担したこと自体や、主債務者が経営不振であることだけで適用される制度ではない。

第２　適用要件を四段階に分ける

実務では、少なくとも次の四段階を分けて確認する。

①民法上の保証・連帯保証又は物上保証等、履行により主債務者に対する求償権が生じる関係があること
②棚卸資産等を除く資産を譲渡したこと
③その譲渡が保証債務を履行するためのものであること
④履行に伴う求償権の全部又は一部を行使できないこととなったこと

国税庁の確定申告案内は、主債務者が既に弁済不能の状態にあるときに保証したものでないこと、保証債務履行のために資産を売却したこと、肩代りした金額の全部又は一部を将来も回収できないことを確認事項として示している。ただし、個別事件では条文、通達、保証締結時の事情及び裁判例を併せて検討する必要がある。

第３　資産譲渡と保証債務履行のつながり

売却代金を保証債務の弁済に直接充てた場合は、資金の流れを説明しやすい。売買契約書、決済明細、預金通帳、送金記録、代位弁済証書及び債権者の受領書を時系列で対応させる。

他方、手持預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡して預金を補充しただけでは、国税庁の質疑事例は、その資産譲渡を保証債務履行のための譲渡とは扱わない。借入金で履行し、その借入金を返済するために資産を譲渡した場合とは区別される。資産譲渡、つなぎ融資、保証履行及び借入金返済の時期と金額を一つの資金繰表にする必要がある。

譲渡代金の一部だけを保証債務履行に充てた場合も、直ちに資産譲渡全体が特例対象又は対象外になるとは限らない。どの代金がどの債務に充てられたかを区分し、後述の上限計算につなげる。

第４　求償権が行使不能か

求償権の行使不能は、主債務者が破産又は解散した場合だけに限られない。国税庁の通知は、債務超過が相当期間継続し、支払能力がなく、他の債権者との関係からみても求償権の回収見込みがない場合など、客観的な事実に基づいて判定する考え方を示している。法人が事業を継続し、再建計画の一環として代表者が求償権を放棄する場合にも適用余地がある。

単に請求しなかった、主債務者との関係を悪化させたくなかった、又は任意に債権放棄したというだけでは足りない。決算書、資金繰表、債権者一覧、担保状況、滞納税額、再生・私的整理の資料、取締役会議事録、他の債権者の回収状況及び将来収益の見通しを保存する。

第５　会社役員・代表者保証で争点になること

会社の取締役又は代表者が自社債務を保証した事案では、保証締結時に会社の弁済不能又は求償不能をどこまで予見していたかが争われることがある。保証人が通常期待する求償可能性を欠いたまま保証を引き受けたのであれば、本特例による救済を認めるべきでないという考え方がある。

他方、会社の資金繰りが厳しいことを役員が知っていたというだけで、直ちに将来の求償不能を予見していたとは限らない。借換えに伴う保証契約の更新、経営改善計画、融資継続の見込み、担保余力及び保証時点を具体的に確定する必要がある。さいたま地裁平成16年4月14日判決は、保証債務履行を余儀なくされ、主債務が期限到来又は履行遅滞となっていることを独立の要件として加える課税庁の主張を排斥したと紹介されている。

したがって、役員保証だから一律に適用される、又は一律に適用されないとはいえない。保証締結又は更新時、資産譲渡時、保証履行時及び求償不能判定時の四つの時点を分け、各時点の客観資料で説明する。

第６　所得がなかったものとされる金額

所得がなかったものとみなされる金額は、無制限ではない。国税庁の案内では、①求償権のうち行使不能となった金額、②その年分の総所得金額等の合計額、③対象資産の譲渡益の額のうち、最も低い金額を基礎に計算する。

複数資産を譲渡した場合、保証債務履行に充てた金額が譲渡代金の合計を下回る場合、長期・短期譲渡所得が混在する場合又は一部回収がある場合は、計算明細書に沿った配分が必要になる。所得がなかったものとされるのは、譲渡収入の全額ではなく、法定の上限内で求償不能額に対応する部分である。

第７　申告時に保存・提出する資料

国税庁の案内は、特例の適用を記載した確定申告書に、保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書、保証債務の事実を示す書類及び求償権が行使不能であることを示す書類を添付するよう求めている。

実務上は、保証契約書、金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書、催告書、代位弁済証書、売買契約書、決済・送金資料、主債務者の財務資料、再建又は廃業の計画、求償権放棄書、債権者との合意及び税理士への説明資料を、一つの時系列に整理する。後から作成した説明書だけでなく、各時点で存在した資料を残すことが重要である。

第８　一次資料と確認範囲

本稿は、所得税法64条2項、所得税法施行令180条、所得税基本通達及び国税庁の通知・質疑事例並びに国税不服審判所の公表裁決を中心に作成した。裁判例については国税庁研究資料、国立国会図書館の書誌情報等でも確認したが、関連裁判例の網羅検索又は判例秘書による全文確認は行っていない。個別の申告では、申告年分の様式・法令・通達と事実関係を改めて確認する必要がある。

目次

第１　結論
第２　付与・行使・売却を分ける
第３　税制非適格ストックオプション
第４　税制適格ストックオプション
第５　所得区分と源泉徴収
第６　実務で集める資料
第７　国外勤務・退職後行使等の注意点
第８　出典

第１　結論

ストックオプションの所得税は，①権利の付与，②権利行使による株式取得及び③取得株式の売却を分け，さらに税制適格か税制非適格かを確認する。

税制非適格の場合は，通常，権利行使時の経済的利益と売却時の値上がり益が別々に課税される。雇用契約又はこれに類する関係に基因して付与された権利の行使益は，原則として給与所得である。税制適格の場合は，一定の要件の下で行使時課税が繰り延べられ，売却時に，権利行使価額から売却価額までの利益が株式譲渡所得として課税される。

名称に「税制適格」と書かれているだけでは足りない。付与決議，付与契約，権利行使時期・金額，株式の管理及び売却の各要件を資料で確認する必要がある。

第２　付与・行使・売却を分ける
時点確認する事実課税関係の基本
付与付与決議，付与契約，対象者，行使価額，行使期間，譲渡制限一般に，無償付与だけでは直ちに課税関係が生じない
権利行使行使日，取得株数，行使価額，行使時の株価，適格要件非適格は行使益に課税。適格は要件を満たせば課税を繰延べ
売却売却日，売却価額，取得費，手数料，上場・非上場の別株式等の譲渡所得等として申告分離課税が基本

第３　税制非適格ストックオプション

国税庁タックスアンサーNo.1543は，税制非適格ストックオプションについて，権利行使時及び取得株式の譲渡時に課税されると説明している。

権利行使時の経済的利益は，おおむね「行使時の株価－権利行使価額」に取得株数を乗じて計算する。雇用関係又はこれに類する関係に基因して付与された場合は原則として給与所得となる。職務の遂行と関連しない利益と認められる場合，事業に関連して供与された場合その他の事実関係によって，雑所得又は事業所得となることがある。

取得株式を後に売却したときは，売却価額と，権利行使時の時価を基礎とする取得価額との差額が株式等の譲渡所得等となる。行使益と売却益を重ねて課税しないため，権利行使時の課税資料を保存することが重要である。

第４　税制適格ストックオプション

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目次第１　結論第２　農地等の贈与税の納税猶予１　制度の骨格２　対象から除かれる農地３　猶予の継続と届出４　猶予が打ち切られる場合第３　贈与者が死亡したとき１　相続により取得したものとみなす２　課税価格に算入する価額３　相続税の納税猶予へ引き継ぐ場合４　税務上の扱いと民法上の扱いの対照第４　民法上はあくまで生前贈与である１　所有権が移転した時期２　遺留分の基礎財産での扱い３　減殺又は負担の順序４　遺産分割の対象にならない５　特別受益としての持戻し第５　相続人が複数いる場合に起きること１　推定相続人の一人に集中する制度であること２　他の相続人との調整第６　実務で起きる取り違え第７　確認する資料第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　公的資料
第１　結論

農家では，後継者へ農地を生前に贈与し，租税特別措置法７０条の４の贈与税の納税猶予を受けていることがある。
この制度の下では，贈与者が死亡したときに，その農地が相続税の課税対象に取り込まれる。

ここで，税務上の扱いと民法上の扱いがねじれる。
租税特別措置法７０条の５第１項は，贈与者が死亡した場合に，受贈者が当該農地等を「その贈与者から相続…により取得したものとみなす」と定めている。
しかし，これは相続税の課税関係についてのみなし規定であって，民法上の性質を贈与から遺贈へ変えるものではない。
当該農地は，贈与の時に受贈者へ移転しており，相続開始の時に被相続人が有していた財産ではない。

この区別を誤ると，①遺産分割の対象に入れてしまう，②遺留分の場面で遺贈として扱い，減殺又は負担の順序を誤る，③相続開始時の価額に引き直す作業を落とす，という誤りが生じる。
本記事では，制度の骨格を条文で押さえた上で，民法上の扱いとの違いを整理する。

第２　農地等の贈与税の納税猶予
１　制度の骨格

租税特別措置法７０条の４第１項は，農業を営む個人（贈与者）が，その農業の用に供している農地の全部及び採草放牧地のうち政令で定める部分並びに準農地のうち政令で定める部分を，「当該贈与者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に贈与した場合」について定めている。

この場合，受贈者の贈与の日の属する年分の贈与税のうち，当該農地等の価額に対応する部分（納税猶予分の贈与税額）に相当する贈与税については，「当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り，…当該贈与者の死亡の日まで，その納税を猶予する。」

要点は次のとおりである。
①贈与の相手方は推定相続人の一人に限られる。
②農地は全部を，採草放牧地及び準農地は政令で定める部分を贈与する。
③期限内申告と担保の提供が要件である。
④猶予の終期は，原則として贈与者の死亡の日である。
⑤贈与者が既にこの制度の適用に係る贈与をしている場合は，重ねて適用を受けられない。

２　対象から除かれる農地

同項のかっこ書は，特定市街化区域農地等に該当するものを対象から除いている。
また，農地法３２条１項又は３３条１項の利用意向調査に係るもののうち政令で定めるものも除かれる。

そのため，市街化区域内の農地については，この制度の適用を受けていないことがある。
相続の場面で農地が出てきたときは，所在地が市街化区域かどうかを先に確認する。

「特定市街化区域農地等」は，租税特別措置法７０条の４第２項３号が定義している。
同号は，「都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地で，平成三年一月一日において次に掲げる区域内に所在するもの（都市営農農地等を除く。）をいう。」とし，イからハまでに，①都の区域（特別区の存する区域に限る。），②首都圏，近畿圏又は中部圏内にある地方自治法上の指定都市の区域，③その他の市でその区域の全部又は一部が既成市街地，近郊整備地帯，既成都市区域，近郊整備区域又は都市整備区域内にあるものの区域を掲げている。

すなわち，市街化区域内の農地が常に除かれるのではなく，三大都市圏の特定の区域内にあるものが除かれる。
それ以外の市町村の市街化区域内の農地は，「特定市街化区域農地等」に当たらない。

さらに，同項４号の「都市営農農地等」は，「特定市街化区域農地等」から除かれている。

（続きを読む...）農地を生前贈与して納税猶予を受けた後に贈与者が死亡したとき――相続税のみなし相続と，民法上はあくまで生前贈与であること（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　対象とする見直し２　調査基準日と資料の段階第２　見直しに至る経緯１　国税庁が示した評価額と取引価額の開き２　令和８年度税制改正大綱３　通達案の公表と意見募集第３　課税時期前５年以内に取得等した貸付用不動産１　対象となる貸付用不動産２　評価の方法３　対象から除かれるもの４　同族会社の株式の純資産価額との関係第４　不動産小口化商品（特定小口化商品）１　対象となる権利２　評価の方法第５　適用時期と贈与・購入の関係１　令和９年１月１日以後の相続，遺贈又は贈与２　令和８年中の贈与――加算は贈与の時の価額３　令和８年中の購入――相続が令和９年以後なら対象４　相続時精算課税の基礎控除１１０万円第６　総則６項との関係１　通達案の対象外でも総則６項は残る２　相続直前の不動産取得に関する裁判例３　旧租税特別措置法６９条の４との比較第７　相談の際に確認する事項第８　出典１　法令２　通達・通達案３　裁判例４　税制改正大綱・政府税制調査会の資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　対象とする見直し

この記事は，賃貸マンション等の貸付用不動産と，不動産小口化商品について，相続税・贈与税の評価方法を見直す国税庁の法令解釈通達案「貸付用不動産の評価について（案）」を扱う。
見直しの中心は，①課税時期前５年以内に取得・新築した貸付用不動産と，②不動産特定共同事業契約等による不動産小口化商品を，路線価等による評価ではなく，原則として課税時期における通常の取引価額で評価することにある。
通達案は，令和９年１月１日以後に相続，遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用するとしている。

２　調査基準日と資料の段階

本記事は，令和８年９月１９日時点で，e-Govのパブリックコメント（案件番号４１００８００５５）に掲載された通達案・概要・実施要領，財務省の令和８年度税制改正大綱，政府税制調査会の資料及び議事録，e-Gov法令検索の相続税法・租税特別措置法・不動産特定共同事業法，裁判所ウェブサイトの裁判例を確認して作成した。
通達案は，国税庁が令和８年９月１８日に意見募集を始めたものであり，募集期間は同年１０月１８日までである。
確定した通達ではないから，意見募集の結果によって文言が変わる可能性がある。
特に，経過措置の基準日となる「通達制定日」は，通達案では「令和８年●月●日」と空欄になっている。

第２　見直しに至る経緯
１　国税庁が示した評価額と取引価額の開き
(1)　一棟賃貸マンションの駆け込み取得の事例

国税庁は，令和７年１１月１３日の政府税制調査会「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」に，説明資料「財産評価を巡る諸問題」を提出した。
同資料５頁の事例②は，被相続人が相続開始の約２年８か月前に主宰法人から２２億円を借り入れ，一棟賃貸マンションを２１．０億円で購入したものである。
このマンションの通達評価額は４．２億円で，取得価額の約５分の１（資料の表記では「4.99倍」）にとどまり，相続税額は１２．３億円から４．４億円に減ったとされている。
同資料７頁は，相続開始前の駆け込み取得の事例では，かい離が「３倍超（中央値）」であったとしている。

(2)　不動産小口化商品の贈与の事例

同資料６頁の事例③は，６８歳の贈与者が不動産小口化商品（信託受益権）を３，０００万円で購入し，約５か月後に９歳の受贈者に贈与した事例である。
通達評価額は４８０万円で，受贈者は贈与後にこれを取得価額とほぼ同額で売却して現金化したとされている。
同資料９頁は，不動産小口化商品の贈与事例３件を挙げ，評価額の減少割合を▲８２．８％，▲８３．８％，▲７８．２％としている。
同会合の議事録によれば，国税庁の担当者は，事例②の評価額について「約80％減」と説明している（議事録７頁）。
いわゆる「８割減」は，これらの個別事例の数値であり，貸付用不動産全体の平均値として示されたものではない。

２　令和８年度税制改正大綱

令和７年１２月２６日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱は，資産課税の「相続税等の財産評価の適正化」として，「相続税法の時価主義の下、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離の実態を踏まえ、その取引実態等を考慮し、次の見直しを行う。」とした（大綱５２頁）。
大綱は，被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産と，不動産特定共同事業契約又は信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産について，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するとした。
また，大綱は，この改正を「通達に定める日」と書いており，法律の改正ではなく通達で行うことを前提としている。

３　通達案の公表と意見募集

国税庁は，令和８年９月１８日，「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し，意見募集を始めた。

（続きを読む...）貸付用不動産・不動産小口化商品の相続税評価の見直し――国税庁の通達案（令和８年９月１８日）と令和９年以後の相続・贈与（AI作成）

目次第１　親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断第２　所得の帰属を決める所得税法12条１　実質所得者課税の原則２　所得税基本通達12－1第３　大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得とした１　事案２　使用貸借は成立したとした３　子らは形式上も実質上も収益を享受しているとした第４　大阪高裁令和４年７月２０日判決は親の所得とした１　使用貸借の成立は認めた２　子らを単なる名義人とした理由第５　両判決の分かれ目と，同じ方法が否認されやすい事情１　民法上の帰属を基準にするか，収益の支配を見るか２　控訴審の判断で重視された事情第６　既に同じ方法を取っている場合の手続と期間１　親に対する更正と加算税２　子が申告していた賃料の更正の請求３　契約をどうするか第７　出典１　法令・通達２　裁判例
第１　親の土地の賃料を子へ移す方法と裁判所の判断

親が所有する駐車場用地を子に無償で貸し（使用貸借），子が賃貸人となって第三者から賃料を受け取る形にすれば，賃料は子の不動産所得になるのか。
同じ事案について，大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得と判断し，控訴審の大阪高裁令和４年７月２０日判決は親の所得と判断した。

結論が分かれたのは，使用貸借が成立したかどうかではない。
控訴審も使用貸借の成立は認めた上で，子らは所得税法12条の「単なる名義人」に当たるとした。
相続税対策と所得税の節税を目的として，親の存命中は所有権を親に残したまま賃料だけを子へ移す方法は，控訴審の判断に従えば，親の所得として課税されることになる。

本記事は，令和8年9月19日を基準に，両判決の全文と所得税法12条を基に，判断の分かれ目と，同じ方法を取っている場合に確認すべき事項を説明する。
親族間の土地の貸し借りと贈与税・相続税の評価は親族間で土地を使わせる場合の課税－使用貸借と相当の地代で，地代の水準から使用貸借と賃貸借を見分ける方法は使用貸借と賃貸借の区別－固定資産税程度の支払，相場より安い地代・家賃は賃料かで扱っている。

第２　所得の帰属を決める所得税法12条
１　実質所得者課税の原則

所得税法12条は，次のとおり定める。
「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

この規定は，見出しのとおり実質所得者課税の原則と呼ばれる。
問題になるのは，収益の法律上の帰属者（本件では賃貸人となった子）が「単なる名義人」に当たるかどうかである。

２　所得税基本通達12－1

国税庁の所得税基本通達12－1は，同条の適用について次のように定める。
「法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。」

通達は国税庁長官が職員に示す法令解釈であり，裁判所を拘束するものではない。
後記のとおり，第一審は使用借主を「真実の権利者」とみてこの通達を当てはめ，控訴審は同じ通達を所有者に帰属させる方向で引用した。

第３　大阪地裁令和３年４月２２日判決は子らの所得とした
１　事案

親は大阪府枚方市に多数の不動産を所有し，平成16年頃から4筆の土地を駐車場として賃貸していた。
駐車場の賃貸借契約の事務と賃料の受領は，管理会社2社に報酬を払って委託していた。
平成25年11月以降，長男が親の意向を受けて税理士法人に不動産の節税対策と相続税対策を相談した。

平成26年1月25日付けで，親と長男，親と長女の間でそれぞれ「使用貸借契約書」と題する契約書が作られた。
契約書には，期間を平成26年2月1日から10年間とし，子が固定資産税等の相当額を親に支払うこと，親の承諾により転貸できることが記載されていた。
同日，土地上のアスファルト舗装等を子に贈与する契約も結ばれ，平成26年2月以降の駐車場の賃料は子らの口座に振り込まれるようになった。

税務署長は，平成26年分の駐車場の賃料は親に帰属するとして，親に対し所得税等の増額更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。
親がその取消しを求めたのが本件である。

（続きを読む...）親の土地を子に使用貸借して賃料を子の所得にできるか―大阪地裁令和３年４月２２日判決と大阪高裁令和４年７月２０日判決（AI作成）

目次第１　会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点第２　場面ごとに異なる非上場株式の「時価」１　条文上の文言の違い２　場面ごとの比較３　評価の目的が違えば数値も違う第３　会社法の価格決定で使われる評価方法１　ＤＣＦ法・収益還元法・純資産法・配当還元法２　ＤＣＦ法が主流となった経過３　複数の手法を併用した決定例４　プロラタ価値を明示した横浜地裁の決定第４　非流動性ディスカウントをめぐる最高裁の二つの決定１　最高裁平成２７年３月２６日決定――組織再編の買取請求では不可２　最高裁令和５年５月２４日決定――譲渡制限株式の売買価格では可３　二つの決定の違い――「非上場株式は常に３０％減」とはいえない４　公開買付け後のキャッシュアウトと評価通達６項５　最高裁令和８年９月３０日決定――公正な交換比率と市場株価第５　相続税評価と会社法の価格決定の距離１　通達評価は「一定の割り切った評価」２　国税庁案が会社法の考え方に近づく面３　なお異なる面第６　実務上の使い分け――相続税評価額をそのまま使えない場面１　遺産分割と代償金２　財産分与３　譲渡制限株式の売買価格決定と株式買取請求第７　関連記事第８　出典１　法令２　裁判例３　有識者会議の資料
第１　会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――この記事の対象と時点

同じ非上場株式であっても，相続税評価と会社法上の価格決定とでは，評価の目的，方法及びディスカウントの扱いが異なる。
相続税評価は，大量の申告を法定の期限内に処理するため，財産評価基本通達の定める方式で画一的に評価するものであり，国税庁自身が「一定の割り切った評価」と位置付けている（第６回資料１１頁）。
これに対し会社法上の価格決定は，譲渡制限株式の売買価格や反対株主の買取価格について，裁判所が制度の趣旨に従い個別の事情を考慮して定めるものであり，ＤＣＦ法等の評価手法の選択も，非流動性ディスカウントの可否も，手続の種類と算定過程に応じて判断される。

この記事は，令和８年１０月８日現在で公表されている資料に基づき，会社法上の株式価格決定と相続税評価の違いを，条文，最高裁決定及び下級審の決定例に即して整理するものである。
素材は，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第１回から第６回までの会議資料，第５回までの議事要旨及び第５回当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」であり，第６回会議の議事要旨はこの記事の作成時点で公表されていない。
有識者会議で示されている見直し案は国税庁事務局のたたき台であり，決定したものではない。
骨子自身も，評価水準・税負担の在り方等を含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。

有識者会議の経緯と論点の全体は，親記事である取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめており，この記事はその第８「会社法における株式価格の決定との距離」を独立させて掘り下げたものである。

第２　場面ごとに異なる非上場株式の「時価」
１　条文上の文言の違い

相続税法２２条は，「相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により」と定めるだけで，評価の方法は財産評価基本通達に委ねられている。
これに対し会社法は，場面ごとに裁判所が価格を決定する手続を置いている。
譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しなかった場合の買取りについて，会社法１４４条２項は株式会社又は譲渡等承認請求者が通知の日から２０日以内に「裁判所に対し，売買価格の決定の申立てをすることができる」とし，同条３項は，裁判所は「譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない」と定める。
吸収合併等に反対する株主は，会社法７８５条１項により「自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができ」，協議が調わないときは同法７８６条２項により裁判所に価格の決定の申立てをすることができる。
全部取得条項付種類株式の取得については，会社法１７２条１項が，反対株主等は裁判所に対し「取得の価格の決定の申立てをすることができる」と定めている。

吸収合併等に反対する株主の買取請求については，最高裁平成２３年４月１９日第三小法廷決定（平成22年（許）第30号，民集65巻3号1311頁）について裁判所ウェブサイトに掲載された裁判要旨が，吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合の「公正な価格」は，「原則として，当該株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格をいう。」としている。

２　場面ごとの比較

非上場株式の価額が問題となる主な場面を整理すると，次のとおりである。

場面根拠評価の目的・方法相続税・贈与税相続税法２２条，財産評価基本通達大量の申告を期限内に処理するための画一的評価。類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式等の通達の方式による所得税・法人税所得税基本通達・法人税基本通達第４回資料８頁によれば，課税上弊害がない限り評価通達に準じて評価する譲渡制限株式の売買価格会社法１４４条２項・３項譲渡を希望する株主の投下資本回収の保障。裁判所が資産状態その他一切の事情を考慮して定める組織再編の反対株主の買取請求会社法７８５条１項・７８６条２項退出を選択した株主への企業価値の適切な分配。「公正な価格」全部取得条項付種類株式の取得価格会社法１７２条１項一般に公正と認められる手続による公開買付けの後に同額で取得した場合は，特段の事情がない限り公開買付価格と同額Ｍ＆Ａ（相対取引）当事者間の合意交渉で決まる価格であり，交換価値を反映しているとは限らない遺産分割・遺留分・財産分与民法等当事者間の公平。相続税評価額は当然には基準とならない（第６参照）

所得税・法人税の行は，第４回資料８頁が「相続税法，所得税法，法人税法のいずれにおいても『時価』は『客観的交換価値』と解されており，時価の概念という点においては共通するものの，課税の目的に応じ，所得税基本通達及び法人税基本通達において，課税上弊害がない限り，評価通達に準じて評価する旨定められている」と記載していることによる。
Ｍ＆Ａの行は，東京高等裁判所令和６年８月２８日判決（令和6年（行コ）第36号。裁判所ホームページ未掲載であり，判例秘書で全文を確認した。）が，Ｍ＆Ａが行われる場合には高度な経営判断や双方の交渉の結果等により売買代金が決定されるのであって，売買代金が交換価値を反映しているとは限らないと述べていることによる。

３　評価の目的が違えば数値も違う

評価の目的が違えば評価額が違うことは，有識者会議でも前提とされている。
第４回会議では，委員から「目的によって評価が異なるのは一般的な考え方であり，会社法の裁判例や，Ｍ＆Ａの事例を，相続や贈与の時の評価の参考とするような，目的が違うものを並べて参考とすることには違和感がある」との意見が出ている（第４回議事要旨１２頁）。
第４回資料８頁も，委員の意見の整理として「会社法やＭ＆Ａ価格との乖離を根拠に通達の見直しを論ずることには慎重であるべき」との意見を掲げている。
他方，事務局は，昭和３０年代に作られた考え方が評価理論の進歩や社会経済情勢の変化の中で置き去りにされ，評価額圧縮スキームを跋扈させる温床となった側面があるとし，「進歩を遂げた会社法やＭ＆Ａの考え方を参考にしながら見直していくことが必要」と説明している（第４回議事要旨６頁）。
会社法の価格決定実務は，相続税評価の「正解」ではなく，見直しの方向を考える際の参照点という位置付けである。

第３　会社法の価格決定で使われる評価方法

（続きを読む...）会社法の株式価格決定と相続税評価の違い――ＤＣＦ法，非流動性ディスカウント及び最高裁決定（AI作成）

目次第１　国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型とは――この記事の対象と時点１　結論２　記事の性質と基準日第２　評価額圧縮スキーム８類型の一覧１　８類型の一覧表２　表の読み方第３　５つの型に分けた現行通達上の仕組み１　本記事の分類２　会社規模・評価会社区分の操作３　配当還元方式の対象の作出４　比準要素の引下げ５　純資産・評価差額の人為的変動６　評価時点の数値を下げる行為第４　財産評価基本通達６項（総則６項）との関係１　総則６項の適用件数２　経済産業省・中小企業庁の意見書がいう「１４件」３　判断の枠組みと近時の例第５　見直し案での対応１　類型ごとの対応案２　会社規模の操作と配当還元方式３　利益操作とグループ法人４　資産管理会社と３年以内取得の不動産第６　実務上の注意１　既に実行したスキームの見直し２　総則６項のリスク３　事業承継税制との関係第７　関連記事第８　出典１　通達２　有識者会議の資料３　行政機関の意見書４　裁判例・裁決
第１　国税庁が例示した評価額圧縮スキーム８類型とは――この記事の対象と時点
１　結論

国税庁は，令和８年７月３日の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第４回会議の資料の別添２に，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税・贈与税の評価額を圧縮するスキームの事例を８類型掲げた（第４回資料３２頁～３９頁）。
その中身は，会社規模や評価会社の区分を人為的に動かすもの，配当還元方式で評価される株主を作り出すもの，オペレーティング・リース等で利益や純資産を一時的に下げるもの，債務や評価差額を膨らませるもの，通達上の期間の経過を待つものに分けられ，資料が示す圧縮額は評価額で最大１００億円，割合で最大約９８％である。
国税庁は，こうした事例への対応を，財産評価基本通達６項による個別の課税処分から，評価方法そのものの見直しへ移そうとしている。

２　記事の性質と基準日

この記事は，令和８年９月１９日現在で国税庁が公表している第１回から第６回までの会議資料，第５回までの議事要旨及び第５回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」に基づく。
第６回会議（令和８年９月１６日）の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。

この記事は節税方法の解説ではない。
各事例の仕組みは，国税庁がどのような行為を問題視しているかを理解するのに必要な範囲でだけ紹介する。
別添２の事例は，資料自身が「事例を簡略化したもの」と題しているとおり（第４回資料３１頁），制度の見直しを検討するために当局が示した例示である。
ここに挙げられた行為が当然に違法となるわけではなく，当然に財産評価基本通達６項の対象となるわけでもない。

また，後記第５の見直し案は，いずれも国税庁事務局が有識者会議に示したたたき台であり，決定したものではない。
骨子自身が「見直し内容のほか，評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
会議全体の経緯は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　評価額圧縮スキーム８類型の一覧
１　８類型の一覧表

第４回資料別添２の８事例を，資料の記載どおりにまとめると次のとおりである。

事例（第４回資料の頁）仕組みの要点資料が示す圧縮額又は割合①子会社の会社規模操作（３２頁）上場株式を現物出資して設立した会社の傘下の子会社に，買収した会社の従業員を転籍させて中会社から大会社（類似業種比準方式）へ変え，その子会社へ上場株式を寄附する評価額▲１００億円，税額▲５５億円②配当還元方式を利用できる株主の作出（３３頁）持株会社化の際に無議決権株式を大量に発行し，議決権を後継者に集約した上で，孫を「中心的な同族株主以外の同族株主」として配当還元価額で贈与する評価額▲１９億円，税額▲１０億円（原則的評価方式の２．２％の額）③会社規模操作（純資産価額方式から類似業種比準方式へ）（３４頁）事業会社は海外子会社からの配当による資金の吸上げで，持株会社は事業会社からの借入れで，それぞれ株式等保有特定会社の判定を外し，持株会社は吸収分割で管理部門と従業員を承継して小会社から大会社へ変わる評価額▲２０億円，税額▲１０億円④循環貸付と評価差額の作出（３５頁）純資産価額方式で評価される持株会社と子会社との間で現金の寄附と借入れを循環させて持株会社の債務を膨らませ，さらに孫会社への債権の寄附で評価差額を作り出す評価額▲６５億円，税額▲３５億円⑤オペレーティング・リース（３６頁）借入れで中古航空機を取得してリースし，翌期の多額の減価償却で利益と純資産が減った時点で株式を贈与し，リース終了後の売却益で回復させる評価額▲１０億円，税額▲５億円⑥株主構成の操作（３７頁）資産管理会社の株主を創業家と上場会社の元役員等に分散させ，どのグループも議決権の１５％以上を持たない会社にして，全株式を配当還元方式で評価させる評価額約９８％減（原則的評価方式の２％程度）⑦第三者の一時的な介在（３８頁）同族関係にない第三者に株式の６割を配当還元価額で売却し，残りを子へ贈与した後，会社が第三者の株式を配当還元価額で自己株式として取得する評価額約６０％減（贈与の評価額が２００株分の８０株分）⑧貸付用不動産の３年経過（３９頁）持株会社が借入れで約１０億円の貸付用不動産を購入し，取得後３年以内の取引価額評価の期間を過ぎた４年６か月後に株式を子へ贈与する評価額▲５．４億円，税額▲３．０億円
２　表の読み方

圧縮額は資料の記載であり，①から⑤及び⑧は評価額と税額の減少額で，⑥と⑦は割合で示されている。
⑦の約６０％減は，甲が保有する２００株のうち子へ贈与するのが８０株となるため，贈与の評価額がスキーム前の５分の２（８０株／２００株）になることによる（第４回資料３８頁）。
⑧の５．４億円は，貸付用不動産の取得価額約１０億円と相続税評価額約４．６億円の差額であり，資料は持株会社の株式を「評価額０円として子へ贈与」すると記載している（同資料３９頁）。
第４回議事要旨１０頁～１１頁は，事務局がこれらの事例を順に紹介したことを記録している。

第３　５つの型に分けた現行通達上の仕組み
１　本記事の分類

ここでは，８事例を，現行の財産評価基本通達のどの定めを利用しているかという観点から，次の５つの型に分ける。
この分類は本記事によるものであり，資料が示した分類ではない。
一つの事例が複数の型にまたがることがある。

（続きを読む...）国税庁が例示した非上場株式の評価額圧縮スキーム８類型――会社規模の操作，配当還元株主の作出及びオペレーティング・リース（AI作成）

目次第１　配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点第２　現行の配当還元方式１　配当還元方式が適用される株主（財産評価基本通達１８８）２　配当還元価額の算式（財産評価基本通達１８８－２）３　還元率１０％と２円５０銭の意味第３　配当還元方式の見直しが検討される理由１　会計検査院が指摘した還元率１０％２　市場平均収益率から見た還元率３　株主構成の操作による評価額の圧縮第４　配当還元方式の見直し案の内容１　同族関係者の「親族」の範囲の縮小２　３％基準――議決権保有割合と株式保有割合を用いる判定３　委任・代理契約のある者と一時的所有目的の者の除外４　計算方法の簡素化５　最低配当２円５０銭と還元率をめぐる意見第５　従業員持株会の株式の固定価格評価１　第６回資料が示した案２　参考とされた最高裁平成２１年２月１７日判決第６　配当還元方式の見直しの実務への影響１　少数株主の相続・贈与２　親族の範囲の縮小は評価額を下げる方向にも働く３　現行のスキームへの依拠４　従業員持株会の規約の点検第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　裁判例３　有識者会議の資料４　公的資料５　関連記事
第１　配当還元方式の見直し案とは――この記事の対象と時点

国税庁は，取引相場のない株式（非上場株式）の相続税・贈与税の評価について，配当還元方式を廃止せずに「特別の例外的措置」として残した上で，適用される少数株主の範囲を絞り込む案を示している。
その柱は，①同族関係者の判定に用いる親族の範囲を配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族に狭めること，②議決権保有割合と株式保有割合を用いる３％基準に改めること，③前所有者と委任・代理契約を結んでいる者や一時的所有を目的とする者を除外すること，④計算を受取配当金と還元率によるものに簡素化することである。
あわせて，一定の要件を満たす従業員持株会の株式を固定価格で評価する案も示されている。

これらは，国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で事務局が示したたたき台であり，通達改正が決まったものではない。
第５回会議（令和８年８月２０日）の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」は，冒頭で「評価水準・税負担の在り方等も含め，最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
また，第６回資料１頁は，配当還元方式（少数株主）を第７回会議以降の想定論点に位置付けており，議論はまだ途中である。

この記事は，令和８年９月１９日現在で公表されている第５回までの議事要旨と第６回までの会議資料に基づき，配当還元方式に関する見直し案を整理するものである。
第６回会議の議事要旨は，この記事の作成時点で公表されていない。
会議全体の経緯と論点は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議にまとめている。

第２　現行の配当還元方式
１　配当還元方式が適用される株主（財産評価基本通達１８８）

取引相場のない株式は，株主の区分に応じて，同族株主等が取得した株式は原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式等）で，それ以外の少数株主等が取得した株式は特例的評価方式である配当還元方式で評価される（第１回資料１頁）。
配当還元方式が適用される「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，財産評価基本通達１８８が次の４つに分けて定めている。

区分会社の状況配当還元方式の対象となる株主(1)同族株主のいる会社同族株主以外の株主(2)中心的な同族株主のいる会社中心的な同族株主以外の同族株主で，株式取得後の議決権が５％未満の者（役員及び法定申告期限までに役員となる者を除く）(3)同族株主のいない会社株主の１人及びその同族関係者の議決権の合計が１５％未満である株主(4)中心的な株主がおり，同族株主のいない会社議決権の合計が１５％以上のグループに属するが，株式取得後の議決権が５％未満の者（役員等を除く）

ここでいう「同族株主」とは，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が議決権総数の３０％以上（最も多いグループの議決権が５０％超である会社では５０％超）である場合のその株主及び同族関係者をいう（通達１８８(1)）。
「同族関係者」は，法人税法施行令４条の「特殊の関係のある個人又は法人」とされている（同）。
「中心的な同族株主」は，同族株主の１人並びにその配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族の有する議決権の合計数が２５％以上である場合のその株主をいう（通達１８８(2)）。

評価明細書（第１表の１）でどのように判定するかは，取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で解説している。
議決権の数え方は種類株式があると変わる（通達１８８－５）ので，無議決権株式等がある会社については種類株式の相続税評価も参照されたい。

２　配当還元価額の算式（財産評価基本通達１８８－２）

財産評価基本通達１８８－２は，配当還元価額を次の算式で計算すると定めている。

（その株式に係る年配当金額）÷１０％×（その株式の１株当たりの資本金等の額）÷５０円

「年配当金額」は，通達１８３(1)の１株当たりの配当金額，すなわち直前期末以前２年間の剰余金の配当金額（将来毎期継続することが予想できない特別配当・記念配当等を除く。）の合計額の２分の１を，資本金等の額を５０円で除した株数で割った金額である（通達１８３(1)）。
そして，通達１８８－２は，年配当金額が「２円５０銭未満のもの及び無配のものにあっては２円５０銭とする」と定め，算定した金額が原則的評価方式による価額を超える場合は原則的評価方式の価額によるとしている。
同項の注は，年配当金額が「１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額」であるため，１株当たりの資本金等の額の５０円に対する倍数を乗じることに留意するよう求めている。

たとえば，１株当たりの資本金等の額が５００円（５０円の１０倍）で，資本金等の額５０円当たりの年配当金額が５円であれば，配当還元価額は５円÷１０％×１０＝５００円となる。
無配であれば年配当金額は２円５０銭とされ，２円５０銭÷１０％×１０＝２５０円となる（本記事の試算）。

３　還元率１０％と２円５０銭の意味

（続きを読む...）配当還元方式の見直し案――少数株主の判定の３％基準，親族の範囲の縮小及び従業員持株会の固定価格評価（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点第２　現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価１　財産評価基本通達１８９が定める６つの区分２　資産構成の変動を無視する定め３　純資産価額方式の算式と２０％評価減第３　見直し案における特定の評価会社の４類型１　純資産価額方式は特定の評価会社の評価方式へ２　第６回資料が示した４類型３　現行の区分との対応第４　資産管理会社の形式基準１　資産管理会社の定義２　事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社３　判定方法の変更――帳簿価額で判定し，時価に洗い替えない４　検討中の修正点５　不動産賃貸業と「財産を法人に入れただけの会社」第５　純資産価額方式そのものの見直し１　純資産価額方式の三つの位置付け２　退職給付引当金を負債とする方向３　２０％評価減の廃止案４　評価差額に対する法人税額等相当額（３８％）５　純資産価額による頭打ちの要否６　第７回以降に残された論点第６　資産管理会社のオーナーにとっての実務上の注意１　現時点では現行通達で評価する２　特定会社の判定を外す対策の意味が変わり得る３　組織再編直後の会社・開業間もない会社４　生前贈与の計画第７　関連記事第８　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　裁判例
第１　この記事が扱う対象と時点

令和８年９月１６日の第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で，国税庁事務局は，現行の土地保有特定会社と株式等保有特定会社を「資産管理会社」に整理統合し，事業承継税制の資産保有型会社・資産運用型会社を参考にした形式基準により帳簿価額で判定した上で，純資産価額方式で評価する案を示した（第６回資料２０頁）。
あわせて，純資産価額方式そのものについても，退職給付引当金を負債とする方向や，議決権割合５０％以下の同族株主グループに属する株主等の２０％評価減を「廃止せざるを得ないのではないか」とする考え方が示されている（第５回当日机上配付資料８頁）。
いずれも国税庁事務局のたたき台であり，決定した改正ではない。

本記事は，有識者会議の資料のうち，特定の評価会社，資産管理会社及び純資産価額方式に関する部分を取り上げ，現行の財産評価基本通達と対比して整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日現在であり，第６回会議の議事要旨は本記事の作成時点で公表されていない。
第５回の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」（以下「骨子」という。）は，見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方等も含め「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている（骨子１頁）。
本記事で紹介する基準や割合は，いずれも今後変わり得る。

有識者会議の全体像は，親記事の取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で扱っている。

第２　現行の特定の評価会社と資産管理会社の株式評価
１　財産評価基本通達１８９が定める６つの区分

現行の財産評価基本通達１８９は，「特定の評価会社の株式」を，評価会社の資産の保有状況，営業の状態等に応じて定めた会社の株式とし，次の６区分を置いている。
各区分の評価方法は，同通達１８９－２から１８９－６までが定めている。

区分（通達１８９）判定の要点評価方法(1)比準要素数１の会社配当・利益・簿価純資産の３要素のうちいずれか２が０で，かつ直前々期末基準でもいずれか２以上が０純資産価額（納税義務者の選択でＬ＝０．２５の併用方式）(2)株式等保有特定会社相続税評価額による総資産価額に占める株式等の価額の割合が５０％以上純資産価額（選択によりＳ１＋Ｓ２方式）(3)土地保有特定会社土地保有割合が，大会社等は７０％以上，中会社等は９０％以上純資産価額(4)開業後３年未満の会社等開業後３年未満，又は３要素がいずれも０純資産価額(5)開業前又は休業中の会社開業前又は休業中純資産価額(6)清算中の会社清算中清算分配見込額の複利現価

株式等保有特定会社の判定について，通達１８９(2)は，課税時期において評価会社の有する各資産を「この通達に定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める株式，出資及び新株予約権付社債の価額の合計額の割合が５０％以上である会社としている。
土地保有特定会社の判定も，同(3)が，各資産を「この通達の定めるところにより評価した価額の合計額」のうちに占める土地等の価額の合計額の割合（土地保有割合）で行うとしている。
つまり，現行の判定は帳簿価額ではなく相続税評価額で行う。

２　資産構成の変動を無視する定め

通達１８９は，株式等保有特定会社又は土地保有特定会社に該当するかどうかを判定する場合において，「課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり，その変動が次の(2)又は(3)に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは，その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする」と定めている。
比率基準による判定を外す行動を，現行通達自体が想定している。

３　純資産価額方式の算式と２０％評価減

財産評価基本通達１８５本文は，１株当たりの純資産価額を，各資産の相続税評価額の合計額から各負債の金額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除し，発行済株式数で除して計算するとしている。
その際，評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地等・家屋等は，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。

評価差額に対する法人税額等に相当する金額について，通達１８６－２は，相続税評価額による純資産価額と帳簿価額による純資産価額の差額に「３８％」を乗じて計算すると定めている。
この割合は，令和８年の改正（令８課評２－２８外）で防衛特別法人税の創設を受けて３７％から３８％に改められたものであり，国税庁の改正説明によれば，令和８年４月１日以後に相続，遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用される。
計算手順は取引相場のない株式（出資）の評価明細書の書き方で整理している。

通達１８５ただし書は，株式の取得者とその同族関係者の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の５０％以下である場合には，中会社・小会社の算式で用いる１株当たりの純資産価額に「１００分の８０を乗じて計算した金額とする」と定めている。
この２０％評価減は，比準要素数１の会社（通達１８９－２），株式等保有特定会社（同１８９－３），土地保有特定会社及び開業後３年未満の会社等（同１８９－４）の純資産価額にも及ぶ。
他方，開業前又は休業中の会社（同１８９－５）には，ただし書の準用がない。

（続きを読む...）資産管理会社の株式評価の見直し案――特定の評価会社の再編，純資産価額方式及び２０％評価減の廃止（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象と時点１　類似業種比準方式は廃止されるのか（結論）２　第４回から第６回までの経過第２　現行の類似業種比準方式の仕組み１　類似業種比準方式の算式と比準要素２　しんしゃく割合と会社規模第３　類似業種比準方式の見直しが俎上に載った理由１　会計検査院の指摘と国税庁の再検証２　配当という比準要素の機能不全３　しんしゃく率の導入と比重の変更第４　類似業種比準方式の廃止・格下げをめぐる賛否１　廃止を支持する論拠２　維持又は限定的な見直しを求める論拠３　非経常的な損失の扱い４　昭和５８年度税制改正答申の読み方の対立第５　会社法の価格決定で類似業種比準方式が使われない理由１　京都地決昭和６２年５月１８日を最後に見当たらない２　会社法の価格決定で用いられる評価方法３　税務評価と私法上の価格の目的の違い第６　株価上昇局面での再検証をめぐる対立１　日本商工会議所の再調査要求２　事務局の反論と数値第７　今後の見通しと実務上の注意１　決定前のたたき台であること２　類似業種比準方式を前提とした計画の点検３　事業承継税制の期限第８　関連記事第９　出典１　法令・通達２　有識者会議の資料３　裁判例４　その他の公的資料
第１　この記事が扱う対象と時点
１　類似業種比準方式は廃止されるのか（結論）

令和８年９月１９日現在，取引相場のない株式の評価に用いる類似業種比準方式の廃止は決定していない。
ただし，国税庁は，令和８年８月２０日の第５回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で，会社の規模区分と，類似業種比準方式・純資産価額方式による評価体系を廃止し，残余利益方式（インカムアプローチ）へ評価方式を原則一本化するたたき台を示している。
このたたき台は，見直し内容のほか評価水準・税負担の在り方も含めて「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と自ら書いており，廃止の有無と時期は今後の税制改正の過程で決まる。

本記事は，令和８年９月１９日現在で国税庁が公表している第１回から第６回までの会議資料，第１回から第５回までの議事要旨，日本商工会議所の委員提出意見書及び第５回会議の当日机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」のうち，類似業種比準方式の存廃に関係する部分を読んで整理するものである。
第６回会議（令和８年９月１６日）の議事要旨は作成中であり，会議での発言は第５回議事要旨までしか確認できない。
生成AIを用いて公表資料を通読し，数値と発言を原資料の該当頁と照合した上で構成した。
会議全体の経過と論点の一覧は，取引相場のない株式の評価に関する有識者会議で整理している。

２　第４回から第６回までの経過

類似業種比準方式の扱いは，第４回と第５回の間で段階が変わっている。
第４回会議（令和８年７月３日）では，国税庁事務局が，報道で「類似業種比準方式は廃止する」と断定的に書かれていることを懸念した委員に対し，「類似業種比準方式を廃止するということを現時点で決定しているわけではない」と答えている（第４回議事要旨３頁）。
同じ回の終わりには，委員から有識者会議として合意や方向性が決まったわけではないという理解でよいかと問われた座長が，「現時点で評価方式を一本化するであるとか，類似業種方式を廃止するといった合意はない」とした上で，議論を進めるために事務局にたたき台を示してもらうという認識を述べている（同２５頁）。

これを受けて第５回で示されたのが，国税庁事務局のたたき台である。
したがって，第５回以降の資料は「事務局の考え方」であって，有識者会議の合意でも，通達改正でもない。
経過をまとめると，次のとおりである。

時点資料類似業種比準方式についての記載第４回（令和８年７月３日）第４回資料１６頁「今後の類似業種比準方式の在り方をどう考えるか」と委員に意見を求める第４回（同日）第４回議事要旨３頁・２５頁事務局は廃止を決定していないと説明し，座長は一本化・廃止の合意はないと確認第５回（令和８年８月２０日）第５回資料１頁「類似業種比準方式を存置することは困難ではないか？」第５回（同日）骨子１頁「類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく評価体系を廃止し，評価方式を原則一本化」第６回（令和８年９月１６日）第６回資料１１頁類似業種比準方式には理論的な根拠や実証的な裏付けがなく，他分野でも徐々に使われなくなってきたと整理

骨子１頁は，冒頭で「抜本的に評価体系の見直しを行うことが考えられる」とした上で，「その１」として「規模に応じた評価体系の廃止と評価方式の一本化」を掲げており，類似業種比準方式だけを単独で廃止するという書き方ではなく，規模区分と二つの方式を組み合わせた現行の体系全体を廃止するという書き方になっている。

第２　現行の類似業種比準方式の仕組み
１　類似業種比準方式の算式と比準要素
(1)　財産評価基本通達１８０の算式

財産評価基本通達１８０は，類似業種比準価額を，「類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし」て計算した金額と定めている。
算式は，Ａ×｛（Ⓑ／Ｂ＋Ⓒ／Ｃ＋Ⓓ／Ｄ）÷３｝×０．７である。
Ａは類似業種の株価，Ⓑ・Ⓒ・Ⓓは評価会社の１株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（帳簿価額によって計算した金額），Ｂ・Ｃ・Ｄは課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額・年利益金額・純資産価額である。
Ⓑ・Ⓒ・Ⓓは，１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額として計算する（同項(1)の注）。

(2)　比準要素の計算期間

同通達１８３によれば，配当金額は直前期末以前２年間の平均であり，特別配当・記念配当等で将来毎期継続することが予想できない金額を除く。
利益金額は直前期末以前１年間の法人税の課税所得金額を基に計算し，「固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く」とされ，納税義務者の選択により直前期末以前２年間の平均によることもできる。
純資産価額は，直前期末の資本金等の額と利益積立金額に相当する金額の合計額による。

（続きを読む...）類似業種比準方式は廃止されるのか――有識者会議の論点と会社法の価格決定で使われない理由（AI作成）