ＪＴはロシアから撤退しなかったのか―２０２２年以降の投資停止・経営分離検討・一時管理（AI作成）

第１　結論

日本たばこ産業（ＪＴ）は，２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後も，ロシアでのたばこの製造・販売を直ちには終了しなかった。

他方で，何も変更しなかったわけではない。
ＪＴは，２０２２年３月１０日にロシア市場でのすべての新規投資及びマーケティング活動の一時停止を公表し，同年４月２８日の第１四半期決算の説明資料では，ＪＴグループ経営からの分離を含む選択肢を検討していると記載した。
２０２４年には，事業を継続しながら同じ検討を並行して続けており，このスタンスに変更はないと説明した。

２０２６年１１月９日には，ロシアの現地法人７社すべてが大統領令に基づく一時管理の対象になった。
ＪＴは「現時点において事業を継続しております」と公表したが，これはＪＴが従前どおり経営を支配していることを意味しない。

ＪＴの公表資料は，撤退の判断要素として，事業継続の可能性，企業価値への影響，レピュテーションリスク，各国の制裁内容，サプライヤーの動向及び全世界のお客様，株主，従業員，社会への影響を挙げている。
「利益が大きいことだけを理由に撤退しなかった」とまでは公表していない。

第２　２０２２年以降の経過

ＪＴの公表資料に現れた経過は，次のとおりである。
資料の日付は，各資料に記載された日付又は資料の公表日による。

この経過から確認できるのは，新規投資の停止，経営分離を含む選択肢の検討及び事業の継続が，４年半以上にわたって併存していたことである。
分離の検討を公表したことは，売却や撤退が完了したことを意味しない。
この表の範囲では，売却契約の締結や撤退完了の公表は確認できない。

第３　新規投資停止・経営分離・撤退・一時管理の違い

大統領令第３０２号第５項は，管理者が，動産・不動産，有価証券，ロシアの法人の定款資本の持分等について，処分を除く所有者の権限を行使すると定めている。
同第８項は，一時管理が大統領の決定により終了すると定めている。
一時管理と所有権移転の違いは，ＪＴロシア関連７社の一時管理とはで，大統領令の原文に沿って整理している。

第４　なぜ事業を継続したと説明されたのか

ＪＴの公表資料から読み取れる判断要素は，次の四つである。
利益の規模は公表値から確認できるが，ＪＴがこれを独立の撤退判断要素として明示したものではない。

① 事業を続けられる状況か。
２０２４年３月の回答は，製品在庫や原材料の確保の観点から直ちに事業を停止せざるを得ない状況ではないとした。
２０２５年６月と２０２６年４月の回答は，各国の制裁内容とサプライヤーの動向の分析を進めつつ事業を継続しているとした。

② 企業価値とレピュテーションにどう響くか。
２０２４年１２月の回答は，事業継続の可能性，企業価値への影響，レピュテーションリスク等を多面的，総合的に考慮するとした。

③ 従業員の雇用をどうするか。
２０２２年３月の時点で，ロシアに４工場と約４，０００人の従業員がいた。
２０２４年３月の回答は，４，０００人を超える社員がロシアにいることを挙げ，社員，お客様，株主，社会からの要請のバランスをとりながら，継続するのか，最悪切り離すのかを引き続き検討するとした。

④ ロシア以外の事業にどう影響するか。
２０２４年３月の回答は，ロシア事業の継続が世界のたばこ事業全体に大きなマイナスの影響を与える場合は，それを考慮して継続の可否を判断するとした。
２０２５年６月と２０２６年４月の回答も，継続可否の判断は全世界のお客様，株主，従業員，社会に大きな影響を及ぼすと述べている。

ロシアがグループ全体の売上収益と調整後営業利益に占める割合として，ＪＴが公表した数字は，次のとおりである。

予想，見込み及び実績が混在しているため，この表を一つの推移として読むときは，年度と対象を確認する必要がある。
そのうえで，調整後営業利益に占める割合が約１５％から約２５％へ上がったことは，公表値から確認できる。
ただし，ＪＴは，２０２４年３月の回答で，撤退した場合の財務影響の説明を，誤解を避けるために控えるとしている。
会社が複数の判断要素を公表している以上，「利益だけが理由」と断定することはできない。
政府がＪＴを一時管理の対象にした理由についても，ここで確認した資料からは分からない。

第５　２０２６年１１月の一時管理後に変わったこと

ＪＴの２０２６年１１月９日の公表によれば，ロシアの現地法人７社すべてが一時管理の対象となった。
１１月５日付の大統領令の対象は，Petro LLC，JTI Donskoy Tabak LLC，JTI Yelets LLC，Cres Neva LLCの４社で，１１月６日付の大統領令の対象は，JTI Russia LLC，JTI Innovative Products LLCと休眠会社１社である。
ＪＴは，現時点で事業を継続している一方，一時管理が業績に及ぼす影響を精査している。

同日公表された数字は，次のとおりである。
① ロシアが売上収益に占める割合は約１０％，調整後営業利益に占める割合は約２５％（２０２６年度第３四半期決算で公表した通期修正見込み）である。
② ２０２６年９月末のロシア事業に係る連結財務諸表上の資産は，のれんを含めて約１兆５，０００億円である。
③ ②のうち現預金は約３，６００億円，負債は約２，０００億円である。
②と③は，いずれも９月末時点の概算値である。

これらは事業規模と帳簿上の金額である。
約１兆５，０００億円全額の損失が確定したことを示す数字ではない。
減損，連結除外及び配当への影響は，ＪＴのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるかで分けて説明している。

第６　よくある質問

１　ＪＴは２０２２年にロシアから撤退したのか。

撤退完了の公表は，第２で確認した資料の範囲では見当たらない。
ＪＴが公表したのは，新規投資・マーケティング活動の停止と，グループ経営からの分離を含む選択肢の検討である。
その後も，制裁等を遵守しつつ事業を継続すると説明していた。

２　利益が大きいから撤退しなかったのか。

ロシアが調整後営業利益の約２５％を占めるとの公表はある。
しかし，ＪＴは，事業継続の可能性，企業価値，レピュテーションリスク，従業員，制裁・規制，サプライヤー及び世界のステークホルダーへの影響も挙げている。
公表資料だけから，利益が唯一の理由だったとは断定できない。

３　一時管理は没収又は国有化か。

大統領令第３０２号が定めるのは，管理者が処分を除く所有者の権限を行使することである。
指定の時点で所有名義がロシア国へ移るとは定められていない。
もっとも，対象となった株式・持分については，管理者が権限を行使するため，従前の所有者による議決や経営への関与は実質的に制約され得る。
個別の会社で誰が代表者を選任し，重要事項を決めているかは，登記，社内決裁及び会社の開示で別に確認する必要がある。
解除の時期もあらかじめ定められていない。
先例との比較は，ロシアの一時管理と国有化の違いを参照されたい。

４　事業が続いていれば，ＪＴが経営を支配しているのか。

そうとは限らない。
製造・販売が続いていること，株式・持分の名義が残っていること，取締役の選任や議決権等を通じて経営を支配していることは，それぞれ別に確認する必要がある。
ロイターは，Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが，現地法人すべてが一時管理の対象となったことで，ＪＴは事実上経営権を失うと指摘したと伝えている（二次資料）。
ＪＴ自身は，２０２６年１１月９日時点で，業績への影響を精査中と公表しているにとどまる。

第７　出典・関連記事

① ＪＴ「ロシア市場における現在の状況に関するお知らせ」（２０２２年３月１０日）
② ＪＴ「２０２２年度第１四半期決算説明会資料」（４頁）
③ ＪＴ「第３９回定時株主総会　事前及び当日ご質問への回答」
④ ＪＴ「個人投資家向けオンライン会社説明会　ご質問への回答につきまして」（２０２４年１２月２７日）
⑤ ＪＴ「個人投資家向けオンライン会社説明会　ご質問への回答につきまして」（２０２５年６月２３日）
⑥ ＪＴ「第４１回定時株主総会　事前ご質問等への回答について」（２０２６年４月２日）
⑦ ＪＴ「当社グループのロシア事業について」（２０２６年１１月６日）
⑧ ＪＴ「当社グループのロシア事業について（続報）」（２０２６年１１月９日）
⑨ ロシア連邦大統領令２０２３年４月２５日第３０２号（КонсультантПлюс）
⑩ ロイターが伝えたＳ＆Ｐグローバル・レーティングの見解（２０２６年１１月９日）

関連記事は次のとおりである。
・ＪＴロシア関連７社の一時管理とは
・ＪＴのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるか
・ロシアの一時管理と国有化の違い