目次第１ 兵役年齢を理解するための区分１ 制度ごとの年齢一覧２ 兵役上の身分と入営・召集の違い第２ 徴兵検査と第二国民兵役の年齢１ 徴兵検査は原則20歳から19歳へ引き下げられた２ 第二国民兵役は17歳から始まった第３ 志願できる年齢１ 17歳以上の志願現役兵２ 昭和19年に設けられた14歳から16歳までの特別志願第４ 義勇兵役法の年齢第５ 沖縄戦における年齢１ 現地徴兵・防衛召集と学徒隊は別に整理する必要がある２ 男子学徒は14歳から19歳，女子学徒は15歳から19歳３ 義勇兵役法は沖縄戦初期の動員根拠ではない第６ 出典１ 法令・公文書２ 文献３ ウェブ資料
本記事は，昭和2年（1927年）の兵役法制定から昭和20年（1945年）までを中心として，日本の戦前の兵役年齢を整理するものである。
当時は，「兵役に服する年齢」，「徴兵検査を受ける年齢」，「志願できる年齢」及び「召集されて実際に勤務する年齢」が同じではなかった。
沖縄戦の学徒については，法令上の年齢区分と，実際に動員された生徒の年齢も分けて説明する。
第１ 兵役年齢を理解するための区分
１ 制度ごとの年齢一覧
兵役法上の身分，徴兵検査，志願及び義勇兵役を同じ意味の「兵役年齢」として扱うと，年齢の数字だけが独り歩きすることになる。
本記事で取り上げる主な年齢区分は，次のとおりである。
制度又は事実
年齢
意味
徴兵検査
原則20歳，昭和18年12月24日公布の特例後は19歳
徴兵検査を受ける年齢であり，直ちに全員が入営するという意味ではない。
第二国民兵役
当初17歳から40歳まで
他の兵役に服していない者に関する兵役上の身分である。
第二国民兵役の上限
昭和18年11月1日以降は45歳に満つる年の3月31日まで
兵役法の改正により上限が延長された。