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日本大学法科大学院の2026年度入学動向―競争倍率9倍と定員充足率56.7%の読み方(AI作成)

第1 学校全体の動きと着目点

日本大学法科大学院の2026年度入学者は34人であり,前年度は44人であった。
大学の統計情報でも,2026年度は受験者495人・合格者55人,入学者34人・入学定員60人である。
前者の受験者数を合格者数で割った競争倍率は9倍,後者の入学者数を入学定員で割った充足率は約56.7%となり,2つの指標は異なる問いに答える。

本記事の年度間比較は,文部科学省が公表した令和8年4月1日現在の学校別集計による。
対象は入学者選抜と当年度入学者であり,全学年の在籍者数や司法試験の結果とは区別する。

第2 志願・合格・入学を分けて比べる

指標2025年度2026年度増減
入学定員60人60人0人
志願者数447人525人+78人
合格者数61人55人-6人
入学者数44人34人-10人

志願者数と合格者数は選抜の集計値であり,併願などにより個人を重複して数える場合がある。
これらをそのまま,法律家を志す人の実人数や個人の合格確率に読み替えることはできない。

第3 既修者と未修者の内訳

区分2025年度2026年度増減
法学既修者37人23人-14人
法学未修者7人11人+4人

この表は特別選抜だけの人数ではなく,学校全体の入学者のコース別内訳である。
未修者・既修者の区分と,出身学部・社会人経験による区分は同じものではない。

第4 競争倍率9倍と定員充足率56.7%の読み方

競争倍率が高いことと,入学定員を満たしていることは同義ではない。
また,延べの受験・合格の集計から個人ごとの合格確率をそのまま求めることはできない。
大学は,既修者として合格した併願者を未修者の合否判定から除くと注記しており,集計方法にも留意したい。

第5 比率から分かることと,別に確認すべきこと

公表合格者数に対する入学者数の割合は,2025年度が44÷61で約72.1%,2026年度が34÷55で約61.8%となる。
2026年度の入学定員に対する入学者数の割合は,34÷60で約56.7%である。
割合は公表人数から計算し,小数第2位を四捨五入して小数第1位まで示した。

合格者と入学者の差には個人の進学選択などが関係し得るが,この集計だけで具体的な進学先や選択理由は確定できない。
進学を検討する際は,自分が希望するコースの募集条件,学修支援,進級・修了の状況も別に確認する必要がある。

第6 関連記事

① 法科大学院等特別委員会とは-役割,構成及び令和8年の審議課題

② 法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音-予備試験,未修者教育,地方偏在,認証評価及び公的支援

第7 出典

① 文部科学省・資料1-4:各法科大学院の令和3年度~令和8年度入学者選抜実施状況等(PDF1頁,日本大学行,令和8年4月1日現在)。

② 文部科学省・資料1-5:各法科大学院の令和6年度~令和8年度入学者選抜のうち特別選抜の実施状況(PDF1頁,日本大学の学校全体の入学者数・既修/未修列)。

③ 日本大学の公表資料(令和8年4月1日現在の入学者選抜状況と併願注記)。