第1 創業準備と成長段階を分けて相談する
スタートアップの法律相談では、開業までに何を準備するかに加え、事業が今どの段階にあり、次に何を実現しようとしているかを共有することが重要である。
事業案の検証、製品・サービスの市場投入、事業拡大では、相談の前提となる計画や残された時間が異なるからである。
株式会社アットグローバルの令和8年3月の「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書110頁は、スタートアップの成長をプレシード、シード、アーリー、ミドル、レイターの5段階で紹介している。
これは同報告書が民間解説を参照して紹介した整理であり、会社の法的地位や資金調達の資格を決める制度上の区分ではない。
創業を希望する人が自己の棚卸しから事業計画と実行日程を固めるまでの4段階と、事業の成長を捉えるこの5段階は、着眼点が異なる。
相談では、段階名だけを伝えるよりも、既に実施したことと、次の資金調達・取引・組織変更の予定を伝える方が、相談範囲を具体化しやすい。
第2 5段階ごとに事業の現在地を確かめる
報告書が紹介する区分では、プレシードはアイデアの初期検証、シードはアイデアの具体化と事業化準備の本格化、アーリーは製品・サービスの開発と市場投入の段階である。
ミドルは事業拡大と市場での地位の確立を目指す段階、レイターは事業が成熟し、更なる飛躍を目指す段階とされている。
次の表の相談事項は、この区分を使って面談を準備するための整理例であり、各段階で一律に必要となる法定手続を示したものではない。
| 成長段階 | 報告書が紹介する事業の状態 | 相談時に整理する事項の例 |
|---|---|---|
| プレシード | アイデアが生まれ、初期の検証を行う | 検証したい事業の内容と、実施前に確かめたい法的な疑問 |
| シード | アイデアが具体化し、事業化の準備が本格化する | 実行予定の事業モデルと、準備中の取引・契約の内容 |
| アーリー | 製品・サービスの開発が進み、市場へ投入する | 提供内容、提供先、開始時期と、実際の運用に関する相談 |
| ミドル | 事業を拡大し、市場での地位の確立を目指す | 拡大する範囲と、既存の契約・組織・運用を見直す必要性 |
| レイター | 事業が成熟し、更なる飛躍を目指す | 次の成長計画と、資金調達・IPO・M&A等を考えている場合の準備 |
同じ段階名でも、既存事業の内容、予定する取引、実行までの時間は企業ごとに違う。
表の順番を機械的に当てはめず、自社の実際の計画を基準に相談することが大切である。
第3 IPO・M&Aを意識する場合は早期にリスクを抽出する
報告書110頁は、ベンチャーキャピタル等からの資金調達や、IPO・M&Aによるイグジットを意識したスタートアップについて、初期段階で法的リスクを抽出する役割を挙げている。
将来のデューデリジェンスで障害となることを避けるという視点である。
ここでいうデューデリジェンスは、投資対象等の価値やリスクを調査することを指す。
したがって、IPOやM&Aの直前だけでなく、それを成長計画として考え始めた時点で、現在の事業や契約にどのような懸念があるかを相談する意味がある。
もっとも、全てのスタートアップが同じ出口を目指すわけではなく、この整理だけで上場や投資の条件を満たすと判断することもできない。
相談を依頼する際は、目指す取引や時期、現在の資料、既に認識している問題を共有し、まず調べる事項と、その後に対応する事項を分けるとよい。
これは相談の進め方の提案であり、個別取引の調査項目や必要書類は、その取引の内容に応じて定める必要がある。
第4 スピードとリスク許容度を経営者・弁護士で共有する
報告書110頁は、第二東京弁護士会の令和5年の特集を参照した支援像として、経営者とスピード感やリスク許容度の見立てを共有し、信頼関係を構築することを挙げる。
同111頁では、法規制にグレーゾーンが多いことや、創業の早期から弁護士が関与できないために、不適切な事業計画や不利な契約につながる場合があることも、課題として紹介している。
相談では、「急いでいる」という希望だけでなく、予定日、遅延した場合の事業への影響、問題が生じた場合に負担できる費用や時間を具体化したい。
弁護士の法的な見通しを踏まえ、実行の条件、先に確認する事項、代替案を整理するためである。
法令に適合するかという確認と、事業としてどの選択肢を採るかという判断は、分けて説明を受ける必要がある。
経営者がリスクを許容すると述べることだけで、法的な問題が解消するわけではない。
第5 専門家連携と紛争対応の範囲を決める
報告書が紹介する支援像は、法的リスクの低減に加え、技術・イノベーションを理解し、事業モデルの強化にも貢献するというものである。
各分野の専門家との連携、紛争の早期解決、規制対応や制度形成への関与も挙げられている。
これらは支援の方向性の説明であり、全ての弁護士が全分野を担当するという意味ではない。
実際の依頼では、次のように担当範囲と連携先を具体化すると、相談後の作業を決めやすい。
| 相談する場面 | 依頼時に確かめること |
|---|---|
| 技術や事業モデルの理解が必要な場合 | 事業の説明資料と、法律以外の専門家に確認すべき範囲 |
| 複数分野の支援が必要な場合 | 各担当者の役割、窓口、情報共有の方法と費用 |
| 紛争が生じた場合 | 事業への影響、利用できる時間・資金、早期解決の可能性と他の対応方法 |
| 規制対応や制度形成を考える場合 | 現行の規制に関する相談と、制度変更に向けた提案の目的・担当範囲 |
報告書は、訴訟に発展した場合の資金・時間の制約を踏まえ、可能な限り早期に解決する役割を紹介している。
早期解決を重視することと、全ての紛争で直ちに譲歩することは同じではない。
個別の事情について、解決までの負担と各対応の見通しを相談することになる。
規制への対応と制度変更に向けた活動も区別したい。
制度形成を提案することだけで現在の事業実施の条件が変わるものとして扱わず、当面の実行条件を別に確かめる必要がある。
第6 相談の目的と費用を先に合わせる
報告書111頁は、シードやアーリーの企業では大手法律事務所と報酬面等が折り合わず、十分な法的支援を受けにくいことや、経営者側に法務の価値が十分認識されていない場合があることを課題として挙げる。
また、スタートアップ法務市場では、採用ニーズに対して法務人材が不足しているという課題も挙げている。
これは報告書で紹介された課題であり、全ての企業・法律事務所に当てはまる条件ではない。
初回相談では、事業の現在地、次に行う意思決定、期限、予算を伝え、今回の相談でどこまで確認したいかを合わせるとよい。
単発の相談で整理する範囲、調査や契約確認を追加する範囲、継続的な支援を依頼する範囲を分けて確認する方法もある。
成長段階は相談の入口となる目安である。
自社の事業計画と制約を共有し、法的な助言と経営者の判断を結び付けることが、次の行動を具体化する出発点になる。