法科大学院

目次

第１　令和７年の法科大学院別最終合格率１　比較表の対象と計算方法２　合格者数が多い学校との違い第２　在学中受験と修了者を分けて比較する第３　既修者・未修者の実績を見る１　学校全体の率を自分の区分へ読み替えない２　大学院別の既修・未修の比較表第４　大学院別合格率の直近３年の推移第５　数字を進学先の判断に使うときの注意点１　少人数校では人数を先に確認する２　単年度の合格率と累積合格率を混ぜない３　学校の選び方と制度の説明第６　よくある質問１　司法試験の合格率が最も高い法科大学院はどこですか２　合格者数が最も多い法科大学院はどこですか３　在学中受験の合格率が高い学校を選べば有利ですか４　未修者は大学院全体の合格率で学校を選んでよいですか５　単年度と累積の合格率はどちらを見ればよいですか６　明治大学法科大学院の合格率は何％ですか第７　出典と集計の範囲１　集計の範囲２　出典
第１　令和７年の法科大学院別最終合格率

令和７年司法試験の大学院別の最終合格率は，京都大学法科大学院が５８．４５％（受験者２１９人，合格者１２８人）で最も高い。
合格者数が最も多いのは早稲田大学法科大学院の１５０人であり，合格率の順位と合格者数の順位は異なる。

大学院別の数字を比べるときは，学校名だけでなく，試験年度，受験資格，既修・未修の区分及び元の人数をそろえる必要がある。
本記事では，法務省の令和７年の集計を文部科学省が公開した資料により，学校別の最終結果，修了者・在学中の内訳，既修・未修別の実績及び令和５年から令和７年までの推移を示す。
確認日は令和８年１０月３１日であり，令和８年司法試験の最終結果は本記事の集計に含めていない。

１　比較表の対象と計算方法

合格率は「最終合格者数÷受験者数×１００」で計算した単年度の割合である。
受験者数には途中欠席者を含み，出願者数や短答式試験で必要な成績を得た者の数を分母にはしていない。

原表に記載された４４校を掲載した。
そのうち受験者がいる学校は４３校，最終合格者がいる学校は３６校であり，この４４校は現在の入学者募集実施校の一覧を意味しない。
合格者ゼロの学校も省略せず，受験者ゼロの学校の合格率は「―」とした。

順位は本表の最終合格率によるもので，公表値が同じ学校は同順位とし，次の順位はその校数分を飛ばす。
学校名を探す場合は，ブラウザーのページ内検索で「明治大」のように大学の略称を入力されたい。

順位法科大学院受験者数最終合格者数合格率1京都大法科大学院21912858.45％2愛知大法科大学院9555.56％3慶應義塾大法科大学院23611850.00％3東京大法科大学院23211650.00％5一橋大法科大学院1286147.66％6早稲田大法科大学院32515046.15％7東北大法科大学院1134943.36％8神戸大法科大学院1365641.18％9中央大法科大学院1907740.53％10関西学院大法科大学院481735.42％11北海道大法科大学院742635.14％12同志社大法科大学院1204033.33％13九州大法科大学院842630.95％14千葉大法科大学院541629.63％15大阪大法科大学院1684828.57％15名古屋大法科大学院1123228.57％17専修大法科大学院27725.93％18広島大法科大学院37924.32％19金沢大法科大学院22522.73％20福岡大法科大学院31722.58％21日本大法科大学院1042120.19％22岡山大法科大学院46919.57％22上智大法科大学院46919.57％22東京都立大法科大学院921819.57％25明治大法科大学院1112118.92％26筑波大法科大学院681217.65％27関西大法科大学院641117.19％28学習院大法科大学院42716.67％29立命館大法科大学院1402215.71％30創価大法科大学院39615.38％31甲南大法科大学院16212.50％31琉球大法科大学院32412.50％33大阪公立大法科大学院53611.32％34南山大法科大学院19210.53％34法政大法科大学院76810.53％36駒澤大法科大学院3026.67％37近畿大法科大学院400.00％37成蹊大法科大学院100.00％37西南学院大法科大学院200.00％37桐蔭横浜大法科大学院300.00％37北海学園大法科大学院300.00％37横浜国立大法科大学院600.00％37立教大法科大学院300.00％―京都産業大法科大学院00―

出典：令和７年司法試験法科大学院等別合格者数等（合格率順）・文部科学省掲載の資料１－４。

２　合格者数が多い学校との違い

合格率が高いことと，多くの合格者を出していることは，別の特徴である。
令和７年は，早稲田大学１５０人，京都大学１２８人，慶應義塾大学１１８人，東京大学１１６人の順に合格者数が多い。
合格者数を確認する場合も，受験者数と合格率を併記して比べるのがよい。

出典：令和７年司法試験法科大学院等別合格者数等（合格者数順）・資料１－３。

第２　在学中受験と修了者を分けて比較する

法科大学院全体では，修了者は受験者２０１３人，合格者４４１人で２１．９１％，在学中受験資格者は受験者１３５２人，合格者７１２人で５２．６６％である。
両者を合わせた大学院全体は，受験者３３６５人，合格者１１５３人で３４．２６％となる。

在学中と修了者の数字は，受験資格が異なる集団の比較である。
この差だけでは，在学中に受験することによる教育効果や，同じ人が修了後に受験した場合の合格確率は分からない。

次の表の各欄は「合格者数／受験者数（合格率）」である。
「―」は受験者がゼロであることを示し，受験者がいて合格者がゼロの場合の０．００％と区別した。

法科大学院修了者：合格者／受験者（率）在学中：合格者／受験者（率）京都大法科大学院30／93（32.26％）98／126（77.78％）愛知大法科大学院4／8（50.00％）1／1（100.00％）慶應義塾大法科大学院23／85（27.06％）95／151（62.91％）東京大法科大学院37／119（31.09％）79／113（69.91％）一橋大法科大学院20／57（35.09％）41／71（57.75％）早稲田大法科大学院56／160（35.00％）94／165（56.97％）東北大法科大学院25／84（29.76％）24／29（82.76％）神戸大法科大学院21／70（30.00％）35／66（53.03％）中央大法科大学院18／93（19.35％）59／97（60.82％）関西学院大法科大学院15／45（33.33％）2／3（66.67％）北海道大法科大学院15／39（38.46％）11／35（31.43％）同志社大法科大学院17／67（25.37％）23／53（43.40％）九州大法科大学院13／59（22.03％）13／25（52.00％）千葉大法科大学院10／46（21.74％）6／8（75.00％）大阪大法科大学院15／98（15.31％）33／70（47.14％）名古屋大法科大学院12／64（18.75％）20／48（41.67％）専修大法科大学院6／21（28.57％）1／6（16.67％）広島大法科大学院6／28（21.43％）3／9（33.33％）金沢大法科大学院4／17（23.53％）1／5（20.00％）福岡大法科大学院5／27（18.52％）2／4（50.00％）日本大法科大学院14／79（17.72％）7／25（28.00％）岡山大法科大学院2／22（9.09％）7／24（29.17％）上智大法科大学院2／30（6.67％）7／16（43.75％）東京都立大法科大学院10／67（14.93％）8／25（32.00％）明治大法科大学院15／79（18.99％）6／32（18.75％）筑波大法科大学院4／56（7.14％）8／12（66.67％）関西大法科大学院8／55（14.55％）3／9（33.33％）学習院大法科大学院2／33（6.06％）5／9（55.56％）立命館大法科大学院11／93（11.83％）11／47（23.40％）創価大法科大学院1／23（4.35％）5／16（31.25％）甲南大法科大学院2／16（12.50％）―（受験者０人）琉球大法科大学院3／27（11.11％）1／5（20.00％）大阪公立大法科大学院5／24（20.83％）1／29（3.45％）南山大法科大学院2／17（11.76％）0／2（0.00％）法政大法科大学院6／63（9.52％）2／13（15.38％）駒澤大法科大学院2／27（7.41％）0／3（0.00％）近畿大法科大学院0／4（0.00％）―（受験者０人）成蹊大法科大学院0／1（0.00％）―（受験者０人）西南学院大法科大学院0／2（0.00％）―（受験者０人）桐蔭横浜大法科大学院0／3（0.00％）―（受験者０人）北海学園大法科大学院0／3（0.00％）―（受験者０人）横浜国立大法科大学院0／6（0.00％）―（受験者０人）立教大法科大学院0／3（0.00％）―（受験者０人）京都産業大法科大学院―（受験者０人）―（受験者０人）

（続きを読む...）司法試験の合格率を法科大学院別に比較―ランキング・在学中受験・修了者の違い（AI作成）

目次

第１　京都大学法科大学院とは第２　入試の課程・募集人数と出願時の注意１　令和９年度の募集人数２　令和９年度の出願受付は終了している第３　他大学・非法学部・社会人から進学できるか第４　難易度と司法試験合格率の読み方１　入試の難易度と司法試験の成績を分ける２　令和７年の各年別実績第５　学費はいくらか第６　よくある質問１　京都大学には法科大学院がありますか２　京都大学法科大学院のレベルはどのくらいですか３　法科大学院で一番入りやすい大学はどこですか４　京都大学大学院の難易度も同じように判断できますか第７　関連記事第８　出典
第１　京都大学法科大学院とは

京都大学には，法曹養成のための専門職大学院である法科大学院がある。
法学未修者のための３年課程と，法学既修者のための２年課程が設けられている。
この記事では，令和８年（２０２６年）１０月３１日に確認した大学の公表資料に基づき，入試，費用及び司法試験実績を整理する。

学部・学科としての法学部への入学と，法科大学院への進学は別である。
また，京都大学の大学院全般の難易度を，法科大学院の入試結果だけで判断することはできない。

第２　入試の課程・募集人数と出願時の注意
１　令和９年度の募集人数

京都大学法科大学院の募集要項案内に掲載された令和９年度募集要項では，募集人員は合計１６０人である。

課程標準修業年限令和９年度募集人員法学未修者３年３５人程度（特別選抜１５人程度，一般選抜２０人程度）法学既修者２年１２５人程度

既修者の募集には，３年次生出願枠３０人以内及び法曹養成連携協定に基づく５年一貫型教育選抜２０人程度が内数として含まれる。
これらを１２５人に足して募集人員を計算するものではない。

２　令和９年度の出願受付は終了している

令和９年度募集の出願期間は，未修者特別選抜が令和８年７月３０日から８月５日，未修者一般選抜及び既修者枠が９月２８日から１０月５日であり，いずれも最終日午後５時必着とされていた。
令和８年１０月３１日の確認時点では，これらの出願受付は終了している。

大学は，参考用PDFだけでは出願手続を完了できず，冊子版の募集要項に同封された出願書類一式が必要である旨を案内している。
今後の受験では，前年の情報だけで準備を完結させず，志望する入学年度の募集要項と入試日程を確認する必要がある。

第３　他大学・非法学部・社会人から進学できるか

京都大学以外の大学の出身者も入学している。
大学の令和８年度入学試験結果では，入学者１５８人の出身大学は，京都大学８７人，他大学７１人とされている。

同じ資料の社会人は１９人，大学資料の「非法学部出身者」（法律学以外の分野を専攻した者）は２２人である。
両方に該当する人がいるため，重複を除いた人数は２９人であり，１９人と２２人を単純に足した４１人ではない。

未修者課程という区分と，非法学部出身という属性は同じではない。
大学の入試FAQによれば，法学部出身者も未修者一般選抜に出願でき，他学部出身でも独学などで法律学を修得した人は既修者枠に出願できる。
ただし，実際の出願資格は，当該年度の募集要項に照らして確認しなければならない。

未修者特別選抜は，他学部出身者又は社会人を対象とする選抜である。
この区分は学部名だけで決まるものではなく，法学部・法学科の出身者でも，法学以外の科目に重点を置いて学修したと認められる人は含まれ得る。
ここでいう社会人を会社員の職歴だけに限定して考えるのは適切ではなく，大学の定義及び提出資料の条件を確認する必要がある。

第４　難易度と司法試験合格率の読み方

（続きを読む...）京都大学法科大学院の入試・難易度・学費と司法試験合格率（AI作成）

目次

第１　審査結果は何を評価しているのか第２　基礎額・加算・配分率の内訳第３　学校が掲げる機能強化構想第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る第６　関連記事第７　出典
第１　審査結果は何を評価しているのか

創価大学の令和８年度公的支援見直し強化・加算プログラムでは，加算に係る総合評価はＥとされた。
この評価は，学校が掲げた機能強化構想と取組の進捗を対象にするものであり，大学全体の教育の優劣を一つの文字で示したものではない。
入学者数だけの評価や，個人の進学先選びの順位に読み替えることも適切でない。

第２　基礎額・加算・配分率の内訳
項目公表値基礎額算定率７０％加算率０％配分率７０％

資料の配分率は基礎額算定率と加算率を合わせたものである。
加算率だけを見て公的支援全体の有無や，大学が受け取る補助金の総額を判断することはできない。
見直しの対象となる公的支援は，私立大学については，私立大学等経常費補助金の特別補助（法科大学院支援）における専任教員に係る補助額とされており，大学に対する補助金全体ではない（資料表示７頁（PDF８頁）の注記）。
資料には，予算の配分に当たっては予算の範囲内に収まるよう，必要に応じて一律の割合を乗じて加算額を調整する旨も注記されている。

第３　学校が掲げる機能強化構想

法曹コースとの一貫教育，未修者教育，女性法曹の輩出，司法修習との連携，海外大学出身者等に向けた入口という柱が示されている。
法曹コース教員との情報共有や学修カルテ，コンピューターによる文書作成の強化など，具体的な教育方法も構想に含まれる。

これらは提出された構想・取組の説明であり，全ての目標が既に達成されたことを示す記載ではない。

第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する

同プログラムは，令和６年度から令和１０年度までの構想に，検証できる目標であるＫＰＩを設定して進捗を評価する仕組みであるが，文部科学省は，令和８年度評価（令和９年度予算分）をもって廃止することとしている。
目標値を実績値として紹介したり，個別の取組の記載だけから総合評価の理由を推測したりしないことが重要である。
評価の背景を検討する場合には，対象年度の目標，実績，取組の重要度及び審査上の説明を対応させる必要がある。

第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る

入学者が増えた学校でも，設定した目標の達成度が同じように改善したとは限らない。
入学者が減った学校で教育上の取組が評価されることもあり得る。
創価大学についても，入学動向と構想の進捗を別々に確認することで，人数の増減だけでは分からない課題と教育の方向性を検討できる。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省高等教育局専門教育課「法科大学院の機能強化構想について～令和８年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果～」（資料１－１２，令和８年３月１０日，法科大学院等特別委員会第１２４回配布資料）（資料表示３～７頁（PDF４～８頁）の仕組み・評価・配分率，創価大学の構想は資料表示４６頁（PDF４７頁））。

目次

第１　審査結果は何を評価しているのか第２　基礎額・加算・配分率の内訳第３　学校が掲げる機能強化構想第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る第６　関連記事第７　出典
第１　審査結果は何を評価しているのか

学習院大学の令和８年度公的支援見直し強化・加算プログラムでは，加算に係る総合評価はＥとされた。
この評価は，学校が掲げた機能強化構想と取組の進捗を対象にするものであり，大学全体の教育の優劣を一つの文字で示したものではない。
入学者数だけの評価や，個人の進学先選びの順位に読み替えることも適切でない。

第２　基礎額・加算・配分率の内訳
項目公表値基礎額算定率６０％加算率０％配分率６０％

資料の配分率は基礎額算定率と加算率を合わせたものである。
加算率だけを見て公的支援全体の有無や，大学が受け取る補助金の総額を判断することはできない。
見直しの対象となる公的支援は，私立大学については，私立大学等経常費補助金の特別補助（法科大学院支援）における専任教員に係る補助額とされており，大学に対する補助金全体ではない（資料表示７頁（PDF８頁）の注記）。
資料には，予算の配分に当たっては予算の範囲内に収まるよう，必要に応じて一律の割合を乗じて加算額を調整する旨も注記されている。

第３　学校が掲げる機能強化構想

学部法曹コースとの連携，修了生法曹との連携，１年次未修者コースの教育改善が構想の柱とされる。
学部教育への関与や特設演習，修了生法曹との連携，入学前の準備などが挙げられ，学部段階から修了後までを対象とする構想になっている。

これらは提出された構想・取組の説明であり，全ての目標が既に達成されたことを示す記載ではない。

第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する

同プログラムは，令和６年度から令和１０年度までの構想に，検証できる目標であるＫＰＩを設定して進捗を評価する仕組みであるが，文部科学省は，令和８年度評価（令和９年度予算分）をもって廃止することとしている。
目標値を実績値として紹介したり，個別の取組の記載だけから総合評価の理由を推測したりしないことが重要である。
評価の背景を検討する場合には，対象年度の目標，実績，取組の重要度及び審査上の説明を対応させる必要がある。

第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る

入学者が増えた学校でも，設定した目標の達成度が同じように改善したとは限らない。
入学者が減った学校で教育上の取組が評価されることもあり得る。
学習院大学についても，入学動向と構想の進捗を別々に確認することで，人数の増減だけでは分からない課題と教育の方向性を検討できる。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省高等教育局専門教育課「法科大学院の機能強化構想について～令和８年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果～」（資料１－１２，令和８年３月１０日，法科大学院等特別委員会第１２４回配布資料）（資料表示３～７頁（PDF４～８頁）の仕組み・評価・配分率，学習院大学の構想は資料表示３８頁（PDF３９頁））。

②　文部科学省・各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（資料１－４）（学習院大学の入学者数は令和８年度が２８人，令和７年度が２０人）。

目次

第１　審査結果は何を評価しているのか第２　基礎額・加算・配分率の内訳第３　学校が掲げる機能強化構想第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る第６　関連記事第７　出典
第１　審査結果は何を評価しているのか

明治大学の令和８年度公的支援見直し強化・加算プログラムでは，加算に係る総合評価はＡとされた。
この評価は，学校が掲げた機能強化構想と取組の進捗を対象にするものであり，大学全体の教育の優劣を一つの文字で示したものではない。
入学者数だけの評価や，個人の進学先選びの順位に読み替えることも適切でない。

第２　基礎額・加算・配分率の内訳
項目公表値基礎額算定率７０％加算率３０％配分率１００％

資料の配分率は基礎額算定率と加算率を合わせたものである。
加算率だけを見て公的支援全体の有無や，大学が受け取る補助金の総額を判断することはできない。
見直しの対象となる公的支援は，私立大学については，私立大学等経常費補助金の特別補助（法科大学院支援）における専任教員に係る補助額とされており，大学に対する補助金全体ではない（資料表示７頁（PDF８頁）の注記）。
資料には，予算の配分に当たっては予算の範囲内に収まるよう，必要に応じて一律の割合を乗じて加算額を調整する旨も注記されている。

第３　学校が掲げる機能強化構想

協定校法曹コースとの連携，未修者教育の改善，女性法曹の輩出拡大という３つの方向性が示されている。
未修者教育では導入教育，授業動画などのＩＣＴ支援，教育補助講師，共通到達度確認試験データの活用が挙げられている。

これらは提出された構想・取組の説明であり，全ての目標が既に達成されたことを示す記載ではない。

第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する

同プログラムは，令和６年度から令和１０年度までの構想に，検証できる目標であるＫＰＩを設定して進捗を評価する仕組みであるが，文部科学省は，令和８年度評価（令和９年度予算分）をもって廃止することとしている。
目標値を実績値として紹介したり，個別の取組の記載だけから総合評価の理由を推測したりしないことが重要である。
評価の背景を検討する場合には，対象年度の目標，実績，取組の重要度及び審査上の説明を対応させる必要がある。

第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る

入学者が増えた学校でも，設定した目標の達成度が同じように改善したとは限らない。
入学者が減った学校で教育上の取組が評価されることもあり得る。
明治大学についても，入学動向と構想の進捗を別々に確認することで，人数の増減だけでは分からない課題と教育の方向性を検討できる。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省高等教育局専門教育課「法科大学院の機能強化構想について～令和８年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果～」（資料１－１２，令和８年３月１０日，法科大学院等特別委員会第１２４回配布資料）（資料表示３～７頁（PDF４～８頁）の仕組み・評価・配分率，明治大学の構想は資料表示５４頁（PDF５５頁））。

②　文部科学省・各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（資料１－４）（明治大学の入学者数は令和８年度が４４人，令和７年度が５８人）。

目次

第１　審査結果は何を評価しているのか第２　基礎額・加算・配分率の内訳第３　学校が掲げる機能強化構想第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る第６　関連記事第７　出典
第１　審査結果は何を評価しているのか

中央大学の令和８年度公的支援見直し強化・加算プログラムでは，加算に係る総合評価はＥとされた。
この評価は，学校が掲げた機能強化構想と取組の進捗を対象にするものであり，大学全体の教育の優劣を一つの文字で示したものではない。
入学者数だけの評価や，個人の進学先選びの順位に読み替えることも適切でない。

第２　基礎額・加算・配分率の内訳
項目公表値基礎額算定率９０％加算率０％配分率９０％

資料の配分率は基礎額算定率と加算率を合わせたものである。
加算率だけを見て公的支援全体の有無や，大学が受け取る補助金の総額を判断することはできない。
見直しの対象となる公的支援は，私立大学については，私立大学等経常費補助金の特別補助（法科大学院支援）における専任教員に係る補助額とされており，大学に対する補助金全体ではない（資料表示７頁（PDF８頁）の注記）。
資料には，予算の配分に当たっては予算の範囲内に収まるよう，必要に応じて一律の割合を乗じて加算額を調整する旨も注記されている。

第３　学校が掲げる機能強化構想

正課外の短答演習と，正課内で起案・添削を行う基礎演習を組み合わせ，未修者の知識と答案作成力の双方を育てる構想が記載されている。
中大法曹会との連携による実務研修教育，リカレント教育，アジア等諸外国の法曹養成機関との連携強化も構想の対象に含まれる。

これらは提出された構想・取組の説明であり，全ての目標が既に達成されたことを示す記載ではない。

第４　計画・目標・実績・総合評価を区別する

同プログラムは，令和６年度から令和１０年度までの構想に，検証できる目標であるＫＰＩを設定して進捗を評価する仕組みであるが，文部科学省は，令和８年度評価（令和９年度予算分）をもって廃止することとしている。
目標値を実績値として紹介したり，個別の取組の記載だけから総合評価の理由を推測したりしないことが重要である。
評価の背景を検討する場合には，対象年度の目標，実績，取組の重要度及び審査上の説明を対応させる必要がある。

第５　入学者の増減と別の角度から学校を見る

入学者が増えた学校でも，設定した目標の達成度が同じように改善したとは限らない。
入学者が減った学校で教育上の取組が評価されることもあり得る。
中央大学についても，入学動向と構想の進捗を別々に確認することで，人数の増減だけでは分からない課題と教育の方向性を検討できる。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省高等教育局専門教育課「法科大学院の機能強化構想について～令和８年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果～」（資料１－１２，令和８年３月１０日，法科大学院等特別委員会第１２４回配布資料）（資料表示３～７頁（PDF４～８頁）の仕組み・評価・配分率，中央大学の構想は資料表示４８頁（PDF４９頁））。

目次

第１　在籍者の構成から教育を考える第２　未修者と非法学系出身者は同じではない第３　法律基本７科目を初年度に詰め込まない方針第４　地域の受入れと教育上の狙い第５　教育課程の工夫をどのように評価するか第６　関連記事第７　出典
第１　在籍者の構成から教育を考える

福岡大学の委員会提出資料によると，２０２６年５月１日現在の在籍学生５１人のうち，法学未修者は４９人，法学既修者は２人である。
４９÷５１は約９６．１％となり，未修者教育が学校の教育全体に占める位置は大きい。
これは大学が公表した複数学年の在籍者構成であり，２０２６年度の新入学者だけを表す割合ではない。

第２　未修者と非法学系出身者は同じではない

資料は２０２６年度入学者を１７人とし，社会人の割合を１１．８％，非法学系の割合を１７．６％としている。
在籍者の未修者割合９６．１％とは対象も区分も異なる。
未修者というコースには法学系出身者も含まれ得るため，未修者の多い学校をそのまま他学部出身者だけの学校と表現することはできない。

第３　法律基本７科目を初年度に詰め込まない方針

大学は，未修者の割合が高いことを考慮し，法律基本科目の一部を２年次に配当すると説明している。
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の全てを初年度の課程に組み込む構成とはしていない。
科目を学ぶ順序と時間の配分から，入学者の学修条件に対応しようとする教育設計を読むことができる。

第４　地域の受入れと教育上の狙い

同資料では，在籍学生の約８８％が九州・沖縄地区出身者であり，地域に根ざす実務法曹の養成を教育の目的として説明している。
地域出身者の割合は，修了後に同じ地域で活動する法曹の割合を表すものではない。
大学の教育上の狙いと，実際にどの地域でどのような仕事に就いたかという成果を分けて確認する必要がある。

第５　教育課程の工夫をどのように評価するか

科目の配当を変えたことだけで，未修者の理解度や司法試験合格率が改善したと断定することはできない。
進級・修了の状況，学修支援の利用，入学時の学修歴などを併せて検討したい。
小規模校では数人の変化でも割合が大きく動くため，率だけでなく分子・分母と対象年度を示すことが重要である。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　福岡大学法科大学院における法学未修者教育の取組み（福岡大学提出資料）（PDF２～３頁の教育理念・概要，５～６頁の属性，９頁の教育の特色）。

目次

第１　未修者教育を複数の段階に分けて見る第２　２０２５年度の１年次から２年次への進級第３　標準修業年限以内の修了率とは分母が異なる第４　修了生による個別の起案指導第５　課題の指摘と効果の検証を分ける第６　関連記事第７　出典
第１　未修者教育を複数の段階に分けて見る

東京大学大学院の前田健教授は，２０２６年７月１０日の法科大学院等特別委員会に，未修者教育の現状と取組，課題についての資料を提出した。
資料には進級，修了，司法試験の結果が別々に示されている。
題名に「若干の私見」とあるとおり，課題に関する論評は提出者の見解として読む必要がある。

第２　２０２５年度の１年次から２年次への進級
指標２０２５年度進級判定対象者数６０人進級者数４７人原級留置者数１３人進級率７８．３％

資料の１年次から２年次への進級表では，４７÷６０が約７８．３％となる。
１３人は原級留置者として記載されており，退学者１３人という意味ではない。
この判定対象６０人を，同年度の新入学者数と同一視することもできない。

第３　標準修業年限以内の修了率とは分母が異なる
未修者の入学年度入学者標準修業年限以内修了者資料記載の修了率２０２２年度５７人３６人６３．２％２０２３年度５３人２７人５０．９％

この表は入学年度別の追跡であり，ある年度の進級判定対象者を分母にした表ではない。
進級率７８．３％と修了率５０．９％を掛け合わせて，ある入学年度の修了確率や脱落率を求めることはできない。
標準年限を超えてから修了する可能性もあり，標準年限内の未修了を最終的な中退と同義に扱わない。

第４　修了生による個別の起案指導

提出資料は，法科大学院同窓会と協力し，修了生の実務家・司法修習生・研究者を講師として，未修１年次全員と２年次希望者に個別の起案指導を行う取組を説明している。
２０２５年度は講師３４人を委嘱し，１年次６２人（休学中を除く）と２年次２７人が指導を受けたとされる。
ここでいう指導対象者の人数も，進級判定対象者数とは別の集計である。

第５　課題の指摘と効果の検証を分ける

資料は，法学特有の思考形式，文書起案の技法，学修歴のばらつき，１年次に法律基本７科目の学修が求められることによる学修時間の制約及び社会人学生の時間的制約を課題として挙げている。
課題に対応する指導の存在は確認できるが，取組が修了率を何ポイント改善したかという因果的な効果まで，この資料から確定することはできない。
入学者の背景，指導の利用状況及びその後の成果を，同じ対象集団について追うことが評価の出発点となる。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　東京大学における未修者教育の現状・取組及び未修者コースの抱える課題についての若干の私見（前田委員提出資料）（PDF１頁の名義，５頁の進級，６頁の修了，９～１０頁の指導と課題）。

目次

第１　入学者数が確定する前の選抜結果を読む第２　一般選抜の志願者と合格者の比較第３　未修者合格者が増えても社会人は減っている第４　社会人の定義と，この表にない分母第５　翌年度の受入れを評価するための視点第６　関連記事第７　出典
第１　入学者数が確定する前の選抜結果を読む

早稲田大学は，２０２６年９月１８日の合格者発表のページで，２０２７年度入学者選抜試験の合格者の概要等（PDF）を示している。
一般選抜の志願者は既修・未修の両方で増えたが，ここで確認できるのは選抜と合格者の集計である。
２０２７年度の実際の入学者数が増えたと結論付けることはできない。

第２　一般選抜の志願者と合格者の比較
指標２０２６年度選抜２０２７年度選抜一般既修・志願者数９８９人１４２６人一般未修・志願者数２４８人３６７人一般既修・合格者数３２４人３５１人一般未修・合格者数４０人５３人

この表は大学の各年度の合格者概要に掲載された一般選抜区分を比較したものであり，特別選抜を含む学校全体の集計ではない。
既修と未修の数値を足して，重複のない志願者の実人数であると扱うこともしない。

第３　未修者合格者が増えても社会人は減っている
一般未修の合格者の最終経歴２０２６年度選抜２０２７年度選抜学部学生２１人３８人社会人１４人９人院生・その他５人６人合計４０人５３人

未修者合格者全体は１３人増えた一方，社会人は５人減少した。
合格者に占める社会人の割合は１４÷４０で３５．０％から，９÷５３で約１７．０％となる。
割合は小数第２位を四捨五入した。

第４　社会人の定義と，この表にない分母

両年度の資料は，社会人を出願時点で勤務，自営業，主婦・主夫等を通算して２年以上経験した者と定義している。
現在の会社員だけを指す区分とは限らない。
また，この表だけでは社会人の志願者数が分からないため，社会人の合格率や，社会人志願者自体の増減は計算できない。

第５　翌年度の受入れを評価するための視点

志願者の増加，合格者の増加，社会人合格者の減少は別々の変化である。
社会人の進学先としての役割を評価するには，今後の入学手続後の人数や，学修を継続できる環境も確認したい。
当年度の選抜への関心と，実際の入学・修了につながった結果を，時点をそろえて検討する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　２０２７年度入学者選抜試験　特別選抜（開放型）・一般選抜　合格者発表（２０２６年９月１８日）（大学公表ページ。合格者の概要等のPDFへのリンクを掲載）。

②　２０２７年度入学者選抜試験・合格者の概要等（PDF１頁・一般選抜と最終経歴，社会人定義）。

③　２０２６年度入学者選抜試験・合格者の概要等（PDF１頁・対応する一般選抜と最終経歴，社会人定義）。

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　１７人の入学者と未修者中心の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

福岡大学法科大学院の２０２６年度入学者は１７人であり，前年度は１５人であった。
既修者１人は変わらず，未修者が１４人から１６人へ増えたため，総数では２人増となった。
２０２６年度の受入れも未修者が中心である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２０人２０人０人志願者数６８人９７人＋２９人合格者数２７人３２人＋５人入学者数１５人１７人＋２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１人１人０人法学未修者１４人１６人＋２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　１７人の入学者と未修者中心の受入れ

大学の委員会提出資料は，２０２６年５月１日現在の在籍者５１人のうち未修者４９人・既修者２人と説明している。
在籍者５１人は複数学年の集計であり，当年度入学者１７人とは分母が異なる。
未修者教育の方法を検討する際には，この受入れ構成を踏まえつつ，教育の取組と実際の成果も分けて確認したい。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１５÷２７で約５５．６％，２０２６年度が１７÷３２で約５３．１％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１７÷２０で約８５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，福岡大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）福岡大学法科大学院の２０２６年度入学動向―１７人の入学者と未修者中心の受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修者の増加と区分の読み分け第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

関西学院大学法科大学院の２０２６年度入学者は３３人であり，前年度は３１人であった。
既修者２０人は維持され，総数の２人増は未修者が１１人から１３人へ増えたことによる。
２０２６年度の受入れは，未修者側の変化から確認することができる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数４３５人４８８人＋５３人合格者数９０人９３人＋３人入学者数３１人３３人＋２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２０人２０人０人法学未修者１１人１３人＋２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修者の増加と区分の読み分け

文科省の学校別集計では，２０２６年度入学者３３人のうち，法学以外の出身者は２人，社会人は１人とされる。
未修者１３人と非法学系出身者２人は別の区分であり，未修者全員を法律の学修経験がない人と表現しない。
区分の定義をそろえることが，他校との比較の前提となる。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３１÷９０で約３４．４％，２０２６年度が３３÷９３で約３５．５％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３３÷３０で約１１０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，関西学院大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）関西学院大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修者の増加と区分の読み分け（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　志願増が入学増につながらなかった年第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

関西大学法科大学院の２０２６年度入学者は３７人であり，前年度は４９人であった。
既修者が９人，未修者が３人減少し，総数では１２人減となった。
志願者は増えているため，最終的な入学者減を志願者の減少で説明することはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数２３５人３７８人＋１４３人合格者数７６人７２人－４人入学者数４９人３７人－１２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３４人２５人－９人法学未修者１５人１２人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　志願増が入学増につながらなかった年

大学の２０２６年度結果も志願３７８人・合格７２人・入学３７人を公表し，日程別の入学者をＳ日程１３人・Ａ日程１９人・Ｂ日程５人と示している。
一方，受験者数は大学３４５人・文科省３２６人と異なるため，本記事では受験者数を使う競争倍率の比較を行わない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４９÷７６で約６４．５％，２０２６年度が３７÷７２で約５１．４％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３７÷４０で約９２．５％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，関西大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，関西大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）関西大学法科大学院の２０２６年度入学動向―志願増が入学増につながらなかった年（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　志願増と入学者減を定員から読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

立命館大学法科大学院の２０２６年度入学者は６２人であり，前年度は８３人であった。
入学定員７０人に対し，２０２５年度入学者は８３人，２０２６年度は６２人となった。
減少率だけを取り出すより，前年が定員を超えた水準であったことと，今年度は定員を下回ったことを併せて読む必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員７０人７０人０人志願者数７０９人９３４人＋２２５人合格者数１８４人１４６人－３８人入学者数８３人６２人－２１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者６３人４９人－１４人法学未修者２０人１３人－７人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　志願増と入学者減を定員から読む

志願者数は，文科省表では２０２６年度９３４人だが，大学の公表PDFでは９３３人となっている。
合格者１４６人・入学者６２人は一致しており，本記事の比較表は文科省の値に統一した。
志願者１人の差の理由は未確定であり，合格基準を意図的に厳しくしたとの判断も人数だけからは導けない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が８３÷１８４で約４５．１％，２０２６年度が６２÷１４６で約４２．５％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，６２÷７０で約８８．６％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，立命館大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）立命館大学法科大学院の２０２６年度入学動向―志願増と入学者減を定員から読む（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　入学者増と公表数値の違いをどう読むか第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

同志社大学法科大学院の２０２６年度入学者は７４人であり，前年度は６３人であった。
以下の比較表は文科省集計に統一している。
一方，確認時点の大学公式２０２６年度結果は入学者７３人（既修５５人・未修１８人）と掲載しており，文科省の７４人（既修５６人・未修１８人）とは一致しない。
大学ページとの数値の差は第４で確認する。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員７０人７０人０人志願者数７２３人７６８人＋４５人合格者数１５２人１５６人＋４人入学者数６３人７４人＋１１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者４４人５６人＋１２人法学未修者１９人１８人－１人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　入学者増と公表数値の違いをどう読むか

大学ページは志願者７６８人・合格者１５６人とする点では文科省と一致するが，受験者も大学６２６人・文科省６４３人と異なる。
差が生じた理由や訂正の有無は確定していない。
学校別比較では出典と基準日をそろえ，どちらか一方の数値が誤りであると推測で決めないことが大切である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が６３÷１５２で約４１．４％，２０２６年度が７４÷１５６で約４７．４％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，７４÷７０で約１０５．７％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）同志社大学法科大学院の２０２６年度入学動向―入学者増と公表数値の違いをどう読むか（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修者１７人の受入れと他学部出身者の実像第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

愛知大学法科大学院の２０２６年度入学者は１９人であり，前年度は１５人であった。
既修者は２人減り，未修者は６人増えたため，総数は４人増となった。
未修者が受入れの大部分を占めるが，それだけで入学前の専攻や社会経験まで特定されるわけではない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２０人２０人０人志願者数１００人１２８人＋２８人合格者数３５人４６人＋１１人入学者数１５人１９人＋４人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者４人２人－２人法学未修者１１人１７人＋６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修者１７人の受入れと他学部出身者の実像

大学の２０２６年度結果では，入学者１９人のうち法学部等の出身者１２人，それ以外の出身者７人，社会人３人である。
未修者１７人と法学部等以外の７人は同じ集団ではない。
社会人という属性との重複もあり得るため，各区分の人数を足して入学者の実人数を求めない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１５÷３５で約４２．９％，２０２６年度が１９÷４６で約４１．３％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１９÷２０で約９５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，愛知大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）愛知大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修者１７人の受入れと他学部出身者の実像（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２１４人への微増と未修者２１人への減少第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

早稲田大学法科大学院の２０２６年度入学者は２１４人であり，前年度は２１２人であった。
既修者は１８人増え，未修者は１６人減ったため，総数では２人増となった。
総数の安定の内側でコース構成が動いており，未修者の減少を見落とさないことが重要である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２００人２００人０人志願者数１４７４人１４６４人－１０人合格者数３５９人４４４人＋８５人入学者数２１２人２１４人＋２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１７５人１９３人＋１８人法学未修者３７人２１人－１６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２１４人への微増と未修者２１人への減少

本記事が扱うのは２０２６年度に実際に入学した集団である。
２０２６年秋に公表された２０２７年度選抜の合格者の概要とは段階も年度も異なり，両者をつないで翌年度の入学者が増えたとは書けない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２１２÷３５９で約５９．１％，２０２６年度が２１４÷４４４で約４８．２％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２１４÷２００で約１０７．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，早稲田大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，早稲田大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）早稲田大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２１４人への微増と未修者２１人への減少（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　定員３０人に対する３９人の受入れとコース構成１　法政大学法科大学院は定員割れしているか２　学校全体の充足率と既修・未修の構成はどう違うか第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

法政大学法科大学院の２０２６年度入学者は３９人であり，前年度は３８人であった。
総数は１人増だが，既修者が５人増え，未修者は４人減った。
総数がほぼ同じでも，受け入れるコースの比重は変化している。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数４１６人４５８人＋４２人合格者数７５人６２人－１３人入学者数３８人３９人＋１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２３人２８人＋５人法学未修者１５人１１人－４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　定員３０人に対する３９人の受入れとコース構成
１　法政大学法科大学院は定員割れしているか

令和８年度（２０２６年度）の法政大学法科大学院は，学校全体では定員割れしていない。
文部科学省の学校別資料では，入学定員３０人に対して入学者３９人であり，定員充足率は３９÷３０×１００＝１３０．０％となる。
ここでいう定員割れは，当年度の入学者数が入学定員を下回ることを指す。

２　学校全体の充足率と既修・未修の構成はどう違うか

令和８年度の入学者３９人の内訳は，法学既修者２８人，法学未修者１１人である。
大学の２０２６年度結果でも同じ人数であり，定員は未修者１０人・既修者２０人，合計３０人である。
学校全体の定員充足率だけでは，コース別の人数やその変化までは分からない。
第３の表に示すとおり，令和７年度（２０２５年度）の既修者２３人・未修者１５人から，既修者は５人増え，未修者は４人減っている。

この数値から教員の負担や教育効果を直接計測することはできず，教育体制は別の資料で確認する必要がある。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３８÷７５で約５０．７％，２０２６年度が３９÷６２で約６２．９％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３９÷３０で約１３０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

（続きを読む...）法政大学法科大学院の２０２６年度入学動向―定員３０人に対する３９人の受入れとコース構成（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　競争倍率９倍と定員充足率５６．７％の読み方１　日本大学法科大学院は定員割れしているか２　定員割れと競争倍率９倍はなぜ両立するか第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

日本大学法科大学院の２０２６年度入学者は３４人であり，前年度は４４人であった。
大学の統計情報でも，２０２６年度は受験者４９５人・合格者５５人，入学者３４人・入学定員６０人である。
前者の受験者数を合格者数で割った競争倍率は９倍，後者の入学者数を入学定員で割った充足率は約５６．７％となり，２つの指標は異なる問いに答える。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員６０人６０人０人志願者数４４７人５２５人＋７８人合格者数６１人５５人－６人入学者数４４人３４人－１０人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３７人２３人－１４人法学未修者７人１１人＋４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　競争倍率９倍と定員充足率５６．７％の読み方
１　日本大学法科大学院は定員割れしているか

令和８年度（２０２６年度）は入学定員６０人に対して入学者３４人であり，入学者数が入学定員を下回るという意味では定員割れである。
入学定員充足率は約５６．７％であるが，この割合から入試の合否や入りやすさを直接判断することはできない。

２　定員割れと競争倍率９倍はなぜ両立するか

競争倍率は受験者４９５人を合格者５５人で割った値であり，充足率は入学者３４人を入学定員６０人で割った割合である。
比べている段階と分母が異なるため，競争倍率９倍と定員割れは両立する。
また，併願者を含む受験者数と合格者数の比から，個人ごとの合格確率をそのまま求めることはできない。

大学は，既修者として合格した併願者を未修者の合否判定から除くと注記しており，集計方法にも留意したい。

全国の大学院別の状況は，法科大学院の定員割れ・充足率と入試倍率の全国比較で確認できる。
学校全体の充足状況と，自分が受けるコース・選抜方式の結果を分けて比べることが有用である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４４÷６１で約７２．１％，２０２６年度が３４÷５５で約６１．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３４÷６０で約５６．７％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

（続きを読む...）日本大学法科大学院の２０２６年度入学動向―競争倍率９倍と定員充足率５６．７％の読み方（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　１７人への小幅減と既修・未修の入替わり第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

創価大学法科大学院の２０２６年度入学者は１７人であり，前年度は１９人であった。
既修者は４人増え，未修者は６人減った。
総数の２人減だけでは見えにくい受入れ構成の変化があり，既修者の比重が高まっている。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２８人２８人０人志願者数４７人４９人＋２人合格者数２２人２１人－１人入学者数１９人１７人－２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者９人１３人＋４人法学未修者１０人４人－６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　１７人への小幅減と既修・未修の入替わり

２０２５年度は未修者１０人が既修者９人を上回っていたが，２０２６年度は既修者１３人・未修者４人となった。
こうした単年の変化を教育方針の恒久的な変更と断定するには，募集方針や複数年の実績を別に確認する必要がある。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１９÷２２で約８６．４％，２０２６年度が１７÷２１で約８１．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１７÷２８で約６０．７％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，創価大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，創価大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）創価大学法科大学院の２０２６年度入学動向―１７人への小幅減と既修・未修の入替わり（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　合格者増と入学者減を選抜区分別に読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

専修大学法科大学院の２０２６年度入学者は２２人であり，前年度は２５人であった。
合格者数が増える一方，入学者は減少した。
既修者８人は維持されており，総数の３人減は未修者の減少である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２８人２８人０人志願者数４２７人４３３人＋６人合格者数３６人４９人＋１３人入学者数２５人２２人－３人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者８人８人０人法学未修者１７人１４人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　合格者増と入学者減を選抜区分別に読む

大学の入試結果は，第一期から第四期までの各期と，スカラシップ入試の早期卒業，５年一貫型教育選抜及び開放型選抜に分かれている。
令和８年度（２０２６年度入学）の全区分を合計すると，志願者４３３人，合格者４９人，入学者２２人となり，文部科学省の学校別集計と一致する。
令和７年度（２０２５年度入学）も，志願者４２７人，合格者３６人，入学者２５人となり，一致する。

スカラシップ入試（早期卒業，５年一貫型教育選抜及び開放型選抜を含む）では，合格者が２０２５年度の２２人から２０２６年度の２５人へ増え，入学者は両年度とも１９人である。
一般入試では，合格者が１４人から２４人へ増え，入学者は６人から３人へ減っている。
学校全体の合格者の１３人増は，スカラシップ入試で３人，一般入試で１０人であり，入学者の３人減は一般入試の区分で生じている。
これは大学が公表する期別・区分別の表を合計した人数であり，辞退の理由や奨学金の因果的な効果までは表から分からない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２５÷３６で約６９．４％，２０２６年度が２２÷４９で約４４．９％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２２÷２８で約７８．６％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

（続きを読む...）専修大学法科大学院の２０２６年度入学動向―合格者増と入学者減を選抜区分別に読む（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修・既修各２０人の定員と実際の構成第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

上智大学法科大学院の２０２６年度入学者は２６人であり，前年度は３４人であった。
既修者は１人，未修者は７人減った。
８人減の中心は未修者側にあるが，両コースで同じ減少幅が生じたわけではない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数２４４人３６８人＋１２４人合格者数４６人４６人０人入学者数３４人２６人－８人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１５人１４人－１人法学未修者１９人１２人－７人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修・既修各２０人の定員と実際の構成

大学の基本情報では，標準３年制と短縮２年制の入学定員は各２０人，２０２６年度入学者は各１２人・１４人である。
コース別定員に対する人数は標準６０％・短縮７０％となり，学校全体の６５％とは異なる。
入学者２６人と，複数学年を合わせた在籍者８１人も区別して読む。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３４÷４６で約７３．９％，２０２６年度が２６÷４６で約５６．５％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２６÷４０で約６５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，上智大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）上智大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修・既修各２０人の定員と実際の構成（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２０１人への増加と未修者１９人への減少第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

慶應義塾大学法科大学院の２０２６年度入学者は２０１人であり，前年度は１６４人であった。
既修者は４８人増えたが，未修者は１１人減った。
両者の差し引きが総数の３７人増であり，入学者回復と未修者受入れの変化を別々に評価する必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２２０人２２０人０人志願者数１４１１人１５２４人＋１１３人合格者数３１５人３４９人＋３４人入学者数１６４人２０１人＋３７人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１３４人１８２人＋４８人法学未修者３０人１９人－１１人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２０１人への増加と未修者１９人への減少

大学の２０２６年度結果によると，既修者の入学経路は５年一貫型４６人・開放型１１人・一般選抜１２５人で，合計１８２人となる。
未修者コースの１９人と，入学者全体の非法学部出身者１３人も別の区分であり，未修者数だけで多様な背景の受入れを代表させない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１６４÷３１５で約５２．１％，２０２６年度が２０１÷３４９で約５７．６％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２０１÷２２０で約９１．４％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，慶應義塾大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，慶應義塾大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）慶應義塾大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２０１人への増加と未修者１９人への減少（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２８人への増加を支えた既修者の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

学習院大学法科大学院の２０２６年度入学者は２８人であり，前年度は２０人であった。
既修者が１０人増える一方，未修者は２人減り，総数では８人増えた。
総数が増えた学校でも，未修者の入口が同時に広がったとは限らない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数１５３人１８３人＋３０人合格者数３１人３８人＋７人入学者数２０人２８人＋８人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１１人２１人＋１０人法学未修者９人７人－２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２８人への増加を支えた既修者の受入れ

大学の結果表では，一般入試の合格者３７人・入学者２７人に加え，特別選抜の合格・入学が各１人ある。
一般入試の入学者２７人だけを学校全体の入学者数としないことが重要である。
同じ一般入試の単願・併願別表では，合格者が各２３人・１４人，入学者が各１７人・１０人と区別されている。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２０÷３１で約６４．５％，２０２６年度が２８÷３８で約７３．７％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２８÷３０で約９３．３％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，学習院大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）学習院大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２８人への増加を支えた既修者の受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　総数の小幅減の内側で増えた未修者第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

大阪公立大学法科大学院の２０２６年度入学者は２８人であり，前年度は２９人であった。
既修者が１９人から１６人へ減る一方，未修者は１０人から１２人へ増えた。
総数の１人減だけを見て両コースの受入れが縮小したと判断することはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員３０人３０人０人志願者数２０９人２７２人＋６３人合格者数４２人４６人＋４人入学者数２９人２８人－１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１９人１６人－３人法学未修者１０人１２人＋２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　総数の小幅減の内側で増えた未修者

本記事の人数は文科省の令和８年４月１日現在の集計による。
資料１－４では，２０２６年度の入学者２８人のうち，社会人は４人，法学以外の出身者は３人である。
未修者１２人はこれらを上回るため，法学未修者の全員が社会人又は他学部出身者であるとはいえない。
未修者が増えた事実と，どのような経歴の人が増えたかという問いを分けて追うことが必要である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２９÷４２で約６９．０％，２０２６年度が２８÷４６で約６０．９％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２８÷３０で約９３．３％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

（続きを読む...）大阪公立大学法科大学院の２０２６年度入学動向―総数の小幅減の内側で増えた未修者（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　志願者減の一方で４４人へ増えた受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

東京都立大学法科大学院の２０２６年度入学者は４４人であり，前年度は３８人であった。
既修者が４人，未修者が２人増え，総数では６人増加した。
両コースが増えた点が特徴であり，既修者だけの増加とは異なる動きである。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数３５１人３０７人－４４人合格者数６９人６３人－６人入学者数３８人４４人＋６人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２８人３２人＋４人法学未修者１０人１２人＋２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　志願者減の一方で４４人へ増えた受入れ

入学定員４０人に対して２０２６年度入学者は４４人である。
学校の規模を見る際には，単年度の入学定員と複数学年を合わせた収容定員を区別する。
定員を超えたことだけから教育の質や将来の志願動向を判断することはできない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３８÷６９で約５５．１％，２０２６年度が４４÷６３で約６９．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，４４÷４０で約１１０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，東京都立大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）東京都立大学法科大学院の２０２６年度入学動向―志願者減の一方で４４人へ増えた受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　定員１６人の充足と未修者中心の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

琉球大学法科大学院の２０２６年度入学者は１６人であり，前年度は１５人であった。
総数は１人増だが，既修者は２人減り，未修者は３人増えた。
２０２６年度は未修者１４人・既修者２人であり，総数の充足とコースの比重を併せて読む必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員１６人１６人０人志願者数５８人８２人＋２４人合格者数１７人２０人＋３人入学者数１５人１６人＋１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者４人２人－２人法学未修者１１人１４人＋３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　定員１６人の充足と未修者中心の受入れ

文科省集計では入学者１６人のうち社会人５人，法学以外の出身者４人とされる。
両属性には重複があり得るため，単純に足して９人の異なる入学者がいるとは判断できない。
この集計は入学者数であり，修了後の進路や活動地域は示していない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１５÷１７で約８８．２％，２０２６年度が１６÷２０で約８０．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１６÷１６で約１００．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，琉球大学行，令和８年４月１日現在）。

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目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　志願減の年に入学者が５６人へ増えた動き第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

九州大学法科大学院の２０２６年度入学者は５６人であり，前年度は３９人であった。
志願者が減る一方，合格者と入学者は増えた。
出願の数と最終的な進学先として選ばれた数は，同じ方向に動くとは限らない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４５人４５人０人志願者数２４６人２３３人－１３人合格者数６３人７２人＋９人入学者数３９人５６人＋１７人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２８人４２人＋１４人法学未修者１１人１４人＋３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　志願減の年に入学者が５６人へ増えた動き

大学公表では一般選抜の入学者が３３人から３８人，特別選抜が６人から１８人へ増えている。
１７人増の内訳は一般選抜５人増・特別選抜１２人増であり，総数だけでなく経路別の変化も確認できる。
一般選抜だけの属性表を，全入学者の属性表として用いないことも必要である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が３９÷６３で約６１．９％，２０２６年度が５６÷７２で約７７．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，５６÷４５で約１２４．４％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，九州大学行，令和８年４月１日現在）。

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２１人への増加と法曹コース修了者の広がり第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

広島大学法科大学院の２０２６年度入学者は２１人であり，前年度は１７人であった。
未修者は４人で変わらず，総数の４人増は既修者が１３人から１７人へ増えたことによる。
既修者の受入れと，学部段階からの法曹養成との関係が着目点となる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２０人２０人０人志願者数１１６人１４６人＋３０人合格者数２７人３２人＋５人入学者数１７人２１人＋４人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１３人１７人＋４人法学未修者４人４人０人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２１人への増加と法曹コース修了者の広がり

大学公表では，認定連携法曹基礎課程を修了して入学した者は２０２５年度３人から２０２６年度１０人へ増えた。
一方，２０２６年度の法曹コース特別選抜による入学者は５年一貫型３人・開放型０人である。
修了歴１０人と特別選抜３人を混同すると，一般選抜を含む受入れの実像を見誤る。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１７÷２７で約６３．０％，２０２６年度が２１÷３２で約６５．６％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２１÷２０で約１０５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，広島大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）広島大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２１人への増加と法曹コース修了者の広がり（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２３人の受入れを選抜方式とコースから読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

岡山大学法科大学院の２０２６年度入学者は２３人であり，前年度は２９人であった。
既修者が３人，未修者も３人減り，総数は６人減少した。
志願者は増えているため，入学者減少を出願段階の人数減少と同じ出来事として扱うことはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２４人２４人０人志願者数１２１人１５０人＋２９人合格者数４１人２７人－１４人入学者数２９人２３人－６人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１８人１５人－３人法学未修者１１人８人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２３人の受入れを選抜方式とコースから読む

大学の２０２６年度選抜結果では，法曹コース特別入試（法学既修者入試）の入学者は８人，法学既修者１５人のうち協定先法曹コース修了者は９人とされる。
選抜方式を経由した人数と，教育課程の修了歴による人数は別であり，一般入試での入学者を含み得る後者を特別入試の人数に読み替えない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２９÷４１で約７０．７％，２０２６年度が２３÷２７で約８５．２％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２３÷２４で約９５．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，岡山大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，岡山大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　定員８０人に達した入学者の構成第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

神戸大学法科大学院の２０２６年度入学者は８０人であり，前年度は６８人であった。
既修者が５４人から６５人へ，未修者が１４人から１５人へ増えた。
１２人の増加のうち１１人が既修者側にあり，両コースの増加幅は大きく異なる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員８０人８０人０人志願者数７２９人６６２人－６７人合格者数１４５人１５９人＋１４人入学者数６８人８０人＋１２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者５４人６５人＋１１人法学未修者１４人１５人＋１人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　定員８０人に達した入学者の構成

入学定員は両年度とも８０人である。
２０２６年度は人数が定員と一致するが，これだけで個人ごとの進学理由や，受験生の評価が変わった理由まで明らかになるわけではない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が６８÷１４５で約４６．９％，２０２６年度が８０÷１５９で約５０．３％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，８０÷８０で約１００．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，神戸大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，神戸大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

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目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　９２人の入学者の選抜経路別の内訳第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

大阪大学法科大学院の２０２６年度入学者は９２人であり，前年度は８２人であった。
既修者は１６人増え，未修者は６人減少した。
総数の１０人増を，両コースの受入れが同じように広がった結果と説明するのは適切でない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員８０人８０人０人志願者数６６０人７８８人＋１２８人合格者数１８５人１８４人－１人入学者数８２人９２人＋１０人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者５２人６８人＋１６人法学未修者３０人２４人－６人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　９２人の入学者の選抜経路別の内訳

大学の選抜実施状況によると，２０２６年度入学者は一般選抜の未修１２人・既修５６人，法曹コース５年一貫型１１人・開放型１人，社会人等７人，グローバル法曹５人である。
選抜経路の「社会人等」と，全入学者の属性として公表される社会人１０人は別の集計であり，同一視しない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が８２÷１８５で約４４．３％，２０２６年度が９２÷１８４で約５０．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，９２÷８０で約１１５．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，大阪大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，大阪大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）大阪大学法科大学院の２０２６年度入学動向―９２人の入学者の選抜経路別の内訳（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　法学以外の出身者の増加とコース区分第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

京都大学法科大学院の２０２６年度入学者は１５８人であり，前年度は１６０人であった。
既修者は１２８人で変わらず，総数の２人減は未修者が３２人から３０人へ減ったことによる。
入学者数が大きく動かない学校でも，内訳を見ることで変化の場所を確認できる。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員１６０人１６０人０人志願者数６２７人５７７人－５０人合格者数２０１人２０１人０人入学者数１６０人１５８人－２人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

京都大学法科大学院が公表した令和８年度入学試験結果では，入学手続者は１６０人とされているが，その後に辞退した２人を含む旨の注記がある。
出身大学の内訳も京都大学８７人，他大学７１人の合計１５８人である。
したがって，入学手続者１６０人と，この記事で扱う実際の入学者１５８人は，集計の段階が異なる数字として区別する必要がある。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１２８人１２８人０人法学未修者３２人３０人－２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　法学以外の出身者の増加とコース区分

文科省の学校別集計では，法学以外の出身者は２０２５年度１６人から２０２６年度２２人へ増えている。
未修者が減った年にも非法学系の出身者が増える場合があり，コース区分を出身学部の区分で置き換えることはできない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１６０÷２０１で約７９．６％，２０２６年度が１５８÷２０１で約７８．６％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１５８÷１６０で約９８．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

（続きを読む...）京都大学法科大学院の２０２６年度入学動向―既修者１２８人の維持と未修者の小幅減（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　１８人への増加を支えた未修者の受入れ第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

金沢大学法科大学院の２０２６年度入学者は１８人であり，前年度は１３人であった。
総数の５人増のうち，未修者の増加が４人を占める。
既修者も１人増えているが，今回の増加を読み解く中心は未修者側にある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員１５人１５人０人志願者数５８人９６人＋３８人合格者数２５人３０人＋５人入学者数１３人１８人＋５人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者７人８人＋１人法学未修者６人１０人＋４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　１８人への増加を支えた未修者の受入れ

大学の２０２６年度結果では，標準コース（人数は文部科学省の未修者１０人と一致する）１０人の出身学部は法学９人・理系１人である。
学校全体の社会人は３人，法学以外の出身者は２人であり，未修者１０人全員が大学で法律を学んでいない人という意味ではない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が１３÷２５で約５２．０％，２０２６年度が１８÷３０で約６０．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，１８÷１５で約１２０．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，金沢大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，金沢大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）金沢大学法科大学院の２０２６年度入学動向―１８人への増加を支えた未修者の受入れ（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修者の減少と未修者内の社会人の増加第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

一橋大学法科大学院の２０２６年度入学者は８３人であり，前年度は８６人であった。
既修者は１人増え，未修者は４人減少したため，学校全体では３人減となった。
総数の減少を両コースに共通する動きとして説明することはできない。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員８５人８５人０人志願者数３２４人３４５人＋２１人合格者数９７人９３人－４人入学者数８６人８３人－３人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者６８人６９人＋１人法学未修者１８人１４人－４人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修者の減少と未修者内の社会人の増加

大学の「法科大学院について」のページによると，未修者のうち社会人は２０２５年度２人から２０２６年度５人へ増えている。
未修者総数が１８人から１４人へ減ったことと，その内部で社会人が増えたことは両立する。
学校全体の社会人は１０人から７人へ減っており，集団を切り替えずに比較することが重要である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が８６÷９７で約８８．７％，２０２６年度が８３÷９３で約８９．２％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，８３÷８５で約９７．６％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，一橋大学行，令和８年４月１日現在）。

（続きを読む...）一橋大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修者の減少と未修者内の社会人の増加（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　２０２人への減少を既修・未修から読む第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

東京大学法科大学院の２０２６年度入学者は２０２人であり，前年度は２１６人であった。
既修者が１１人減り，未修者が３人減った結果，総数は１４人減少した。
未修者だけでなく既修者側でも減少しており，学校全体の変化と各コースの変化を併せて見る必要がある。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員２３０人２３０人０人志願者数１１８４人１０１２人－１７２人合格者数３０４人３００人－４人入学者数２１６人２０２人－１４人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者１５８人１４７人－１１人法学未修者５８人５５人－３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　２０２人への減少を既修・未修から読む

前田健教授の委員会提出資料も，２０２６年度入学者を既修１４７人・未修５５人と記載する。
入学時の受入れ規模と，入学後の進級・修了・司法試験の成果は別の集団・時点の指標である。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が２１６÷３０４で約７１．１％，２０２６年度が２０２÷３００で約６７．３％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，２０２÷２３０で約８７．８％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，東京大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，東京大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）東京大学法科大学院の２０２６年度入学動向―２０２人への減少を既修・未修から読む（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　未修者２０人が既修者１９人を上回った年第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

千葉大学法科大学院の２０２６年度入学者は３９人であり，前年度は４０人であった。
総数の減少は１人だが，既修者は４人減り，未修者は３人増えた。
２０２６年度は未修者が既修者を１人上回り，総数の横ばいに近い動きの内側で構成が入れ替わっている。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員４０人４０人０人志願者数２６４人３５９人＋９５人合格者数６５人６０人－５人入学者数４０人３９人－１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者２３人１９人－４人法学未修者１７人２０人＋３人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　未修者２０人が既修者１９人を上回った年

大学の年度別入学等状況も，２０２６年度を未修者２０人・既修者１９人，２０２５年度を未修者１７人・既修者２３人としている。
未修者の増加を非法学部出身者の増加と同じ意味で捉えず，学修歴とコースを分けて読む必要がある。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４０÷６５で約６１．５％，２０２６年度が３９÷６０で約６５．０％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，３９÷４０で約９７．５％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，千葉大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，千葉大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）千葉大学法科大学院の２０２６年度入学動向―未修者２０人が既修者１９人を上回った年（AI作成）

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第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　仙台・東京の２会場と入学者５２人第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

東北大学法科大学院の２０２６年度入学者は５２人であり，前年度は４９人であった。
志願者と合格者が減っても，実際の入学者は増えている。
未修者は１３人で変わらず，総数の３人増は既修者の増加である。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員５０人５０人０人志願者数４７０人４２７人－４３人合格者数９８人７９人－１９人入学者数４９人５２人＋３人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３６人３９人＋３人法学未修者１３人１３人０人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　仙台・東京の２会場と入学者５２人

大学の２０２６年度結果概要では，出願者４２７人を仙台会場２３６人，東京会場１９１人に分けている。
東京で受験できる入口はあるが，会場別出願者数は入学者の出身地や，修了後に活動する地域を示すものではない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４９÷９８で約５０．０％，２０２６年度が５２÷７９で約６５．８％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，５２÷５０で約１０４．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，東北大学行，令和８年４月１日現在）。

②　文部科学省・資料１－５：各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況（PDF１頁，東北大学の学校全体の入学者数・既修／未修列）。

（続きを読む...）東北大学法科大学院の２０２６年度入学動向―仙台・東京の２会場と入学者５２人（AI作成）

目次

第１　学校全体の動きと着目点第２　志願・合格・入学を分けて比べる第３　既修者と未修者の内訳第４　４６人への小幅増と未修者の変化第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと第６　関連記事第７　出典
第１　学校全体の動きと着目点

北海道大学法科大学院の２０２６年度入学者は４６人であり，前年度は４５人であった。
総数が１人増える一方で，既修者は３人増え，未修者は２人減った。
北海道大学の受入れが一様に拡大したと捉えるより，コースの構成が変わった点に注目したい。

本記事の年度間比較は，文部科学省が公表した令和８年４月１日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり，全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第２　志願・合格・入学を分けて比べる
指標２０２５年度２０２６年度増減入学定員５０人５０人０人志願者数２３０人３０８人＋７８人合格者数６３人６６人＋３人入学者数４５人４６人＋１人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり，併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま，法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第３　既修者と未修者の内訳
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者３１人３４人＋３人法学未修者１４人１２人－２人

この表は特別選抜だけの人数ではなく，学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と，出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第４　４６人への小幅増と未修者の変化

大学の学生状況ページは，２０２６年度入学者４６人のうち，他学部出身者又は社会人経験者を９人と公表している。
この「又は」の区分は，両方の属性を持つ人を含む集合であり，別々の属性の人数を単純に足したものとは限らない。
なお，文部科学省の資料１－４は，２０２６年度入学者４６人のうち社会人を８人，法学以外の学部の出身者を７人と掲げるが，大学ページの９人とは区分の定義が異なり得るため，両者を足したり引いたりして比べることはしない。

第５　比率から分かることと，別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は，２０２５年度が４５÷６３で約７１．４％，２０２６年度が４６÷６６で約６９．７％となる。
２０２６年度の入学定員に対する入学者数の割合は，４６÷５０で約９２．０％である。
割合は公表人数から計算し，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが，この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は，自分が希望するコースの募集条件，学修支援，進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第６　関連記事

①　法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題

②　法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援

第７　出典

①　文部科学省・資料１－４：各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等（PDF１頁，北海道大学行，令和８年４月１日現在）。

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目次

第１　２０２６年度は１９人，前年と同じ人数である第２　複数年で見る入学者数の変化第３　２０２５年度と２０２６年度の比較１　入学者数は同じでも志願者・受験者は増えた２　定員に対する入学者数は９５％である第４　回復の事実と，その理由・成果を区別する１　人数表だけで回復の原因は断定できない２　入学者の回復と教育成果は別の指標である第５　南山大学の動向をどう捉えるか第６　関連記事第７　出典
第１　２０２６年度は１９人，前年と同じ人数である

南山大学法科大学院の２０２６年度入学者は１９人で，前年と同じである。
ただし，複数年の推移を見ると，２０２２年度の４人から２０２３年度１２人，２０２４年度１６人へ増え，２０２５年度と２０２６年度は１９人となっている。

本記事では，南山大学法務研究科が公表する過去の入試状況を用い，人数の回復と直近年度の動きを分けて確認する。
対象は年度ごとの入学者選抜の結果であり，在籍者全体や司法試験の受験者・合格者の人数ではない。

第２　複数年で見る入学者数の変化
入学年度入学定員志願者数合格者数入学者数２０２１年度２０人３７人１６人９人２０２２年度２０人３５人１４人４人２０２３年度２０人５１人２０人１２人２０２４年度２０人８１人２６人１６人２０２５年度２０人９６人３４人１９人２０２６年度２０人１１６人３８人１９人

上表の期間では，入学定員は２０人で変わっていない。
２０２２年度から２０２６年度までの入学者増加は，定員の拡大によるものではない。

他方，２０２１年度の９人から２０２２年度の４人へは減少している。
したがって，長期間を一括して毎年増加と表現することは適切でない。
２０２２年度の低い水準から回復し，直近２年度は１９人を維持した，という読み方が公表表に対応している。

第３　２０２５年度と２０２６年度の比較
１　入学者数は同じでも志願者・受験者は増えた
項目２０２５年度２０２６年度増減志願者数９６人１１６人＋２０人受験者数７４人９１人＋１７人合格者数３４人３８人＋４人入学者数１９人１９人０人大学公表の競争倍率２．１８倍２．３９倍＋０．２１倍

志願者数は約２０．８％増え，受験者数と合格者数も増えている。
その一方，最終的な入学者数は変わっていない。
前年比の入学者数だけでは，選抜の入口から合格までの変化を捉え切れない。

大学は競争倍率を受験者数÷合格者数と定義し，既修者コースと標準修業コースを併願して既修者コースに合格した人を，標準修業コースの受験者数に含めない旨を注記している。
倍率は，大学が示したこの集計方法に沿って読む必要がある。

２　定員に対する入学者数は９５％である

２０２６年度の入学者１９人は，定員２０人の９５％である。
２０２２年度の４人は同じ定員の２０％であり，その時点との比較では受入れ人数が大きく回復している。

もっとも，１学年２０人規模では，入学者１人の違いが定員に対する割合を５ポイント動かす。
割合だけで大きな増減と評価せず，人数と併せて示すことが有用である。

第４　回復の事実と，その理由・成果を区別する
１　人数表だけで回復の原因は断定できない

公表された入試状況から確認できるのは，年度ごとの人数と倍率の推移である。
特定の教育改革，奨学金，入試日程又は他大学からの進学が回復をもたらしたとする因果関係までは，この表だけで特定できない。

（続きを読む...）南山大学法科大学院の入学者数の推移―４人から１９人への回復と直近の動向（AI作成）

目次

第１　３５人の入学者を人数と属性から見る第２　未修者コースと出身学部は別の区分である１　コース別の入学者２　出身学部別の入学者第３　平均年齢と職種別の構成１　平均年齢４１．０歳の意味２　職種別の構成第４　大学が求める人材像との関係第５　社会人が進学先を検討する際の読み方第６　関連記事第７　出典
第１　３５人の入学者を人数と属性から見る

筑波大学法科大学院の２０２６年度入学者は３５人であり，平均年齢は４１．０歳である。
非法学部出身者は２１人で，入学者の６０％を占める。
入学者数の規模だけでなく，どのような人が学ぶ場なのかを確認することが，学校の特徴を理解する手掛かりになる。

本記事の人数と属性は，大学公表の令和８年度入学者状況一覧による。
人数は令和８年４月１日現在，平均年齢も同日を基準とした数値である。
２０２７年度向けの募集要項や，別年度の在籍者全体の統計とは区別して読む必要がある。

第２　未修者コースと出身学部は別の区分である
１　コース別の入学者
コース２０２６年度入学者法学既修者１０人法学未修者２５人合計３５人

未修者コースの入学者は，２５÷３５で約７１．４％である。
割合は小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。
未修者コースが入学者の多数を占めている。

２　出身学部別の入学者
出身学部の区分人数入学者に占める割合法学部出身者１４人４０％非法学部出身者２１人６０％合計３５人１００％

未修者コースの２５人と，非法学部出身者の２１人は，同じ人数ではない。
コース別集計と出身学部別集計を同一視せず，それぞれの表が何を数えているかを確認する必要がある。
公表されたこの２つの合計表だけから，個々の入学者のコースと出身学部の組合せまでは復元できない。

第３　平均年齢と職種別の構成
１　平均年齢４１．０歳の意味

平均年齢４１．０歳は，３５人の集団の平均を示す数値である。
入学者全員が４１歳前後であることや，最多の年齢層，年齢の中央値を示すものではない。
平均値だけから，年齢別の合格しやすさを計算することもできない。

この数値は，大学卒業直後の学生だけを想定して法科大学院を説明することでは捉えにくい入学者構成を示している。
社会経験を持つ人の進学先として検討する際に，参考になる情報である。

２　職種別の構成
大学公表の職種区分人数会社員２４人公務員（団体職員等含む）８人その他３人合計３５人

大学の公表表では，会社員２４人，公務員（団体職員等含む）８人，その他３人という構成になっている。
その他という区分を無職と読み替えたり，この表から在学中の全員の勤務形態や就業継続を推定したりすることはできない。

（続きを読む...）筑波大学法科大学院の２０２６年度入学者―平均４１歳の構成と社会人の受入れ（AI作成）

目次

第１　入学者減少の内訳を確認する第２　既修者４０人は維持され，未修者が減った第３　定員と実際の入学者数を分ける第４　未修者の人数から分かることと分からないこと１　未修者と他学部出身者は同じ区分ではない２　減少の原因や教育成果までは特定できない第５　名古屋大学の動向を捉える視点第６　関連記事第７　出典
第１　入学者減少の内訳を確認する

名古屋大学法科大学院の入学者は，２０２５年度の５８人から２０２６年度の４８人へ減少した。
既修者の入学者は両年度とも４０人であり，未修者が１８人から８人へ減っている。
総数の減少１０人は，既修・未修の区分ではすべて未修者側の減少である。

本記事では，文部科学省の各法科大学院の令和６年度～令和８年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況の入学者数欄を用いる。
同資料は特別選抜の実施状況を扱うが，冒頭の入学者数欄には学校全体の既修・未修別人数が掲載されている。
ここでいう４８人は特別選抜だけの入学者数ではない。

第２　既修者４０人は維持され，未修者が減った
区分２０２５年度２０２６年度増減法学既修者４０人４０人０人法学未修者１８人８人－１０人合計５８人４８人－１０人

既修者と未修者をまとめた総数だけを見ると，両コースで同じように受入れ人数が減ったように受け取るおそれがある。
しかし，この２年度間の人数表が示す変化は，未修者の入学者数の減少に集中している。

入学者全体に占める未修者の割合は，２０２５年度が１８÷５８で約３１．０％，２０２６年度が８÷４８で約１６．７％である。
割合は小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。
人数だけでなく，入学者の構成も変化している。

第３　定員と実際の入学者数を分ける

文部科学省の各法科大学院の令和３年度～令和８年度入学者選抜実施状況等では，名古屋大学の入学定員は両年度とも５０人である。
２０２６年度の入学者４８人は，この定員の９６％に当たる。
前年の５８人は，定員を上回っていた。

そのため，前年比１０人減という事実を，そのまま定員に対する１０人の不足と読み替えることはできない。
また，学校全体の充足率が定員に近いことだけで，未修者側の構成変化が小さいともいえない。
総数とコース別内訳は，異なる面を示している。

第４　未修者の人数から分かることと分からないこと
１　未修者と他学部出身者は同じ区分ではない

名古屋大学の２０２６年度入試案内では，未修者コースと既修者コースを分けて募集し，社会人・他学部出身者を対象とする特別選抜も案内している。
コースの区分と，社会経験・出身学部という属性の区分は分けて確認する必要がある。

未修者の入学者が減ったという人数だけから，社会人や法学部以外の出身者の入学者も同じ人数だけ減ったと結論付けることはできない。
第３の文部科学省の資料では，入学者のうち社会人は１０人から１９人へ，法学以外の出身者は８人から９人へ，それぞれ増えている。
名古屋大学の２０２６年度及び２０２５年度の入学選抜試験のページでは，未修者のうち社会人は５人から１人へ，非法学部出身者は４人から２人へ減っている。
なお，同ページの社会人の総数は９人から１４人とされており，文部科学省の資料の人数と一致しない理由は確認できなかった。

（続きを読む...）名古屋大学法科大学院の２０２６年度入学者―１０人減の内訳と未修者の動向（AI作成）

目次

第１　志願者増と入学者減が併存した年度第２　志願・合格・入学の３段階を分ける第３　既修者は減り，未修者は増えた第４　辞退増だけでは説明できないこと１　合格者数に対する入学者数の割合２　入学者減少と定員充足は異なる第５　進学先として確認したいこと第６　関連記事第７　出典
第１　志願者増と入学者減が併存した年度

明治大学法科大学院の２０２６年度入試では，志願者数が前年の６８９人から９８６人へ増えた一方，入学者数は５８人から４４人へ減少した。
ただし，コース別に見ると，既修者の入学者は減り，未修者の入学者は増えている。

本記事は，明治大学が２０２６年５月に発行した法科大学院の２０２７年度ガイドブックの入学者選抜データを用い，２０２５年度と２０２６年度を比較する。
案内冊子の年度と，そこに収録された入試結果の年度は区別する必要がある。
主な参照箇所は冊子３０頁～３１頁に当たるPDF１６頁の見開きである。

第２　志願・合格・入学の３段階を分ける
項目２０２５年度２０２６年度増減志願者数６８９人９８６人＋２９７人合格者数１６８人１２３人－４５人入学者数５８人４４人－１４人

総数は，冊子の既修者コースと未修者コースの各欄を合計したものであり，併願者の重複の有無は冊子からは分からない。
志願者数は約４３．１％増え，入学者数は約２４．１％減っている。
増減率は前年の人数を分母とし，小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。

志願者が増えたからといって，合格者や入学者も必ず増えるわけではない。
逆に，入学者が減ったという理由だけで，出願段階の関心も低下したと説明することもできない。
この年度は，入口の志願者数と最終的な入学者数が逆方向に動いている。

第３　既修者は減り，未修者は増えた
区分志願者数・２０２５→２０２６年度合格者数・２０２５→２０２６年度入学者数・２０２５→２０２６年度既修者４９３→６７３人１３９→９６人４８→２９人未修者１９６→３１３人２９→２７人１０→１５人

既修者の入学者は１９人減り，未修者は５人増えたため，合計では１４人の減少となる。
総数の減少を両コースに一律に当てはめると，未修者側の増加を見落とす。

未修者は，合格者数が２９人から２７人へ減った一方，入学者数は１０人から１５人へ増えている。
同じ人数表でも，合格段階までの変化と，実際に入学した人数の変化は別々に捉える必要がある。

なお，冊子の入学者選抜データには，５年一貫型特別選抜入試の人数を含む旨の注記がある。
既修者欄の数値を，一般選抜だけの実績として紹介しないことが必要である。

第４　辞退増だけでは説明できないこと
１　合格者数に対する入学者数の割合

公表合格者数に対する入学者数の割合を計算すると，２０２５年度は５８÷１６８で約３４．５％，２０２６年度は４４÷１２３で約３５．８％である。
合計値で見る限り，この割合は低下していない。
コース別では，既修者が４８÷１３９で約３４．５％から２９÷９６で約３０．２％へ低下し，未修者が１０÷２９で約３４．５％から１５÷２７で約５５．６％へ上昇している。

既修者では割合が低下しているものの，合格者数自体も１３９人から９６人へ減っており，入学者減少を単に合格者の辞退増で説明することはできない。
コースごとの入学者の構成が変化したことも併せて確認する必要がある。

（続きを読む...）明治大学法科大学院の２０２６年度入試―志願増・入学者減と既修・未修の変化（AI作成）

目次

第１　出願者が増えても入学者は増えなかった第２　募集人数・出願・合格・入学の変化１　募集人数は両年度とも１６０人である２　合格者数に対する入学者数の割合も低下した第３　減少の中心は既修者である第４　人数だけで大学の評価や受験生の行動を断定しない１　合格者の減少と合格基準の変更は同じではない２　入学者数と教育成果は別に確認する第５　２０２６年度の数字から読み取れること第６　関連記事第７　出典
第１　出願者が増えても入学者は増えなかった

中央大学法科大学院の２０２６年度入学者は１２２人であり，２０２５年度の１５０人から２８人減少した。
一方，出願者数は１３０９人から１３８０人へ増えている。
入学者の減少を，出願段階の関心の低下と同じ意味で受け止めることはできない。

本記事では，中央大学が公表した両年度の入学者選抜結果を比較し，募集人数，出願者数，合格者数及び実際の入学者数を分けて読む。
対象は２０２６年４月入学の選抜結果であり，２０２６年に実施する翌年度向けの入試や，同年の司法試験結果を示すものではない。
出典は，中央大学の入学者選抜データ及び２０２５年度入学者選抜結果である。

第２　募集人数・出願・合格・入学の変化
１　募集人数は両年度とも１６０人である
項目２０２５年度２０２６年度増減募集人数１６０人１６０人０人出願者数１３０９人１３８０人＋７１人合格者数４７４人４３２人－４２人入学者数１５０人１２２人－２８人

募集人数が同じである以上，この２年度間の入学者減少を募集人数の削減で説明することはできない。
出願者数が増えた一方，公表合格者数と入学者数は減っており，選抜の各段階で動きが異なっている。

２　合格者数に対する入学者数の割合も低下した

公表合格者数に対する入学者数の割合を計算すると，２０２５年度は１５０÷４７４で約３１．６％，２０２６年度は１２２÷４３２で約２８．２％である。
割合は小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示した。
募集人数に対する入学者数の割合も，同じ計算方法では約９３．８％から約７６．３％へ低下している。

これらは公表人数を用いた比較指標であり，個々の受験生が合格又は入学する確率を示すものではない。
また，合格後に入学しなかった人の進学先や理由までは，この集計から分からない。

第３　減少の中心は既修者である
コース２０２５年度の入学者２０２６年度の入学者増減法学既修者１２７人１０１人－２６人法学未修者２３人２１人－２人合計１５０人１２２人－２８人

総数の減少２８人のうち２６人は，既修者コースの減少である。
両コースが同じ程度に縮小したわけではない。

既修者の出願者数は１０６７人から１１７３人へ増え，合格者数は４１６人から３８５人へ，入学者数は１２７人から１０１人へ減っている。
未修者では，出願者数が２４２人から２０７人へ，合格者数が５８人から４７人へ，入学者数が２３人から２１人へ減っている。
既修者と未修者では，出願段階から異なる動きが生じている。

第４　人数だけで大学の評価や受験生の行動を断定しない
１　合格者の減少と合格基準の変更は同じではない

合格者数が減ったという事実だけでは，大学が合格基準を変更したことや，意図的に選抜を厳しくしたことまでは分からない。
入試方式，受験者の構成，答案の成績等が関係し得るが，個別の事情を人数表だけで特定することはできない。

（続きを読む...）中央大学法科大学院の２０２６年度入試―出願増と入学者減をどう読むか（AI作成）

目次

第１　学費の総額に含まれるもの１　初年度と修了までの総額２　調査の総額と生活費を分ける第２　２年・３年の学費総額の例１　文部科学省の令和８年度調査の掲載額２　年額８０万４０００円の授業料を例にした計算第３　授業料減免と奨学金の確認方法１　給付・貸与・減免を分ける２　入学時だけでなく継続条件も見る第４　JASSOの授業料後払い制度１　授業料が無料になる制度ではない２　支援対象授業料の上限と自己資金３　申込条件と生活費奨学金第５　自分の費用を見積もる順序第６　よくある質問１　国公立の法科大学院なら全て同じ学費ですか２　未修者コースは既修者コースよりいくら高くなりますか３　授業料後払い制度だけで全ての学費を賄えますか第７　関連記事と出典

法科大学院の費用は，授業料だけでなく，入学料，施設費等の諸経費と，修了までの生活費を合わせて考える必要がある。
一般に既修者コースは２年，未修者コースは３年であるため，同じ学校でも修了までの学費総額は異なる。
本記事では，文部科学省の令和８年度調査に掲載された費用の例と，JASSOの授業料後払い制度を整理する。

第１　学費の総額に含まれるもの
１　初年度と修了までの総額

文部科学省の「授業料，入学料その他の徴収する費用」は，令和８年４月１日現在の調査であり，初年度経費，既修者コース２年，未修者コース３年の修了までの経費を分けて示している。
各区分には，入学料，授業料，施設整備費その他諸経費の欄がある。
授業料の年額に年数を掛けるだけでは，入学料や諸経費を含む総額にならない。
また，減免制度の適用，出身大学や住所に応じた特例などにより，実際の負担が変わる場合がある。

２　調査の総額と生活費を分ける

調査に掲載された学校納付金の総額だけで，進学に必要な資金が全て分かるわけではない。
住居費，食費，通学費，教材費，転居費，試験の受験費用及び就業を減らすことによる収入減も，自分の生活条件に応じて見積もる。
留年，休学，長期履修等の扱いは，学校の規程と費用の説明を確認する。

第２　２年・３年の学費総額の例
１　文部科学省の令和８年度調査の掲載額

次の表は，各校の費用を一律の条件に補正したランキングではなく，文部科学省の調査の主表に掲載された合計額の例である。
初年度欄も同じ主表の値を示し，年度や免除条件の異なる別シートの数字は混ぜていない。

大学初年度既修２年の総額未修３年の総額東京大学１，０８６，０００円１，８９０，０００円２，６９４，０００円大阪大学１，０８６，０００円１，８９０，０００円２，６９４，０００円神戸大学１，０８６，０００円１，８９０，０００円２，６９４，０００円東京都立大学９４５，０００円１，６０８，０００円２，２７１，０００円学習院大学１，４５１，２００円２，７５２，４００円４，０５３，６００円中央大学１，６００，０００円２，６００，０００円３，６００，０００円早稲田大学１，５７３，０００円３，１４１，０００円４，７０９，０００円

原資料の備考には，出身大学，住所，選抜区分等に関する特例や，保険料等の追加説明がある。
支払額を確定するときは，各校の志望年度の学費案内と募集要項を優先して照合する必要がある。
上表の数字は令和９年度以降の学費を保証するものではない。

２　年額８０万４０００円の授業料を例にした計算

入学料２８万２０００円，授業料年額８０万４０００円を，２年又は３年とも同額で納める場合，入学料と授業料の合計は２年で１８９万円，３年で２６９万４０００円となる。
これは２８万２０００円＋８０万４０００円×年数という計算であり，東京大学，大阪大学，神戸大学の調査掲載額とも対応する。
全ての国公立大学がこの費用であるという意味ではなく，諸経費や特例がある学校は別途確認する。
未修者コースを比較する際は，授業料１年分の差だけでなく，生活費と収入減の１年分も考える必要がある。

第３　授業料減免と奨学金の確認方法
１　給付・貸与・減免を分ける

奨学金という名称でも，返還が不要な給付と，返還が必要な貸与では性質が異なる。

（続きを読む...）法科大学院の学費はいくらか―２年・３年の総額，奨学金及び授業料後払い制度（AI作成）

目次

第１　比較するときにそろえる六つの条件第２　令和８年度の法科大学院一覧１　国立・公立・私立の一覧２　関西で進学先を探す場合第３　入試倍率の読み方１　志願倍率と競争倍率を分ける２　どの選抜を比べているか第４　司法試験合格率の読み方１　単年と累積，在学中と修了者を分ける２　入学からの見通しには修了率も必要第５　未修者・社会人が確認したい学修支援１　支援の名称だけでなく利用条件を見る２　働きながら学べるかは時間割で確認する第６　よくある質問１　一番入りやすい法科大学院はどこですか２　法科大学院のレベルは何で比較できますか３　名門の法科大学院はどこですか第７　関連記事と主な出典

法科大学院を選ぶときは，入試の競争，入学後の学修，司法試験への準備，費用と通学の条件を分けて比べることが大切である。
「入りやすい」「名門」といった評価だけでは，自分が修了まで学び続けられるかを判断できない。
本記事では，文部科学省の令和８年度資料に基づく全国一覧と，進学先を比較するための確認項目を示す。

第１　比較するときにそろえる六つの条件
比較する項目確認する内容入試志望年度，既修・未修，選抜区分，試験科目，受験者・合格者学修授業時間，予習・復習，演習，進級・修了認定未修者支援入学前学修，基礎教育，個別指導，起案指導，学修相談司法試験単年・累積，在学中・修了者，既修・未修，対象人数費用初年度，修了までの総額，減免の条件と継続要件，生活費進路・環境学びたい分野，地域，通学，キャリア支援，仕事との両立

文部科学省のパンフレットも，司法試験合格率だけでなく，カリキュラム，学修環境，経済的支援やキャリア支援など，多様な観点から学校を選ぶことを案内している。
以下の確認項目は，公表資料を読む際の整理方法であり，各校の教育効果を独自に順位付けしたものではない。

第２　令和８年度の法科大学院一覧
１　国立・公立・私立の一覧

文部科学省の「法科大学院の設置状況（令和８年度）」は，令和８年４月１日現在，入学者選抜実施校を国立１５校，公立２校，私立１７校の計３４校とし，入学定員を合計２１５７人と示している。
その一覧に基づく大学名は次のとおりである。

区分大学名国立１５校北海道，東北，千葉，筑波，東京，一橋，金沢，名古屋，京都，大阪，神戸，岡山，広島，九州，琉球公立２校東京都立，大阪公立私立１７校学習院，慶應義塾，上智，専修，創価，中央，日本，法政，明治，早稲田，愛知，南山，同志社，立命館，関西，関西学院，福岡

原資料には，これらとは別に入学定員が「－」と表示された駒澤大学も記載されている。
この一覧は原資料の入学者選抜実施校の分類に合わせたものであり，学校の設置歴や募集停止校を含む歴史的な全校一覧ではない。
令和９年度以降に出願する場合は，次年度の募集実施，募集人数及び選抜区分を各校で確認する。

２　関西で進学先を探す場合

上記の一覧のうち，京都・大阪・兵庫に所在する大学として，京都，大阪，大阪公立，神戸，同志社，立命館，関西，関西学院がある。
名称や所在地だけでなく，実際に授業を受けるキャンパス，時間割，通学時間及び転居の要否を比べる。
未修者・既修者の募集区分や，授業時間に関する条件は大学ごとに確認する必要がある。

第３　入試倍率の読み方
１　志願倍率と競争倍率を分ける

志願者数を募集人数で割る倍率と，受験者数を合格者数で割る競争倍率は，同じ数字ではない。
たとえば，受験者１００人，合格者５０人なら競争倍率は２．０倍となるが，これは説明用の計算例であり，特定の学校の実績ではない。
文部科学省の令和８年度調査には，募集人数，志願者数，受験者数，合格者数及び入学者数が掲載されており，元の人数に戻って比較できる。
合格者数と実際の入学者数も，入学辞退などによって異なる。

２　どの選抜を比べているか

同じ大学でも，既修者・未修者，一般選抜・特別選抜で，応募条件と受験者の構成が異なる。
大学全体の倍率を，自分が受験する選抜区分の倍率と読み替えてはいけない。
過去の倍率が低いことから，次年度も容易に合格できるとはいえない。

（続きを読む...）法科大学院の選び方―全国一覧，入試倍率・司法試験合格率及び未修者支援の比較（AI作成）

目次

第１　法科大学院で何を学ぶか１　法学部・研究大学院との違い２　既修者と未修者の違い第２　法科大学院に入るには１　募集要項から確認すること２　法曹コースとの関係第３　司法試験・予備試験との違い１　法科大学院ルートの受験資格２　予備試験ルートとの比較３　司法試験合格後の流れ第４　学費と進学先をどう考えるか１　学費は修了までの総額で確認する２　合格率だけで進学先を決めない第５　よくある質問１　法科大学院は難しいですか２　法学部以外の出身者や社会人でも進学できますか３　法科大学院を修了すれば弁護士になれますか第６　主な出典

法科大学院は，裁判官・検察官・弁護士を目指す人が，法律の理論と実務を体系的に学ぶ専門職大学院である。
一般に法学既修者コースは２年，法学未修者コースは３年であり，修了時の学位は法務博士（専門職）である。
進学を考えるときは，入試に合格できるかに加え，修了までの学修，司法試験の受験資格，学費と生活費を一緒に確認する必要がある。

第１　法科大学院で何を学ぶか
１　法学部・研究大学院との違い

法学部が学部段階の教育を行うのに対し，法科大学院は法曹養成のための専門職大学院である。
法律基本科目だけでなく，法律実務基礎科目や展開・先端科目などを学び，事例に即して問題を分析し，法的な議論を組み立てる力を養う。
文部科学省の案内は，少人数での双方向・多方向の授業，理論と実務の架橋，実務家教員による教育などを特徴として挙げている。
法務博士（専門職）の取得と司法試験合格は別であり，修了だけで弁護士資格を取得するわけではない。

２　既修者と未修者の違い
項目法学既修者コース法学未修者コース標準的な年限２年３年学び始める位置一定の法律知識を有すると認められることを前提とする法律の基礎から学ぶ出身学部との関係法学部卒という肩書だけで認定が決まるものではない法学部以外の出身者だけを意味するものではない出願時の確認既修者認定の方法，法律科目，選抜区分小論文・面接等の選抜方法，入学前学修，基礎教育

既修者・未修者の区分と，法学部出身・他学部出身・社会人という属性を混同しないことが大切である。
各校の募集要項により，出願資格，既修者認定の方法及び選抜内容を確認する。
未修者の進級・修了・司法試験合格率については，法学未修者の司法試験合格率と未修者教育で資料の対象を分けて説明している。

第２　法科大学院に入るには
１　募集要項から確認すること

入学者選抜の方法は法科大学院や選抜区分によって異なる。
大学卒業等の出願資格，出願期間，必要書類，法律科目・小論文・面接等の内容，合格後の入学手続期限を，志望年度の募集要項で確認する。
一般選抜と法曹コースに関連する特別選抜の条件も分けて読む必要がある。
前年の募集要項や入試結果は準備の参考になるが，次年度の出願条件そのものとは限らない。

例えば，京都大学法科大学院では，課程別の募集人数や選抜区分が公式募集要項に示されている。
他大学出身者や非法学部出身者の進学実績，学費及び司法試験の数字を検討する際も，入試年度と集計対象をそろえて確認する必要がある。
具体例は，京都大学法科大学院の入試・難易度・学費と司法試験合格率（AI作成）に整理している。

２　法曹コースとの関係

法曹コースは，大学の学部段階と法科大学院の教育を連携させる仕組みである。
文部科学省の案内でいう「３＋２」は，学部の早期卒業と既修者コース２年を組み合わせる進路を表す。
法曹コースへの所属だけで司法試験受験資格を取得したり，法科大学院への入学が保証されたりするものではない。
進学先との連携関係，特別選抜の対象，早期卒業や既修者認定の条件を確認する。

（続きを読む...）法科大学院とは―既修・未修，入試，学費及び司法試験・予備試験との違い（AI作成）

目次第１　回想と制度資料を区別して読む第２　試験が評価するのは知識とその応用である第３　作問と採点方針の共有から学べること第４　大々問の見直しと分野横断の思考力１　回想だけで変更の時期を確定しない２　意見の相違と正式な日程決定を分ける３　形式の変更と学習の目標は別である第５　採点方針と得点調整を混同しない１　評価区分は点数の機械的な割当てではない２　評価内容の共有と統計処理は役割が違う３　最低ラインと通知得点にも区別が必要である第６　公表資料と内部採点基準とAIの予想第７　事例演習を実務の文書作成へつなげる第８　考査委員の教育活動と守秘・公正第９　CBT化と法的能力の評価第１０　確認範囲と出典
第１　回想と制度資料を区別して読む

司法試験の作問・採点を理解するには，考査委員経験者の回想から実際の工夫を学び，制度の一般則は法令と司法試験委員会等の公表資料で確かめる必要がある。
本記事は，立命館法学２０２５年５・６号に掲載された松岡久和教授オーラルヒストリーのうち，学習，法科大学院教育及び司法試験に関する部分を，令和８年１０月４日に確認した制度資料と照合したものである。

回想は，当時の経験や認識を知る一次的な証言である。ただし，委員会の正式決定，現在の全科目に共通する手順，又は制度変更の効果を測定した資料とは性質が異なる。
また，同教授の大学での成績評価の説明と，司法試験答案の採点区分は別の制度である。前者の割合を後者へ転用してはならない。

確認する対象適した根拠読み方の注意試験の目的・能力の評価司法試験法，委員会決定等施行時点と適用年度を確認する。過去の作問・採点の経験回想，公表されたヒアリング記録発言者の経験と制度全体の事実を分ける。特定問題の評価・配点当該年度の公式資料公表された説明から内部基準の全文を推定しない。学習・研修への応用根拠を踏まえた学習上の提案公式の採点基準又は効果の実証として扱わない。

司法試験考査委員とは，司法試験法１５条に基づき，問題の作成，採点及び合格者の判定を担当する者である。
考査委員は，司法試験委員会の推薦に基づき，法務大臣が試験ごとに任命する。
７人の委員から成る司法試験委員会と，個々の考査委員は区別される。

委員会の役割，委員長・委員の名簿及び考査委員名簿への入口は，司法試験委員会とは―メンバー・委員長，考査委員との違いと問い合わせ先（AI作成）を参照されたい。
本記事は，その制度上の区別を前提に，回想から分かる経験と現在の公表資料の内容を読み分けるものである。

第２　試験が評価するのは知識とその応用である

司法試験法１条及び３条は，法曹に必要な学識と応用能力の判定を試験の目的とする。短答式では専門的法律知識と法的推論，論文式では専門的学識と法的な分析・構成・論述の能力を判定する。
同法３条４項は，知識の有無の判定に偏らず，理論的かつ実践的な理解力，思考力及び判断力等にも意を用いるよう求めている。同法１条３項は，法科大学院教育及び司法修習との有機的連携を定める。

したがって，暗記した論点名を列挙することと，事実を選び，法的な問題を構成し，理由を付して結論へ進むことは区別すべきである。ただし，応用を重視することは，基本的な条文や判例を知らなくてもよいという意味ではない。
平成３０年８月３日決定「司法試験の方式・内容等の在り方について」も，長文の事例によって過度に事務処理能力を求めるのではなく，事例解析，法令の解釈・適用，論理的な思考及び論述等を試す方針を示している。

こうした評価の考え方は，新司法試験の開始前に既に制度として設計されていた。
平成１５年１２月１１日の新司法試験実施に係る研究調査会報告書は，論文式について，比較的長文の具体的な事例を出題し，法的な分析，構成及び論述の能力を試すことを中心とした。
採点についても，形式的に多くの論点に触れているか否かではなく，問題点を的確に抽出・分析し，法の解釈・適用を論理的かつ適切に行っているかを判定し，全体的な論理的構成力及び文章表現力等を総合的に評価するとしている。

同報告書は，採点評価基準の設定や採点方針会議により考査委員間で答案評価の考え方を統一する方策，考査委員間の採点格差の偏差値等による調整，１通の答案を複数の考査委員が採点する方式及び選択科目間の難易度格差の調整も提案した。
第３で紹介する回想は，こうした制度設計を背景とする実施段階の経験談として読むと位置付けやすい。
ただし，同報告書は試験開始前の制度設計であり，現在の日程，科目又は配点の根拠ではない。
「最終報告（案）」との違いを含む報告書の内容は，新司法試験実施に係る研究調査会報告書とはで整理している。

受験資格，受験期間及び合格後の流れは，司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れを参照されたい。

第３　作問と採点方針の共有から学べること

回想の７１０～７１３頁では，問題案の選択と修正，採点基準案の準備，答案を試しに採点して方針を調整する経験が語られている。約１００頁に及ぶ基準案や２０通程度の試し採点の話は，その経験の具体性を示すものである。
しかし，この頁数や通数を，現在のすべての問題に義務付けられた手順として扱うことはできない。複数の答案を見て評価の意味をすり合わせるという発想と，毎年の具体的な実施手順を分けて読む必要がある。

法律事務所の研修に応用するなら，答案や起案を評価する前に，①課題が求める成果物，②欠けると法的経路が成立しない事項，③複数の構成や結論を認める範囲，④事実評価と理由付けの水準を共有するとよい。

（続きを読む...）司法試験の作問・採点と法科大学院教育―考査委員の回想を制度資料で読む（AI作成）

目次第１　本記事の資料と読み方第２　４２コース・７４協定の意味第３　登録から法科大学院進学まで第４　実務家が関わる教育第５　進路相談・教育企画での使い方第６　未確認事項と関連記事第７　出典
第１　本記事の資料と読み方

文部科学省は，令和８年９月２９日の法科大学院等特別委員会第１２５回に，資料１－１「令和８年度法曹コースの実態調査」を配付した。
本記事は，同調査と同回議事録を基に，法曹コースの仕組み，人数の読み方及び実務家教育を整理する。
初稿の資料確認日は令和８年９月３０日であり，第１２５回議事録を踏まえた追記の確認日は同年１０月２４日である。

調査の対象は４２大学であり，基準日は令和８年５月１日である。
ただし，各表には令和７年度の実績，令和８年度の進学者数及び過年度との比較が混在する。
議事録の三木係長の説明によれば，教育の工夫や学生の様子等の自由記述は，過年度回答を累積し，今年度の回答を追記したものである。
数値も事例も，すべて令和８年度に新たに生じた実績と扱わない。
調査は個別大学の募集要項・選抜基準の代わりにはならない。

第２　４２コース・７４協定の意味

資料１－１によれば，令和８年４月１日現在，法曹コースは４２コース，法曹養成連携協定は７４件である。コース数と協定件数は異なる単位である。自大学に法科大学院がない大学のコースは１０，地方大学枠の対象となるコースは７と記載されている（同資料ＰＤＦ２頁，６～１０頁）。

したがって「法曹コースがある」ことから，自大学の法科大学院への進学や，特定の法科大学院への入学が保証されるとはいえない。志望者は，所属学部がどの法科大学院と協定を結び，どの選抜方式が適用されるかを，各大学の当該年度の公式資料で確認する必要がある。

第３　登録から法科大学院進学まで

文部科学省の法曹コースの案内は，学部３年と法科大学院既修者課程２年を組み合わせる「３＋２」を基本的な経路として紹介している。
法曹コースに入れば必ず３年で学部を卒業できるわけではなく，早期卒業の要件を満たさず４年で卒業する場合もある。
コースへの登録，早期卒業，特別選抜への出願・合格，法科大学院への進学・修了及び司法試験合格は，それぞれ別の段階である。

５年一貫型の特別選抜と開放型の特別選抜では選考方法が異なる。
５年一貫型では学部成績等を重視し，法律科目の論文式試験を課さない仕組みが示されているが，入学の無条件の保証ではない。
出願資格，早期卒業との関係，選考方法及び一般選抜等の選択肢を，志望先の当該年度の募集要項で確認する必要がある。

資料１－１の在籍数は概数であり，登録制でないコースでは希望者数等による回答が含まれる。
また，法科大学院進学者数は学部が把握した人数で，実際の進学者数と異なる可能性があると注記されている（同資料ＰＤＦ９頁）。
学年別在籍者数と進学者数をそのまま割って「進学率」又は「離脱率」を算出すると，母集団と時点の違いを無視することになる。

集計表の相互関係にも注意が必要である。
ＰＤＦ９頁の令和７年度修了者の３年次３０６人・４年次５０１人を合計すると８０７人になる一方，ＰＤＦ２０頁の合計欄は３年次３０５人・４年次５１４人で計８１９人，ＰＤＦ１３頁の同年度の修了者数も８１９人である。
この差が生じる理由は同資料と議事録から確定できないため，一方を正しい総数と決めたり，異なる表の数値を組み合わせて進学率を算出したりしない。

進路相談では，①登録の条件，②３年早期卒業の要件，③協定先と特別選抜の出願資格・選考方法，④学費・奨学金と通学・転居費用，⑤進路変更時の選択肢を，志望先ごとに確認するのが実務的である。調査の自由記述には，経済面，厳格な早期卒業基準，進学後の学修状況のフィードバックに関する課題も記録されている（同資料ＰＤＦ５０頁，５５～５６頁）。これは回答校の報告であり，全大学に共通する事情又は効果が独立に検証されたという意味ではない。

第４　実務家が関わる教育

４２コース中，連携先の法科大学院教員が担当する科目を置くコースは３１，それ以外に法律実務家が参画する授業を置くコースは３４と報告されている（資料１－１・ＰＤＦ３７～３８頁）。
前者のうち実務家教員が担当するコースは１１であり，授業外の活動に法律実務家が参画するコースは２３と記載されている（同３７頁，３９頁）。

（続きを読む...）令和８年度法曹コースの実態調査－４２コース・７４協定，進学者数の読み方と実務家教育（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と「本音」の意味１　調査対象と確認範囲２　「本音」は内心の断定ではないこと第２　第１回から第７８回までに既に語られていた難問１　制度開始時から未修者の時間不足が見えていたこと２　厳格な評価が学生の行動を狭めること３　認証評価と学校間格差の可視化４　再編と地域配置を同時に求めたこと５　予備試験への率直な危機感６　発言本文のない第７０回から第７３回第３　第７９回から第１０２回のWARP議事録が示す改革の前史１　定員削減を「目標達成」と呼べるのか２　法曹コースは予備試験との時間競争でもあったこと３　既修改革の陰で未修者が「アウェー」になったこと４　社会人に法科大学院ではなく予備試験を勧める逆転５　KPIが学生と大学の行動を変えること６　支援策を増やすほど学生が苦しくなる場合７　共通教材と大学間連携の実装上の壁第４　未修者を短期間で既修者に追い付かせることの難しさ１　１年間で追い付くという制度設計への疑問２　速さを重視する制度と未修者教育の緊張３　未修者は一様な集団ではないこと第５　在学中受験と早期就職が法科大学院教育を圧縮すること１　高度な教育に使える時間の縮小２　就職活動の前倒し第６　地方で学び，地方で働く経路の細さ１　法科大学院の減少と地域偏在２　人口と弁護士数で見た供給密度３　事件数は供給密度と同じ分布ではないこと４　法科大学院所在地と需要指標の重なり５　企業内弁護士と新規登録の大都市集中６　相談件数とゼロワン支部の限界第７　認証評価に対する「評価疲れ」１　小規模校に重い実務負担２　評価が改善につながっていないとの不満第８　公的支援見直し強化・加算プログラムの副作用１　司法試験合格実績と予算の結び付き２　毎年度の変動と「数字合わせ」３　廃止によって終わる問題と終わらない問題第９　法学研究者の養成が「崖っぷち」にあるとの危機感１　研究者養成の持続可能性第１０　議事録から見える三つの対立軸１　司法試験合格実績と教育の多様性２　競争と教育基盤の維持３　短期の成果と長期の成果４　第１２５回で表れた評価と教育改善の緊張第１１　関連記事１　制度の位置付けと個別論点第１２　出典・参考資料１　公文書・歴史資料２　統計・データ
第１　本記事の対象と「本音」の意味
１　調査対象と確認範囲

本記事は，中央教育審議会大学分科会の旧「法科大学院特別委員会」第１回から第７８回，国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）に保存された「法科大学院等特別委員会」第７９回から第１０２回及び文部科学省の現行サイトに掲載された第１１９回から第１２４回を対象に，法科大学院関係者が制度運用について述べた率直な評価をAIで横断整理したものである。
初稿の調査基準日は令和８年９月２７日である。
第１０の４には，第１２５回議事録を令和８年１０月２４日確認分として追記している。

第１回から第７８回は平成１７年６月から平成２９年２月まで，第７９回から第１０２回は平成２９年３月から令和３年２月まで，第１１９回から第１２４回は令和７年２月から令和８年７月までの会議である。
これにより，制度開始直後の教育上の難問，学校間格差と再編，平成２９年以降の改革の副作用及び令和７年以降に再び表面化した問題を対照できる。

第１回から第７８回の公開状態は，議事録本文７３回，議事概要１回及び配付資料だけで発言本文のない４回である。
第７０回から第７３回は議題と配付資料名までしか確認できず，発言内容を復元していない。
また，第１０３回から第１１８回は今回の本文精読の対象にしていないため，本記事は第１回から第１２４回までの全発言を切れ目なく追跡したものではない。

２　「本音」は内心の断定ではないこと

本記事にいう「本音」とは，発言者の内心を推測したものではなく，公開議事録に記録された，制度上の建前だけでは捉えにくい率直な評価をいう。
個々の委員の発言は，委員会の決定又は所属大学・所属団体の公式見解と同一ではない。

発言者が自ら経験した事実，他者から聞いた事情，制度評価及び将来予測も区別して読む必要がある。
とりわけ初期の議事録には発言者名が付されていない箇所があるため，委員名簿等から発言者を推定していない。

第２　第１回から第７８回までに既に語られていた難問
１　制度開始時から未修者の時間不足が見えていたこと

第１回議事録では，初めて法律を学ぶ者を前提にすれば，修了時の教育目標を当時の司法修習前期修了程度に置くことは「とんでもない話」であるとの発言があった。
第５回議事録でも，完全未修者に刑事訴訟法等を短期間で教える困難と，法科大学院教育が試行錯誤の中にあることが語られた。

第１３回議事録では，学生も学校も司法試験合格率を意識するため，基礎法学や隣接科目が圧迫されること，何を最低限教えればよい法曹になるのか教員自身にも確信がないことが率直に述べられた。
未修者を短期間で司法試験合格水準へ導きつつ，法理論，実務，幅広い教養及び職業倫理を教えるという時間配分の問題は，制度開始直後から存在したことになる。

２　厳格な評価が学生の行動を狭めること

第１５回議事録では，GPAによる進級制度が，学生に点数を取ることを優先させる逆効果を生むとの発言があった。
質保証のための指標が，測定対象である学生及び学校の行動を変えるという問題は，第７９回以降のKPI及び公的支援評価の議論より前から認識されていた。

３　認証評価と学校間格差の可視化

第２８回議事録では，当時までに認証評価を終えた６８校中，適格４６校，不適格２２校と説明された。
その一方で，評価が過度に詳細又は形式的ではないか，三つの評価機関で基準を共有すべきではないかという問題も示された。

第４２回議事録で説明された平成２２年司法試験の合格率は２５．４％であり，合格者５０人以上の１１校が全合格者の５９％を占め，合格者５人以下は１８校，そのうち０人が２校であった。
既修者の合格率３７．０２％に対し，未修者は１７．３０％であった。

（続きを読む...）法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援（AI作成）