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性犯罪の厳罰化と優生手術の違憲判断は矛盾するか―犯罪予防の目的と昭和23年当時の明白性(AI作成)

第1 結論の早見表

性犯罪の被害を防ぐために処罰を強めることが認められるなら,旧優生保護法の「著しい性欲異常」等を対象とする手術について,目的まで明らかに不当だったとするのは整合しないのではないか。
本記事は,この疑問を,犯罪予防という一般的な目的,実際の旧法が採った仕組み,昭和23年当時の違憲性の明白さに分けて検討する。

本記事では,性犯罪被害の予防という一般的な目的まで不当と評価することには賛成できないと考える。
ただし,最高裁が正当性を否定したのは,国民全体の遺伝的素質を向上させる見地から,特定の障害等を有する子孫の出生を防ぐという旧法の目的であり,性犯罪予防一般を否定した判決ではない。

問い本記事の結論主な検討箇所
厳罰化と違憲判断は直ちに矛盾するか直ちには矛盾しない。目的の捉え方と,対象・手段が異なる第3・第4
犯罪予防を掲げれば手術も正当化できるか目的の正当性だけでは足りず,医学的根拠と身体への介入の正当化が別に必要である第5
限定された類型について判決を批判する余地はあるか犯罪被害予防という側面をどう評価するか,制定当時の明白性をどう説明するかには議論の余地がある第4・第6

この3点は,本記事の評価である。
判決の説明と,判決に対する筆者の批判を区別して読む必要がある。

ここでいう大法廷判決は,最高裁大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号)である。
同判決が違憲としたのは,判決が適用期間を区切って特定した3条1項1号~3号,10条及び13条2項である。
第3で比較に用いる昭和23年制定時4条は審査申請の規定であり,確定した決定に基づく手術の実施を定める10条等とは役割・対象時期を区別する必要がある。

第2 性犯罪法制の変更を分けて捉える

「性犯罪が厳罰化・拡大化した」という議論では,法定刑の引上げ,犯罪成立範囲の変更,刑の名称・処遇の変更を混同しないことが出発点になる。

改正・施行の時期確認できる主な変更今回の議論での意味
平成29年改正強姦罪を強制性交等罪に改め,法定刑の下限を懲役3年から5年へ引き上げた。対象行為や被害者の範囲も見直した法定刑引上げの例である
令和5年7月13日施行不同意性交等罪等について,同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を中核とする要件等を整備した下限5年を維持。3年から5年への引上げは平成29年である
令和7年6月1日施行懲役・禁錮を拘禁刑に一本化し,特性に応じた作業・指導による改善更生を図る制度とした刑の一本化自体を,性犯罪の法定刑引上げと同視することはできない

出典:警察庁『平成30年版犯罪被害者白書』コラム3,法務省「性犯罪に関する法改正等の概要(詳細版)」1頁,参議院法制局「懲役・禁錮の拘禁刑への一本化」。
法定刑の「懲役」は各改正当時の表記である。

平成29年改正は,肛門性交・口腔性交を対象に加え,被害者の性別を問わないものとした。

令和5年改正は,「性交等」に膣・肛門への陰茎以外の身体の一部又は物の挿入を加え,配偶者間でも犯罪が成立し得ることを明確にした。
年齢による規定についても,13歳以上16歳未満の者に対する行為では,行為者が5歳以上年長である場合という条件がある。
この年齢差の条件に当たらなくても,同意困難等の要件による犯罪成立は別に問題となる。
これらは個別の成立要件の問題であり,「同意がなかったと後から申告すれば,条件を問わず犯罪になる」という説明にはならない。

また,拘禁刑の施行前の行為については従前の懲役・禁錮によるという経過措置がある。
施行前に確定した懲役・禁錮は,従前の刑のまま執行される。
個別事件を論じる際には,判決日だけでなく行為時と適用法を確かめる必要がある。
以上の法制の確認は,警察庁の改正解説,こども家庭庁掲載の法務省資料,参議院法制局の解説による。

第3 刑罰と旧法4条の手術を比較する

昭和23年の制定時の優生保護法は,別表3に「強度且つ悪質な遺伝性精神変質症」を置き,その下に「著しい性欲異常」「兇悪な常習性犯罪者」を掲げていた。
以下は当時の法律の用語であり,現在の医学的診断名として用いているものではない。
別表の「兇悪な常習性犯罪者」という語は,性犯罪者だけを指す表現ではない。

比較項目性犯罪に対する刑罰制定時の旧法4条による優生手術
対象の捉え方犯罪の成立と責任が問題になる別表の疾患にかかっているとの診断と,遺伝防止のための公益上の必要性が問題になる
有罪判決との関係犯罪について刑罰を科す制度である犯罪の有罪判決は,4条の一般的要件ではない
直接の効果成立した犯罪に応じた刑罰を科す生殖腺を除去せず,生殖を不能にする手術を行う
予防の仕組み犯罪行為への刑事的対応を通じて被害を防ごうとする遺伝的とされた性質を子孫に伝えないため,出生を抑制する

出典:制定時の優生保護法2条・4条・別表3。
刑罰欄と予防の仕組みの整理は本記事の分析である。

制定時4条は,医師が別表疾患への罹患を確認し,遺伝防止のため手術が公益上必要と認める場合に,委員会への審査申請を認めていた。
したがって,この制度を「有罪となった重大な性犯罪者だけに科す刑罰」と読み替えることはできない。
制定時の条文

また,「著しい性欲異常」という当時の法定分類と,他者への重大な加害のおそれが対象者個人について証明されたことも,同一ではない。

もっとも,この違いを挙げるだけで,犯罪予防という問題意識への回答を終えるべきではない。
本人の性欲を抑える効果がないと仮定しても,子孫への伝達を防ぐことで将来の被害を減らすという主張は,なお別に残るからである。
その主張には,次の目的と根拠の検討が必要になる。

第4 犯罪予防という目的まで不当なのか

1 一般的な犯罪予防と旧法の目的

本記事では,他者に対する重大な性的加害を予防すること自体は正当な公共目的であると考える。
その目的を掲げたという理由だけで,直ちに差別的・違憲的と評価することには無理がある。

他方,大法廷判決が捉えた上記の対象規定の目的は,国民全体の遺伝的素質の向上のため,特定の障害等を有する子孫の出生を防止することである。
判決は,この目的について,立法当時の社会状況をどのように考慮しても正当とはいえないことが明らかとしたのであり,性犯罪被害の予防一般を不当と判示したものではない。
大法廷判決10頁~11頁

2 犯罪予防という側面を検討する余地

歴史資料には,常習性犯罪者と子の出生の抑制を結び付けた制度案もある。
ただし,未成立案と成立法を区別しなければならない。

資料確認できる内容ここからいえる範囲
昭和21年11月の人口政策委員会の建議遺伝性病的性格と診断された性的犯罪者について,去勢を可能にする国民優生法改正を提案していた犯罪対策への関心を示す資料であるが,昭和23年法2条の優生手術とは方法も法的な位置付けも異なる
昭和22年の未成立案常習性犯罪者について,犯罪的性質の遺伝だけでなく,環境による子の不良化の防止も理由とし,裁判所から委員会へ審査を求める構造があった犯罪や養育環境との関係が歴史的に議論された手掛かりになる
昭和23年成立法と提案理由4条は別表疾患と遺伝防止の公益を基礎とし,谷口彌三郎議員は,悪質・強度とされた遺伝因子を国民素質に残さないことを説明した成立法の説明には,国民の資質改善という優生目的が明確に表れている

出典:国会調査報告書第1編73頁,95頁,101頁~104頁及び昭和23年6月19日の谷口議員の提案理由説明。
昭和21年の建議と昭和22年案の説明は同報告書によるもので,それぞれの原文を直接検証したものではない。

さらに,同報告書112頁は,谷口・福田『優生保護法解説』(昭和23年)88頁~89頁が,性的変格者に対して性欲の抑制を図るためには去勢の方が適当ではないかという問いと,遺伝性病的性格によるものと診断された性欲犯罪者について,優生手術と去勢を併せて行うことも考えられるとする応答を紹介していると記載する。
この診断は,当時の解説者が示した対象の限定であり,遺伝性が科学的に実証済みであったとの確認ではない。
同報告書は,これを,刑事政策の面を極力排そうとした国民優生法制定時の答弁とは異なるものとして評価している。
この問答は,昭和23年の制定関係者に犯罪対策への関心がなかったとは断定できない資料である。

ただし,解説書原本は今回未確認であり,どの会議又は立案場面の発言なのかも特定していない。
去勢の併用が解説書で論じられたことと,生殖腺の除去を含まない旧法2条の優生手術として去勢が許可されていたことも別問題である。
問答に現れる当時の医学的説明を,現在の医学的事実として採用するものではない。

この資料から,昭和23年法の目的を専ら性犯罪予防だったと断定することはできない。
一方で,成立法の優生目的と,制定関係者の刑事政策的な関心を区別したうえで,別表3の類型には犯罪被害予防という側面もあったと評価する立場からは,その側面をなぜ独立の正当化理由と扱えないのか,判決の目的の特定と論証をさらに問う余地がある。
これが,目的自体を不当とした判断に対する批判として検討すべき点である。

第5 遺伝が確実だと仮定した場合

「重大な性的加害につながる性質が,高い確実性で子に遺伝すると科学的に証明された場合はどうか」という仮定は,実際の旧法の根拠とは分けて検討できる。
ただし,法律が遺伝性という名称を付けたことは,その仮定が現実に満たされたことを意味しない。

検討段階仮定によって進む議論なお残る問題
目的重大な被害を減らすという目的の正当性を論じやすくなる実際の旧法の目的がそれだったかは別問題である
科学的根拠証明された範囲の遺伝性を前提に議論できる誰について,どの性質が,どの程度伝わるかという個別的な範囲が必要になる
手段目的との関連を検討する基礎が得られる本人の意思に反する生殖機能への介入,対象の広さ,他の方法との比較等の正当化は残る
歴史的評価仮定上の制度の憲法論を検討できる昭和23年の制度に十分な根拠があったことや,旧法が合憲だったことの証明にはならない

この表は,判決が示した審査手順の引用ではなく,本記事が論点を整理したものである。
目的が正当で,ある性質に遺伝的な関連があったとしても,本人の同意のない手術が当然に許されるという結論にはならない。
大法廷判決が憲法13条との関係で重視した身体への重大な侵襲と,憲法14条1項との関係で問題とした区別の正当化も検討する必要がある。

第6 昭和23年当時から明白だったか

当時にも条件付きの許容論が存在したことは,「当時から許容論が全くなかった」という説明への反証になる。
しかし,外国に制度があったことや医師・法律家が支持したことだけで,日本国憲法上の合憲性が決まるものではない。

国内でも,国会調査報告書87頁によれば,河合良成厚生大臣は昭和22年2月20日,凶暴性の常習犯等への措置を問われ,新憲法の個性尊重を理由に強制断種を行う考えはないと答弁し,同年3月13日も個性の尊厳・民主を理由に慎重な答弁をしていた。
いずれも日本国憲法施行前の答弁であり,今回原会議録は確認していないが,当時の国内政府側にも権利制約への懸念が現れていた資料として評価すべきである。

例えば,米国のSkinner判決の多数意見は,窃盗等の常習犯を対象としながら横領犯を除外する分類を平等保護違反とした。
ストーン長官の同意意見は,適切な調査後に社会に有害な遺伝的傾向の伝達を防ぐため介入し得る場合を認めつつ,常習犯一般の犯罪傾向が遺伝するという科学的保証はなく,個人に遺伝性を争う機会が必要だと論じた。
同判決を優生手術一般の全面禁止とすることも,同意意見を日本の旧法の医学的妥当性の証明とすることも適切でない。
Skinner原文541頁~545頁

また,昭和23年のGHQ側にも,科学的に認められた遺伝性等を条件とする許容論と,成立直前の強制手術への不同意があった。
一方向の資料だけを取り上げず,双方を踏まえる必要がある。

大法廷判決は,違憲判断に加えて,権利を違法に侵害する内容であることの明白性を理由に国会議員の立法行為を国家賠償法上違法とした。
草野耕一裁判官の補足意見も,全会一致成立と当時の合憲認識に言及しながら,違憲性の明白さを肯定している。
したがって,「明白」とは,当時の議員全員が現実に違憲と認識していたという意味ではない。

本記事では,この規範的な明白性を理解したうえでも,別表3の限定類型について,犯罪予防という側面,科学的根拠への当時の評価,強制手術という手段を分けて説明する余地があると考える。
批判の対象はその論証の十分さであり,性犯罪処罰が強まったことだけから旧法の合憲性が導かれるというものではない。
歴史資料と外国判例の詳細は,制定当時の違憲性を検討した記事及び医学的根拠を検討した記事を参照されたい。

第7 よくある疑問と関連記事

疑問回答
犯罪予防目的まで否定するならおかしいのではないか一般的な犯罪被害予防という目的まで否定するなら,本記事もその説明には賛成できない。ただし,最高裁が認定・否定した旧法の目的とは区別が必要である
遺伝性が証明されれば合憲なのか当然には合憲にならない。個別の証明範囲と,強制手術という手段の正当化が残る
現在の個別事件への批判から結論を出せるかその事件の適用法・認定事実・判断理由を確かめる必要がある。個別事件の報道だけでは,性犯罪法制全体の評価や旧法の合憲性までは論証できない

性犯罪の同意・故意・証拠の区別は,不同意性交等罪の同意と証拠で扱っている。
本記事は,特定の刑事被告人について遺伝的な性質を推認するものではなく,個別事件の報道を遺伝性の根拠として扱っていない。