食料品消費税１％法案への事業者対応―契約・価格表示・請求書（AI作成）

第１　食品事業者が準備すべきこと

本記事は，食料品消費税１％法案について，食品事業者が税率マスター，契約価格，定期便・通販の経過取扱い，店頭表示，請求書及び返品処理を準備するための実務記事である。

本記事は，令和８年１０月９日に閣議決定され，第２２２回国会に提出された政府法案と国税庁の公表資料を前提にした準備の解説である。法案提出，成立，公布及び施行は別の段階であり，以下の特例を現在利用できる制度として扱ってはならない。実施に当たっては成立した法律とその後の国税庁資料を確認する必要がある。

政府案は，令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間，対象となる飲食料品の消費税率を地方消費税と合わせて１％とする内容である。現在の標準税率１０％，軽減税率８％と区別する。対象品目や法案全体は，食料品消費税１％法案の開始時期・対象品目・５つの特例を参照されたい。

消費者側の値段，外食・テイクアウト，コンビニ弁当及び家計への影響は，食料品消費税１％で値段，外食・テイクアウト及び家計がどう変わるかで説明している。

第２　税率の変更と契約価格の変更を分ける

１　契約書・見積書で確認する項目

税率が１％になる場合の税額計算と，売買代金をいくらとするかは，それぞれ確認すべき事項である。取引先への説明では，税込の総額，本体価格，適用税率，適用を切り替える取引及び変更の合意内容を明確にしておく必要がある。

例えば，本体価格１０００円を維持する前提なら，税込価格は８％で１０８０円，１％で１０１０円となる。税込１０８０円の合意をそのまま維持する案は，本体価格を維持する案とは異なる。税率は７ポイント下がるが，税込価格１０８０円に対する７０円の下落率は約６．５％であり，税込価格が自動的に７％下がるという意味ではない。税率変更だけを理由に契約価格の扱いまで一律に決めつけず，価格条項と変更手続を読んで取引先と確認するのが実務上の準備となる。

２　価格条項だけでなく，取引時期も確認する

国税庁Q&Aの問１－３は，原則として飲食料品を譲渡した時期で適用税率を判定することを説明している。注文日や請求書の発行日だけで税率を決めてはならない。

同Q&Aの問１－４では，売手が出荷日，買手が検収日を継続して用いている取引について，買手は売手の適用した税率によるインボイスを基に仕入税額控除の計算を行うとされている。税率が不明な場合には相手方へ確認する。境界日の取引について，出荷記録，納品記録，検収記録及びインボイスを結び付けて保存しておくことが望ましい。

第３　定期便・通販では，令和９年１月１日前の条件を確認する

１　定期供給契約による予約販売

政府案と国税庁Q&Aの問１－６には，一定の取引に引下げ前の８％を適用する経過取扱いが示されている。対象なら任意に１％を選択する取扱いではない。

定期供給契約による予約販売については，令和９年１月１日前に締結した，不特定多数の者に対する定期的な継続供給契約に基づき，令和９年４月１日前に受領した対価に係る飲食料品を同日以後に譲渡する場合が対象とされる。ただし，１％への引下げを前提とした契約は除かれる。

単に「契約が古い」という理由だけでは足りない。契約締結日，対価の受領日，供給時期及び税率変更に関する契約内容を確認する必要がある。

２　通信販売

通信販売については，令和９年１月１日前に販売条件を提示し，又は提示する準備を完了した場合に，令和９年４月１日前に申込みを受け，同日以後に飲食料品を譲渡する取引が対象とされる。１％への引下げを前提とした販売条件は除かれる。

国税庁Q&Aは，ウェブサイト，電子メール及び電話等による申込みも扱い，訪問等による対面での販売条件の提示や申込みはこの通信販売から除くと説明している。カタログの印刷完了も，提示する準備が完了した場合の例とされている。

定期便の契約や通販条件に１％を前提とする内容を設ける場合は，国税庁Q&Aの具体例と照合する必要がある。既存条件のまま経過取扱いに該当する取引と，条件変更後の取引を一括して処理しない。

第４　総額表示の特例は，値札と実際の精算を分けて考える

１　特例の期間と条件

総額表示は，課税事業者が消費者に対し，あらかじめ価格を表示する場合の税込価格の表示義務である。国税庁Q&Aの問３－９は，税率の切替え時に直ちに表示を変更することが困難な事情があり，誤認防止措置を講じる場合に限り，次の表示を認める特例を説明している。

これは表示に関する特例である。表示されている旧税率を理由に，実際の取引にも旧税率を適用する制度ではない。また，税抜価格だけ，又は税抜価格に「＋税」と付記するだけの表示を認める特例でもない。

２　表示とレジ処理の食い違いを防ぐ

国税庁Q&Aは，夜間の値札の貼替えだけでは対応できない場合や，カタログ・商品パッケージに価格が印刷されている場合を，困難な事情の例としている。値札を貼り替えたのに，具体的な事情もなく旧税率の表示を続ける例は区別されている。

誤認防止措置は，消費者が商品を選ぶ際に目に付く場所で，明確に示す必要がある。同Q&Aは，棚の近くで表示価格の基となる税率とレジでの精算方法を説明する例や，異なる税率の値札が混在する場合に，値札の色や印で区別し，その意味を説明する例を示している。

準備では，商品棚，商品パッケージ，チラシ，通販ページ及びレジの変更時期を一覧にする。例外を使う商品については，変更が困難な事情，掲示内容，掲示位置及び掲示期間も記録しておくことが望ましい。

例えば，本体価格１０００円を維持する対象食品について，４月以後も８％に基づく「税込１０８０円」の値札を一時的に残す場合，レジでの実際の税込精算額は１％の１０１０円となる。
法案上の表示特例を使うには，直ちに表示を変更することが困難な事情と誤認防止措置が必要であり，「この棚は８％に基づく税込表示です。対象食品はレジで１％の税込価格に換算して精算します」など，値札の意味と精算方法が選択時に分かる掲示を検討する。
この文例を掲示するだけで一律に特例を利用できるわけではない。
混在する値札，対象商品，設置位置及び表示期間を国税庁Q&A問３－９の条件と照合する。

３　飲食店の価格設定とメニュー表示

飲食店では，店内飲食と持ち帰りの税率が異なることと，二つの税込販売価格をいくらに設定するかを分けて検討する。
国税庁が公表する軽減税率の価格表示資料には，両方の税込価格を表示する例と，税抜価格を調整して同じ税込価格を表示する例が示されている（価格表示資料の２～３頁，https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-09.pdf）。
同資料に含まれる過去の期間限定の特例と，現在の総額表示の原則又は今回の法案上の特例を混同してはならない。

政府案どおり店内飲食１０％・対象となる持ち帰り１％となり，両方の税抜価格を１０００円に保つと仮定すれば，税込価格はそれぞれ１１００円と１０１０円になる。
これに対し，両方の税込価格を１１００円とする仮例では，店内飲食の税抜価格は１０００円，持ち帰りの税抜価格は約１０８９円となる。
税込価格を統一しても適用税率まで同じになるわけではなく，税率別の売上げと税額を分けて処理する。

持ち帰りの税込価格を従来の１０８０円のままにする場合は，税率１％を含む税抜価格が約１０６９円となり，税抜１０００円を維持する場合とは異なる。
これらは国・地方合計の税率を使い，税抜額を概算した価格比較であり，容器代等の個別費用，実際のインボイスの税額計算及び端数処理を省略している。
価格方針を決める際は，仕入費用，容器・包装の費用，店舗のサービス及び顧客への説明も併せて検討する。

表示を見直す際は，店内飲食と持ち帰りの税込価格を併記するか，同じ税込価格にするかを先に決める。
一方の価格だけを表示する場合は，他方で支払う金額と取り違えさせない掲示を検討し，注文画面，メニュー，店頭掲示及びレジの精算額を一致させる。
総額表示の現在の原則は，国税庁の説明で確認できる（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm）。

今回の法案上の総額表示特例は，価格表示に関するものであり，店内飲食１０％を１％にする制度ではない。
値札の変更が困難な事情と誤認防止措置が必要であるから，単にメニューを印刷し直したくないという理由だけで特例を使えると考えず，国税庁Ｑ＆Ａ問３－９と照合する。
納税額と利益の比較については，飲食店への影響を扱う記事を参照されたい。

第５　請求書・帳簿・返品を切替え前後で点検する

１　月締めの請求書

国税庁Q&Aの問２－１によれば，対象となる飲食料品の適用税率と消費税額等は１％に対応したものとなるが，それ以外のインボイスの記載事項は変わらない。軽減税率対象品目である旨の記載があれば，別途「１％対象品目である旨」を追加する必要はないとされている。

月締めの請求書に引下げ前の８％と引下げ後の１％の取引が混在する場合，同Q&Aの問２－２は，３月分と４月分の請求書を分ける方法，又は同一の請求書内で区分する方法を示している。１０％の取引もあるときには，それも税率別に区分する必要がある。

請求書の発行日だけで全明細を１％にせず，取引日と経過取扱いを含めて各明細の税率を確認する。会計システムでは，８％・１％・１０％を区分する処理と，仕入先から受け取るインボイスの処理を試しておく。

例えば，令和９年３月分の対象飲食料品が税抜１万円・税額８００円，同年４月分が税抜１万円・税額１００円であり，経過取扱いに該当しないと仮定する。
同じ月締め請求書でも，税率別の対象額と税額を次のように分ける。

これは金額区分の例であり，インボイスの全記載事項を省略してよいという意味ではない。
登録番号，取引年月日，軽減税率対象である旨等の記載を含む帳票全体を確認する。
消費税額等の端数処理は，一のインボイスにつき税率ごとに１回行う（国税庁「端数計算」）。

２　切替え前の売上げの返品

国税庁Q&Aの問１－５は，令和９年３月３１日までに８％で販売した商品が同年４月１日以後に返品された場合，元の売上げに適用した８％を用いて，売上げに係る対価の返還等の処理を行うと説明している。

返品日現在の税率だけで処理すると，元の売上げとの対応が崩れる。返品伝票から元の売上伝票・請求書をたどれるようにし，切替え前の売上げの返品や値引きを新規売上げと区別する必要がある。

例えば，３月に税抜１万円・８％の税額８００円・税込１万０８００円で販売した商品を，４月に全額返品する場合は，元の８％に対応する１万０８００円の返金と税額８００円の調整を結び付ける。
返品日が４月だから税額１００円に変更するのではない。
返品伝票には元の請求番号，販売日，税率，数量及び返還額を残す。
これは値引き・一部返品の条件を省略した全額返品の例である。

第６　担当者と期限を決めて準備する

令和９年１月１日は，定期供給契約と通販条件の経過取扱いを検討する上での重要な基準日である。４月１日の直前だけでなく，それ以前に条件の版と取引記録を確認しておく必要がある。

届出や還付は事業者の課税方式によって異なる。１％への引下げによってすべての食品事業者に還付が生じると考えず，食料品消費税１％法案の５つの事業者特例と，消費税とは―税率・免税事業者・簡易課税・インボイスの基本を併せて確認されたい。

飲食店では，店内飲食の納付税額だけでなく，食材への支払額と納税時期も併せて試算する。
食料品消費税１％で飲食店はどうなる？―外食・仕入税額控除・利益への影響（AI作成）では，課税方式と仕入価格の条件を分けた計算例を示している。

食品メーカーでは，契約・請求書の切替えと併せて，還付までの資金と製品価格の条件を確認する。
食料品消費税１％と食品メーカー－還付・利益・資金繰りへの影響（AI作成）では，原料・資材の税率，課税方式及び還付待ちの資金を計算例とともに説明している。

第７　よくある質問

１　請求書の発行日が４月なら，全部１％になるのか

全部１％になるわけではない。
各取引の時期，品目及び経過取扱いを確認し，３月の８％と４月の１％が混在する請求は税率別に区分する。
詳しくは月締め請求の例を参照されたい。

２　４月以後も旧８％の値札を使えるのか

政府案の総額表示特例では，令和９年４月１日から５月３１日まで，直ちに変更することが困難な事情があり，誤認防止措置を講じる場合に認められる。
実際の取引税率まで旧８％にする制度ではない。
総額表示の期間・条件を確認する必要がある。

３　食品定期便は４月から必ず１％になるのか

必ず１％になるとは限らない。
令和９年１月１日前の一定の契約，４月１日前の対価受領，同日以後の供給等が経過取扱いの条件に当たる場合は旧８％となり，１％を前提とする契約等は区別する。
契約日だけでなく，定期供給契約の条件を順に確認する。

４　店内飲食と持ち帰りを同じ税込価格にできるのか

現行の価格表示資料には，税抜価格を調整して同じ税込価格を表示する例がある。
同じ税込価格でも適用税率は別であり，税額まで同一として処理することはできない。
政府案の税率を用いた価格比較と表示上の注意は，第４の３を参照されたい。

５　食料品の税率が１％なら必ず７％値下げするのか

税率が８％から１％になることは，税込価格を一律７％引きにすることを意味しない。
税抜価格１０００円を維持する場合の税込価格は１０８０円から１０１０円となり，値下がり率は約６．５％である。
実際の販売価格は価格設定や契約条件等も含めて確認する必要がある。

第８　参照資料

本記事の税率・期間・特例は，次の政府法案及び国税庁資料に基づく。契約資料の点検項目，担当者の分担及び記録の残し方は，それらを踏まえた実務上の準備の提案である。

１　内閣官房「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金」（令和８年１０月９日の閣議決定・国会提出。リンク先に概要，要綱及び法律案・理由がある。）

２　国税庁「飲食料品の消費税率引下げへの対応」（法案成立等を前提とする準備資料。）

３　国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するQ&A」（問１－３～１－６：本文３～６頁，問２－１・２－２：本文７～９頁，問３－９：本文２２～２４頁。PDFの通し頁とは異なる。）

４　国税庁「総額表示」の義務付け

５　国税庁公表の軽減税率制度に関する価格表示資料（印刷８２～８３頁，抜粋PDFの２～３頁）。
同一の税込価格の例と，価格が異なる場合の注意喚起を参照した（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-09.pdf）。
過去の税抜表示特例を現在の制度として用いる趣旨ではない。