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ひまわり基金法律事務所とは―相談料・弁護士費用と法テラスとの違い(AI作成)

第1 相談先と費用の早見表

ひまわり基金法律事務所は,弁護士の少ない地域で法律サービスを受けられるよう,日弁連,弁護士会連合会及び地元弁護士会の支援の下に設けられる公設事務所である。
「公設」という名称だけで,相談や事件の依頼がすべて無料になるわけではない。
相談料と依頼後の費用を分けて,予約時及び委任契約前に確認する必要がある。

知りたいこと答え最初にすること
近くに事務所があるか地域ごとに設置されている。すべての地域にあるわけではない日弁連の全国一覧で所在地・連絡先を確認する
相談だけでもよいか相談だけの利用も可能である予約時に相談したい内容を伝える
無料で相談・依頼できるか一律無料ではない。法律相談料,着手金,報酬金等は各事務所に確認する相談料,延長時の扱い,依頼後の見積りを確認する
費用を用意するのが難しい法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できる場合がある利用要件,その事務所での取扱い,返済の有無を確認する
近隣に公設事務所がない弁護士会の法律相談センターや法テラスも相談の入口になる相談先の紹介を受け,取扱分野と予約方法を確認する

制度の説明は令和8年11月21日に確認した日弁連の公開資料による。
所在地・担当弁護士・受付方法は変わり得るため,来所前に各窓口で確認する。

出典:日弁連「司法過疎対策」,ひまわり基金法律事務所の案内リーフレット(2020年1月版)。

第2 「公設事務所」でどのような相談ができるか

1 地域の身近な法律問題を扱う事務所である

日弁連の案内は,次のように生活や事業の広い分野を相談の例として挙げている。
困りごとを法律上の事件名に整理してからでなければ相談できない,というものではない。

分野案内に挙げられた相談の例
家族・老後相続,老後の問題,離婚
お金・消費者借金,消費者問題,貸したお金
暮らし・仕事・事業賃貸,労働,会社経営,農地・土地の境界
事故・医療交通事故,医療事故に関する法律問題
刑事・少年刑事事件,少年事件

もっとも,例示された分野なら必ず受任されるという意味ではない。
相談内容,事務所の取扱い,相手方との関係などによって依頼できるかは異なるため,予約時に当事者名と問題の概要を伝え,受け付けられるか確認するのがよい。

弁護士・元弁護士には,職務上知った秘密を守る権利と義務がある。
法律に別段の定めがある場合は例外となる。
相談しただけで必ず事件を依頼しなければならないということではなく,相談だけで解決する場合もある。
説明を受けて依頼するかを決められる。

出典:弁護士法23条,ひまわり基金法律事務所の案内リーフレット2頁。

2 事務所への支援と,依頼者の費用は別である

ひまわり基金による開設・運営の支援は,地域に法律サービスの担い手を確保するための制度である。
依頼者ごとの弁護士費用をすべて基金が負担する制度とは区別する必要がある。

日弁連のリーフレット(2020年1月版)は,相談だけの利用を認める一方,法律相談料や弁護士費用は各事務所に確認し,事件を依頼する前に説明を受け,納得した上で委任契約書を作成するよう案内している。
下表の着手金,報酬金,延長時の扱い等は,その案内を踏まえ,本記事で確認事項を具体化したものである。

段階確認する費用確認する時期
法律相談相談料,時間の区切り,延長時の扱い予約時・相談開始前
事件の依頼着手金,実費,報酬金の計算方法など委任契約を結ぶ前
費用支援の利用無料相談の対象か,立替の対象か,返済方法支援の申込み・依頼を進める前

表の確認項目と時期は,本記事による実用上の整理である。
事務所共通の料金表や,一律の延長料金を示すものではない。

出典:ひまわり基金法律事務所の案内リーフレット2頁。

第3 法テラスとの違い―事務所と費用支援を分ける

ひまわり基金法律事務所と,法テラスのスタッフ弁護士が勤務する法律事務所は,同じ名称の制度ではない。
前者は日弁連等の支援を受けて地域で活動する公設事務所であり,後者は日本司法支援センター(法テラス)と常時勤務契約を結んだ弁護士による法律サービスの提供体制である。

これに対し,法テラスの民事法律扶助は,経済的に困っている人が無料法律相談や費用の立替を利用するための仕組みである。
「どの事務所に相談するか」と「費用支援の対象になるか」は別の確認事項になる。

比較する点ひまわり基金法律事務所法テラスの法律事務所民事法律扶助
何を指すか地域の公設事務所スタッフ弁護士による業務の拠点無料相談・費用立替等の制度
相談の入口各事務所に連絡する法テラスの案内で窓口を確認する相談先又は法テラスに利用を相談する
費用の確認各事務所の料金・契約内容を確認する相談・依頼の取扱条件を確認する資力等の利用要件,対象となる手続,返済の扱いを確認する

ひまわり基金法律事務所に依頼する場合でも,法テラスの費用支援を利用できることがある。
逆に,「公設事務所に相談した」「法テラスを紹介された」というだけで,無料相談や立替の利用が決まるわけではない。
利用要件や取扱いは,実際の相談先で確認する必要がある。
立替は費用の免除と同じ意味ではない。

出典:日弁連「ひまわり基金弁護士Q&A」,法テラス「スタッフ弁護士とは」,案内リーフレット。

1 無料相談と費用立替の利用条件

一般の民事法律扶助では,無料相談と費用立替で必要な条件が異なる。
利用対象は個人であり,法人その他の団体は対象とならない。
外国人については,日本国内に住所があること及び適法な在留資格があること等の対象条件も確認する必要がある。
会社経営の相談を扱う事務所であっても,会社自体がこの費用支援を利用できるという意味ではない。
また,ひまわり基金法律事務所が刑事事件を扱うことと,その刑事事件に一般の民事法律扶助を使えることを混同してはならない。

比較する点一般の無料法律相談弁護士・司法書士費用等の立替
対象の基本範囲民事・家事・行政の相談。刑事事件の相談は対象外民事法律扶助の対象となる事件・手続について審査する
経済面所定の収入・資産等の基準を満たす必要がある所定の収入・資産等の基準を満たす必要がある
制度の目的民事法律扶助の趣旨に適合する必要がある民事法律扶助の趣旨に適合する必要がある
解決の見込み無料相談の利用条件は,資力の基準と民事法律扶助の趣旨への適合である勝訴の見込みがないとはいえないことが必要である
費用の扱い利用条件内の相談は無料無利息の分割返済が基本であり,一律の費用免除ではない

無料相談は,原則として予約が必要で,同一問題について3回まで,各回30分である。
これは法テラスの一般無料相談の枠組みであり,各ひまわり基金法律事務所の通常の有料相談に共通する時間制限ではない。

回数・時間の基準は令和8年11月21日確認の法テラス公式案内による。
資力基準は家族構成・地域・相手が配偶者である場合等で扱いが変わるため,申込み先で具体的に確認する。
特別の援助制度については異なる条件があり得る。

相談後にその弁護士へ依頼するかは相談者が決められる。
他方,弁護士が必ず受任するとは限らず,相手方との利益相反がある場合などは相談自体を受けられないこともある。

出典:法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」,無料法律相談に関するよくあるご質問,弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ。

2 来所が難しい場合の確認先

法テラスの相談は,法テラスの窓口のほか,契約弁護士等の事務所でも行われる。
電話・オンライン相談の実施や,高齢・障害等の事情がある人への出張相談は,地域や相談先により取扱いが異なる。
自宅での相談が必ず可能とは考えず,予約時に事情と利用できる方法を確認するとよい。

第4 予約から依頼までの進め方

1 窓口を探し,受付条件を確認する

次の手順は,日弁連の案内を基に,相談者が確認しやすい順に整理したものである。
全国共通の申込書や受付期限を定めたものではない。

順序すること伝える・確認する内容
1相談先を探す全国一覧で所在地と連絡先を調べる。近くになければ弁護士会等に相談先を尋ねる
2電話等で予約する自分と相手の氏名,問題の概要,届いている書類,期限の有無を伝える
3相談料等を確認する相談時間・費用,持参する資料,費用支援の取扱いを確認する
4相談する経緯,解決したいこと,現在の手続の進み具合を説明する
5依頼するか決める対応内容,費用及び契約条件の説明を受けて判断する

2から5の具体的な確認事項は,本記事による相談準備の提案である。
裁判所等から期限のある書類が届いている場合は,予約時にもその期限を伝え,その書類を示して早めに相談先を確認する。

2 相談前に整理するとよいこと

確認事項整理しておく内容
当事者自分と相手の氏名・名称,関係者の立場
経緯いつ,誰が,何をしたかを日付順に整理する
資料契約書,通知,裁判所の書類,やり取り等の所在
希望相談だけを希望するのか,交渉・裁判等の依頼も考えているのか
費用相談料・見積りを知りたいこと,費用支援を利用したいこと

この表も相談準備の提案であり,すべてそろわなければ相談できないという意味ではない。
手元にない資料については,ないこと自体を説明すればよい。

第5 設置数と「弁護士が少ない地域」の読み方

日弁連の公表では,ひまわり基金法律事務所は,令和8年10月1日時点で累計125か所が開設され,稼働中は27か所である。
累計の開設数には,その後の定着や閉所等があり得るため,現在利用できる事務所の数とは分けて読む必要がある。

指標数値基準日
累計開設数125か所令和8年10月1日
稼働中の事務所27か所令和8年10月1日
弁護士ゼロの地方裁判所支部管内0地域令和8年4月1日
弁護士1人の地方裁判所支部管内1地域(岡山地裁新見支部)令和8年4月1日

単位は事務所数又は地方裁判所支部管内の地域数であり,同じ母集団の統計ではない。
出典:日弁連「ひまわり基金法律事務所とは」,弁護士ゼロ・ワン地域の地図。

ゼロ・ワン地域が減ったことだけで,移動,費用,相手方との関係,取扱分野などの問題がすべて解消したと判断することはできない。
人数と実際の相談のしやすさの関係は,裁判所支部の機能拡充と地域司法アクセスも参照されたい。

各地の連絡先は,日弁連「全国のひまわり基金法律事務所」で確認できる。
過去のパンフレットに記載された設置数や担当者を,現在の受付状況として読み替えないことが大切である。