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比較法・法制史

ロシアの一時管理と国有化の違い―大統領令第302号の全指定・解除事例を比較する(AI作成)

目次

第1 所有権・経営権・補償の違い第2 株主名簿・会社決裁・配当の確認第3 第302号の全指定索引第4 解除7事例で実際に変わったこと第5 連結除外・売却代金・投資保険第6 接収額の推計は何を数えているか第7 日露投資協定と紛争解決第8 第302号と別の制度サハリンの再編と,第302号の一時管理を分ける第9 自社の案件を確認する手順
第1 所有権・経営権・補償の違い

ロシア大統領令第302号の一時管理は,指定された株式や持分などについて,処分権限を除く所有者の権限を管理者に行使させる制度である。
外国株主の所有名義が残っても,議決や経営を指図できなくなることがある。
国有化や裁判による国庫帰属では,それぞれの根拠に従って財産の所有権が移る。
所有権と議決権・拒否権の関係の一般的な整理は,黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例も参照されたい。

その違いは,解除された会社の経過に表れている。
Aristonでは元の株主が経営権を取り戻した。
Rolfでは裁判所が株式を国庫に帰属させ,株主名簿上の振替を命じた後,大統領令の附表から対象が除かれた。
同じ「解除」でも,誰が財産を保有し,会社を動かせるかは,解除までに起きたことによって変わる。

確認点第302号の一時管理法律による国有化・裁判による国庫帰属直接の効果指定財産の処分以外の所有者権限を管理者が行使する財産が国家に移る。根拠は国有化を定める法律,反汚職等に基づく判決など,手続によって異なる株式の記録現行の中銀決定では,所有者の口座に管理者を受益者とする負担を記録するRolf判決は旧株主の口座からロシア連邦国有財産管理庁の口座へ振り替える根拠とした補償第302号は一般の補償制度を設けていない民法典235条末尾の国有化では同306条により国家が価額とその他の損失を補償する。反汚職等による帰属には別の法的根拠を確かめるいつ終わるか一律の満了日はなく,大統領の決定で終わる一時管理の解除で既に移転した所有権が戻ることはない。移転を変更するには別の根拠が要る

第302号1項は,非友好国におけるロシア側の財産権の剝奪・制限やその脅威,国の安全等への脅威を発動事由としている。
どのロシア国内財産に及ぶかは,2項に基づく附表で,所有者・銘柄・割合・管理者を行ごとに確認する。
原則の管理者はロシア連邦国有財産管理庁であるが,大統領は別の者を指定できる。
管理者は棚卸しと保存を行い,管理費用はその財産の利用による収入で賄う。
第302号1~9項,第302号の根拠となる連邦法の解説

ロシア連邦憲法35条3項は,財産剝奪について裁判を原則とし,国家の需要のための強制収用には事前の等価補償を求めている。
民法典235条末尾・306条の国有化は,法律に基づく国家所有への移転で,補償額等の紛争は裁判で解決する。
同242条の徴用は災害等の非常時に財産の価額を支払う制度である。
所有者は評価額を裁判で争うことができ,事情が終わり財産が残っていれば返還を裁判で求められる。
同243条の没収は法律に基づく無償の制裁で,原則は裁判によるが,法律で行政手続を定める場合はその決定を裁判で争える。
反汚職事件の国庫帰属も,判決が適用した規定と主文を個別に読む。
ロシア連邦憲法35条,民法典235条,同306条,同242条,同243条

外国投資の事前承認をめぐるムルマンスク海洋漁港事件(A42-7217/2021)では,第13商事控訴裁判所が,外国法人を含むグループが一連の取引によって政府委員会の事前承認を得ず戦略会社の間接支配を取得したと判断した。
控訴審は,第57-ФЗ号第15条第1項による取引の無効と,民法第169条に基づく特別な効果を分けた。
一審は,当時の第57-ФЗ号第15条第2項が無効の効果について民事法によることを定めていると説明した。
民法第169条の適用には,取引の目的や,取引で設定・変更等を意図した権利義務が公序又は良俗に反することが明らかで,少なくとも一方当事者の故意が必要とした。
この事件では,議決権の剝奪だけでは重要な会社決裁が不確実になり,関係法人の消滅で民法第167条の原状回復もできないとして,漁港会社の普通株式475万2760株の国庫帰属と名簿の振替を命じた一審判断を維持した。

ロシア最高裁判所の2023年9月25日付第307-ЭС23-17542号は,経済紛争部会への破毀申立ての移送を拒んだ決定である。
国庫帰属を命じた本案の判決,移送拒否決定,保全措置とその取消しは別の裁判書で確認する。

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ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え(AI作成)

目次

第1 清算決議から始まる二つの期限第2 債権者の申出は公告から数える第3 手元資金の不足と資産の不足を分ける第4 登記を終えることと残余財産を受け取ること第5 根拠資料と関連記事
第1 清算決議から始まる二つの期限

ロシアの有限責任会社を任意清算するときは,清算全体の期限と,登記当局への届出や債権者の申出に関する期限を分けて管理する。
資産が債務を弁済するのに足りないことが分かれば,任意清算をそのまま進めるのではなく,倒産手続を検討する段階に移る。

清算決議をしたら,登記当局への届出は決議から3労働日以内である。
ロシア連邦税務局の案内では,届出にР15016様式を使い,清算期限を示す。

有限責任会社法第57条第6項による清算期限は,決議から原則1年以内である。
期間内に清算を終えられないときは,裁判所による延長が可能であるが,延長は6か月以内である。
登記当局への通常の届出だけで延長できるという意味ではない。

期限管理では,清算決議書に記載した期限,Р15016の提出日と受領記録,法人統一国家登記簿の記入日を別々に保管する。
清算期限に間に合わない見込みが生じた段階で,裁判所に延長を求めるための準備と,延長を裏づける資料の確保を始める。

第2 債権者の申出は公告から数える

債権者が申出をする期間は,清算決議日ではなく,公告を起点とし,少なくとも2か月を確保する。
登記の届出日,公告日,清算期限をそれぞれ記録しておくと,手続の異なる期限を混同しにくくなる。

先の清算決議が取り消された場合や清算期限が満了した場合には,再度の任意清算の決議にも制約がある。
同条第7項は,その情報が法人統一国家登記簿に記録された日から6か月が経過するまで,再決議を認めていない。

公告日と申出期間の末日を記録し,把握している債権者,申出を受けた債権,争いのある債権を整理する。
再決議の場合は,先の取消しや期限満了が登記簿に反映されたことを確認し,その記入日から6か月を計算する。

第3 手元資金の不足と資産の不足を分ける

現金が不足していても,売却できる財産があれば,ロシア民法第63条に従って財産の換価を検討する場面がある。
これに対し,財産を含めても債権者の請求を満たすのに足りないことが判明した場合には,倒産法第224条に基づき,倒産の申立てが問題になる。

清算人の選任前か後かによって,誰が申立てを行うかが変わる。
具体的な事案では,中間清算貸借対照表,債権者一覧,財産評価,資産不足が判明した日を確認する。

換価が必要な場合,民法第63条は差押えが可能な財産の競売を規律している。
承認された中間清算貸借対照表上で10万ルーブル以下の財産については,同条に競売を要しない扱いがある。

財産全体が不足した場合は,清算委員会の設置・清算人の選任時点と不足が判明した時点を突き合わせ,倒産法第224条により誰が申立てを行うかを確認する。
倒産手続の開始後は民法上の清算手続を停止し,把握している債権者への通知を進める。

清算段階の債権申出期間と,倒産認定の公告後に債権者が申し出る期間は,手続も起算日も異なる。
倒産への切替え時には,先の申出書と倒産手続で必要な提出資料を照合する。

第4 登記を終えることと残余財産を受け取ること

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EU法(欧州連合法)とは―規則・指令の違いと直接効果・優位の原則(AI作成)

目次

第1 EU法の一次法と二次法1 一次法―EU条約・EU機能条約2 二次法―規則・指令・決定等第2 EUの規則と指令は何が違うか1 規則は国内法への置換えを要しない2 指令は国内の実施法令と照合する第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる2 指令の条項を裁判で援用できる場合3 加盟国法と抵触したときの優位4 EU法の解釈・効力を裁判で確認する手続第4 日本企業にEU法が適用されるか第5 EUR-Lexで条文と判例をどう探すか
第1 EU法の一次法と二次法

EU法(欧州連合法)は,欧州連合(EU)の基本条約,EU機関が制定する規則・指令などと,それらの解釈を示す判例等から成る法体系である。
規則は加盟国で直接適用され,指令は名宛てとなる加盟国に達成すべき結果を義務付け,実施の形式・方法を加盟国に委ねる。

個別の問題では,①どの法令が,誰に,いつ適用されるか,②裁判でその条項を援用できるか,③加盟国法と抵触したときにどう扱うかを順に確認すると,規則・指令の違いと,直接効果・優位の違いを整理しやすい。

1 一次法―EU条約・EU機能条約

EU条約(TEU)は,EUの基本原則や機関の枠組みを定める。
EU機能条約(TFEU)は,政策分野ごとの権限,意思決定の手続及び法形式などを定める。
EU基本権憲章は,EU条約6条1項により,条約と同じ法的価値を有する。
加盟国の行為に憲章が適用されるのは,その行為がEU法の適用範囲に属する場合である(憲章51条1項,Åkerberg Fransson判決)。
憲章は,条約が定めるEUの権限を拡張しない(同条2項)。

EU条約5条・6条(EUR-Lex) / EU基本権憲章51条(EUR-Lex) / Åkerberg Fransson判決(C-617/10)第17~23段落(EUR-Lex)

2 二次法―規則・指令・決定等

EU機能条約288条は,EU機関が権限を行使するために用いる法形式として,規則,指令,決定,勧告及び意見を掲げる。
法令の題名にある Regulation,Directive,Decision は,法的効果を調べる最初の手掛かりになる。

法形式EU機能条約288条による効果規則(Regulation)一般的に適用され,全体として拘束力を持ち,全加盟国で直接適用される。指令(Directive)名宛てとなる加盟国を達成すべき結果について拘束し,形式・方法は各国当局に委ねる。決定(Decision)全体として拘束力を持ち,名宛人を指定する決定はその名宛人のみを拘束する。勧告・意見(Recommendation・Opinion)法的拘束力を持たない。

EU機能条約288条(EUR-Lex)

第2 EUの規則と指令は何が違うか
1 規則は国内法への置換えを要しない

規則は加盟国でそのまま法として適用される。
個別の規則には,監督機関の指定や制裁の整備など,加盟国による実施措置を予定するものもある。
具体的な義務を知るには,規則の対象,適用開始日,経過措置及び実施措置を確認する。
例えば,GDPRは51条で監督機関の設置を求め,83条・84条に制裁に関する規定を置き,99条で発効と適用開始を区別している。

EU機能条約288条(EUR-Lex) / GDPR(EUR-Lex)

2 指令は国内の実施法令と照合する

指令が定める結果を実現するため,加盟国は期限までに必要な国内措置をとる。
例えば,弁護士費用保険に関するSolvency II指令201条を調べる場合は,指令上の自由選択に関する規定を読んだ上で,問題となる加盟国の実施法令と契約条項を確認する。

Solvency II指令201条(EUR-Lex,2025年1月17日統合版) / 弁護士費用保険で弁護士を自分で選べるか

第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか
1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる

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ロシアの外国資産の一時管理とは―大統領令第302号と根拠となる3つの連邦法(AI作成)

目次

第1 前文に挙げられた3本の連邦法第2 一時管理の権限が連邦法に明記された時期第3 発動要件と対象となる財産第4 管理者の権限と一時管理の終了第5 個別の企業について何を確認するか第6 出典・関連記事
第1 前文に挙げられた3本の連邦法

ロシアの現地法人の株式・出資持分が一時管理に指定されると,誰が株主などの権限を行使し,いつ管理が終わるのか。
大統領令第302号では,管理者が対象財産について処分を除く所有者の権限を行使する。
第302号には,指定により対象財産の所有権を管理者に移す規定はない。
一時管理は大統領の決定で終了し,一律の期限はない(第4参照)。
2023年4月25日付の第302号の前文と,同年12月の連邦法改正を読むと,この仕組みがどのように形づくられたかが分かる。
本記事は,ロシア連邦の法令公式公表ポータルに掲載された各法令の公布PDFと法令データベースの条文を基に,2026年11月8日(日本時間)までに確認できた資料で整理する。
大統領令第302号(法令公式公表ポータル),連邦法第600-ФЗ号(法令公式公表ポータル)

第302号の前文は,米国とこれに同調する外国・国際機関が,ロシア連邦やロシアの法人・個人の所有権を違法に剝奪し又は制限する行為をしているというロシア側の立場を示し,国益を保護するための緊急措置と位置付けた上で,次の3本の連邦法に従うと述べる。
外国側の行為が違法であるという評価は,前文が示すロシア側の立場である。
前文には,個々の根拠条項の番号までは記載されていない。
第302号前文(公布PDF1頁)

前文に掲げる連邦法制度に関係する規定2006年12月30日付第281-ФЗ号「特別経済措置及び強制措置について」第1条は特別経済措置と強制措置の法的基礎と適用の場面を定め,第3条は特別経済措置の内容を定める。第4条第1項は,特別経済措置の適用を安全保障会議の提案に基づき大統領が決定すると定める。 第281-ФЗ号の2022年6月28日改正版2010年12月28日付第390-ФЗ号「安全保障について」第8条第6号аは,安全保障のための特別経済措置の適用を大統領が決定すると定める。 第390-ФЗ号第8条2018年6月4日付第127-ФЗ号「米国その他の外国の非友好的行為に対する影響(対抗)措置について」第2条第6号は,大統領の決定による「その他の措置」を認める。第302号の制定時の第4.2条第1項第4号は,金融の安定を確保するためのその他の一時的な経済措置を定めていた。 第127-ФЗ号第2条,第4.2条を追加した第212-ФЗ号第5条
第2 一時管理の権限が連邦法に明記された時期

2022年6月28日付第212-ФЗ号が第127-ФЗ号に追加した当初の第4.2条は,金融の安定を確保するための措置として,取引,配当の支払,為替の規制について特別の手続を定める権限と,その他の一時的な経済措置の権限を大統領に与えていた。
同条第2項は,措置の内容として資金その他の財産の凍結も挙げていたが,大統領が財産を一時管理に置く権限は,この時点では明記されていなかった。
2023年4月25日に第302号が制定され,同日に公式公表されて,対象財産の指定と管理者の権限を定める制度が設けられた。
第212-ФЗ号(法令公式公表ポータル),第212-ФЗ号第5条

同年12月19日付第600-ФЗ号第3条は,第127-ФЗ号第4.2条第1項を改め,その第5号に,非友好的な外国の者のロシア国内の動産・不動産,これらの者に属する有価証券,ロシア法人の定款資本の持分及び財産上の権利について一時管理を導入する大統領の権限を明記した。
同法第4条第2項により第3条は公式公表の日である12月19日に施行され,同条第10項は,改正後の第4.2条を2022年2月24日以降に生じた法律関係に適用すると定めている。
このため,第302号の制定時に前文が掲げた根拠と,後に明文化された規定の適用時期は,分けて読む必要がある。
第600-ФЗ号第3条・第4条第2項及び第10項(公布PDF),改正後の第4.2条

第3 発動要件と対象となる財産

第302号第1項は,ロシア連邦やロシアの法人・個人が,非友好的な行為をする外国の領域にある財産の所有権や財産上の権利を奪われ,又はこれらの権利を制限された場合を発動事由として挙げる。
そのような剝奪・制限のおそれや,ロシアの国家・経済・エネルギーその他の安全保障又は防衛能力への脅威が生じた場合も,条文上の発動事由に含まれる。
第302号第1項(公布PDF1頁~2頁)

条文が挙げる財産は,非友好的な外国と関係する外国の者やその支配下にある者のロシア国内にある動産・不動産,これらの者に属する有価証券,ロシア法人の定款資本の持分及び財産上の権利である。
外国との関係には,その国の国籍・居住,登記地,主たる事業活動や利益の所在地などが含まれる。
個別に指定される財産は,第2項が承認した一覧に掲げられ,一覧の各項目には管理者も記載される。

(続きを読む...)ロシアの外国資産の一時管理とは―大統領令第302号と根拠となる3つの連邦法(AI作成)

JTロシア関連7社の一時管理とは―大統領令第302号・第817号・第832号を原文で読む(AI作成)

目次

第1 2日間で指定された7法人1 11月5日付第817号の4社2 11月6日付第832号の追加3社3 一時管理後の稼働状況―会社説明・日本人社員・求人から分かる範囲第2 2023年の第302号は何を定めているか1 制度の背景と発動要件2 管理者が行使する権限と終了の条件第3 所有権と経営支配はどう変わるか1 所有権と,管理者が行使する権限2 代表者・署名権限と初動・事前準備3 銀行口座・残高・送金の指図4 システム・データ・知的財産5 契約・保証・追加資金と記録の保存6 指定後の連絡と会計上の支配7 承認・契約・資金回収を実際の運用まで点検する第4 フォータムの対応と解除後の事例第5 JTと日本政府が公表した範囲第6 出典・関連記事
第1 2日間で指定された7法人

2026年11月22日までに確認した公開資料から,現地事業の継続とJTの経営支配を分けると,次のとおりである。

確認したい点確認できた内容読むときの注意現地事業は続いているかJTは11月19日に継続を開示。ANNも同日のJTIロシアの継続説明を報道工場別の生産・出荷実績は確認できていない7社すべてが稼働しているかJTの一覧には,休眠中1社と事業活動停止中1社がある7社指定と7社の通常操業は同じではないJTは経営権を維持しているかJTは実質的な経営権を失ったとして11月6日付で連結除外操業の継続からJTの支配継続は導けない持分は売却されたのかJTはJTIロシア等の間接100%保有を11月19日現在で開示所有,経営支配,連結,売却・撤退を区別する日本人社員はいるか産経は11月6日に現地工場への日本人社員不配置を報道工場以外の配置や,その後の変更まで確認できたものではない資産・剰余金はどこへ行ったかANNによれば,この点はJTIロシアから未回答処分・送金先が判明したものではない

基準日:2026年11月22日。
出典:JT11月19日開示1~3頁,ANN11月19日記事,産経11月6日記事。
詳しい資料の位置付けと求人情報は第1の3で説明する。

JTのロシア事業は国有化されたのか。
第817号・第832号の指定対象は,ロシア現地7法人の株式・出資持分であり,指定によって所有権が管理者に移るわけではない(第3参照)。
JTが11月9日に説明した現地操業の継続と,JT側の経営支配や資金回収の可否は,別に確認する必要がある。

JTが同日公表した続報によれば,ロシア市場は2026年度の通期修正見込みで連結売上収益の約10%,連結調整後営業利益の約25%を占める。
後者は営業段階の指標であり,税引き後利益の減少率や株主への減配率を示すものではない。
JTの11月9日付公表資料

2026年11月5日と6日,ロシアは二つの大統領令で,日本たばこ産業(JT)グループに関係する現地7法人の株式・出資持分を一時管理の対象に加えた。
最初の4社については,複数の持主に分かれた持分を含め,各社の出資持分の全体が対象である。
翌日の3社については,1社の株式と2社の出資持分が,それぞれ100%対象になった。
日本の親会社であるJTの株式や,ロシアの工場の土地・建物は,両令による直接の指定対象に含まれない。
JTは2026年11月9日,ロシアの現地法人7社すべてが対象となったと発表した。
同日時点で現地事業を継続しており,グループ業績への影響は精査中であると説明した(第5参照)。
その後JTは,11月19日に7社を同年11月6日付で連結範囲から除外し,損失約1兆3,770億円を計上する見込みと公表した(第5参照)。
両令の指定内容はロシア連邦の法令公式公表ポータルに掲載された公布PDFに基づく。
JTの11月9日付開示と,ロシア側が11月11日に示した説明は,第5で日付を分けて整理する。
第817号(法令公式公表ポータル),第832号(法令公式公表ポータル)

指定された財産について,管理者は処分を除く所有者の権限を行使する。
したがって,株式・持分の所有権と,会社を支配するために株主・社員として権限を行使できるかは,分けて読む必要がある。
第302号第5項

この指定によって,株式・出資持分の所有権が管理者に移るわけではない(第3参照)。
一時管理は大統領の決定によって終了し,一律の期限は定められていない(第302号第8項。第2の2参照)。
第4で取り上げる先例に加え,指定が外れた財産を会社横断で調べるには,第302号の全指定索引を参照されたい。

JTはロシア事業を売却できるか。

(続きを読む...)JTロシア関連7社の一時管理とは―大統領令第302号・第817号・第832号を原文で読む(AI作成)

ロシアFSB(連邦保安局)が外国人記者をスパイ容疑で拘束する国内法上の根拠―刑法276条と刑事手続(AI作成)

目次

第1 結論1 国内法上の根拠は四つの段階に分かれる2 記者であることだけでは刑事免責にならない第2 外国人に適用される刑法276条1 ロシア国民の国家反逆罪とは主体が異なる2 国家秘密だけが対象とは限らない3 法定刑と自首等による免責第3 FSBが捜査を担当する根拠1 FSB法13条の権限2 刑事訴訟法151条の捜査管轄第4 最初の拘束から裁判所の勾留決定まで1 刑事訴訟法91条の拘束要件2 拘束記録,弁護人及び通知3 48時間と裁判所の勾留決定第5 取材の自由と刑事責任の境界1 情報収集権にも法律上の限定がある2 マスメディア法51条とスパイ罪を混同しない第6 国家秘密事件で公開情報が少なくなる理由1 非公開審理の法的根拠2 発表,主張,裁判所の認定及び不明点を分ける第7 ゲルシュコビッチ事件から分かること1 ロシア検察の発表2 反対見解とその後の経過第8 外国での記者拘束報道を読むときの確認事項1 法令と個別事件の立証を分ける2 日本の弁護士実務への示唆第9 出典及び関連記事
第1 結論
1 国内法上の根拠は四つの段階に分かれる

ロシア連邦保安局(FSB)が外国人記者をスパイ容疑で拘束する国内法上の根拠は,①ロシア刑法276条が外国人又は無国籍者によるスパイ行為を犯罪とすること,②FSB法13条及び刑事訴訟法151条がこの犯罪の捜査をFSBの権限とすること,③刑事訴訟法91条及び92条が被疑者の一時的な拘束の要件と手続を定めること,④同法108条が裁判所の決定による勾留を定めることにある。
報道で一括して「拘束」又は「逮捕」と表現されても,ロシア法上の最初の身柄拘束(задержание)と,裁判所が選択する身柄拘束処分(заключение под стражу)は別の段階である。

2 記者であることだけでは刑事免責にならない

ロシア憲法29条とマスメディア法47条は,情報を適法な方法で探索し,取得し,伝達する自由及び記者の取材権を定めている。
しかし,同条は国家秘密等を含む文書へのアクセスを例外とし,記者という身分そのものに刑法276条の適用を排除する免責を与えていない。
したがって,国内法上の権限があることと,個別事件で犯罪の要件が証拠により立証されたことは分けて考える必要がある。

第2 外国人に適用される刑法276条
1 ロシア国民の国家反逆罪とは主体が異なる

ロシア刑法276条は,外国人又は無国籍者が同条所定の行為をした場合をスパイ罪としている。
これに対し,刑法275条の国家反逆罪はロシア国民を主体とし,スパイ行為,国家秘密の提供,敵側への移行及び外国の国家・組織等への援助を処罰対象とする。
外国人記者の事件で276条が示されるのは,職業が記者だからではなく,被疑者が外国人又は無国籍者であるという主体要件による。

2 国家秘密だけが対象とは限らない

刑法276条は,第一に,外国国家,国際機関若しくは外国組織又はその代表者へ渡す目的で,国家秘密に当たる情報を伝達し,収集し,窃取し,又は保管する行為を対象とする。
第二に,外国情報機関又はその利益のために行動する者の指示に基づき,ロシア連邦の安全に反して利用するための「その他の情報」を伝達し,又は収集する行為も対象とする。
第三に,武力紛争,軍事行動その他ロシア連邦が武器・軍事装備を用いる行動の状況下では,ロシア軍等に不利に利用され得る情報を敵へ渡す目的で伝達し,収集し,窃取し,又は保管する行為も定める。
このため,問題となる情報が形式上の国家秘密に指定されているかだけでなく,情報の種類,収集又は伝達の態様,依頼者,目的及び利用先が条文上のどの類型に当たると主張されているかを確認しなければならない。

3 法定刑と自首等による免責

刑法276条の法定刑は10年以上20年以下の自由剥奪である。
刑法15条5項は,10年を超える自由剥奪刑等が定められた故意犯を特に重大な犯罪に分類しているため,276条は刑事訴訟法108条が勾留の対象とする犯罪類型に入る。
また,刑法275条の注記3は276条にも適用され,任意かつ適時の当局への申告その他の方法でロシア連邦の利益に対するさらなる損害の防止に寄与し,かつ他の犯罪が成立しない場合には刑事責任を免れると定める。

第3 FSBが捜査を担当する根拠
1 FSB法13条の権限

FSB法13条は,FSBに対し,スパイ行為を発見し,予防し,阻止し,解明するための捜索・捜査活動を行う権限を与える。
同条は,法令によりFSBの管轄とされた犯罪について,照会及び予備捜査を行い,法令に従って拘置施設を使用する権限も定めている。
ただし,FSB法13条だけで身柄拘束の全要件が完結するわけではなく,刑事手続上の拘束は刑事訴訟法の要件に従う。

2 刑事訴訟法151条の捜査管轄

ロシア刑事訴訟法151条2項2号は,刑法275条から280条の2までの犯罪等について,FSBの捜査官が予備捜査を担当すると定めており,276条もこの範囲に含まれる。

(続きを読む...)ロシアFSB(連邦保安局)が外国人記者をスパイ容疑で拘束する国内法上の根拠―刑法276条と刑事手続(AI作成)

東大総長選考はどう変わったか―2020年の検証,2021年報告書と2026年の制度比較(AI作成)

目次

第1 比較の結論と資料の読み方第2 2020年の東大総長選挙と検証は何を扱ったか1 藤井輝夫氏の選出と意向投票2 決定の成立と運営上の問題を区別する第3 2021~2025年の改正経緯1 2021年―提言と国立大学法人法の改正2 2022年―選考手順より先に組織と会議運営を整備3 2023~2024年―運用上の補正と運営方針会議への対応4 2025年前半―意見聴取と投票方式の複数案5 2025年7月・8月―従来方式の維持案から再検討へ6 2025年9月・10月―パブリックコメントで何が変わったか7 2025年12月1日―正式決定された変更の内容8 決定済みの規程と引き続き検討された細部第4 現在の規程から確認できる具体的な違い1 意向投票は過半数方式から候補者数に応じた方式へ2 候補者名の公開と所信表明3 表決,監事及び記録のルール第5 2026年の絞り込み・表決・評価資料の比較方法1 第1次候補者9人からの絞り込みと8月13日の手順変更2 協議中の投票と第2次候補者を決める表決を分ける3 意向投票の2回と9月28日の最終表決の回数は別である4 評価項目22項目は点数を合算する選考方式ではない5 意向投票と他の資料をどう比較したかについて分かる範囲6 説明の充実に必要なのは比較判断の筋道である第6 公表資料から分かること・分からないこと第7 出典・関連記事
第1 比較の結論と資料の読み方

東大総長選挙の制度は,2020年の選考後にどのように変わったのか。本記事は,2020年の検証とその後の改正を,2026年の総長選考の制度と比較する。
最も注意すべき点は,意向投票の回数を決める仕組みが異なることである。
2020年当時の過半数獲得まで投票を繰り返す方式を,2026年の選考へそのまま当てはめることはできない。
また,候補者名の公開,会議内の表決,監事の陪席及び記録の取扱いにも,現行規程から確認できる違いがある。

比較する事項2020年資料で確認した取扱い現行規程で確認した取扱い意向投票有効投票の過半数を得るまで繰り返す3人なら1回,4人以上なら2回第1次候補者氏名学内を含め一般には発表しない取扱い決定後,速やかに氏名を公表第2次候補者情報学内限りとする通知を検証氏名の告示,資料の公開,動画の所信表明会議の表決・監事議事運営と検証可能性が課題となった表決事項・方法,監事の陪席と意見機会を明文化記録と公開議事要旨の内容・音声データの取扱いを検証議事要旨・議事録・音声記録と公開例外を規定

この表は,確認した2020年の取扱いと現在の規程の比較である。
各事項の根拠は第2と第4,主な変更の決定日・理由は第3に示す。
規程に変更があることだけで,2026年のすべての手続が規程どおり実施されたとまでは判断できない。

本記事は2026年10月3日を確認日とし,2020年の選考結果公表資料と検証報告書,2021年の報告書,2022~2025年の改正資料・議事録,現在の規程及び2026年の選考手順・評価項目の活用方法を照合したものである。
報告書の提言があること,その後の規程に対応する記載があること,実際の選考でその規程が適切に運用されたことは,別々に確かめる必要がある。
現在の制度全体は,東大総長選挙の仕組み―投票資格と総長選考・監察会議に整理している。

その後,2026年10月30日に,2026年の候補者選定及び最終選考に関する追加資料が公表された。
以下の2026年に関する記述には,この追加公表を反映している。
過去の時点で未確認だった事項と,後日説明された事項は区別して記載する。

改正の経緯を知りたい場合は第3の時系列,現行制度との違いを先に確認したい場合は第1の比較表,2026年の絞り込みや評価資料を知りたい場合は第5から読むとよい。
候補者自身の運営方針については,候補者5人の所見比較で別に扱う。

第2 2020年の東大総長選挙と検証は何を扱ったか
1 藤井輝夫氏の選出と意向投票

東京大学の2020年公表資料によれば,第2次候補者は染谷隆夫氏,永井良三氏,藤井輝夫氏の3人であり,9月30日の意向投票ではそれぞれ635票,232票,951票であった。
白票251票を除いた有効投票は1818票で,藤井氏はその過半数を得た。
総長選考会議は10月2日に藤井氏を次期総長予定者に決定した。

2026年のように最多得票者と異なる者が選ばれた事例とは,結果の関係が違う。
それでも2020年に検証が行われたことは,選考過程の妥当性が,最終的な得票順との一致だけでは判断できないことを考える材料になる。

2 決定の成立と運営上の問題を区別する

2020年12月11日付け検証報告書は,藤井氏を予定者とした決定の成立を肯定する一方,第2次候補者選定時の議事運営,議事要旨,録音データ等について問題又は課題を指摘している。
検証の中心となった9月7日の会議内投票は,9月30日の学内意向投票とは別の手続である。
報告書が検証した会議内の投票を,教職員が行った意向投票の回数として数えるべきではない。

同報告書は,提供資料と聴き取り等に基づく検証の範囲及び前提も明示している。

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加害者が得た利益を被害者は請求できるか―利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法(AI作成)

目次

第1 結論第2 日本の不法行為損害賠償の基本1 填補と原状回復が基本であること2 外国の懲罰的損害賠償判決第3 利益を基準にする五つの仕組み第4 現行日本法で検討する主な経路1 民法709条と損害項目2 民事訴訟法248条3 不当利得返還請求4 知的財産法上の利益推定第5 比較法調査から分かること第6 主張立証と証拠保全1 原告側の確認事項2 被告側の確認事項第7 立法提言と現行法を混同しない第8 出典と資料の性質1 一次資料2 調査研究・立法提言
第1 結論

加害者が違法行為によって利益を得たとしても,現行日本法の一般不法行為について,その利益の全額が当然に被害者の損害となるわけではない。
まず,民法709条に基づき,被害者に生じた損害と違法行為との因果関係を主張立証するのが基本である。

もっとも,加害者の売上げ,粗利益,経費節約又は利用料相当額は,何の役にも立たない資料ではない。
法律に侵害者利益を損害額と推定する特則がある場合,損害額の推計資料となる場合,不当利得の要件を満たす場合又は慰謝料等の評価事情となる場合があるためである。

実務では,次の五つを分ける必要がある。
①被害者の損害を填補する通常の損害賠償
②加害者利益を損害額の推定又は裁量評価に使う制度
③損害とは別に加害者利益を返還させる利益吐出し
④制裁及び抑止を目的として上乗せする懲罰的損害賠償
⑤一定の基準額を法律上の倍率で増額する倍率型賠償

本記事は,令和8年9月30日現在の日本法を基準とし,外国法については,法務省ウェブサイトに掲載された公益社団法人商事法務研究会「不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究報告書」(令和7年2月)が報告する範囲を比較材料として用いる。
同報告書は比較法調査であり,外国の現行法令又は判決原文そのものではない。個別事件で外国法を用いる場合は,利用時点の公式法令及び判例を別に確認する必要がある。

第2 日本の不法行為損害賠償の基本
1 填補と原状回復が基本であること

最高裁大法廷平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号,民集47巻4号3039頁)を参照した最高裁第二小法廷平成9年7月11日判決(平成5年(オ)第1762号,民集51巻6号2573頁)は,日本の不法行為損害賠償制度について,被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し,不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものと述べた。
制裁又は一般予防は本来的な目的ではなく,損害賠償義務を課した結果として生じる制裁・予防効果は反射的,副次的なものと位置付けられている。

この基本からは,「行為が悪質である」「加害者が大きく儲けた」という事情だけで,現実損害を超える金額を当然に請求できるとはいえない。
悪質性は慰謝料その他の損害評価に関係し得るが,どの損害項目をどの法的根拠で評価するかを示す必要がある。

2 外国の懲罰的損害賠償判決

最高裁平成9年7月11日判決は,カリフォルニア州裁判所の判決のうち,補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて,見せしめと制裁のために命じられた懲罰的損害賠償部分は,日本の法秩序の基本原則ないし基本理念と相いれず,当時の民事訴訟法200条3号,現在の民事訴訟法118条3号にいう公の秩序に反するとした。

最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決(令和2年(受)第170号,同年(オ)第135号,民集75巻6号2935頁)は,この考え方を弁済の充当にも及ぼした。
外国裁判所の強制執行手続による弁済であっても,日本で効力を有しない懲罰的損害賠償部分へ充当されたものとして執行判決をすることはできないとしたものである。

第3 利益を基準にする五つの仕組み

仕組み
基準となる金額

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ブッシュ対ゴア事件――2000年米国大統領選挙をめぐる連邦最高裁判決と,その後の法改正(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 対象とする判決及び資料の範囲
2 判決の特定と本記事の表記

第2 フロリダ州における選挙争訟の経過

1 経過の一覧
2 投票日から機械による再集計まで
3 州最高裁の11月21日判決と連邦最高裁の差戻し
4 争訟手続と州最高裁の12月8日判決
5 2000年12月9日の執行停止

第3 連邦最高裁の法廷意見

1 平等保護違反とされた具体的な事実
2 「本件限りの判断」という限定の書き方
3 差戻しをせずに数え直しを終わらせた理由

第4 補足意見及び反対意見

1 レンキスト首席裁判官の補足意見
2 4人の裁判官の反対意見
3 「7人の裁判官」という記述の読み方

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