目次
第1 2判決の結論と読み方第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響第4 共通する判断の枠組みと,単純化できない事情第5 林道晴裁判官の補足意見第6 出典と関連記事
第1 2判決の結論と読み方
最高裁第三小法廷は,令和7年9月2日,糸島市の消防職員に対する停職6月と懲戒免職について,処分を取り消した原審の判断をそれぞれ覆した。
訓練を目的としていたこと,負傷の程度,過去の懲戒処分歴の有無だけで,処分の適法性が決まるわけではない。
本記事は,同日に言い渡された2件の判決について,事実,判断の枠組み及び処分の重さに関する評価を比較する。
確認する点停職6月の事件懲戒免職の事件事件番号令和6年(行ヒ)第214号令和6年(行ヒ)第241号(民集79巻6号2453頁)原審福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第48号)福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第50号)処分の根拠地方公務員法29条1項1号・3号地方公務員法29条1項1号・2号。糸島市ハラスメントの防止等に関する規程5条1項違反等を理由とした最高裁の結論原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,処分取消請求を棄却原判決中の市敗訴部分を破棄し,第1審判決の同部分を取り消して,同部分に関する請求を棄却行為の特徴採用後間もない部下に対する,ロープで縛っての懸垂や宙づり,頭部を叩く行為等十数年間,少なくとも10人の部下に対する不適切な指導・発言等過去の懲戒処分歴なし。ただし部下への暴言を理由とする訓告を受けた後にも行為を継続したなし。それでも免職を違法とはしなかった意見の一致全員一致・個別意見なし全員一致・林道晴裁判官の補足意見あり
出典:最高裁第三小法廷令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第214号及び第241号,裁判所ウェブサイトの裁判例結果詳細。
241号の民集の巻号頁は,同ウェブサイトの掲載情報による。
両判決は,地方公務員に対する懲戒処分の裁量審査に関するものである。
民間労働者の懲戒処分や解雇が当然に適法となる基準を示した判決として扱うことはできない。
第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復
214号事件では,消防隊の分隊長として訓練を取り仕切る立場にあった職員が,採用後間もない部下に対して行った訓練や指導等が問題となった。
最高裁判決に記載された事実には,ロープで身体を縛って懸垂をさせ,力尽きた後も数分間宙づりにして更に懸垂を指示した行為,雑巾掛けの競争に負けたペナルティとしての腕立て伏せ,敷板の扱いが粗雑だとして肩や頭部を叩き,胸倉をつかんで揺さぶり,突き飛ばし,敷板に謝罪の言葉を述べさせた行為,指差し呼称が不十分だとして訓練のやり直しを命じた際にヘルメットの上から頭部を複数回叩いた行為がある。
事情原審が考慮した事情と最高裁の評価行為の主導性原審は一部の行為を主導したとはいえないことを重視したが,最高裁はそのような行為を含めても非違の程度は重いと評価した訓練・指導の目的厳しい訓練が必要な職務であることをもって,身体的苦痛や恐怖,屈辱を与える行為を正当化できない部下の負傷原審は部下が負傷していないことを考慮したが,最高裁は傷害を負わせるか否かにかかわらず行為を不適切と評価した過去の注意懲戒処分歴はなかったものの,訓告を受けた後にも不適切な行為が続いた組織への影響緊密な意思疎通が重要な消防組織の秩序・規律や職場環境に対する影響が問題となった
出典:214号判決全文2~4頁。
原審の判断は,同判決に記載された範囲による。
原審は,過去に懲戒処分を受けていないことなども考慮し,停職6月を重過ぎるとした。
これに対し最高裁は,行為の内容・態様,訓告後の反復,消防組織への影響等を踏まえ,停職6月の処分が裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとはいえないと判断した。
ここで「懲戒処分歴がない」という事情と「注意を受けたことがない」という事情は同じではない。
本件では訓告歴があり,その後も行為が続いたという点を落とすと,最高裁の評価を正確に伝えられない。
第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響
241号事件では,小隊長等として勤務した消防職員の,十数年間にわたる多数の部下への指導・発言等が問題となった。
最高裁は,職務上の優越的な関係を背景とする行為の内容と,職場環境や消防組織への影響を重く評価した。
比較する点免職事件で確認すべき内容期間・人数平成15年頃から平成28年11月までの間に,少なくとも10人の部下に対する行為が問題となった行為の内容不適切な指導や,部下・その家族等に関する発言などが含まれる負傷に関する原審の表現「重大な負傷も生じていない」という事情であり,停職事件と同じ「負傷なし」に言い換えない過去の処分過去の懲戒処分歴がないことも踏まえたうえで,最高裁は免職を裁量逸脱・濫用とはしなかった別紙の扱い別紙には19行為が載るが,すべてを同じ種類の指導・発言として数えない
出典:241号判決全文2~5頁及び別紙。
判決は,別紙5・6・9を指導,別紙1~4・7・8・10~16・19を発言として定義し,これらを合わせて評価対象となる「本件各行為」としている。
別紙17・18はこの定義に含まれないため,「19件の暴行・暴言を理由とする判決」と一括して説明するのは適切ではない。
241号事件には,処分取消請求に加え損害賠償請求も含まれており,最高裁の主文は原判決中の市敗訴部分を対象としている。
懲戒免職は職員に重大な不利益を与える処分である。
それでも最高裁は,本件の行為が職場環境を悪化させ,消防組織の秩序・規律や職員間の緊密な意思疎通に及ぼす影響等を踏まえ,市の処分を違法とはしなかった。