目次
第1 所有権・経営権・補償の違い第2 株主名簿・会社決裁・配当の確認第3 第302号の全指定索引第4 解除7事例で実際に変わったこと第5 連結除外・売却代金・投資保険第6 接収額の推計は何を数えているか第7 日露投資協定と紛争解決第8 第302号と別の制度サハリンの再編と,第302号の一時管理を分ける第9 自社の案件を確認する手順
第1 所有権・経営権・補償の違い
ロシア大統領令第302号の一時管理は,指定された株式や持分などについて,処分権限を除く所有者の権限を管理者に行使させる制度である。
外国株主の所有名義が残っても,議決や経営を指図できなくなることがある。
国有化や裁判による国庫帰属では,それぞれの根拠に従って財産の所有権が移る。
所有権と議決権・拒否権の関係の一般的な整理は,黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例も参照されたい。
その違いは,解除された会社の経過に表れている。
Aristonでは元の株主が経営権を取り戻した。
Rolfでは裁判所が株式を国庫に帰属させ,株主名簿上の振替を命じた後,大統領令の附表から対象が除かれた。
同じ「解除」でも,誰が財産を保有し,会社を動かせるかは,解除までに起きたことによって変わる。
確認点第302号の一時管理法律による国有化・裁判による国庫帰属直接の効果指定財産の処分以外の所有者権限を管理者が行使する財産が国家に移る。根拠は国有化を定める法律,反汚職等に基づく判決など,手続によって異なる株式の記録現行の中銀決定では,所有者の口座に管理者を受益者とする負担を記録するRolf判決は旧株主の口座からロシア連邦国有財産管理庁の口座へ振り替える根拠とした補償第302号は一般の補償制度を設けていない民法典235条末尾の国有化では同306条により国家が価額とその他の損失を補償する。反汚職等による帰属には別の法的根拠を確かめるいつ終わるか一律の満了日はなく,大統領の決定で終わる一時管理の解除で既に移転した所有権が戻ることはない。移転を変更するには別の根拠が要る
第302号1項は,非友好国におけるロシア側の財産権の剝奪・制限やその脅威,国の安全等への脅威を発動事由としている。
どのロシア国内財産に及ぶかは,2項に基づく附表で,所有者・銘柄・割合・管理者を行ごとに確認する。
原則の管理者はロシア連邦国有財産管理庁であるが,大統領は別の者を指定できる。
管理者は棚卸しと保存を行い,管理費用はその財産の利用による収入で賄う。
第302号1~9項,第302号の根拠となる連邦法の解説
ロシア連邦憲法35条3項は,財産剝奪について裁判を原則とし,国家の需要のための強制収用には事前の等価補償を求めている。
民法典235条末尾・306条の国有化は,法律に基づく国家所有への移転で,補償額等の紛争は裁判で解決する。
同242条の徴用は災害等の非常時に財産の価額を支払う制度である。
所有者は評価額を裁判で争うことができ,事情が終わり財産が残っていれば返還を裁判で求められる。
同243条の没収は法律に基づく無償の制裁で,原則は裁判によるが,法律で行政手続を定める場合はその決定を裁判で争える。
反汚職事件の国庫帰属も,判決が適用した規定と主文を個別に読む。
ロシア連邦憲法35条,民法典235条,同306条,同242条,同243条
外国投資の事前承認をめぐるムルマンスク海洋漁港事件(A42-7217/2021)では,第13商事控訴裁判所が,外国法人を含むグループが一連の取引によって政府委員会の事前承認を得ず戦略会社の間接支配を取得したと判断した。
控訴審は,第57-ФЗ号第15条第1項による取引の無効と,民法第169条に基づく特別な効果を分けた。
一審は,当時の第57-ФЗ号第15条第2項が無効の効果について民事法によることを定めていると説明した。
民法第169条の適用には,取引の目的や,取引で設定・変更等を意図した権利義務が公序又は良俗に反することが明らかで,少なくとも一方当事者の故意が必要とした。
この事件では,議決権の剝奪だけでは重要な会社決裁が不確実になり,関係法人の消滅で民法第167条の原状回復もできないとして,漁港会社の普通株式475万2760株の国庫帰属と名簿の振替を命じた一審判断を維持した。
ロシア最高裁判所の2023年9月25日付第307-ЭС23-17542号は,経済紛争部会への破毀申立ての移送を拒んだ決定である。
国庫帰属を命じた本案の判決,移送拒否決定,保全措置とその取消しは別の裁判書で確認する。