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旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるか―最高裁令和6年7月3日大法廷判決の「明白」判断,手術件数の内訳及び外国の裁判例(AI作成)

第1 本記事の対象と結論

1 本記事の対象

本記事は,最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁。以下「大法廷判決」という。)のうち,旧優生保護法の不妊手術に関する規定を憲法違反とした部分を取り上げる。
取り上げる問いは,①昭和23年の制定当時の社会状況,特に当時の日本の経済的な困窮を考えても違憲といえるのか,②違憲とされた規定による手術は何件あり,その内訳はどうか,③断種を定めた法律を立法の時点に遡って違憲とし,国の賠償責任を認めた外国の裁判例はあるか,の3つである。
基準日は令和8年11月18日である。
判決は裁判所ウェブサイトの全文により,手術件数は衆議院の調査報告書により,外国の裁判例・法令は各国の公式の判例・法令データベース,議会資料及び欧州人権裁判所の判例データベースで確認したほか,一部は衆議院の調査報告書,研究者の論考,報道等によっており,その場合は本文でその旨を示した。

改正前民法724条後段の除斥期間に関する判例変更は改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決で,令和6年法律第70号による補償金等の給付は旧優生保護法の補償を被害者に届けるにはで扱っているので,本記事ではこれらに必要な範囲で触れるにとどめる。

2 結論の早見表

問い結論本記事の該当箇所
大法廷判決は何を違憲としたか優生保護法3条1項1号~3号,10条及び13条2項(本件規定)が憲法13条及び14条1項に違反し,本件規定に係る国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとした。第2
制定当時の困窮を考えても違憲といえるか立法の際の提案理由では,食糧不足と人口の増加が優生条項を必要とする理由として挙げられていた。しかし,判決は,特定の障害等を有する者を不良とする立法目的そのものを問題にし,立法当時の社会状況をどう考慮しても正当といえないとした。本記事では,立法行為の時点で違憲が「明白」であったとする点には議論の余地があると考える。第3
手術件数と内訳昭和24年から平成8年までで2万4993件である。本人の同意を要件とする3条1項1号~3号が8518件,本人の同意を要しない4条が1万4566件,保護義務者の同意と審査会の決定による12条が1909件である。第4
外国に同じ型の判決はあるか日本以外のOECD加盟国について調べた範囲では,断種を定めた法律そのものを立法の時点に遡って違憲とし,立法行為の違法を理由に国の賠償責任を認めた判決は確認できなかった。最も近いのは韓国の大法院2017年2月15日判決であるが,法律の違憲判断はしていない。第5

第2 大法廷判決の違憲判断

1 違憲とされた規定(本件規定)

大法廷判決は,優生保護法(昭和23年法律第156号)3条1項1号から3号まで,10条及び13条2項の規定を併せて「本件規定」と呼び,これに基づく不妊手術の違憲性を判断した(判決1頁)。
同法の「優生手術」は,生殖腺を除去することなしに生殖を不能にする手術であり,同法施行規則は,精管切除結さつ法,卵管圧挫結さつ法等の術式を定めていた(判決2頁)。
本件規定による手術の仕組みは,次の表のとおりである。

規定手術の要件施行期間
3条1項1号~3号本人の同意(配偶者があるときはその同意も)昭和23年9月11日~平成8年9月25日(3号は同年3月31日まで)
4条の申請・10条の手術医師の申請による都道府県優生保護審査会(当初は委員会)の決定。本人の同意は不要昭和23年9月11日~平成8年9月25日
12条の申請・13条2項の手術保護義務者の同意と都道府県優生保護審査会の決定昭和27年5月27日~平成8年9月25日

出典:大法廷判決1頁~3頁,衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月。以下「衆議院調査報告書」という。)第2編17頁表2

対象者は,大法廷判決の整理によれば,①法律の定める特定の疾病や障害(以下「特定の障害等」という。)を有する者,②配偶者が特定の障害等を有する者及び③本人又は配偶者の4親等以内の血族関係にある者が特定の障害等を有する者である(判決9頁)。
3条1項3号は,本人又は配偶者がらい疾患にかかり,子孫に伝染するおそれのある者を対象としていた(判決2頁)。
12条は,遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱(当時の法律の用語)にかかっている者を対象としていた(判決3頁)。

2 憲法13条違反の理由

(1) 保障される自由と立法目的の評価

大法廷判決は,憲法13条が,人格的生存に関わる重要な権利として,自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障しているとし,最高裁判所大法廷令和5年10月25日決定(令和2年(ク)第993号,民集77巻7号1792頁)を参照した(判決9頁)。
そのうえで,不妊手術は生殖能力の喪失という重大な結果をもたらす身体への侵襲であるから,これを受けることを強制するのは上記の自由に対する重大な制約に当たり,正当な理由に基づかない強制は同条に反するとした(判決9頁~10頁)。

大法廷判決は,本件規定の立法目的を,専ら優生上の見地,すなわち不良な遺伝形質を淘汰し優良な遺伝形質を保存することによって国民全体の遺伝的素質を向上させるという見地から,特定の障害等を有する者が不良であるという評価を前提に,同じ疾病や障害を有する子孫の出生を防止することにあると認定した。
そして,この立法目的は,「立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らか」であるとし,本件規定は個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると判断した(判決10頁)。

(2) 本人の同意を要件とする手術も「強制」とされたこと

3条1項1号から3号までは本人の同意を手術の要件としていた。
しかし,大法廷判決は,専ら優生上の見地から特定の個人に重大な犠牲を払わせる規定により行われる手術について本人に同意を求めること自体が,個人の尊厳と人格の尊重の精神に反し許されないとした。
さらに,周囲からの圧力等によって本人が真意に反して同意せざるを得ない事態が容易に想定されるのに,同意が自由な意思に基づくことを担保する規定が置かれていなかったことから,同意を得て行われた手術も,その実質において不妊手術を受けることを強制するものであることに変わりはないとした(判決10頁~11頁)。
大法廷判決の事案でも,3条1項1号に基づく2件の手術は,本人の母親の同意をもって本人等の同意があったものとして行われていた(判決4頁~5頁)。

3 憲法14条1項違反の理由

大法廷判決は,本件規定により不妊手術を行うことに正当な理由が認められない以上,前記①から③までの者を手術の対象者と定めてそれ以外の者と区別することは,合理的な根拠に基づかない差別的取扱いに当たるとした(判決11頁)。

4 国家賠償法上の違法と「明白」

国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは,例外的な場合に限られる。
最高裁判所大法廷平成17年9月14日判決(平成13年(行ツ)第82号ほか,民集59巻7号2087頁)は,立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合などに,例外的に違法の評価を受けるとしていた。
大法廷判決は,この判決を参照し,それまでに述べたところからすれば,本件規定の内容は国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であったとして,立法行為の違法を認めた(判決11頁~12頁)。
本記事では,大法廷判決は明白性について独立の検討をするのではなく,立法目的が正当でないことが明らかであるという違憲判断の理由から直ちに明白性を導いていると読む。

上告審で争われたのは,損害賠償請求権が改正前民法724条後段の期間の経過により消滅したか否かであり(判決1頁~2頁),違憲判断は,国の除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用に当たるかを判断する前提として示されている(判決9頁~14頁)。
大法廷判決は,その判断の中で,少なくとも約2万5000人が本件規定に基づいて不妊手術を受け,生殖能力を喪失するという重大な被害を受けたことなどを挙げ,国の除斥期間の主張は信義則に反し,権利の濫用として許されないとした(判決12頁~14頁)。

第3 制定当時の社会状況と違憲判断

1 制定から削除までの経過

本件規定に関わる主な出来事は,次のとおりである。

時期出来事出典
昭和9年弁護士の齋藤最が,雑誌『民族衛生』で,強制断種は治療行為・予防行為と同一視できず,我が国の法制上強制断種法の制定は不可能であると論じた衆議院調査報告書第1編6頁
昭和23年6月優生保護法案が議員提出法案として両院に提出され(発議者10名のうち8名が医師),両院とも委員会・本会議で全会一致により可決された。提案理由説明では,食糧不足と人口の増加が,遺伝病者等の出生を防止する必要と結び付けて説明された同第1編101頁~103頁
昭和23年7月13日公布(同年9月11日施行)判決2頁
昭和24年昭和24年法律第154号及び第216号による改正。4条の審査の申請が「申請することができる」から「申請しなければならない」に改められ,人工妊娠中絶の審査の要件に「経済的理由」が加わった判決3頁,昭和24年法律第216号
昭和24年10月法務府法制意見第一局長の回答と,これを都道府県知事に通知した厚生省公衆衛生局長通知が,審査を要件とする手術は本人が拒否しても強制でき,真に必要やむを得ない限度で身体の拘束,麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があり,憲法の保障に反しないとした衆議院調査報告書第1編111頁
昭和27年5月27日昭和27年法律第141号の施行により,12条の申請と13条2項の手術が設けられた判決3頁
昭和28年6月12日厚生事務次官通知が,審査を要件とする優生手術について,真にやむを得ない限度で身体の拘束,麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があるとした判決4頁
昭和29年・昭和32年厚生省の課長通知が,実施件数が計画・予算上の件数を下回っているとして,実施の推進を求めた判決4頁
平成8年3条1項3号が4月1日に削除され,3条1項1号・2号及び4条から13条までが9月26日施行の改正で削除された判決5頁

2 当時の困窮は立法の理由とされていたか

(1) 提案理由では食糧不足と人口の増加が挙げられていたこと

昭和20年代前半の日本は経済的に困窮しており,当時の社会状況を考慮すれば違憲とまではいえないのではないか,という疑問はありうる。
実際,参議院厚生委員会での提案理由説明(昭和23年6月19日,谷口彌三郎議員)は,敗戦による領土の喪失,食糧不足及び人口が飽和状態にあることから説き起こし,「先天性の遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速なる増加を防ぐ上からも、又民族の逆淘汰を防止する点からいっても、極めて必要」であると述べていた。
衆議院厚生委員会での提案理由説明(同月24日,福田昌子議員)も,食糧の不足と人口の自然増加を前提に,食糧の増加や移民の懇請とともに,「優生の見地から不良分子の生出を防止する」ことを対策として挙げていた(衆議院調査報告書第1編102頁~103頁)。
このように,当時の困窮と人口問題は,優生条項を必要とする理由として,立法の段階で明示的に挙げられていた。

(2) 大法廷判決が否定したのは立法目的そのものであること

しかし,大法廷判決が正当性を否定したのは,特定の障害等を有する者を不良と評価し,その者や一定の親族関係にある者の子孫の出生を防止するという立法目的そのものである。
本記事では,食糧不足や人口の増加は,出生の抑制が必要であるという理由にはなり得ても,抑制の対象を特定の障害等を有する者とその親族に絞る理由にはならず,その選別は「不良」という評価を前提にしてはじめて成り立つから,判決の論理の下では違憲の結論を左右しないと考える。
大法廷判決が「立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても」と述べたのは,提案理由に現れたこのような事情を考慮しても結論は変わらないという趣旨に読める。

なお,昭和24年法律第216号で条文に加わった「経済的理由」は,同法による改正後の13条1項2号(人工妊娠中絶の審査の規定であり,昭和27年改正後の本件規定の13条2項とは別の規定である。)の「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害する虞れのあるもの」という要件であり,本件規定の不妊手術の要件ではない。
制定時の,分娩後1年以内に更に妊娠した場合又は現に数人の子を有する者が更に妊娠した場合の人工妊娠中絶の規定について,厚生技官は,単に社会的又は経済的な理由からはできないと解説しており,この規定が実際にはほとんど利用されなかったことが昭和24年改正につながったとされる(衆議院調査報告書第1編108頁~109頁)。

さらに,本件規定による手術が最も多かったのは昭和30年(1982件)であり,昭和30年以降の手術が全体の76.5%(1万9131件)を占める(第4の3参照)。
本件規定による手術の大半は,制定直後の時期ではなく,その後に,昭和24年の法務府回答・局長通知,昭和28年の次官通知及び実施推進の通知の下で行われていたことになる。

3 立法行為の時点で違憲が「明白」といえるか

他方,立法行為の時点で違憲が「明白」であったという判断には,次のような疑問も考えられる。
① 優生保護法は,議員提出法案として衆参両院の全会一致で成立した。草野耕一裁判官の補足意見は,この事実が「違憲であることが明白な国家の行為であっても、異なる時代や環境の下では誰もが合憲と信じて疑わないことがあること」を示唆していると述べている(判決21頁)。ただし,同補足意見自体は違憲性が明白であることを前提とし,この事実を,司法が違憲であることを明確に示すべき理由として挙げている。
② 政府の法律解釈を担った法務府も,昭和24年10月の回答で,本人の意思に反して手術を行うことも憲法の保障に反しないとしていた(衆議院調査報告書第1編111頁)。
③ 米国連邦最高裁判所は,Buck v. Bell, 274 U.S. 200(1927年5月2日判決)で,州の施設に収容された者の断種を定めたヴァージニア州法を,収容されていた女性に適用することを合憲としていた。1981年にも,連邦地方裁判所が,Buck v. Bell が同州法を合憲としていたこと及び同州法が既に廃止されていたことを理由に,その違憲性を審査しなかった(Poe v. Lynchburg Training School & Hospital, 518 F. Supp. 789)。
④ スウェーデンにも1934年及び1941年の断種法があり,同国は後に,これらの法律による断種や,1976年より前に法律の根拠なく当局の関与の下で行われた断種を受けた者への補償法(1999年法律第332号)を制定した。

これに対し,立法の時点で問題を認識し得たことを示す事情もある。
① 日本国憲法は優生保護法の制定前の昭和22年5月3日に施行されており,13条は,すべて国民は個人として尊重されると定めていた。
② 戦前においても,前記の齋藤最のように,強制断種を法制上不可能とする見解があった。
③ 米国連邦最高裁判所は,Skinner v. Oklahoma, 316 U.S. 535(1942年6月1日判決)で,一定の犯罪を繰り返した者の断種を定めたオクラホマ州法を,平等保護条項に違反するとしていた。
④ 昭和24年の法務府回答・局長通知と昭和28年の次官通知が,強制の方法として身体の拘束や欺罔にまで言及していたことは,本人の意思に反する手術を国自身が想定し,その憲法適合性を意識していたことを示している。

本記事では,大法廷判決の「明白」は,立法者が当時どう認識し得たかという歴史的な判断というより,憲法13条の個人の尊厳から見て,障害等を有する者を不良とする立法目的が正当化される余地はないという規範的な判断として読むのが自然であると考える。
その意味で,提案理由に現れた当時の社会状況を考慮しても結論を変えず,立法行為の時点(昭和23年の制定並びに昭和24年及び昭和27年の改正)で違憲が明白であったとした点は,比較法的にみても踏み込んだ判断であり(第5参照),明白性の理由付けがより丁寧であってもよかったという評価はありうる。
一方,昭和24年改正による申請の義務化,同年の法務府回答・局長通知,昭和28年の次官通知及び昭和30年代を中心とする手術の実施は,いずれも日本国憲法の下で国が主体的に行ったものであり,制定当時の困窮を理由に国の責任を否定することは難しいと考えられる。

優生手術の医学的な根拠(別表の疾患,審査会での遺伝性の判断の実態,当時の遺伝学の水準)については,旧優生保護法の優生手術に医学的根拠はあったか―別表の疾患,審査会の実態,当時の遺伝学と現代の出生前検査で検討している。

第4 手術件数とその内訳

1 根拠規定別の件数

大法廷判決は,厚生労働省の保管する資料によれば昭和24年以降平成8年改正までに本件規定に基づいて不妊手術を受けた者の数は約2万5000人であるとされていることを前提とし,信義則違反・権利濫用の判断では「少なくとも約2万5000人」と述べた(判決6頁,12頁)。
衆議院調査報告書によれば,同じ期間の優生手術(3条1項4号・5号の母体保護を目的とした手術を除く。)の実施件数は2万4993件であり,根拠規定別の内訳は次のとおりである。

根拠規定手術の要件件数割合
3条1項1号~3号本人の同意(配偶者があるときはその同意も)8518件34.1%
4条(10条により実施)審査会の決定(本人の同意は不要)1万4566件58.3%
12条(13条2項により実施)保護義務者の同意と審査会の決定1909件7.6%
合計―2万4993件100%

単位:件。期間:昭和24年~平成8年(平成8年は9月25日まで。3条1項3号は同年3月31日まで)。出典:衆議院調査報告書第2編17頁表2

3条1項1号~3号の8518件のうち,遺伝性疾患等を理由とするもの(1号・2号)は6967件,らい疾患を理由とするもの(3号)は1551件である(同表2の注)。
男女別では,男性が6195件(24.8%),女性が1万8798件(75.2%)であった(同第2編17頁)。

2 件数を読むときの注意

① 本人の同意を要しない手術(4条と12条)は,合計1万6475件(65.9%)である。本人の同意を要件とする3条1項1号~3号の8518件を除いて「強制」の件数とする見方もありうるが,大法廷判決は,第2の2(2)のとおり同意を得て行われた手術も実質において強制であるとしているから,判決の評価に従えば3条の手術も含めて数えることになる。
② 3条1項4号・5号に基づく母体保護を目的とした手術(昭和24年から平成8年までの累計81万9975件。平成8年9月26日以降の母体保護法による手術を含む。)は,本件規定に含まれず,上記の件数にも含まれない(衆議院調査報告書第2編17頁注36)。
③ 昭和23年の件数は,当時の統計に根拠規定別の内訳がなかったため,上記の件数に含まれていない(同注34)。
④ 衆議院調査報告書の数値は手術の実施件数であり,大法廷判決はこれに当たる厚生労働省の資料を基に,手術を受けた者の数として約2万5000人と述べている。

3 時期による推移

期間3条1項1号~3号4条12条合計
昭和24年~昭和29年2443件3115件304件5862件
昭和30年~平成8年6075件1万1451件1605件1万9131件
うち昭和30年~昭和48年5083件1万1124件1373件1万7580件
最も多かった年昭和30年(620件)昭和30年(1260件)昭和29年(160件)昭和30年(1982件)

単位:件。12条の手術は昭和27年5月27日以降。出典:衆議院調査報告書第2編19頁・20頁表3の年別件数を本記事で期間ごとに合計した。

合計でみると,昭和30年以降の手術が1万9131件(76.5%)を占め,昭和30年から昭和48年までだけで1万7580件(70.3%)に上る。
衆議院調査報告書によれば,4条の手術は平成2年以降実施されておらず,12条の手術は平成2年以降,平成4年の1件を除き実施されていなかった(第2編19頁)。
根拠規定別の構成割合では,昭和47年までは4条の手術が最も高く(昭和24年,25年及び27年を除く。),昭和48年以降は,昭和52年を除き3条1項1号~3号の手術が最も高かった(同頁)。

第5 外国の裁判例との比較

1 調べた範囲と分類

日本以外のOECD加盟国について,断種(不妊手術)に関する司法判断を,各国の公式の判例・法令データベース,議会資料,欧州人権裁判所の判例データベース(HUDOC)等で調べた(米国の下級審の判例は,ハーバード大学ロースクールの Caselaw Access Project の公開版で確認した)。
司法判断は,次の4つに分けて整理した。
① 断種を定めた法律そのものを立法の時点に遡って違憲・無効とし,立法行為の違法を理由に国の賠償責任を認めたもの(大法廷判決の型)
② 法律の違憲判断を経ずに,国の機関等による個別の断種の違法性や,その損害賠償請求の可否を判断したもの(国の賠償責任を認めた例と認めなかった例がある)
③ 断種を定めた法律を,判決の時点から将来に向かって違憲としたもの
④ 性別の変更の要件として生殖能力の喪失を求める規定を,違憲又は条約違反としたもの
調べた範囲では,①に当たる判決は確認できなかった。

2 類型別の主な例

国・裁判所判断の内容分類時効・期間制限の扱い
韓国 大法院2017年2月15日判決国が運営するハンセン病の病院等での精管切除手術・人工妊娠中絶手術を違法な公権力の行使とし,国家賠償を認めた②消滅時効の主張を信義則違反・権利濫用として排斥(障害の解消から相当な期間内の提訴が条件)
欧州人権裁判所 V.C. v. Slovakia(2011年)病院でのロマ女性の断種を欧州人権条約3条・8条違反とし,賠償を命じた②―
チェコ(欧州人権裁判所 Maděrová v. Czech Republic,2021年決定)1982年の断種について,国内裁判所は違法性と謝罪を認めたが,金銭請求は時効とした(国の賠償なし)②時効を適用。欧州人権裁判所も申立てを受理しなかった
米国 Cox v. Stanton(連邦第4巡回区控訴裁判所,1975年)州の断種法に基づく断種の損害賠償請求について,請求を退けた原判決を破棄して差し戻した(賠償責任の認定はしていない)②損害賠償請求は出訴期限を経過していないとした(起算点の解釈による)
カナダ Muir v. Alberta(アルバータ州女王座裁判所,1996年)州の断種法の下で行われた断種等について,損害賠償74万780カナダドルを認めた(研究者の論考によれば,州は法律の要件を超えた断種であったとして責任を認めた)②研究者の論考によれば,州は出訴期限の抗弁を出さなかった
アイスランド(1996年1月の判決)議会の文書によれば,1973年の違法な断種について,国に400万クローナの賠償を命じた②判決の理由は公表資料からは確認できない
米国 Smith v. Board of Examiners of Feeble-Minded(ニュージャージー州,1913年),Wyatt v. Aderholt(アラバマ州の連邦地方裁判所,1973年)州の断種法を違憲とした(Smith は平等保護条項違反を理由とする)③賠償の判断なし
ドイツ連邦憲法裁判所2011年決定,チェコ憲法裁判所2024年判決,欧州人権裁判所 A.P., Garçon et Nicot v. France(2017年)性別の変更に生殖不能や手術を求める要件を,違憲又は条約違反とした④将来に向かう判断(過去の断種に対する賠償の事案ではない)

3 最も近い韓国の大法院2017年判決

大法院2017年2月15日宣告2014다230535判決は,ハンセン病を患った原告らが,国が治療と隔離収容のために運営・統制してきた病院等に入院していた1950年頃から1978年頃までの間に,病院等に所属する医師等から精管切除手術又は人工妊娠中絶手術を受けたとして,国に損害賠償を求めた事件である。
大法院は,国がこのような手術を正当な公権力の行使として行うには,法律に明示的な根拠があり,過剰禁止の原則に反せず,十分な説明に基づく同意を得ることが必要であり,これを欠く手術は違法な公権力の行使として民事上の不法行為が成立するとした。
原審は,1973年制定の母子保健法には特定の疾患を有する者に不妊手術を命じる根拠規定があったが,この規定に基づいて精管切除手術が行われたとの主張・証明はないとしていた。
大法院は,同意があったとしても,十分な説明を受けないまま,偏見や差別,劣悪な社会経済的条件の下でやむを得ずされた同意は,自由で真正な意思に基づくものとはいえないとした。
したがって,この判決は法律そのものの違憲性を判断したものではなく,法律上の根拠や適法要件を欠き,比例原則にも反し,真意に基づく同意もない国の行為として,国の責任を認めたものである。
同意の扱いは,大法廷判決が同意を得て行われた手術も実質において強制であるとしたこと(第2の2(2))と同じ方向にある。

時効については,大法院は,消滅時効の主張が信義則に反して権利濫用として許されない場合があるとした。
ただし,債権者は権利行使の障害が解消した時から相当な期間内に権利を行使しなければならず,その期間は,特別の事情がない限り時効の停止に準じた短期間に限られ,不法行為による損害賠償請求では,期間を延ばさざるを得ない特殊な事情がある場合でも3年を超えることはできないとした。
そのうえで,2007年制定のハンセン人被害事件法に基づく被害者決定(2010年6月24日から2012年6月27日まで)を経て提起された原告らの請求について,国の時効の主張を退けた原審の判断を維持した。
上告は全て棄却され,判決は関与した大法官の全員一致によるものである。
国の賠償責任を認め,時効の主張を信義則違反・権利濫用として退けた点で,大法廷判決に最も近い例といえる。

4 米国・カナダ・中南米の裁判例

米国連邦最高裁判所は,前記のとおり,Buck v. Bell(1927年)で州の断種法を合憲とし,Skinner v. Oklahoma(1942年)で常習犯罪者の断種を定めた州法を平等保護条項違反とした。
州の裁判所では,Smith v. Board of Examiners of Feeble-Minded(ニュージャージー州最高裁判所,1913年11月18日判決)が州の断種法を平等保護条項違反とし,連邦地方裁判所の Wyatt v. Aderholt(アラバマ州,1973年)も州の断種法を違憲としたが,いずれも将来に向けた判断であり,過去の断種に対する賠償を命じたものではない。
衆議院調査報告書によれば,州の断種法を違憲とした州裁判所の判決は,1913年のニュージャージー州から1942年のワシントン州まで続き,ノースカロライナ州最高裁判所も1933年に,通知・聴聞・上訴の手続を欠くとして同州の1929年の断種法を違憲とした(同報告書第3編144頁,215頁)。

連邦第4巡回区控訴裁判所の Cox v. Stanton, 529 F.2d 47(1975年10月6日判決)は,ノースカロライナ州の断種法に基づく断種について,原告の損害賠償請求は出訴期限を経過していないとして,その請求を退けた原判決の部分を破棄し,差し戻した。
ただし,これは出訴期限の起算点の解釈による結論であり,手術の手続の瑕疵を理由とする請求については出訴期限の経過を認めている。
州法の違憲確認の請求は,州法が既に効力を失っているとして判断の必要がない(moot)とされた。

このほか,連邦地方裁判所の Relf v. Weinberger(1974年)は福祉の打切りを示唆した断種について連邦の規則の改正を命じ,前記の Poe 事件では1985年の和解で州が公共広告等を行うこととなり(衆議院調査報告書第3編152頁~153頁,296頁~298頁),連邦第8巡回区控訴裁判所の Vaughn v. Ruoff(2001年)は強制的な断種についてソーシャルワーカーの限定的な免責を否定した。
いずれも,法律そのものの違憲性を理由に州の賠償責任を認めたものではない。

カナダでは,アルバータ州女王座裁判所の1996年1月25日の判決(Muir v. Alberta)が,同州の性的断種法の下で断種された女性について,損害賠償として計74万780カナダドルを認めた(衆議院調査報告書第3編126頁)。
研究者の論考によれば,州は,州の優生学委員会が法律の要件を超えて断種を命じたとして断種についての責任を認め,出訴期限の抗弁も出さなかったとされ,判決は断種法そのものの効力を判断したものではないとみられる。
その後の和解と各国の補償の詳細は,強制不妊手術の被害に各国はどう償ったか―スウェーデン・ドイツ・米国3州・カナダの補償と謝罪,賠償判決の比較で扱っている。

メキシコでは,最高裁判所第一小法廷が2021年5月26日(amparo en revisión 1064/2019),社会保険庁の病院で出産直後に十分な説明なく永久避妊手術を受けた女性について,自由で十分な説明に基づく同意のない永久避妊は生殖に関する健康の権利を侵害し,産科暴力に当たるとして救済を認めた(同最高裁憲法研究センターの判例集による)。
これも,法律ではなく病院での個別の行為についての判断である。

5 欧州の裁判例と議会による対応

欧州人権裁判所の V.C. v. Slovakia(2011年11月8日判決)は,病院で十分な説明と同意なく断種されたロマの女性について,欧州人権条約3条(拷問・非人道的な取扱いの禁止)及び8条(私生活の尊重)の違反を認め,非財産的損害として3万1000ユーロの支払を命じた。
ただし,この断種(2000年)は優生目的の断種法に基づくものではなく,1972年の保健省の断種規則及び1994年の保健医療法の下での病院の実務であり,8条違反は,ロマの女性の生殖に関する健康を保護する措置が欠けていたことを理由としている。
スロバキアのロマの女性の断種については,N.B. v. Slovakia(2012年6月12日判決)及び I.G. and Others v. Slovakia(2012年11月13日判決。捜査の遅延による3条の手続面の違反も認めた。)も,同じく条約3条・8条の違反を認めている。

フランスでは,1990年代に施設で知的障害のある女性たちが断種された事件で,国内の刑事手続は,治療目的であること,法律の許可があること等を理由とする免訴で終わり(一部の行為については時効も理由とされた。),欧州人権裁判所も,申立期間を経過しているとして申立てを受理しなかった(Gauer et autres c. France,2012年10月23日決定)。

チェコでは,国内の裁判所が違法な断種について違法性の確認と謝罪を認めつつ,金銭による賠償請求は時効にかかるとした例がある。
もっとも,最高裁判所は2011年6月23日の判決(30 Cdo 2819/2009)で,時効の援用が善良な風俗に反しないかを事案ごとに審査すべきであるとして,時効を理由に金銭請求を退けた高等裁判所の判決を破棄し,差し戻したとされる(評釈による)。
欧州人権裁判所の Maděrová v. Czech Republic(2021年6月8日決定)は,1982年の断種について,断種そのものはチェコについて条約が効力を生じる前の行為であるとして審査の対象外とし,金銭請求を時効とした国内判決については,時効が法的安定性のためのものであり,遅れは申立人側の事情によるとして,明白に理由がないとして申立てを受理しなかった。
チェコは,その後,1966年7月1日から2012年3月31日までに違法に断種された者に一時金30万コルナを支給する法律(2021年法律第297号)を制定した。

ドイツでは,1933年の遺伝病子孫予防法に基づく遺伝健康裁判所の断種決定を,1998年8月25日の法律が取り消した。
連邦議会は,2007年5月24日,同法を断罪する(Ächtung)決議を採択した。
この決議の前提となった動議は,同法は基本法の施行の時に,基本法に反する限度で効力を失ったという立場をとっており,同法の無効の宣言(Nichtigkeitserklärung)を求める動議は否決された。
連邦議会の多数は,法律を制定時に遡って無効とするのではなく,基本法の施行時に効力を失ったとする立場を採ったことになる。
スウェーデンは,1934年及び1941年の断種法による断種や,1976年より前に法律の根拠なく当局の関与の下で行われた断種のうち,本人が書面で同意していない場合,施設に収容されていた場合等に,1人17万5000クローナを支給する補償法(1999年法律第332号)を制定した。
ノルウェーでは,タータ(ロマニ)の人々の断種について,政府の作業部会が一般の不法行為法による訴訟では救済の見込みが限られると判断したことを踏まえ,議会の委員会報告(Innst. S. nr. 152 (2004-2005))が,裁量による補償の要件を緩和することに賛成した。

アイスランドでは,同国議会の文書(第125会期・文書140)によれば,1973年に18歳で違法に断種された男性について,1996年1月の判決で国が400万クローナの賠償を命じられ,この判決は控訴されなかった。
ただし,判決をした裁判所,事件番号及び判決の理由は,公表資料からは確認できなかった。

デンマークでは,報道によれば,コペンハーゲン地方裁判所が2025年10月21日,施設に収容されていた女性らの請求について,断種は欧州人権条約がデンマークについて効力を生じる前の出来事であるとして賠償の対象とせず,18歳になる前に施設で受けた暴力についてだけ,国に5万クローネの支払を命じた。

ハンガリーとポーランドでは,病院で説明や書面の同意なく断種された女性に,国内の裁判所がそれぞれ100万フォリント(2013年),3万ズウォティ(2010年確定)の支払を命じ,欧州人権裁判所は,国内で十分な救済を受けたとして申立てを受理しなかった(G.H. v. Hungary,2015年6月9日決定,B.G. v. Poland,2013年8月27日決定)。

逆の方向の判断として,スペイン憲法裁判所の1994年7月14日判決(215/1994)は,裁判所の許可による判断能力を欠く者の断種を処罰しないとする刑法の規定を,憲法に反しないとした。
フランスのコンセイユ・デタも,2005年9月26日の判決(n°248357)で,後見を受ける障害者の断種を後見裁判官の決定と専門家委員会の意見を条件に認める規定の施行令について,非自発的な断種を助長するものではないとして,取消しの請求を棄却した。
コロンビア憲法裁判所も,未成年者の外科的避妊の禁止に重度の障害の場合の例外を認め(C-131/14,2014年),法定代理人の同意による障害者の断種を,必要な支援を尽くしても本人が意思を示せない場合に限る条件付きで合憲とした(C-182/16,2016年)。

性別の変更の要件として生殖能力の喪失を求める規定については,表の例のほか,トルコ憲法裁判所が2017年11月29日に民法典の「永続的に生殖能力を欠くこと」の文言を違憲として取り消し,イタリア憲法裁判所も2015年の判決(第221号)で手術は性別変更の前提ではないとした。
欧州人権裁判所の Y.Y. v. Turkey(2015年3月10日判決)も,手術の前に生殖不能を証明させる要件を条約8条違反とした。

6 比較から分かること

① 調べた範囲では,断種を定めた法律そのものを立法の時点に遡って違憲とし,立法行為の違法を理由に国の賠償責任を認めた例は,日本以外に確認できなかった。
② 国の賠償責任を認めた外国の例は,法律上の根拠や適法要件を欠く国の行為(韓国)や,病院の実務と保護の仕組みの欠如(欧州人権裁判所)として構成しており,法律そのものの違憲判断を経ていない。
③ 時効・期間制限を信義則違反・権利濫用として退けた点では韓国が大法廷判決に近い。
チェコでは最高裁判所が2011年に時効の援用を事案ごとに審査すべきとした例もあるが,Maděrová 事件では最高裁判所・憲法裁判所を含む国内の裁判所が時効による制限を認め,欧州人権裁判所も申立てを受理しなかった。
フランスの事件も,欧州人権裁判所では申立期間の経過により受理されなかった。
④ ドイツ,スウェーデン,ノルウェー及びチェコでは,裁判所よりも,議会による決定の取消し,決議及び補償法が被害への対応の中心となった。
もっとも,立法行為を理由とする国家賠償の仕組みや,断種法が現在の憲法より前に制定されたかどうか(ドイツの1933年の法律等)は国によって異なり,①の型の判断がそもそも生じにくい国もあると考えられる。
そうした制度の違いを踏まえても,調べた範囲では,大法廷判決は,立法そのものを立法の時点に遡って違憲・違法とした点で際立った判断であるといえる。
各国の補償法・謝罪と日本の補償法との比較は,強制不妊手術の被害に各国はどう償ったか―スウェーデン・ドイツ・米国3州・カナダの補償と謝罪,賠償判決の比較で扱っている。

第6 関連記事

① 改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程
② 旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言
③ 最高裁判所における違憲判決の一覧
④ 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
⑤ ドイツの戦後補償
⑥ ナチス法制と大日本帝国憲法下の日本法制――統治構造・戦時動員・権利・司法の比較
⑦ 強制不妊手術の被害に各国はどう償ったか―スウェーデン・ドイツ・米国3州・カナダの補償と謝罪,賠償判決の比較
⑧ 旧優生保護法の優生手術に医学的根拠はあったか―別表の疾患,審査会の実態,当時の遺伝学と現代の出生前検査

第7 出典

1 裁判例

① 最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁)
② 最高裁判所大法廷平成17年9月14日判決(平成13年(行ツ)第82号ほか,民集59巻7号2087頁)
③ 最高裁判所大法廷令和5年10月25日決定(令和2年(ク)第993号,民集77巻7号1792頁)
④ 韓国大法院2017年2月15日宣告2014다230535判決(国家法令情報センター)
⑤ Buck v. Bell, 274 U.S. 200 (1927)
⑥ Skinner v. Oklahoma, 316 U.S. 535 (1942)
⑦ Cox v. Stanton, 529 F.2d 47 (4th Cir. 1975)
⑧ Poe v. Lynchburg Training School & Hospital, 518 F. Supp. 789 (W.D. Va. 1981)
⑨ Smith v. Board of Examiners of Feeble-Minded, 85 N.J.L. 46 (1913)
⑩ Wyatt v. Aderholt, 368 F. Supp. 1382 (M.D. Ala. 1973)
⑪ 欧州人権裁判所 V.C. v. Slovakia(2011年11月8日判決,HUDOC 001-107364)
⑫ 欧州人権裁判所 Maděrová v. Czech Republic(2021年6月8日決定,HUDOC 001-211043)
⑬ 欧州人権裁判所 N.B. v. Slovakia(2012年6月12日判決,HUDOC 001-111427)
⑭ 欧州人権裁判所 I.G. and Others v. Slovakia(2012年11月13日判決,HUDOC 001-114514)
⑮ 欧州人権裁判所 Gauer et autres c. France(2012年10月23日決定,HUDOC 001-114636)
⑯ 欧州人権裁判所 A.P., Garçon et Nicot v. France(2017年4月6日判決)
⑰ ドイツ連邦憲法裁判所2011年1月11日決定(1 BvR 3295/07)
⑱ チェコ憲法裁判所2024年4月24日判決(Pl. ÚS 52/23)英文要旨
⑲ スペイン憲法裁判所1994年7月14日判決(215/1994)
⑳ Muir v. Alberta(アルバータ州女王座裁判所,1996年1月25日判決,132 D.L.R. (4th) 695)
㉑ Relf v. Weinberger, 372 F. Supp. 1196 (D.D.C. 1974)
㉒ Vaughn v. Ruoff, 253 F.3d 1124 (8th Cir. 2001)
㉓ チェコ最高裁判所2011年6月23日判決(30 Cdo 2819/2009)
㉔ 欧州人権裁判所 G.H. v. Hungary(2015年6月9日決定,HUDOC 001-156027)
㉕ 欧州人権裁判所 B.G. v. Poland(2013年8月27日決定,HUDOC 001-126581)
㉖ 欧州人権裁判所 Y.Y. v. Turkey(2015年3月10日判決,HUDOC 001-153134)
㉗ トルコ憲法裁判所2017年11月29日判決(E.2017/130, K.2017/165)
㉘ イタリア憲法裁判所2015年判決第221号
㉙ フランス・コンセイユ・デタ2005年9月26日判決(n°248357)
㉚ コロンビア憲法裁判所判決 C-131/14(2014年3月11日),C-182/16(2016年4月13日)
㉛ メキシコ最高裁判所第一小法廷2021年5月26日判決(amparo en revisión 1064/2019)

2 法令・議会資料

① 衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月)(第1編第1章6頁,第1編第2章101頁~103頁・108頁~109頁・111頁,第2編第2章17頁~20頁,第3編126頁・144頁・152頁~153頁・215頁・296頁~298頁)
② 同報告書第2編第2章「優生手術の実施件数の推移等」
③ 優生保護法の一部を改正する法律(昭和24年法律第216号)
④ スウェーデン 断種された者に対する補償に関する法律(1999年法律第332号)
⑤ ドイツ 遺伝健康裁判所の断種決定を取り消す法律(1998年8月25日)
⑥ ドイツ連邦議会 法務委員会の決議勧告(Drucksache 16/5450)
⑦ ドイツ連邦議会 本会議議事録(Plenarprotokoll 16/100,2007年5月24日)
⑧ チェコ 違法に断種された者への補償に関する法律(2021年法律第297号)
⑨ ノルウェー議会 委員会報告 Innst. S. nr. 152 (2004-2005)
⑩ アイスランド議会の文書(第125会期・文書140)

3 研究者の論考・報道等

① Adjin-Tettey & Kodar, Alberta Law Review 48巻3号(2011年)615頁以下(Muir v. Alberta の事実関係)
② アルバータ州政府の発表(1999年11月2日)
③ zdravotnickepravo.info 2011年8月9日の評釈(チェコ最高裁判所の判決)
④ DR(デンマーク放送協会)2025年10月21日の報道(コペンハーゲン地方裁判所の判決)
⑤ メキシコ最高裁判所憲法研究センター「Derecho a la salud. Acceso」(判例集,UNAM電子図書館掲載)