官公庁・公務員

目次

第１　出席扱い，成績評価，費用支援を分けて相談する第２　フリースクール等に通う日の出席扱い１　校長による判断と学校・家庭の連携２　施設に確認しておく事項第３　自宅でＩＣＴ教材等を使って学ぶ場合第４　欠席中の学習成果を成績に反映する仕組み１　令和６年の制度明確化２　確認すべき３つの要件第５　学校に提出する学習記録のまとめ方第６　フリースクールの費用支援の調べ方１　居住地，対象施設，年度及び申請期限を確認する２　枚方市の令和８年度制度の例
第１　出席扱い，成績評価，費用支援を分けて相談する

不登校の子どもがフリースクールや自宅で学んでいる場合は，在籍校に，出席扱い，学習成果の成績評価及び利用できる支援を分けて相談するとよい。
フリースクールに通えば自動的に出席扱いになるわけではなく，出席扱いになれば全教科の評定が必ず付くわけでもない。
費用の助成についても，居住地や利用施設等の要件を別に確認する必要がある。

文部科学省の令和元年１０月２５日通知は，登校という結果だけを支援の目標にせず，子どもの社会的自立を目指す考え方を示している。
休養が意味を持つ場合もあることを踏まえ，本人の希望や負担を確かめながら，学びと支援の選択肢を検討することが大切である。
出典：文部科学省・不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）

第２　フリースクール等に通う日の出席扱い
１　校長による判断と学校・家庭の連携

義務教育段階について，令和元年通知の別記１は，学校外の施設で相談・指導を受けた日を，一定の要件の下で校長が指導要録上出席扱いにできるとしている。
保護者と学校の十分な連携・協力関係，施設での支援の内容及び本人にとっての適切性等が判断に関わる。
民間施設の適切性については，校長が教育委員会と十分に連携して判断する仕組みである。

現在登校を希望していないという事情だけで，直ちに対象外になるわけではない。
別記１は，本人が登校を希望した際に円滑に復帰できるような適切な支援を評価の対象としている。
施設の利用契約を結ぶ前に，在籍校へ，判断の基準，確認に必要な資料及び報告の方法を尋ねるとよい。
出典：文部科学省・令和元年通知別記１

２　施設に確認しておく事項

施設には，活動内容，支援者の体制，通所記録の作成方法，学習内容の報告方法及び学校との連絡に対応できるかを確認する。
利用規約では，入会金，月額利用料，休会・退会の手続，返金条件及び追加費用も確認する。
施設が「出席扱いに対応」と案内していても，在籍校での判断まで保証するものかは区別して確かめる必要がある。

第３　自宅でＩＣＴ教材等を使って学ぶ場合

自宅での学習の出席扱いは，通所型の施設とは別に，令和元年通知の別記２に基づいて検討する。
学校との連携に加え，計画的な学習，適切な対面指導，学習状況の把握等の要件があるため，教材の利用時間だけで一律に出席日数を決める制度とはいえない。
学校や教育委員会に，利用する教材，指導を担当する人，報告の頻度及び日数の換算方法を確認する必要がある。

別記２に付された留意点は，児童生徒や地域の状況が異なるため，全国一律の判断基準を示していないことを説明している。
教材事業者の一般的な説明だけで判断せず，在籍校での具体的な取扱いを確認することが大切である。
出典：文部科学省・令和元年通知別記２と留意点

第４　欠席中の学習成果を成績に反映する仕組み
１　令和６年の制度明確化

（続きを読む...）不登校・フリースクールの出席扱いと成績評価―学校への相談，学習記録と費用支援（AI作成）

目次

第１　外務省機密費流用事件とは何か第２　外務省の調査報告書が示した事実と限界１　調査の対象と方法２　約３．１億円の蓄積という説明の意味第３　東京地裁の掲載判決が認定した詐欺１　判決言渡し日と判決書の日付２　宿泊費差額を水増しして請求した仕組み３　５億６００万円余りと私的流用額を区別する第４　量刑で重視された事情と被害弁償１　職務の悪用と公務への信頼２　反省・弁償と管理体制の問題第５　会計管理の改善として公表された措置第６　報償費の問題・他事件との関係
第１　外務省機密費流用事件とは何か

外務省機密費流用事件として知られる松尾克俊元要人外国訪問支援室長の事件では、総理大臣の外国出張に関する宿泊費差額の請求・受領・精算が問題となった。裁判所掲載の東京地裁判決は、１５回の請求により内閣官房から合計５億６００万円余りを詐取した事案として、懲役７年６月を言い渡している。

事件名から、外務省の報償費の全てが裁判の対象になったと理解するのは正確でない。判決の対象は、内閣官房が支給していた宿泊費差額に関する特定の詐欺である。以下では、外務省の初期調査、刑事判決の認定、行政上の改善措置を区別する。

第２　外務省の調査報告書が示した事実と限界
１　調査の対象と方法

平成１３年１月２５日付調査報告書は、平成５年１０月１０日から平成１１年８月１６日まで室長を務めた松尾氏について、任意の事情聴取、任意に提出された銀行口座資料、会計書類、関係者の説明などを調べた資料である。

同報告書は、少なくとも約５４００万円の公金が競走馬の購入等に使われた明白な疑いがあるとして、業務上横領の疑いによる告発と懲戒免職が必要であるとした。これは調査段階の嫌疑と処分方針の説明であり、後の詐欺判決の認定額を示したものではない。

２　約３．１億円の蓄積という説明の意味

報告書３（３）は、本人の陳述に基づく特定口座への公金入金累計約５．６億円と、クレジットカード引落し累計約２．５億円を挙げた。その引落しが全て公費支払いであったと仮定しても、差引き約３．１億円が蓄積されたことになると説明している。

この約３．１億円は、特定口座と仮定を用いた調査上の計算である。全口座の資金の流れを確定した額でも、刑事裁判で認定された詐取額でもない。報告書は、任意提出された口座資料だけでは全容解明に限界があり、公金を不正に蓄積した方法についても確証をもって述べるのは困難であると明記している。

第３　東京地裁の掲載判決が認定した詐欺
１　判決言渡し日と判決書の日付

裁判所が公開する判決全文は５頁であり、主文は懲役７年６月、未決勾留日数２００日の算入である。

判決言渡し日は平成１４年３月１２日である。川口外務大臣の同日付コメントは、松尾氏について当日に懲役７年６か月の判決が下されたことを明記している。同年３月２２日の衆議院外務委員会でも、３月１２日に実刑判決が言い渡された事件として取り上げられている。

裁判例検索の掲載情報とPDF末尾には平成１４年３月２９日という日付があるが、これを判決言渡し日と同一視してはならない。判決書の日付と判決言渡し日は区別される。本記事では、判決言渡し日を３月１２日とし、PDF末尾に記載された３月２９日とは区別する。

２　宿泊費差額を水増しして請求した仕組み

判決１頁は、実際のホテル利用料金が法定の宿泊料を上回る場合に、その差額を内閣官房が支給していたことを説明する。被告人は差額の支払請求、現金の受領、事後精算を掌握しており、水増しした額を正当な差額であるように装って請求したと認定されている。

判決１～３頁には１５件の事実が記載される。宿泊先が無償提供され差額が生じない場合の請求も含まれている。判決３頁は、請求額を切り上げて現金を支給する取扱いを被告人も認識し、異議なく受領していたことを踏まえ、交付された判示金額を詐取額と認定している。

３　５億６００万円余りと私的流用額を区別する

判決３～４頁は、１５回にわたる詐取額及び財産的損害の合計を５億６００万円余りとする。他方、４頁では、水増し後の宿泊費差額全体について詐欺罪が成立するが、交付金の中には実際に生じた正規の宿泊費差額に充当された部分があり、一部は精算金として返納されたと説明している。

したがって、判決の詐取額を、そのまま個人の遊興等に使った純額や、判決時点の未回収額と同一視することはできない。約５４００万円の嫌疑、約３．１億円の口座計算、５億６００万円余りの詐取額は、資料の時点・対象・算定方法が異なる数字である。

第４　量刑で重視された事情と被害弁償
１　職務の悪用と公務への信頼

判決３～４頁は、職務上の知識や権限を利用し、２年半余りにわたって犯行を反復したこと、宿泊料単価・宿泊日数・随行員数等の水増しや虚偽の領収証を用いた計画性を重く評価している。財産的損害に加え、公務員や外務省への信頼を失墜させた影響も指摘した。

２　反省・弁償と管理体制の問題

判決４～５頁は、犯行を認めて解明に協力し反省したこと、資産を充てて弁償に努めたことなどを考慮している。８件について国との間で約２億２０４５万円と遅延損害金の支払に関する和解が成立し、総計３億円弱が支払われ、又は支払われる見込みであったと記載する。後日の全額回収を確認した記載ではない。

管理監督の不備について、判決は、被告人が不十分な審査を積極的に利用した以上、特に有利な事情とみるのは相当でないとする一方、十分な決裁・審査が行われず犯行を助長した側面は否定できないとした。管理上の問題と本人の刑事責任を分けて評価している。

第５　会計管理の改善として公表された措置

調査報告書４・５は、多額の現金の管理を一人に委ねたこと、長期間同一の担当者を配置したこと、公金と私金を同じ口座で扱ったことを問題とした。見積り、支払い、精算関連書類の作成が一人に集中していた点も指摘している。

（続きを読む...）外務省機密費流用事件―松尾克俊事件の判決・認定額・会計管理（AI作成）

目次

第１　判決の位置付け

第２　国家賠償法上の違法となる判断枠組み

１　通常必要な期間を超えただけでは足りない
２　主観的な苦痛だけの問題ではない

第３　遅延事件の証拠化

１　申請者側の時系列
２　処分庁側の回避努力
３　比較対象を選ぶ

第４　国家賠償と行政訴訟を混同しない

第５　差戻後の経過と読み方

第６　受任時チェックリスト

第７　出典及び確認状態

行政への申請から長期間処分がない場合、経過年数だけで国家賠償法上の違法が決まるわけではない。最高裁平成３年４月２６日第二小法廷判決は、水俣病認定業務の遅延について、申請者の保護利益を認めつつ、遅延の長さと処分庁の回避努力を組み合わせた判断枠組みを示した。

第１　判決の位置付け

（続きを読む...）行政処分の遅延と国家賠償―水俣病認定業務最高裁平成３年４月２６日判決と立証チェックリスト（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と資料の位置付け第２　設置根拠は名称ではなく権限と実態から判断する１　附属機関条例主義２　外部委託との区別第３　受任前に目的，依頼者及び調査範囲を固定する１　事実調査と責任判断を区別する２　調査範囲と追加論点３　委員経験者アンケートから分かること第４　独立性は委員選任だけでなく事務局運営にも及ぶ１　利益相反と外観上の独立性２　事務局の情報遮断第５　匿名性と反論機会を両立させる１　三つの情報層を分ける２　代理人の同席を一律に扱わない第６　証拠評価と事実認定を可視化する第７　記録の所有，保管，移管及び公開を別々に決める第８　首長その他の設置権者が調査対象となる場合第９　報告書の効力と受領後の対応第１０　相談窓口の設置と実効性は別である第１１　生成AIその他のデジタルツールを使う場合第１２　設置・受任時の実務チェックリスト第１３　関連記事第１４　出典
第１　この記事の対象と資料の位置付け

本記事は，地方公共団体が不祥事，ハラスメントその他の問題について第三者調査委員会を設ける場合に検討すべき事項を，設置根拠，委員の独立性，調査手続，匿名性，記録管理及び報告書の効力に分けて整理するものである。
主な検討資料は，日本弁護士連合会が公表した第２４回弁護士業務改革シンポジウム第６分科会資料である。

企業不祥事における第三者委員会の設置判断，独立性，調査範囲及び報告書公表については，企業不祥事の第三者委員会－設置判断，独立性，調査範囲及び報告書公表の実務を参照されたい。

同資料には，地方公共団体における第三者調査委員会のガイドライン，企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン，委員経験者４５人を対象とするアンケート，モデル条例案，想定問答，法的問題の研究報告及び南城市ハラスメント調査特別委員会の委員長報告が収録されている。
ただし，資料４のモデル条例案及び資料５の想定問答には日弁連の見解ではない旨が明記され，資料６及び資料７も各執筆者の報告であるため，資料全体を法令又は日弁連の統一見解として扱うことはできない。

本記事では，法令については令和８年９月６日現在のe-Gov法令検索，裁判例については裁判所ウェブサイト，南城市の事例については同市の公表資料によって確認した。
第６分科会資料に掲げられた裁判例のうち，本記事で取り上げないものは裁判所ウェブサイト又は判例秘書による個別確認をしていないため，同資料に記載された裁判例一覧が網羅的又は現在も妥当であるとの前提には立っていない。

第２　設置根拠は名称ではなく権限と実態から判断する
１　附属機関条例主義

地方自治法１３８条の４第３項は，普通地方公共団体が法律又は条例の定めるところにより，調停，審査，諮問又は調査のための機関を置くことができると定めている。
同法２０２条の３は，附属機関が担任する事項及び資料提出要求等について定め，同法２０３条の２は，附属機関の委員等に対する報酬等について定めている。

「検討会」，「有識者会議」，「外部委員会」又は「受託者」という名称を用いたからといって，附属機関該当性が当然に否定されるわけではない。
大阪地裁平成２６年９月３日判決（平成２４年（行ウ）第２６２号等，公金支出差止等請求事件）は，執行機関の行政執行のため，又はこれに伴って必要な調停，審査，審議又は調査等を職務とする機関について附属機関該当性を検討し，合議制であること及び恒常的な機関であることは，いずれも必要ではないと判示した。
単独の委員であることや臨時の調査であることだけを理由に，条例による設置の検討を省くことはできない。
個々の委員会については，設置目的，職務，行政執行との関係及び実際の活動内容を確認する必要がある。
出典：裁判所公表の判決全文35頁～36頁。

２　外部委託との区別

弁護士等への業務委託は，契約に基づいて専門的な調査作業を遂行する方法であり，条例に基づく附属機関とは法的構成が異なる。
もっとも，委託契約という形式や委員の人数だけで附属機関該当性が決まるわけではなく，行政執行のための調査等を担う機関として設置されているかを実態に即して検討する必要がある。
合議体として活動することを必須の判断要素と扱うことも，外部への調査委託を一律に違法と扱うことも適切ではない。

設置前には，①誰が設置し，誰に報告するのか，②条例上の附属機関か業務委託か，③委員にどのような権限を与えるのか，④委員報酬又は委託料をどの根拠から支出するのか，⑤事務局を誰が担うのかを一体として確認する必要がある。
地方自治法１７９条に基づく専決処分を検討する場合も，緊急性，議会を招集できない事情及び対象事項が同条の要件に該当するかを個別に確認すべきであり，常設的な代替手段として扱うべきではない。

第３　受任前に目的，依頼者及び調査範囲を固定する
１　事実調査と責任判断を区別する

第三者調査委員会の中心的な役割は，事実関係と発生原因を明らかにし，地方公共団体の対応の適否を検証し，再発防止策を提言することにある。
報告書は民事責任，刑事責任又は懲戒責任を最終的に確定する裁判ではないため，設置目的に「責任追及」を掲げる場合も，事実認定，法的評価，政策判断及び処分判断の主体を区別して設計する必要がある。

弁護士が委員又は調査受託者となる場合には，法律上の依頼者が地方公共団体，首長，執行機関又は別の主体のいずれであるかを明確にしなければならない。
企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインのいう「ステークホルダーのために活動する」という理念は，法律上の依頼者が不明確でよいという意味ではない。

（続きを読む...）地方公共団体の第三者調査委員会－附属機関条例主義、匿名性、記録管理及び報告書の効力（AI作成）

目次第１　兵役年齢を理解するための区分１　制度ごとの年齢一覧２　兵役上の身分と入営・召集の違い第２　徴兵検査と第二国民兵役の年齢１　徴兵検査は原則20歳から19歳へ引き下げられた２　第二国民兵役は17歳から始まった第３　志願できる年齢１　17歳以上の志願現役兵２　昭和19年に設けられた14歳から16歳までの特別志願第４　義勇兵役法の年齢第５　沖縄戦における年齢１　現地徴兵・防衛召集と学徒隊は別に整理する必要がある２　男子学徒は14歳から19歳，女子学徒は15歳から19歳３　義勇兵役法は沖縄戦初期の動員根拠ではない第６　出典１　法令・公文書２　文献３　ウェブ資料

本記事は，昭和2年（1927年）の兵役法制定から昭和20年（1945年）までを中心として，日本の戦前の兵役年齢を整理するものである。

当時は，「兵役に服する年齢」，「徴兵検査を受ける年齢」，「志願できる年齢」及び「召集されて実際に勤務する年齢」が同じではなかった。

沖縄戦の学徒については，法令上の年齢区分と，実際に動員された生徒の年齢も分けて説明する。

第１　兵役年齢を理解するための区分
１　制度ごとの年齢一覧

兵役法上の身分，徴兵検査，志願及び義勇兵役を同じ意味の「兵役年齢」として扱うと，年齢の数字だけが独り歩きすることになる。

本記事で取り上げる主な年齢区分は，次のとおりである。

制度又は事実
年齢
意味

徴兵検査
原則20歳，昭和18年12月24日公布の特例後は19歳
徴兵検査を受ける年齢であり，直ちに全員が入営するという意味ではない。

第二国民兵役
当初17歳から40歳まで
他の兵役に服していない者に関する兵役上の身分である。

第二国民兵役の上限
昭和18年11月1日以降は45歳に満つる年の3月31日まで
兵役法の改正により上限が延長された。

（続きを読む...）日本の戦前の兵役年齢－徴兵検査・志願兵・沖縄戦（AI作成）