第1 結論と早見表
1 生成AIは「下書きと候補抽出」に使い,判断と提出は人が行う
弁護士業務で生成AIを使う場合,作業を丸ごと任せるのではなく,①入力してよい情報を選ぶ,②AIに整理・比較・下書きをさせる,③人が原資料と照合する,④弁護士が採否と最終行動を決める,という工程に分ける必要がある。
本記事は,法律事務所全体の生成AI利用ガイドラインを作るための記事ではない。
相談資料の整理,調査,初稿,資料比較又は計算という一回の作業を始める担当者が,AIに任せる範囲,人が確認する項目及び利用を止める条件を短く確認するための記事である。
東京弁護士会の機関誌LIBRAに掲載された会員執筆記事は,訴訟業務の例として,相談資料の整理,法的論点・追加聴取事項・証拠候補の洗い出し,法的リサーチ及び書面案の作成を紹介している。
他方で,生成AIの出力には誤情報が含まれ得るため,一次資料を含む検証と弁護士による最終確認が必要であるとも説明している。
したがって,「生成AIを使ったか」ではなく,「どの作業に使い,何を人が確認し,どの条件なら利用を止めるか」を先に決めることが重要である。
2 作業別の早見表
| 作業 | AIの役割 | 人が確認する点 | 停止条件 |
|---|---|---|---|
| 相談資料・記録の整理 | 日付,人物,金額,主張,証拠候補を一覧化する | 原資料との一致,抜け,重要度,追加聴取事項 | 入力許可がない秘密情報を含む,原資料を読めない |
| 法令・裁判例・公表資料の調査 | 検索語,論点,資料候補を挙げる | 実在,原文,施行時点,判例の射程 | 出典を特定できない,原文に到達できない |
| 契約書・裁判書面・回答案 | 構成案,初稿,反論候補を作る | 依頼目的,事実,証拠,法的評価,期限,求める措置 | 重要事実が未確認,方針が未決定 |
| 複数資料の比較 | 条項差分,記述の不一致,欠落候補を表にする | 比較対象,版,基準日,例外,原文の意味 | 版を特定できない,OCR誤読が多い |
| 計算・集計 | 計算式,表,検算候補を作る | 入力値,単位,期間,端数処理,独立再計算 | 計算根拠が不明,結果を再現できない |
| 最終確認・説明 | チェックリスト,説明順,選択肢を整理する | 採否,リスク,依頼者の意思,提出・送信の可否 | 弁護士が説明できない,責任者の承認がない |
この表は,特定製品の性能又は利用効果を保証するものではなく,公開資料を踏まえた作業分担の提案である。
第2 利用前に入力してよい情報かを確認する
1 入力前の確認事項
生成AIへ資料を入れる前に,出力の品質より先に,情報をそのサービスへ送信してよいかを確認する。
| 確認項目 | 確認する内容 | 確認できない場合 |
|---|---|---|
| 情報の性質 | 個人情報,依頼者・関係者の秘密,営業秘密,未公表情報を含むか | 入力しない |
| 利用目的 | その情報をAIへ入力することが,特定した利用目的の範囲内か | 目的と必要性を確認するまで止める |
| サービスの取扱い | 学習利用,事業者のアクセス,暗号化等の安全管理,保存期間,削除,第三者提供,保存場所 | 規約・設定・契約を確認できる環境へ切り替える |
| 入力範囲 | 氏名等を削除・仮名化・抽象化し,必要最小限にできるか | 原資料を入力せず,公開情報又は抽象化した設例で作業する |
| 依頼者への対応 | 説明,同意又は委任契約上の取扱いが必要か | 必要な対応を終えるまで入力しない |
個人情報保護委員会は,個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力するときは,利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認するよう注意喚起している。
また,本人の同意なく個人データを入力し,そのデータが応答の出力以外の目的で取り扱われる場合には,個人情報保護法違反となる可能性があるため,機械学習に利用されないこと等の確認が必要であるとしている。
2 利用を止める場合
氏名を消しただけで,事件,時期,地域,役職その他の情報から本人又は案件を推知できる場合がある。
仮名化又は抽象化をしても危険が残るときは,その情報を入力しない。
また,利用規約や設定画面を確認できない,入力内容がどこに保存されるか分からない,事件ごとの情報遮断を保てないという場合は,性能が高いサービスであっても当該案件には使わない。
第3 相談資料と事件記録を整理する
1 AIに任せる作業
相談票,メール,契約書,録音の文字起こし,依頼者のメモその他の資料から,次の候補を抽出させることが考えられる。
1. 当事者と関係者
2. 日付順の出来事
3. 金額,数量及び期限
4. 当事者ごとの主張
5. 主張に対応する資料
6. 記述が一致しない箇所
7. 追加で聞くべき事項と不足資料
東京弁護士会LIBRAの訴訟業務に関する記事も,当事者に関する情報を除いた資料又は抽象化した相談内容を用いて,事実の時系列整理,法的論点,追加聴取事項及び証拠候補を検討させる利用例を紹介している。
2 人が確認する点
| AIの出力 | 人が原資料で確認すること | 修正後の使い方 |
|---|---|---|
| 時系列 | 日付,出来事の主体,推測と記載事実の区別 | 相談時の確認表にする |
| 人物・関係図 | 同姓同名,法人と個人,代理人・担当者の区別 | 当事者一覧にする |
| 金額・数量 | 単位,税込・税別,入出金,合計対象 | 計算表の入力値にする |
| 矛盾候補 | 本当に矛盾するか,版や時点の違いか | 追加聴取事項にする |
| 不足資料 | 事件の結論に必要か,既に別名で存在しないか | 資料依頼一覧にする |
AIが整った時系列表を作っても,資料に書かれていない出来事が事実になったわけではない。
推測を事実欄へ入れず,引用又は参照元を各項目に付け,人が原資料へ戻れる状態にする。
第4 法令・裁判例・公表資料を調べる
1 AIは調査の入口に使う
生成AIには,争点から検索語を作る,関係しそうな法令・ガイドライン・裁判例・文献の種類を挙げる,長い公表資料の構成を把握する,反対説や例外の候補を出すといった役割を任せられる。
ただし,AIが示した資料名,裁判年月日,事件番号,条文及びURLは,それだけでは根拠にならない。
LIBRAは,汎用型生成AIによる文献・判例調査には誤情報の危険があり,参照した文献等へのリンクから原文を直接確認する必要があると説明している。
2 一次資料で確認する
| 調査対象 | AIに任せる範囲 | 人が確認する範囲 |
|---|---|---|
| 法令 | 候補条文,関連法令,改正語の抽出 | e-Gov等の原文,施行日,経過措置,適用時点 |
| 行政資料 | 資料候補,論点,改訂差分の候補 | 所管官庁の原資料,版,公表日,対象範囲 |
| 裁判例 | 検索語,争点,候補事件 | 判決全文,裁判所,年月日,事件番号,主文,判旨の射程 |
| 文献 | 著者・題名候補,対立する見解 | 実在,該当頁,引用文脈,刊行時点 |
原文を確認できない資料は,確認済みの根拠として引用しない。
出典が見つからない場合は,検索語を変える,公的データベース又は所管機関のサイトを確認する,依頼者に追加資料を求めるなど,調査工程へ戻る。
第5 契約書・裁判書面・回答案の初稿を作る
1 初稿作成の分担
生成AIは,見出し構成,箇条書き,条項案,主張と証拠の対応表,想定反論,説明文の言い換えなど,初稿を作る補助に使える。
定型的な文書ほど入力条件と評価基準を示しやすいが,非定型の契約,重要な訴訟方針又は依頼者の意思に関わる判断をAIへ委ねるべきではない。
| 作業 | AIの役割 | 人が決めること |
|---|---|---|
| 契約書 | ひな形比較,定義・参照番号・欠落候補,条項案 | 取引目的,リスク配分,例外,交渉方針 |
| 裁判書面 | 構成案,記録の要約,主張・証拠対応,反論候補 | 主張する事実,証拠評価,法的評価,提出範囲 |
| 法律相談の回答案 | 選択肢,説明順,必要資料,注意点の下書き | 回答内容,適用条件,見通し,依頼者への助言 |
| 通知・メール | 文体,構成,複数案 | 送信目的,表現の強さ,期限,交渉への影響 |
2 提出・送信前の確認
裁判所が令和8年5月に掲載した長官記者会見の概要では,民事裁判で当事者間の主張整理をAIに行わせる実証について,一定程度使える一方,結果をそのまま使える水準ではなかった旨が説明されている。
また,裁判官の判断作用にAIを用いることは相当でないとの考えも示されている。
この発言を弁護士業務に引きつければ,文章が整っていることと,法的判断又は提出物として正しいことは別である。
提出・送信前には,少なくとも,事実,証拠,法令・裁判例,引用,日付,金額,期限,宛先,求める措置及び添付資料を人が確認する。
第6 複数資料の比較,表の作成及び計算を補助させる
1 比較・データ化
生成AIは,複数版の契約書,規程,議事録,メール,証拠その他の資料を同じ項目にそろえ,差分又は不一致の候補を表にする作業に使える。
LIBRAも,長文資料の構造化,比較整理,要点抽出,契約書等の論理チェック及び案件資料・証拠書類の横断整理を活用場面として挙げている。
| 比較前に固定する事項 | 理由 |
|---|---|
| ファイル名と版 | 古い版と最新案の取り違えを防ぐため |
| 基準日 | 改正前後又は契約変更前後を混ぜないため |
| 比較項目 | AIが重要な差分を省略しないようにするため |
| 原文への参照位置 | 表から元資料へ戻れるようにするため |
| 対象外とした資料 | 未確認資料を「差分なし」と扱わないため |
OCRで読み取ったPDF,手書き及び画像では誤読があり得る。
表の結合セル又は脚注を含む資料についても,重要な差分は元画像又は元ファイルを開いて確認する。
2 計算・集計
計算は,入力値,計算式,単位,対象期間,端数処理及び除外項目を明示し,AIの結果とは別に再計算する。
| 段階 | AIに任せること | 人の確認 |
|---|---|---|
| 入力 | 資料から数値候補を抽出する | 数値,符号,単位,日付,重複 |
| 計算 | 式と途中計算を示す | 法的な計算方法,期間,利率,端数処理 |
| 検算 | 別の式又は表で再計算する | 独立した方法で同じ結果になるか |
| 出力 | 表と説明文を作る | 表と本文,合計と内訳が一致するか |
結果だけが出力され,途中計算を再現できない場合は,その数値を提出物又は助言に使わない。
第7 最終確認と依頼者への説明を行う
1 最終確認のチェックリスト
| 確認欄 | 最終確認事項 |
|---|---|
| □ | 入力してよい情報だけを使い,保存・共有範囲を確認したか |
| □ | 事実と推測を分け,重要事実を原資料で確認したか |
| □ | 法令・裁判例・行政資料・文献を原文で確認したか |
| □ | 条件,例外,基準日,期限及び経過措置を書いたか |
| □ | 数値,単位,期間,計算式及び合計を再計算したか |
| □ | 反対材料,不利な事実及び代替案を検討したか |
| □ | 宛先,提出先,送信時刻,添付資料及び最終版を確認したか |
| □ | 弁護士自身が内容と選択理由を説明できるか |
このチェックリストを満たしても,事件ごとの追加確認が不要になるわけではない。
重要度の高い事件では,作成者とは別の担当者による査読又は原典照合を組み込む。
2 説明・交渉・判断は人が担う
生成AIは,選択肢,長所・短所,想定質問及び説明順の候補を作れる。
しかし,どの事実を信頼するか,どのリスクを受け入れるか,依頼者が何を望むか,相手方へ何をいつ伝えるか,どの案を勧めるかは,資料と対話を踏まえて弁護士が判断する。
AIの提案を採用しない判断も,重要な成果である。
採用した案だけでなく,重要な不採用案と理由を記録しておけば,後から判断経過を確認しやすい。
第8 生成AIの利用を止める条件
| 停止条件 | その場で行うこと | 再開条件 |
|---|---|---|
| 秘密情報・個人データの取扱いを確認できない | 入力を中止し,既入力分の保存・削除・共有状況を確認する | 利用環境と入力範囲を確認できた |
| 出典又は原文に到達できない | 当該記述を保留し,別経路で調査する | 原資料を確認した,又は記述を削除した |
| 事実と推測が混在する | 元資料へ戻り,事実・供述・推論を分ける | 各記載の根拠位置を示せる |
| 計算を再現できない | 入力値と式を作り直し,独立再計算する | 途中計算と結果が一致した |
| 出力ごとに結論が変わる | 追加生成を重ねず,論点・前提・資料不足を確認する | 結論差の原因を説明できる |
| 期限・身体拘束・緊急対応が迫る | AI作業より手続,連絡,証拠保全を優先する | 必要な即時対応を終えた |
| 担当弁護士が説明できない | 提出・送信・助言を止める | 原資料と判断理由を確認した |
停止は失敗ではなく,AIの利用範囲を超えたことを示す管理手段である。
第9 関連記事
1 弁護士業務のうち代替されやすい作業と,人が担う判断を職業全体の観点から整理した記事は,「AIで弁護士の仕事はなくなるか―代替される業務と人が担う役割」である。
2 法分野別に書面作成・証拠評価・交渉への影響を整理した記事は,「AIで変わる弁護士業務30分野―書面作成・証拠評価・交渉への影響」である。
3 裁判所提出書面について法令,裁判例,書証,号証番号等を検査する具体的な方法は,「AIエージェントを使って裁判所提出書面を作成するときに行うべきハルシネーション防止方法」で説明している。
4 法律事務所の利用ルールと安全管理は,「法律事務所の生成AI利用ガイドラインの作り方-許可サービス,入力情報,出力確認,委託先及び事故対応」で整理している。
第10 出典・参考資料
1 東京弁護士会『LIBRA』Vol.26 No.7-8(2026年7・8月)特集「弁護士業務における生成AIの利活用と留意点」
2 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)
3 裁判所「今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要」(令和8年5月掲載)
出典1は東京弁護士会の機関誌に掲載された会員執筆記事であり,各執筆者による実務上の説明を含む。
出典3は長官記者会見での説明であり,判決,裁判所規則又は個別事件の判断ではない。
本記事の作業分担表,チェックリスト及び停止条件は,これらの公開資料を踏まえた筆者の整理である。