日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先（AI作成）

第１　取引別の確認表

ロシアとの取引を始めるときは，まず，その取引が，送金・受取，貨物の輸出入，技術・サービスの提供，出資・貸付けのどれに当たるかを分ける。
一つの契約に複数の行為が含まれるときは，行為ごとに，取引を行う日に適用される指定・規制と，必要な許可・承認を確認する。
本稿は，令和８年１１月１３日までに確認できた財務省・日本銀行・税関等の公表資料と外為法の条文に基づき，日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）による措置を調べる入口を整理する。
指定先の名簿や品目表を全行判定するものではなく，個別の取引の可否は，取引日の告示・名簿と所管官庁の案内で確認する必要がある。

第２　支払・送金と資産凍結

日本の資産凍結等の措置には，指定された者への支払等を許可制にする支払規制と，指定された者との預金契約・信託契約・金銭の貸付契約などの資本取引を許可制にする資本取引規制がある。
制裁対象者に対する支払は，暗号資産による支払を含め，あらゆる支払が事前の許可の対象となる。
令和８年１０月２日の三省連名発表は，外務省告示に掲載されたロシアの３３団体・９個人に対し，この二つの措置を実施するとした。
取引前には，追加措置の発表と，累次の指定を掲載する財務省の一覧を確認する。 財務省・対象者リスト・財務省・ウクライナ関連情報・三省連名発表１（１）

送金する人は，契約書や請求書で支払の原因を確認し，名義上の受取人のほかに，実際に支払の利益を得る者がいるかを調べる。
財務省のＦＡＱは，外為法の支払等の規制を，形式的な名義ではなく，支払等の意思決定を行っている実質的な当事者と利益の帰属先を総合して判断するものと説明し，第三者の名義で行われる支払や間接に行われる支払も，資産凍結等の対象となるロシアの団体・個人について引き続き規制の対象になるとしている。
支払告示（財務省告示第９７号）は，指定されたロシアの団体・個人に対する支払と，その者による本邦から外国へ向けた支払を許可の対象としているため，資金の向きと告示の文言を照合する。
資産凍結等の対象となるロシアの団体（特定銀行を除く）の一覧には，一覧に掲げる団体（一部を除く）により株式の総数又は出資の総額の５０％以上を直接に所有されている団体にも措置が適用されるとの注がある（日本国内に主たる事務所を有する団体を除く）。
銀行等には，外為法第１７条により，顧客の支払等が許可を要するものに該当しないこと等を確認する義務があるため，原取引を説明する資料の提出を求められる場合がある。 財務省・支払告示・資本取引告示のＦＡＱ（問３・問６）・支払告示（財務省告示第９７号）・資産凍結等の対象となるロシアの団体及び個人（令和８年１０月２日現在の一覧）

財務大臣の許可を要する支払・支払の受領は，その支払等をしようとする日前に，支払・支払の受領許可申請書（Ｇ２様式）を３通，日本銀行国際局の国際収支課外為法手続グループへ提出して許可を得てから行う。
審査期間が必要なため，支払等の直前の申請は避けるよう案内されている。
預金契約・信託契約・金銭の貸借などの資本取引で財務大臣の許可を要するものには，別にＧ５様式が用意されている。
許可を受けないで支払をした場合は，外為法第７０条により，３年以下の拘禁刑若しくは１００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する（違反行為の目的物の価格の３倍が１００万円を超えるときは，罰金は当該価格の３倍以下）。 日本銀行・許可申請書様式・財務省・支払等の許可申請手続の概要・外為法（e-Gov法令検索）・ロシア制裁で海外送金が止まるとき

第３　貨物の輸出・輸入

１　輸出する場合

日本から貨物を出す前に，仕様書等で品目を特定し，注文書等で最終需要者，用途，最終仕向地を確認する。
令和８年１０月２日の三省連名発表は，ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置を導入するとともに，外務省告示に掲載されたロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体（４団体）への輸出等に係る禁止措置を実施するとした。
最終仕向地がロシアでなくても，ロシア及びベラルーシ以外の国にある特定団体への輸出は禁止の対象となるため，輸出先の団体が告示に掲載されていないかを確認する。
税関通達（財関第１１８５号）によると，これらの措置を実施するための輸出貿易管理令の改正政令（令和８年政令第３２５号）等は同年１０月１６日から施行され，税関は，通関関係書類等により経済産業大臣の輸出の承認の要否を確認する。
この政令は外為法第４８条第３項に基づくものであり，同条第１項・第２項に基づく許可を要する貨物かどうかは，別に調べる。 三省連名発表１（２）・（４）・税関・財関第１１８５号・外為法第４８条・ロシアへの迂回輸出と外為法

契約日と出荷・通関の予定日を控え，品目や団体が追加されたときは，施行日と，その措置に設けられた経過措置の有無を照合する。
経済産業省所管の措置の問合せ先は，三省連名発表に，経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理課と記載されている。

２　輸入する場合

輸入者は，品目，原産地，船積地域を契約書，インボイス，原産地や船積みを示す資料で確かめ，輸入公表に照らして輸入承認が必要かを調べる。
外為法第５２条は，国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため等に，政令で定めるところにより輸入の承認を受ける義務を課すことがあると定めている。
ロシアからの輸入については，令和４年４月１２日の三省連名発表が，経済産業省告示で定める特定の貨物のロシアからの輸入を承認制とする措置を示している。
輸入できる品目の個別の扱いは，取引日の輸入公表で確認する。 外為法第５２条・三省連名発表１（３）（令和４年４月１２日）・ロシア産の酒・木材・金は日本に輸入できるか

ロシア原産の原油・石油製品の購入価格が上限価格を超える海上輸送の取引では，貨物の購入と別に，海上運送，通関，信用状の発行，保険などの役務取引（役務取引告示第１０号）と，その購入・輸送に関連する居住者による非居住者への貸付け・債務保証（資本取引告示第３号の２）が財務大臣の許可の対象とされている。
上限価格以下の購入価格が記載された書面を保存し，財務大臣の求めに応じて提示できる場合などは，対象から除かれる。
別に関税の扱いもあり，財務省の令和８年３月３１日付の発表によると，ロシア原産品への最恵国待遇の撤回措置は令和９年３月３１日まで延長され，その間はＷＴＯ協定税率が適用されず，基本税率（暫定税率の適用があるときは暫定税率）が適用される。 財務省・ウクライナ関連情報（上限価格制度）・役務取引告示（財務省告示第１００号）・資本取引告示（財務省告示第９９号）・財務省・関税措置

第４　技術・専門サービス・船舶

１　技術と専門サービス

機器の納入に図面・ソフトウェアの提供や技術指導を伴うときは，貨物の輸出承認・許可とは別に，提供する技術の内容と相手方を確認する。
外為法第２５条第１項は，政令で定める特定の種類の貨物の設計・製造・使用に係る技術を特定の外国で提供することを目的とする取引について，経済産業大臣の許可を要すると定める。
これに当たるかどうかは，経済産業省所管の措置として，取引日の政省令・告示で確認する。 外為法第２５条

信託，会計・財務，経営コンサルティング，建築，エンジニアリングなどには，財務大臣の許可を要する役務取引の規制がある。
役務取引告示（財務省告示第１００号）第９号は，ロシア政府の関係機関やロシア法人に対して行う，会計・財務に関する業務，経営コンサルタント業のうち専らマネジメントの診断・指導等を行う業務，土木建築サービス業，機械設計業及びプラントエンジニアリング業に係る労務又は便益の提供を，許可の対象としている。
建築・エンジニアリングについては，居住者と非居住者の間の役務取引か，実質的にサービスの便益を受ける相手方がロシア法人等か，提供内容が規制該当サービスかを確認する。
この措置は，令和５年９月３０日以後に労務又は便益の提供が開始される役務取引に適用される。

居住者が発行済株式の総数又は出資の総額の１０％以上を所有する法人等や，居住者との間に永続的な関係（役員の派遣，長期にわたる原材料の供給又は製品の売買，重要な製造技術の提供）がある法人等に対する提供は，対象から除かれる。
我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引も除かれる。
この資本・取引関係は，役務を提供する居住者以外の居住者との関係でもよいとされている。
例外に当たらない場合も，人道上特に必要と認められるものなどは，個別に審査され許可される場合がある。
許可を要するときは，提供する居住者が，役務取引に関する許可申請書（Ｇ１４様式）を日本銀行国際局の国際収支課外為法手続グループへ，役務取引を行おうとする日前に提出する。 役務取引告示（財務省告示第１００号）・建築・エンジニアリング・サービスのＱ＆Ａ（問２・４・５・８・９・１１）・日本銀行・許可申請書様式・ロシア向けの会計・監査・建築サービスに許可は必要か

２　指定船舶に対するサービス

令和８年１０月２日の三省連名発表は，外務省告示に掲載された特定の船舶（３５隻）に対する財務省告示で定めるサービスの提供を許可制とし，あわせて，その船舶の売買等に伴う金銭の貸付契約・債務の保証契約を資本取引として許可制とした。
関係省庁のＱ＆Ａによると，規制対象となるサービスは，海運，船員職業紹介・船員派遣，水先，修繕，保険（船舶保険・船主責任保険等），金融（貸付け・債務保証等の与信業務）である。
規制の対象は，本邦の居住者が非居住者に対し行うサービスの提供であり，非居住者から居住者へのサービスや，居住者から居住者へのサービスは対象とならない。
告示は船名が変更され得ることを踏まえてＩＭＯ番号のみを公示しているため，取引の対象となる船舶のＩＭＯ番号を一覧と照合する。
救命・災害救援等の緊急対応のために行う役務取引は適用外であり，緊急性のない人道上の理由等がある場合には，個別に許可される場合がある。 三省連名発表１（３）・財務省・ＩＭＯ番号一覧・特定の船舶に対するサービス提供に係る規制についてのＱ＆Ａ（問２－２・２－３・３－２・５－１）

この措置は，令和８年１０月２日の各告示の官報掲載以後に行われる取引・行為に適用され，同日の午前０時に遡って適用されることはない。
掲載前に締結された契約に基づく取引は，同年１１月１日より前に行うものに限り規制の対象外とされた。
ただし，既存の契約でも，適用時点以降に契約の変更が生じるときは規制の対象となる。
銀行等の外為法第１７条の確認義務の対象となるのは，船舶の売買，貸渡又は傭船に伴う貸付け・債務保証に係る支払等であり，役務取引に係る支払等は同条の確認義務の対象から除外されている。
そのため，役務を提供する当事者は，自らの業務の中で許可の要否を確認する必要がある。 特定の船舶に対するサービス提供に係る規制についてのＱ＆Ａ（問４－１・６－１・６－２）・日本の「影の船団」制裁とは

第５　子会社への出資・貸付け

令和４年５月１２日以後に開始されるロシア向けの新規の対外直接投資は，財務省告示により許可制とされている。
外為法第２３条第２項は，対外直接投資を，外国法人の証券の取得又は外国法人に対する金銭の貸付けで永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの，及び外国における支店・工場その他の事業所の設置又は拡張に係る資金の支払と定めている。
資本取引告示（財務省告示第９９号）第９号は，ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資に加え，ロシア法人（外国にある支店等を含む）又はこれに実質的に支配されている法人が，ロシア以外の外国で行う事業に係る対外直接投資も，許可の対象としている。
既存の子会社に追加で資金を入れる場合も，取引の開始日，資金の使途，事業地を確認し，第三国にある投資先は設立地と支配関係を確認する。 三省連名発表１（２）（令和４年４月１２日）・外為法第２３条・資本取引告示（財務省告示第９９号）

居住者が他の居住者又は非居住者と共同で設立した組合その他の団体に，ロシアにおける事業活動の資金を支払う場合や，ロシアの自然人・法人等と共同して設立した組合等に，外国における事業活動の資金を支払う場合は，支払告示第２号ロ・ハにより，支払についての財務大臣の許可の対象となる。 支払告示（財務省告示第９７号）

対外直接投資そのものについて財務大臣の許可を要するときは，証券の取得はＧ１１様式，金銭の貸付契約はＧ１２様式，外国における支店等の設置・拡張に係る資金の支払はＧ１３様式で，それぞれ取得，契約の締結又は支払をしようとする日前に，日本銀行国際局の国際収支課外為法手続グループへ提出する。
組合等への事業資金の支払に許可を要するときは，前記第２のＧ２様式で支払等の許可を申請する。
日本銀行は，許可を要する取引は，許可証の交付を受けるまで行うことができないと案内している。 日本銀行・許可申請書様式・日本銀行・外為法の報告制度について・ロシア子会社への追加出資・貸付けはできるか

第６　複数の規制が重なる例

例えば，国内の会社が第三国の販売店経由でロシアの工場に機器を納め，据付けを支援し，代金を海外の銀行経由で受け取る取引を考える。
輸出では，機器の仕様，最終仕向地，最終需要者と，輸出等の禁止措置の対象とされた団体の関与を調べる。
据付支援では，実際に提供する技術やサービスの内容と提供先を確認し，決済では，実質的な取引当事者と経由銀行を調べる。
仕様書，売買契約，据付支援の範囲を定める書面，請求書，決済経路をそろえ，各行為の実行前に，該当する許可・承認を確認する。
外国の銀行や輸送・保険会社が関わるときは，日本の外為法上サービスの提供が可能な場合でも，米国やＥＵ等の規制に抵触しないよう留意が必要である（関係省庁のＱ＆Ａ問５－１）。 G7各国の対ロシア制裁・ロシア向けの供給が制裁で止まったとき

ロシアの大統領令第３０２号に基づく外国資産の一時管理は，ロシア側が附表で指定した財産について，管理者が処分を除く所有者の権限を行使する仕組みである。
日本の制裁上，どの支払・取引に許可等が必要かは，第１から第５までの手順で別に確認する。 ロシアの外国資産の一時管理とは

第７　公式資料と関連記事

① 財務省・経済制裁措置及び許可手続きの概要
② 財務省・経済制裁措置及び対象者リスト
③ 財務省・ウクライナ関連情報
④ 日本銀行・許可申請書様式および記入の手引等
⑤ 外国為替及び外国貿易法（e-Gov法令検索）