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令和8年度法科大学院入学者選抜の結果―志願・入学・既修未修の数字を読む(AI作成)

第1 令和8年度の対象校・定員と選抜結果

法科大学院関係資料による令和8年度入学者選抜の実施校は、令和8年4月1日現在34校である。
内訳は国立15校、公立2校、私立17校、入学定員2,157人(国立981人、公立70人、私立1,106人)である。
学校数、定員、選抜の各段階の人数を分けて読む必要がある。

選抜結果令和7年度令和8年度
志願者15,271人16,789人
受験者13,180人14,715人
合格者3,747人3,754人
入学者2,058人2,049人
入学定員2,157人2,157人

令和8年度の入学者2,049人を定員2,157人で割った充足率は95.0%である。
これは定員に対する入学者の割合であり、受験した人の合格率ではない。

第2 令和7年度と比べるときの分母

令和8年度は志願者・受験者が増える一方、入学者は令和7年度から9人減った。
志願者の増加から、そのまま法曹を目指す実人数や入学者が同じ割合で増えたと結論づけることはできない。
志願・受験・合格には複数校に出願することによる延べの集計が含まれるからである。

学校を比較する場合も、志願者を分母にする倍率と、実際の受験者を分母にする割合、入学者に占める構成比を分ける。
選抜結果の増減の理由までは、この集計だけから断定できない。

第3 既修・未修・社会人経験者の内訳

令和8年度入学者の区分人数入学者に占める割合
法学既修者1,525人74.4%
法学未修者524人25.6%
社会人経験者302人14.7%

既修・未修は教育課程の区分であり、社会人経験の有無とは別の属性である。
社会人経験者302人を既修・未修とは別の第三の課程として足し合わせてはならない。
法学部出身かどうかも、未修者かどうかと同じ意味ではない。

前年の令和7年度の文部科学省資料では、入学者2,058人のうち既修者1,480人(71.9%)、未修者578人(28.1%)であり、入学定員充足率は95.4%であった。
社会人経験者305人は既修者155人、未修者150人に分かれ、全入学者に占める割合は14.8%、各コース内では10.5%と26.0%である。
未修者の26.0%を、全入学者に占める社会人経験者の割合と読んではならない。

同年度の非法学部出身者312人は既修者115人、未修者197人であり、197人は未修者578人の34.1%である。
この34.1%も、入学者全体に占める非法学部出身者の割合とは異なる。
社会人経験者の集計から、経験年数や雇用形態、現在の在職状況まで推測することはできない。

第4 特別選抜と一般選抜の違い

特別選抜の区分合格者入学者
5年一貫型447人320人
開放型255人109人
合計702人429人

一般選抜等の合格者は3,052人である。
入学者の内訳では、既修者のうち特別選抜429人のほか、既修者試験による入学が1,096人、未修者入学が524人となる。
特別選抜に合格した人数と、実際にその方式で入学した人数も区別する必要がある。

資料の注記によると、特別選抜の募集は、当該法科大学院の入学定員の2分の1を超えない範囲で行う。

法曹コースからの特別選抜に関心がある場合は、協定先、出願資格、選抜方法、他の学校を受ける条件を確認する。
全国の特別選抜の合格・入学総数から、個人が無試験で入学できると考えることはできない。

第5 政策目標と合格率を別の指標として読む

政策目標には入学者数だけでなく、修了後5年目までの累積合格率、修了後1年目までの合格率、未修者や法曹コースから学部3年までに進学した者の指標がある。
これらは対象年度と追跡期間が異なる。
この資料のKPI実績値では、募集停止・廃止した法科大学院のデータが除かれている。
入学者数の結果を、そのまま特定の入学者が将来合格する確率へ置き換えることはできない。

例えば、令和2年度修了者の5年目までの累積合格率は全体71.0%、未修者48.7%である一方、令和6年度修了者の1年目までの割合は63.3%(在学中合格を含む)である。
法曹コースから学部3年までに進学した令和6年度修了者のうち、既修者コース出身者では117人/147人(79.6%、在学中合格を含む)という別の対象群の値もある。
期間や属性をそろえず数字だけを並べて優劣を付けないことが必要である。