目次
第1 復職後のフォローアップで決めること第2 いつ確認するか1 復職時に初回の確認日を決める2 予定日より早く確認する場合第3 本人・上司・人事・産業医等が確認すること第4 業務軽減を続ける・変える・解除する判断1 勤務時間と担当業務を別々に見直す2 使える制度と措置の期間を確認する第5 復職後に体調が悪化したとき1 当日の対応とその後の就業判断2 心の健康問題による休業からの復職第6 面談・見直しの記録例第7 よくある質問1 産業医から通常勤務可と言われたら,フォローは終了できるか2 体調が安定したら残業も再開してよいか3 上司は診断名や処方薬を聞く必要があるか第8 関連記事・出典1 関連記事2 出典
第1 復職後のフォローアップで決めること
病気やけがで休んでいた社員が正式に復職したら,会社は,復職時に決めた勤務条件で安全に働き続けられるか,通院を続けられるか,配慮が現場で実施されているかを確認する。
復職日,担当業務,勤務時間,休憩,通院への配慮,連絡先,次回確認日を本人に伝え,その後の面談や勤務記録を基に条件を見直す。
労働施策総合推進法27条の3第1項は,治療を受ける労働者に対する相談体制の整備その他の両立支援措置を事業主の努力義務とする。
厚生労働省の治療と就業の両立支援指針は令和8年4月1日適用で,対象は,国際疾病分類に掲げられ,医師が増悪防止等のため反復・継続した治療を必要と判断し,就業継続に配慮を要する疾病・負傷のある労働者である。
雇用形態を問わず,在職者への対応を想定し,新規採用時にも参考にできる。
使用者には労働契約法5条の安全配慮義務もある。
支援は本人の申出を端緒とするのが基本である。
会社は相談窓口,申し出た情報の取扱い,担当者と対応手順を定めて周知し,衛生委員会等での検討や管理職等への研修につなげる。
本人の希望や配慮の要望を聴き,医師の意見と職場で実施できる措置を踏まえて話し合い,了解が得られるよう努める。
就業により病状の悪化や再発,労働災害が生じないよう,繁忙時にも決めた措置を実施できる業務分担にする。
本人は主治医の指示に沿って治療・服薬を続け,通院を妨げる勤務や体調の変化があれば相談する。
第2 いつ確認するか
1 復職時に初回の確認日を決める
復職前に主治医・産業医等の意見,本人の意向及び職場の受入れ状況を確認し,必要に応じて職場復帰支援プランを作る。
プランには,復職日,治療・通院の予定,就業上の措置と治療への配慮,実施時期・期間,フォローアップの方法と日程を盛り込むことが望ましい。
復職時に本人と確認し,初回の担当者,確認日及び体調の変化があったときの連絡先を決める。
指針は,復職後の状況を適時に確認し,必要に応じてプランを見直すよう求めている。
指針に一律の面談日数はない。
勤務の負荷,事故につながる危険,症状の変動,治療予定及び職場での配慮に応じて,初回とその後の間隔を定める。
例えば,初週の終わりに上司が短時間で確認し,人事・産業保健スタッフが制限の見直し前に面談する方法がある。
2 予定日より早く確認する場合
勤務時間を延ばす前や,担当業務・残業・出張を増やす前は,予定を本人に示し,現行条件での勤務状況と医師の意見を確認する。
症状の増悪,新たな欠勤,治療・処方の変更,通勤困難,配慮の不実施又はヒヤリハットがあれば,予定日を待たず,人事や産業保健の窓口につなぐ。
主治医や産業医等への連絡が必要かは,就業への影響と緊急性に応じて判断する。
第3 本人・上司・人事・産業医等が確認すること
担当面談・確認で扱う事項本人通勤・就業で困った場面,作業後から翌日までの疲労や体調の変化,休憩・通院が確保できたか,続けたい配慮と変えてほしいことを伝える。上司実際の勤務時間・休憩・作業量,予定外の業務,欠勤・遅刻,危険事象,配慮の実施状況を記録し,必要な情報を人事・産業保健に渡す。人事本人と上司の話を照合し,業務の割振り・通院のための制度・人員配置を調整する。変更内容,期間,通知先,次の確認日を記録し,実施状況を追う。産業医等・産業保健スタッフ症状・治療と勤務実績を照合し,職務の負荷,安全性,制限の変更と再評価の要否を助言する。必要に応じて本人の同意を得て主治医と連携する。主治医本人を通じた勤務情報等を基に,治療への影響,医学上の機能制限,治療・通院の見通しを示す。事業主本人の意向,医師の意見,現場の状況から,業務,勤務条件,配慮を決めて本人に伝える。
上司が本人に尋ねるときは,「どの作業が負担でしたか」「休憩を取れましたか」「翌朝に疲れは残りましたか」「通院予定に合わない勤務はありましたか」と,具体的な場面を聞く。
本人の話と上司が見た事実は分けて記録し,勤務上の困り事を性格や意欲の評価で置き換えない。